国際交流

重要なお知らせ

◆次回:第139回(2019年秋季)大会

会場:法政大学(市ヶ谷キャンパス)
共通論題は19日(土)
2019年10月19日(土)・20日(日)

◆次々回:第140回(2020年春季)大会

会場:東京都立大学(現:首都大学東京)
共通論題は24日(日)
2020年05月23日(土)・24日(日)

国際交流

 社会政策学会は韓国社会政策学会との間に、社会政策学に関する相互の発展と学術・研究交流の推進を目的として、共同研究の推進や学術大会への代表者の派遣に関する協定を結んでいます。

リンク

社会政策学会と交流のある海外学術団体へのリンクはこちら

会員向け情報提供

  • 国際学会助成募集(2019/08/31締め切り)

 

 国際学会で報告を行なう会員に対して助成を行ないます。以下の規程を参照のうえ、831日までに、①氏名・所属・修士号取得年度、②参加を希望する国際学会に関する情報(名称・日程・開催地)、③報告アブストラクト(英文)を添えて国際交流委員長(上村、kamimura@nagoya-u.jp)あてにお申し込み下さい。皆様の積極的な御応募を期待いたします。

 

国際交流活動費規程

4章 国際学会報告助成制度

 

7条 (資格)

1. 海外で開催される社会政策関連の国際学会で口頭報告を行なう会員.ポスター報告や論文配布のみの場合は対象外とする.実際に口頭報告を行なわなかった場合は資格を失う.

2. 前年度および当該年度の年会費を納入済でない場合は対象外とする.

 

8条 (助成対象)

1. エコノミークラスの航空運賃または参加費を対象とする.助成対象者が多数の場合,近隣諸国への派遣は一件5万円,遠方諸国への派遣は一件10万円を上限額とすることがある.

2. 共同報告の場合は筆頭著者のみを助成対象とする.

3. 助成は各年度につき一人一回までとする.

4. 各年度の予算上限を50万円とする.9月期(8月末日締切)と2月期(1月末日締切)に募集を行ない,9月期の予算上限を25万円とする.

 

9条 (手続)

1. 申請者は,国際交流委員会に電子メールで申請する.その際,参加を希望する国際学会に関する情報(名称,日程,開催地),および報告アブストラクト(英文)を添付する.

2. 国際交流委員会は,申請書類を審査のうえ助成対象者を決定する.審査は申請書類に基づいて行なうが,同等の場合には修士号取得後の年数の短い会員を優先する.さらに,修士号取得後の年数が同じ場合は,常勤職に就いていない会員を優先する.

3. 助成対象者は,当該学会のプログラム,口頭報告したことを確認できる証明書ないし写真,航空運賃の領収書,搭乗証明書類(航空チケット半券など)を国際交流委員会に提出する.国際交流委員長は,すべての書類が提出されたことを確認のうえ助成金振込の手続を行なう.

 

10条 制度の実施状況は,幹事会で報告するほか,ニューズレターその他で会員に周知する.

 

 

2)海外研究者の招聘を助成します(831日締切)

 

 海外研究者の招聘を助成します。以下の規程を参照のうえ、831日までに国際交流委員長(上村、kamimura@nagoya-u.jp)あてにお申し込み下さい。

 

国際交流活動費規程

3章 海外研究者招聘助成制度

 

4条 海外研究者を大会に招聘しようとする部会または会員は,招聘計画を立てて国際交流委員会に申請する.国際交流委員長が経費支出の可否について幹事会に諮り,決定する.

 

5条 一件当たりの申請額は15万円を上限とする.ただし,予算の執行状況によっては追加配分をおこなうことがある.交通費,宿泊費,および招聘に必要なその他の費用の全部または一部に充てることができる.なお,本会の支出する経費で不足する場合には,他の基金等を活用することが望ましい.

 

6条 招聘の前年度の8月末日を第一次締切とし,1月末日を第二次締切とする.それぞれ直後の幹事会で採否を決定する.その後は予算の範囲で随時受け付け,幹事会で採否を決定する.

 

国際交流報告