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第142回大会(2021年春)報告者募集

 

2020年11月29日

社会政策学会第142回大会は、2021年5月22日(土)と5月23日(日)に、2020年秋季大会と同様、ウェブでの開催になります。皆様と一橋大学でお目にかかれるのを楽しみにしておりましたが、COVID-19の状況から、やむなくウェブ開催となりました。

春季大会企画委員会では、同大会で開かれる自由論題およびテーマ別分科会での報告を募集いたします。報告をご希望の方は、下記の要領でご応募ください。また、報告にあたって事前に、フルペーパーの電子ファイルをご提出いただくことになっております。詳細に関しては、採択決定後に、分科会責任者や報告者の方々にご連絡申し上げます。なお、共通論題は5月22日(土)午後、自由論題およびテーマ別分科会は22日(土)午前、および23日(日)となります。

 

(1)自由論題で報告を希望される会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、報告タイトル(日本語、英語)、所属機関とポジション(日本語、英語)、氏名(ふりがな、英語)、連絡先(住所、電話、Fax、e-mailアドレス)、400字程度の邦文報告要旨、英文アブストラクト、専門分野別コード(1.労使関係・労働経済、2.社会保障・社会福祉、3.労働史・労働運動史、4.ジェンダー・女性、5 生活・家族、6.その他)等の必要事項を記入のうえ、添付ファイルとして下記のe‐mail アドレスにご応募ください。

 

【自由論題報告応募・問い合わせ先】

jasps_spring@yahoo.co.jp

担当委員  村田隆史(京都府立大学) 松江暁子(国際医療福祉大学)

また、論文・報告書・他の学会報告等のかたちで既発表の内容については報告できません。応募の段階で判明した場合は不採択といたしますのでご注意ください。自由論題に応募資格があるのは、会員で、2020年度までの会費を納入されている方です。当日は、報告25 分、質疑10 分となります。

 

応募用紙はこちらよりダウンロードください。

 

(2)テーマ別分科会の企画を希望する会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、分科会タイトル(日本語、英語)、分科会設定の趣旨(日本語400 字程度、非会員を報告者に招聘するときは、招聘しなければならない理由を記入)と英文アブストラクト、座長・コーディネーターの氏名 (ふりがな、英語)、所属機関とポジション(日本語、英語)、連絡先(住所、電話、Fax、e‐mail アドレス)、報告者の氏名(ふりがな、英語)、所属機関とポジション(日本語、英語)、e-mail アドレス、各報告の邦文報告要旨(400 字程度)と英文アブストラクト、予定討論者の氏名(ふりがな、英語)、所属機関とポジション(日本語、英語)等必要事項を記載のうえ、添付ファイルとして下記のe‐mail アドレスにご応募ください。なお、テーマ別分科会の企画に応募資格があるのは、会員のみです。

 

【テーマ別分科会報告応募・問い合わせ先】

bunkakai2015jasps@yahoo.co.jp

担当委員 松原仁美(静岡大学) 田中裕美子(下関市立大学)

 

応募用紙はこちらよりダウンロード下さい。

 

以下は、自由論題とテーマ別分科会の応募に共通の注意事項です。

 

(3)応募は、原則として、学会ホームページからダウンロードした応募用紙に必要事項を記入し、添付ファイルとして、上記のe‐mail アドレスにお送りいただくことになっています。なお、この方法による提出が難しい方は、春季大会企画委員までご相談ください。

(4)応募用紙の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」の「400字程度」との字数をお守りください。記入の不完全なもの、字数の著しく過剰なものや過少なものは、応募を不採択とさせていただくことがあります。

(5)自由論題・テーマ別分科会の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」のいずれについても、英文のアブストラクトを提出していただくことになっておりますので、ご注意下さい。英文アブストラクトには語数の基準は設けませんが、邦文の「報告要旨」や「分科会設定の趣旨」と同内容となるようにしてください。また、学会では英文の校閲は行いませんので、英文については、原則としてネイティブ・スピーカーによる校閲(機械翻訳ソフト利用は不可)を受けた上で、誤りや不適切な表現がないものを提出してください。英文アブストラクトは、学会の英文ホームページで公開されます。また、学会が発行する英文ニューズレターに掲載されます。

(6)応募にあたっては、応募時点の所属機関とポジションをご記入ください。大会プログラムには、原則として所属機関のみを表記しますが、院生の場合は所属機関とポジション(院生)を表記します。大会当日までに所属が変更となる方は、報告時のフルペーパーに新しい所属機関などを各自がお書きくださることで、変更にご対応ください。

(7)応募の締め切りは、2021 年1 月12日(火)17:00迄です。締め切りは厳守です。その後の応募は不採択とさせていただきます。

(8)応募された方に対しては、遅くとも 1 月 18日(月)までに応募用紙受領の連絡を行います。この時までに連絡のない場合はなんらかの事故の可能性がありますので、問い合わせe-mail アドレス(あるいは下記の春季大会企画副委員長宛)にお問い合わせください。

(9)応募の採択と不採択の結果については、春季大会企画委員会および幹事会で審査の上、2 月中旬までにご連絡する予定です。

(10)第 128 回大会からフルペーパーは電子化されました。その目的は、フルペーパーの準備(大量印刷・送付)を行う報告者とフルペーパー管理(大量保管・移動、締切後や当日の対応、処分等)を行う開催校、双方の負担軽減です。期日までに提出できず、フルペーパーの電子化ができなかった場合には、会場で十分な議論ができないだけでなく、提出期限を守られた報告者との間で不公平が生じます。フルペーパーが用意されることで報告が成立するという点をご理解いただき、採択された場合は期日までにフルペーパーを提出されるようお願いします。

特にテーマ別分科会の申し込みにあたってコーディネーターの方は、必ずすべての報告者に、フルペーパーの提出の義務と締め切り日について説明し、了解を得ておいてください。

「すべての報告者」には、分科会が招聘する非会員の方、実務家の方も含まれますので、ご注意ください。なお、フルペーパーとは学会報告の内容を学会誌掲載の論文に準じて文章化したものであり、既発表の論文・報告書等の転載は認められません。今大会のフルペーパーの提出締切は、5 月5日(水)17:00迄となりますので、提出日を勘案したうえ応募してください。

(11)ご提出いただいたフルペーパーは、会員に事前にパスワードを送付し、そのパスワードを学会ホームページの大会フルペーパーのサイトに入力する方法で(つまり、インターネット上での一般公開という形を避けて)、大会前後の限られた期間にのみ、閲覧と印刷が可能になるようにします。自由論題およびテーマ別分科会で報告が採択された方は、4 月28(水)~5 月5日(水)17:00必着で、フルペーパーの電子ファイルを、担当委員(上述の担当委員とは別の委員となります)までお送りください。ファイル形式は、原則としてPDFファイルとします。ファイルの送付方法や送付先などの詳細については、採択決定後にご連絡いたします。

(12)自由論題およびテーマ別分科会で報告された会員は、大会での報告後、フルペーパーに改善を加えて、社会政策学会誌『社会政策』に投稿されることを、幹事会と学会誌編集委員会ではつよく奨励し期待しています。大会用フルペーパーは、その後の投稿を考慮してご執筆ください。なお、『社会政策』へ投稿する資格があるのは、会員のみです。

(13)応募された後で、応募を取り下げること(報告のキャンセル)は、原則としてできませんので、ご注意下さい。

(14)当日のプログラムは企画委員会が決定します。報告時間帯等については、複数の分科会にかかわっているなど登壇が重複するケース以外は、応募者からのご希望には応じられませんので、ご注意ください。

(15)報告希望の前に、学会費の支払いはお済ませください。学会費に滞納がある場合は報告が許可されませんので、ご注意ください。

(16)共同研究の成果を報告する場合は、共同研究者の了解を取ってください。複数で報告する場合は、応募者のあとに共同研究者(会員・非会員は問いません)の名前をあげ、応募者及び応募者とともに当日登壇する人に下線を引いて下さい。なお、当日登壇できるのは会員に限られますので、ご注意ください。

 

春季大会企画委員会副委員長 伊藤大一

〒533-8533 大阪市東淀川区大隅2-2-8

大阪経済大学 経済学部

電話:06-6328-2431(代表)

e-mail:t-ito@osaka-ue.ac.jp

 

 

 

社会政策学会関連協議会シンポジウムのご案内

 

2020年11月19日

日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に際して、社会政策学会は既に総会で声明を採択し、社会政策連絡協議会(代表は当学会幹事の菅沼隆)を通じて他の学会と協調しています。来る11月22日15時からこの問題についてさらに掘り下げて考える、社会政策関連学会協議会のオンラインシンポジウム「市民生活と社会政策研究  日本学術会議、学会の役割を考える」(事前登録制)が開催されます。ご参加よろしくお願いいたします。

社会政策関連学会協議会シンポポスター

日本学術会議第 25 期推薦会員任命拒否に関する人文・社会科学系学協会共同声明

 

2020年11月06日

日本学術会議会員任命拒否問題に関して人文社会系の学会が連絡会を立ち上げ、11月6日10:30から記者会見を行い、共同声明を発しました。当学会は、社会政策関連学会協議会を通じて連絡会に参加し、共同声明に学会として参加いたしました。共同声明には104の学協会が参加、115の学協会が賛同しております。

共同声明


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