2016年01月27日
ＮＨＫ（日本放送協会）番組アーカイブス学術利用トライアル事務局から、学術利用トライアルのご案内をいただきました。
＜2016年度 第2回 学術利用トライアル＞ （3月31日締切）
○第2回閲覧期間 2016年6月～8月 （一組 20日間利用可）
○募集対象者 大学または公的研究所に所属する研究者、大学院生
○募集期間 2016年1月～3月 （31日締切）
○募集研究数 放送博物館 6件、大阪放送局 3件
※次の第3回 トライアル公募(閲覧9月～11月) の募集期間は、4月～6月の予定です。
詳しくは同機関のホームページ http://www.nhk.or.jp/archives/academic/ をご覧ください。
社会政策学会 代表幹事 平岡 公一
2016年01月09日
East Asian Social Policy（EASP、http://welfareasia.org）の年次大会が、
「東アジアにおける社会政策とジェンダー」をメインテーマとして
2016年7月1～2日に韓国・梨花女子大学で開催されます（報告要旨の期限は3月13日）。
EASPは韓国・台湾から英国への留学生を中心として2005年に設立されましたが、
近年では東アジアにおける社会政策の主要な国際学会に発展しています。
2017年（もしくは2018年）には日本での大会開催が予想されることもあり、
会員の皆さんの積極的な参加を期待いたします。
詳しくは、以下のCall for Papersを御参照下さい。
http://welfareasia.org/archives/89
社会政策学会 国際交流委員会
2015年12月08日
社会政策学会第132回大会は、2016年6月25日（土）と6月26日（日）に明治大学で開催されます。
春季大会企画委員会では、同大会で開かれる自由論題およびテーマ別分科会での報告を募集いたします。報告をご希望の方は、下記の要領でご応募ください。また、報告にあたって事前に、フルペーパーの電子ファイルをご提出いただくことになっております。詳細に関しては、採択決定後に、分科会責任者や報告者の方々にご連絡申し上げます。
なお、共通論題は6月25日（土）、自由論題およびテーマ別分科会は6月26日（日）となります。
（1）自由論題で報告を希望される会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、報告タイトル（日本語、英語）、所属機関とポジション（日本語、英語）、氏名（ふりがな、英語）、連絡先（住所、電話、Fax、Ｅ-mail アドレス）、400字程度の邦文報告要旨、英文アブストラクト、専門分野別コード（1.労使関係・労働経済、2.社会保障・社会福祉、3.労働史・労働運動史、4.ジェンダー・女性、5生活・家族、6.その他）等の必要事項を記入のうえ、添付ファイルとして下記のＥ‐mail アドレスにご応募ください（メールアドレスは、2015年度春季大会のものと同じです）。
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自由論題報告応募・問い合わせ先
houkoku2015jasps@yahoo.co.jp 担当委員 大塩まゆみ（龍谷大学）
応募様式はこちらからダウンロードしてください → 132freeapl.doc（ワードファイル）
———
また、論文・報告書・他の学会報告等のかたちで既発表の内容については報告できません。応募の段階で判明した場合は不採択といたしますのでご注意ください。
自由論題に応募資格があるのは、会員で、当該年度まで会費を納入されている方です。当日は、報告25 分、質疑10 分となります。
（2）テーマ別分科会の企画を希望する会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、分科会タイトル（日本語、英語）、分科会設定の趣旨（日本語400 字程度、非会員を報告者に招聘するときは、招聘しなければならない理由を記入）と英文アブストラクト、座長・コーディネーターの氏名（ふりがな、英語）、所属機関とポジション（日本語、英語）、連絡先（住所、電話、Fax、Ｅ‐mail アドレス）、報告者の氏名（ふりがな、英語）、所属機関とポジション（日本語、英語）、Ｅ‐mail アドレス、各報告の邦文報告要旨（400 字程度）と英文アブストラクト、予定討論者の氏名（ふりがな、英語）、所属機関とポジション（日本語、英語）等必要事項を記載のうえ、添付ファイルとして下記のＥ‐mail アドレスにご応募ください（メールアドレスは、2015年度春季大会のものと同じです）。
なお、テーマ別分科会の企画に応募資格があるのは、会員のみです。
———
テーマ別分科会報告応募・問い合わせ先
bunkakai2015jasps@yahoo.co.jp：担当委員 石塚史樹（東北大学）
応募様式はこちらからダウンロードしてください → 132themeapl.doc（ワードファイル）
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以下は、自由論題とテーマ別分科会の応募に共通の注意事項です。
（3）応募は、原則として、学会ホームページからダウンロードした応募用紙に必要事項を記入し、添付ファイルとして、上記のＥ‐mail アドレスにお送りいただくことになっています。なお、この方法による提出が難しい方は、春季大会企画委員長までご相談ください。
（4）応募用紙の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」の「400 字程度」との字数をお守りください。記入の不完全なもの、字数の著しく過剰なものや過少なものは、応募を不採択とさせていただくことがあります。
（5）自由論題・テーマ別分科会の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」のいずれについても、英文のアブストラクトを提出していただくことになっておりますので、ご注意下さい。英文アブストラクトには語数の基準は設けませんが、邦文の「報告要旨」や「分科会設定の趣旨」と同内容となるようにしてください。また、学会では英文の校閲は行いませんので、英文については、原則としてネイティブ・スピーカーによる校閲（機械翻訳ソフト利用は不可）を受けた上で、誤りや不適切な表現がないものを提出してください。英文アブストラクトは、学会の英文ホームページで公開されます。
（6）応募にあたっては、応募時点の所属機関とポジションをご記入ください。大会プログラムには、原則として所属機関のみを表記しますが、院生の場合は所属機関とポジション（院生）を表記します。大会当日までに所属が変更となる方は、報告時のフルペーパーに新しい所属機関などを各自がお書きくださることで、変更にご対応ください。
（7）応募の締め切りは、2016 年1月18 日（月）です。締め切りは厳守です。その後の応募は不採択とさせていただきます。
（8）応募された方に対しては、遅くても１月25日(月)までに応募用紙受領の連絡を行います。この時までに連絡のない場合はなんらかの事故の可能性がありますので、問い合わせＥ-mail アドレス（あるいは下記の春季大会企画委員長宛）にお問い合わせください。
（9）応募の採択と不採択の結果については、春季大会企画委員会および幹事会で審査の上、3月上旬までにご連絡する予定です。
（10）第128回大会からフルペーパーは電子化されました。その目的は、フルペーパーの準備（大量印刷・送付）を行う報告者とフルペーパー管理（大量保管・移動、締切後や当日の対応、処分等）を行う開催校、双方の負担軽減です。期日までに提出できず、フルペーパーの電子化ができなかった場合には、会場で十分な議論ができないだけでなく、提出期限を守られた報告者との間で不公平が生じます。フルペーパーが用意されることで報告が成立するという点をご理解いただき、採択された場合は期日までにフルペーパーを提出されるようお願いします。
特にテーマ別分科会の申し込みにあたってコーディネーターの方は、必ずすべての報告者に、フルペーパーの提出の義務と締め切り日について説明し、了解を得ておいてください。（「すべての報告者」には、分科会が招聘する非会員の方、実務家の方も含まれますので、ご注意ください）。なお、フルペーパーとは学会報告の内容を学会誌掲載の論文に準じて記述したものであり、既発表の論文・報告書等の転載は認められません。今大会のフルペーパーの提出締切は、6月8日(水)となりますので、提出日を勘案したうえ応募してください。
（11）ご提出いただいたフルペーパーは、会員に事前にパスワードを送付し、そのパスワードを学会ホームページの大会フルペーパーのサイトに入力する方法で（つまり、インターネット上での一般公開という形を避けて）、大会前後の限られた期間にのみ、閲覧と印刷が可能になるようにします。自由論題およびテーマ別分科会で報告が採択された方は、6月１日（水）～6月8日（水）必着で、フルペーパーの電子ファイルを、担当委員（上述の担当委員とは別の委員となります）までお送りください。ファイル形式は、原則としてＰＤＦファイルとして、Word ファイルも可とします。ファイルの送付方法や送付先などの詳細については、採択決定後にご連絡いたします。
（12）自由論題およびテーマ別分科会で報告された会員は、大会での報告後、フルペーパーに改善を加えて、社会政策学会誌『社会政策』に投稿されることを、幹事会と学会誌編集委員会ではつよく奨励し期待しています。大会用フルペーパーは、その後の投稿を考慮してご執筆ください。なお、『社会政策』へ投稿する資格があるのは、会員のみです。
（13）応募された後で、応募を取り下げること（報告のキャンセル）は、原則としてできませんので、ご注意下さい。
（14）当日のプログラムは企画委員会が決定します。報告時間帯等については、複数の分科会にかかわっているなど登壇が重複するケース以外は、応募者からのご希望には応じられませんので、ご注意ください。
（15）報告希望の前に、学会費の支払いはお済ませください。学会費に滞納がある場合は報告が許可されませんので、ご注意ください。
春季大会企画委員会委員長 所道彦
〒558-8585 大阪市住吉区杉本3-3-138
大阪市立大学大学院生活科学研究科
電話： 06-6605-2896（研究室直通）
Email：tokoro@life.osaka-cu.ac.jp
2015年11月12日
新たな学会賞選考委員会が、11月1日に発足いたしました。
学会賞選考委員会では、2016年2月より第22回学会賞の選考を開始いたします。
つきましては、会員のみなさまに候補作の推薦をお願いいたします。自薦･他薦を問いません。外国語著書も選考対象となります。
候補作の条件は、表彰規定第3条および第4条に基づき、本学会に3年以上継続して在籍している会員によって、2015年1月1日から同年12月末日までの間に公刊された著書です。
幹事会と学会賞選考委員会では、書籍データベース等を活用して、会員のみなさまの日本語の著書のリストを作成して選考の際に利用していますが、技術的理由から、100％確実に会員の著書すべてを拾い上げるのは難しいのが現状です。また、外国語の著書については、原則として、推薦していただいたもののみを選考の対象としています。
つきましては、特に、会員のみなさまが著書を2015年中に刊行された場合は、ぜひとも、候補作の｢自薦｣の形で、お知らせいただくようお願いいたします。これらの著作リストと推薦作品は秋季大会の書評分科会で取りあげる図書の選定にも活用させていただきます。
推薦は、以下の要領で、電子メイルか封書にてお願いいたします。
また、候補作の現物の寄贈も歓迎いたします。
１．締切と宛先 2016年１月31日必着
社会政策学会賞選考委員長 小野塚知二 宛
メールアドレス：onozukat@e.u-tokyo.ac.jp
郵送先：〒113-0033 東京都文京区本郷７－３－１ 東京大学経済学研究科
２．電子メイルの場合は、件名を「社会政策学会賞推薦」としてください。
電子メイルの場合、受領確認の返信をお送りします。１週間経っても返信がない場合は、念のため、再度のご連絡をお願いいたします。
３．以下の事項を明記して下さい。①と②は必須、③は任意です。
①推薦者のお名前、ご所属、連絡先（自薦の場合は、電話番号、電子メールアドレスを必ず明記）
②候補作の著者名、書名、出版社、出版年
③推薦理由
なお、他薦の場合、｢本学会に3年以上継続して在籍している会員｣であるかどうかを確認していただく必要はありません。こちらで確認いたします。
以上、候補作の推薦方ご協力のほどよろしくお願いいたします。
社会政策学会･学会賞選考委員会 委員長 小野塚知二
2015年10月27日
ＮＨＫ（日本放送協会）番組アーカイブス学術利用トライアル事務局から、学術利用トライアルのご案内をいただきました。
＜2016年度 第1回 学術利用トライアル＞
○閲覧利用期間 2016年3月～5月 （一組 最大20日間利用可）
○募集対象者 大学または公的研究所に所属する研究者、大学院生
○募集期間 2015年10月～12月 （25日締切）
○募集研究数 放送博物館 6件、大阪放送局 3件
※第2回 トライアルは 2016年1月～3月募集、6月～8月閲覧の予定
詳しくは同機関のホームページhttp://www.nhk.or.jp/archives/academic/をご参照ください。
社会政策学会 代表幹事 平岡 公一
2015年10月21日
部会名称のリンクをクリックした先のページからダウンロードしてください。
・共通論題と書評分科会は電子ファイルの事前配布はありません。
・公開は2015年11月15日（日）までです。
| 9:30～11：30 |
書評分科会 第１：労働 テーマ別分科会 第１：欧州の就労支援と所得保障 〔雇用・社会保障の連携部会〕 テーマ別分科会 第２：社会保障サービスの窓口業務と多機関連携〔一 般〕 自由論題 第１：介護政策 自由論題 第２：社会的弱者の社会参加
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| 12:50～14：50 |
テーマ別分科会 第３：グローバリゼーションの中での日本・韓国・ドイツにおける女性非正規労働者の労働と組織化:スーパーマーケットと介護職の事例を中心に（１） 〔非定型労働部会、日本・東アジア専門部会〕 テーマ別分科会 第４：労働市場の流動化と貧困―日本と韓国 〔雇用・社会保障の連携部会、国際交流委員会〕 |
| 15:00～17：00 |
テーマ別分科会 第６：子育て支援労働と女性のエンパワメント〔一 般〕 テーマ別分科会 第７：グローバリゼーションの中での日本・韓国・ドイツにおける女性非正規労働者の労働と組織化:スーパーマーケットと介護職の事例を中心に（２） 〔非定型労働部会、日本・東アジア専門部会〕 テーマ別分科会 第８：日韓両国における生活困窮者支援の比較研究 〔一 般〕 テーマ別分科会 第９：職業能力の間主観的構造（２）―入職、選抜、処遇―〔労働史部会〕
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注１．報告者の名前の右に記した「 ＜報告ファイル＞ 」という文字がファイルへのリンクです。
注２．「 当日配布 」とあるのは、企画委員会が指定した期日までにフルペーパーが提出されなかった報告です。当日、報告者により、印刷物が指定部数持ち込まれます。
☆ 社会政策学会のサイトにつながらないときはミラーサイト（予備のサイト）からダウンロードしてください。ダウンロードできるファイルは同じです → ミラーサイトへのリンクはこちら（首都大学東京内）。
2015年10月21日
＜テーマ別分科会・第１＞ 【1号館303教室】
欧州の就労支援と所得保障 〔雇用・社会保障の連携部会〕
座 長・コーディネーター：高田一夫（一橋大学）
１．スウェーデンにおける失業と社会保障制度の変化
山本麻由美（北翔大学）＜報告ファイル＞
２．フランスにおける社会扶助受給者と労働市場
小澤裕香（金沢大学）当日配布
３．ドイツにおける長期失業者とワーキングプアへの生活保障制度の現状と課題―求職者基礎保障制度を中心に―
森 周子（高崎経済大学）＜報告ファイル＞
＜テーマ別分科会・第２＞ 【1号館309教室】
社会保障サービスの窓口業務と多機関連携 〔一 般〕
座 長： 白瀬由美香（一橋大学）
コーディネーター：藤間公太（国立社会保障・人口問題研究所）
１．社会保障サービス提供主体の組織体制・連携に関する法規制の現状と課題
黒田有志弥（国立社会保障・人口問題研究所）＜報告ファイル＞
２．福祉サービスの連携の類型化
西村幸満（国立社会保障・人口問題研究所）＜報告ファイル＞
３．子育て家庭のニーズの多様性と子ども・子育て支援新制度に基づく支援の実態
藤間公太（国立社会保障・人口問題研究所）＜報告ファイル＞
４．福祉行政における総合相談窓口設置についての一考察―P市の事例をもとに―
畑本裕介（山梨県立大学）＜報告ファイル＞
５．福祉行政窓口を中心とした組織内外連携についての一考察―Q市の事例をもとに―
工藤健一（東北福祉大学）＜報告ファイル＞
＜自由論題・第１ 介護政策＞【1号館308教室】
座 長：杉田菜穂（大阪市立大学）
１．フランスの介護者支援政策
三富紀敬（静岡大学名誉教授）＜報告ファイル＞
２．多元化する地域ケアにおける公的責任
西村 淳（北海道大学）＜報告ファイル＞
３．政策学習と文化: 高齢者介護政策における言説的分析の可能性
新名正弥（東京都健康長寿医療センター研究所）当日配布
＜自由論題・第２ 社会的弱者の社会参加＞ 【1号館304教室】
座 長：菊地英明（武蔵大学）
１．母子家庭の母親の就労支援と在宅ワーク―ひとり親家庭等の在宅就業支援事業の実態と問題点―
髙野 剛（立命館大学）＜報告ファイル＞
２．新たな社会サービスモデルの政策導入と標準化のための戦略―イギリスの障害者就労支援サービスの例を参考に―
山村りつ(日本大学)当日配布
３．シカゴ市ローガンスクエア地区におけるコミュニティ・エージェンシーの役割に関する考察
仁科伸子(熊本学園大学)＜報告ファイル＞
2015年10月21日
＜テーマ別分科会・第３＞【1号館304教室】
グローバリゼーションの中での日本・韓国・ドイツにおける女性非正規労働者の労働と組織化
:スーパーマーケットと介護職の事例を中心に（１）〔非定型労働部会、日本・東アジア専門部会〕
座 長・コーディネーター：横田伸子（山口大学）
１．日本のスーパーマーケットにおける働き方と雇用構造
三山雅子（同志社大学）当日配布
２．韓国のスーパーマーケットにおける労働の女性化と労働の不安定性
金 星熙（高麗大学校、ソウル労働権益センター）当日配布
３．ドイツのスーパーマーケットにおける働き方と雇用構造
田中洋子（筑波大学）＜報告ファイル＞
＜テーマ別分科会・第４＞ 【1号館303教室】
労働市場の流動化と貧困―日本と韓国 〔雇用・社会保障の連携部会、国際交流委員会〕
座 長： 相馬直子（横浜国立大学）
コーディネーター・予定討論者：高田一夫（一橋大学）
予定討論者： 垣田裕介（大分大学）
１．貧困の理論的再検討
志賀信夫（大阪市立大学）＜報告ファイル＞
２．「第2のセーフティネット」と社会保障制度改革
佐々木貴雄（東京福祉大学）＜報告ファイル＞
３．貧困理論の再検討:社会科学と社会政策のための含意
キム・ユンテ（高麗大学校社会学科）当日配布
４．貧困化過程における健康・障害・労働能力、健康保障の含意：ソウルの住居不安定地域に関する事例研究
チョン・ヘジュ（高麗大学校保健政策管理学部）当日配布
＜テーマ別分科会・第５＞ 【1号館309教室】
職業能力の間主観的構造（１）―訓練、資格、報酬― 〔労働史部会〕
座 長： 榎 一江（法政大学大原社会問題研究所）
コーディネーター：小野塚知二（東京大学） ＜報告ファイル（コーディネーター・問題提起）＞
予定討論者： 清水克洋（中央大学）
１．戦後における資格給の形成―八幡製鉄所の事例を中心に―
禹 宗杬（埼玉大学）＜報告ファイル＞
２．フランスにおける教育・資格・職業能力の連関－戦間期から高度成長期へ―
松田紀子（静岡大学）＜報告ファイル＞
３．三菱電機における職能資格制度の形成
鈴木 誠（労働政策研究・研修機構）＜報告ファイル＞
＜自由論題・第３ 医療＞ 【1号館301教室】
座 長：田中裕美子（下関市立大学）
１．ロシアの医療制度と医療従事者の地位にかんする一考察
松本かおり（神戸国際大学）当日配布
２．スウェーデンにおける医療アクセス問題
深見佳代（京都大学・院生）＜報告ファイル＞
３．予防を重視した医療制度改革―フランスとドイツの取組み―
松本由美（熊本大学）＜報告ファイル＞
＜自由論題・第４ 社会福祉＞ 【1号館302教室】
座 長：吉中季子（名寄市立大学）
１．日本におけるワーク・ライフ・バランスの源流―安藤政吉論ノート―
大城亜水（大阪市立大学）＜報告ファイル＞
２．保育制度改革と公的責任―災害対応と復興過程から―
萩原久美子（下関市立大学） 萩原会員はご家庭の事情で報告を辞退されました
３．発達障害当事者を対象としたフリースペース（居場所）の機能と課題
御旅屋 達（東京大学）＜報告ファイル＞
＜自由論題・第５ 雇用関係＞ 【1号館308教室】
座 長：橋場俊展（名城大学）
１．ゲストワーカー・プログラムとアメリカ労働組合―2000年代中葉の移民改革法案をめぐって―
中島 醸(千葉商科大学)＜報告ファイル＞
２．安倍政権の雇用・労働改革
京谷栄二(長野大学）＜報告ファイル＞
３．中国朝鮮族における韓国出稼ぎの実態
李 雪蓮（北海道大学・院生）当日配布