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再選挙の実施につきまして

 

2021年09月22日

9月上旬にお手元に届いている2021年度役員選挙「認証番号」通知書による役員選挙はやり直し、再選挙となります。

学会名簿の情報更新がなされていなかったことから、それをもとに作成された投票サイトの被選挙者名簿に被選挙権を有しない一部顧問の名前が含まれていることが9月15日にわかりました。それを受けて、選挙管理委員会は「投票期間、開票日を再設定して選挙のやり直しをする」ことといたしましたためです。

再選挙となりましたことで、既に投票を済ませておられた会員には再投票をお願いしなければならないなど、会員の皆さまにご迷惑をおかけすることになりました。このような事態が生じましたことを、心よりお詫び申し上げます。

再選挙の日程は、以下の通りです。
このスケジュールに合わせて、再選挙のための2021年度役員選挙「認証番号」通知書を有権者の皆さまにお届けいたします。

1.選挙公示日
2021 年 9 月 30日(木)
2.開票日、開票場所
2021 年 10月15日(金)に本学会の事務センターがある「(株)ワールドプランニング」にて開票する。
3.選挙結果の発表
2021 年 10 月 16 日(土)・17 日(日)に開催される社会政策学会 第 143 回(2021 年度秋季、オンライン開催)大会で報告し、大会終了後に発行するニューズレターに掲載する。

 

選挙管理委員長 杉田菜穂

 

****以下、公示*****

選挙管理委員長 杉田菜穂

今年は、学会役員選挙が行われます。今回の選挙では、2022年春季大会にて開催される総会から2024年春季大会にて開催される総会までを任期として、本会の重要事項を審議する幹事と会計監査を選出します。その選挙を実施するため、幹事会から次の5名が選挙管理委員に委嘱されました(「役員選挙に関する規程」第3条)。

東北・北海道ブロック 宮地克典
関東・甲信越ブロック 榎 一江
東海ブロック 木村牧郎
関西・北陸ブロック 杉田菜穂
九州・中国四国ブロック 角 能

上記5名の互選により杉田菜穂を選挙管理委員長に選出し、選挙管理委員会は選挙日程と選挙に関する手続きを以下のように決定しました。

1. 選挙公示日
2021 年 9 月 30日(木)

2. 選挙の方法
① 有権者の資格は、前回と同様の基準による扱いとする。すなわち「2019年度までに入会されている会員については2018年度までの会費が納入されていること、2020年度以降に入会された会員については入会年度の会費が納入されていること」とする。
② 選挙管理委員会は、選挙公示後直ちに関係書類を全会員(但し、2021年7月末までに入会が承認された者)に郵送する。
③ 投票は、有権者による電子投票によって行い、投票の締め切り日時を 2021 年 10 月 14 日(木)17時とする。

3.開票日、開票場所
2021 年 10月15日(金)に本学会の事務センターがある「(株)ワールドプランニング」にて開票する。

4.選挙結果の発表
2021 年 10 月 16 日(土)・17 日(日)に開催される社会政策学会 第 143 回(2021
年度秋季、オンライン開催)大会で報告し、大会終了後に発行するニューズレターに掲載する。

5.役員の選出に関する推薦文
「役員選挙に関する規程」第7条により、役員選出のために会員を推薦することを希望する会員は、以下の要領で推薦文を全有権者に配布することができる。
① 賛同する会員5名以上の氏名を含む推薦文(5名以上の氏名を含めて600字以内)のテキストファイルを8月23日(月)17時までに、sugita@osaka-cu.ac.jp杉田菜穂)宛にE-mailで送る。(※発信者は、推薦文に「賛同する会員」として記入した推薦者(全員)のアドレスをccに入れて発信してください。)
② 選挙管理委員会は、推薦文を全会員に公開する。

6.海外在住者の届け出
「社会政策学会会則」第 43 条により、国内に勤務先および通学先をもたない海外在住者は、その所属する地方部会を選択し代表幹事に届け出た時、その地方部会に所属するものとされている。2021
年 8 月 23 日(月)までにその届け出のあった海外在住者については、当該地域ブロックの有権者名簿に掲載する。届け出のない海外在住者は、地域ブロックに所属しない会員として取り扱う。地域ブロックに所属しない会員は、幹事としての被選挙権を有しない。選挙権および会計監査としての被選挙権は有する。

7.幹事・会計監査の被選挙権を有しない会員
「社会政策学会会則」第 14 条の規定によれば、幹事は連続 3 期を限度としている。今回の選挙で幹事の被選挙権を有しない会員は、次の3名である。
 榎一江 鬼丸朋子 杉田菜穂

「社会政策学会会則」第 18 条の規定によれば、会計監査は連続 3 期を限度としている。今回の選挙で会計監査の被選挙権を有しない会員はいない。

「社会政策学会会則」第 24 条の規定によれば、顧問は、幹事および会計監査の被選挙権を有せず、また、兼務することができない。今回の選挙で被選挙権を有しない会員は、次の14名である。
 阿部誠 岩田正美 大沢真理 埋橋孝文 遠藤公嗣 上井喜彦 高田一夫 武川正吾 田中洋子 玉井金五 久本憲夫 平岡公一 森建資 宮本太郎

「役員選挙のお知らせ」はメーリングリストとホームページを通じて通知し、役員の選出に関する推薦文は締め切っておりますが、ここに改めてご案内いたします。

                                                                              以上

上記の公示については以下のワード文書でも閲覧できます。

役員選挙のお知らせ【Word文書】

第143回(2021年度秋季)大会プログラムについて

 

2021年09月20日

第143回(2021年度秋季)大会プログラムについて、冊子体はすでに会員の皆さんにお届けしております。下記は、ホームページ掲載版のPDFファイルです。ご活用ください。

第143回大会プログラム(公開版)

 なお、こちらのファイルでは、大会報告フルペーパーのダウンロードに必要となるIDとパスワードの書かれたページを削除しております。IDとパスワードについては、冊子体のプログラムをご利用ください。

【重要なお知らせ】役員選挙の再選挙につきまして

 

2021年09月17日

会員の皆さまへ

 学会名簿の情報更新がなされていなかったことから、それをもとに作成された投票サイトの被選挙者名簿に被選挙権を有しない一部顧問の名前が含まれていることが9月15日にわかりました。それを受けて、選挙管理委員会は「投票期間、開票日を再設定して選挙のやり直しをする」ことといたしました。再選挙となりましたことで、既に投票を済ませておられた会員には再投票をお願いしなければならないなど、会員の皆さまにご迷惑をおかけすることになりました。このような事態が生じましたことを、心よりお詫び申し上げます。
 選挙やり直しの詳細は、可及的速やかに本ホームページならびに学会メーリングリストでお知らせをいたします。

選挙管理委員長 杉田 菜穂

社会政策学会役員選挙に関するお願い

 

2021年09月06日

社会政策学会役員選挙委員会から2022年春から2024年春任期とする幹事および会計監査の選挙に関するお知らせがあります。会員の皆さま、初めてのオンライン投票ですが、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

社会政策学会役員選挙に関するお願い(Word文書)

また、社会政策学会役員選挙投票は以下のリンク先でお願いします。

http://184.73.219.23/e-sya/chart.htm

 

日本学術会議公開シンポジウム「コロナ禍における社会の分断:ジェンダー格差に着目して」のご案内

 

2021年09月02日

社会政策学会会員各位
 
お世話になっております。事務局の大西です。
日本学術会議から、公開シンポジウムの開催案内が届いています。
社会政策学会の研究領域と直接関係があるかと存じますので、会員の皆さまにもご案内させていただきます。
どうぞよろしくお願い申しあげます。
 
 
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【開催案内】公開シンポジウム
 「コロナ禍における社会の分断:ジェンダー格差に着目して」
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【日時】 2021年9月19日(日) 13:30~17:00
【場所】オンライン
【主催】日本学術会議社会学委員会ジェンダー研究分科会、経済学委員会、
    政治学委員会、社会学委員会・経済学委員会合同包摂的社会政策に関
    する多角的検討分科会
【共催】なし
【後援】東京大学現代日本研究センター
【参加費】無料
【定員】3,000名
【開催趣旨】
 コロナ禍は、全地球を巻き込んだ社会リスクである。ただ、個々人が実際に受けるリスクの中身や程度は、ジェンダー、年齢、国籍・人種といった属性によって大きく異なる。日本においては特にジェンダー格差が大きいこともあり、女性や女の子たちへの影響が深刻であるとみなすべきデータがある。すなわちコロナ禍は、これまで長きにわたって存在したジェンダー格差を露呈させた。これについて、学術として何ができるか、何をなすべきかを議論する場として本シンポジウムを企画した。具体的には、これまで解決、解消されてこなかった日本の深刻なジェンダー格差について、コロナ禍の現在でこそ原因と解決の糸口までを視野にいれ、検討を試みる。
 いま世界が直面する危機的状況にあって、学術に何ができるのか、学術として何をなすべきなのか。経済学、社会学、政治学等の社会科学の観点から、学術における政策議論の意味を探りたい。ここで特に強調したいポイントは、政策立案に直結する研究のみならず、学術としての実証研究、実験研究の蓄積があってこそ、効果やインパクトがえられる政策に結びつくという、学術の総合的な役割である。複数の専門分野から、実証データも取り入れながら多角的な議論を展開していく。
 
【事前申し込み】要
【問合せ先】
 東京大学現代日本研究センター事務局

 E-mail:contact(a)tcjs.u-tokyo.ac.jp ※(a)を@にしてお送りください。