2025年08月04日

社会政策学会会員各位

 

社会政策学会国際交流委員会から、１）国際学会報告助成、２）海外研究者招聘助成 のご案内についてお知らせ申し上げます。

 

１）  国際学会での報告を助成します（8月31日締切）

国際学会で報告を行なう会員に対して助成を行います。以下の規程を参照のうえ、8月31日までに、

（１）氏名・所属・修士号取得年度

（２）参加を希望する国際学会に関する情報（名称・日程・開催地）

（３）報告アブストラクト（英文）

を添えて国際交流副委員長（小澤裕香、y-ozawa@staff.kanazawa-u.ac.jp）あてにお申し込み下さい。

※2025年9月から2026年1月に開催される学会での報告を助成対象とします。

 

国際交流活動費規程（第4章　国際学会報告助成制度）

第7条　（資格）

1. 海外で開催される社会政策関連の国際学会で口頭報告を行なう会員．ポスター報告や論文配布のみの場合は対象外とする．実際に口頭報告を行なわなかった場合は資格を失う．
2. 前年度および当該年度の年会費を納入済でない場合は対象外とする．

第8条　（助成対象）

1. エコノミークラスの航空運賃または参加費を対象とする．助成対象者が多数の場合，近隣諸国への派遣は一件5万円，遠方諸国への派遣は一件10万円を上限額とすることがある．
2. 共同報告の場合は筆頭著者のみを助成対象とする．
3. 助成は各年度につき一人一回までとする．
4. 各年度の予算上限を50万円とする．9月期（8月末日締切）と2月期（1月末日締切）に募集を行い、9月期の予算上限を25万円とする．

第9条　（手続）

1. 申請者は，国際交流委員会に電子メールで申請する．その際，参加を希望する国際学会に関する情報（名称，日程，開催地），および報告アブストラクト（英文）を添付する．
2. 国際交流委員会は，申請書類を審査のうえ助成対象者を決定する．審査は申請書類に基づいて行なうが，同等の場合には修士号取得後の年数の短い会員を優先する．さらに，修士号取得後の年数が同じ場合は，常勤職に就いていない会員を優先する．
3. 助成対象者は，当該学会のプログラム，口頭報告したことを確認できる証明書ないし写真，航空運賃の領収書，搭乗証明書類（航空チケット半券など）を国際交流委員会に提出する．国際交流委員長は，すべての書類が提出されたことを確認のうえ助成金振込の手続を行なう．

第10条　制度の実施状況は，幹事会で報告するほか，ニューズレターその他で会員に周知する．

 

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２）海外研究者の招聘を助成します（8月31日締切）

　海外研究者の招聘を助成します。以下の規程を参照のうえ、

8月31日までに国際交流副委員長（小澤裕香、y-ozawa@staff.kanazawa-u.ac.jp）あてに招聘計画をお送り下さい。

 

国際交流活動費規程（第3章　海外研究者招聘助成制度）

第4条　海外研究者を大会に招聘しようとする部会または会員は，招聘計画を立てて国際交流委員会に申請する．国際交流委員長が経費支出の可否について幹事会に諮り，決定する．

第5条　一件当たりの申請額は15万円を上限とする．ただし，予算の執行状況によっては追加配分をおこなうことがある．交通費，宿泊費，および招聘に必要なその他の費用の全部または一部に充てることができる．なお，本会の支出する経費で不足する場合には，他の基金等を活用することが望ましい．

第6条　招聘の前年度の8月末日を第一次締切とし，1月末日を第二次締切とする．それぞれ直後の幹事会で採否を決定する．その後は予算の範囲で随時受け付け，幹事会で採否を決定する．

 

2025年07月26日

会員各位

　このたび田中洋子会員より「産業労働部会」の設立申請がなされ、７月20日の幹事会で承認されました。専門部会規程に基づき「産業労働部会設立準備委員会」が設置されました。部会員が20名を超えると、正式に専門部会として発足します。部会員を希望する方は下記入会フォームからお申込み下さい。
https://forms.gle/nCtCXBMLA3r7yUzJ7
多くの会員の参加を期待いたします。

代表幹事　菅沼隆

######設立趣旨文######

新「産業労働部会」(専門部会) 設立趣旨および活動計画
2025年7月7日
設立準備委員会世話人     田中洋子

　2001年5月に社会政策学会の専門部会として、産業労働部会が設立された。「日本経済の展開や産業の動態をふまえつつ、現状分析を中心として労務管理や労働市場、労使関係等について、その相互関係を意識しつつ包括的に研究することを主たるテーマ」とした部会で、その後多くの大会分科会が開かれ、社会政策学会の労働研究の一つの中心となってきた。しかし2010年代以降は活動が低調となり、分科会の開催も困難となったため、2020年5月に部会世話人より代表幹事に廃止届が提出され、2020年6月、幹事会にて部会の解散が認められている(Newsletter 104号)。
　この結果、社会政策学会の中の労働研究を担う一つの重要な専門部会が失われてしまった。学会内の労働研究者は幅広い産業労働を扱う専門部会をなくし、部会を通じた分科会での発表機会や研究交流のチャンスを狭められている状況にある。
　そこで、社会政策学会における長い労働研究の伝統を絶やさず、それを引き継ぎつつも新たな視角からさらに発展させることを期して、新・産業労働部会の設立を準備したい。2000年代の産業労働部会では、研究の焦点が正社員・正職員(男性中心)、大企業の雇用・生産・人事管理政策、それと労働組合との関係にあてられることが少なくなかった。それに対して、今回の新・産業労働部会においては、そうした日本的雇用研究にとどまらず、これまでその「周辺」としてあまり注目されてこなかったさまざまな産業での働き方にも、研究対象の範囲を拡大していきたい。
　それは多くの女性が働くケアワーカーであったり、プラットフォームワーカーやフリーランスなど、大企業正社員研究では見過ごされがちだった広範な研究領域を含む。同時に、日本的雇用の改革・転換に向かう企業の新たな試みとその社会的影響を含む。それぞれの産業や職種ごとに多様に展開する労働のあり方を扱うことで、ジェンダー部会や労働組合部会、非定型労働部会で包摂しきれないテーマ領域をカバーすることを目指すとともに、日本社会が抱えている労働問題を総体として議論できる場としての専門部会の設立を目指す。
　これにより、部会内、また他部会とともに幅広い研究ネットワークを形成し、社会政策学会全体の労働研究が活性化されていくことを期待している。
　新・産業労働部会で取り上げていきたい研究テーマのいくつかの例を以下にかかげ、これらのテーマに研究関心をもつ学会員の参加を募っていきたい。
介護・看護・保育などのケアワーカーを含む医療・福祉・教育分野の働き方／物流・建設・IT・文化コンテンツ産業などの多重請負構造、プラットフォームワーカー、フリーランスの働き方／小売・飲食・宿泊・交通・公共サービスなどエッセンシャルワーカーの働き方
ジョブ型・メンバーシップ型と日本的雇用／年功賃金・成果主義賃金・職務給／労働時間、過労死・労働災害など健康のための社会政策／能力開発・リスキリングと雇用／育児休業・時短勤務・ワークライフバランスとキャリア形成／転勤・異動／AI・デジタル化と仕事の変化
地域経済と雇用／起業・個人事業主・副業の働き方／外国人労働者・高度外国人材の雇用／高齢者雇用・生活問題／就労支援、就労準備・移行・継続支援／産業別・職種別にみた労働組合・同業者団体・ＮＰＯ・協同組合の役割と可能性
上記テーマについての外国研究・国際比較研究・歴史研究・理論研究
その他、部会員が希望する関連研究テーマ
　活動計画としては、春季・秋季の学会大会で部会の集まりをもち、年に一度は学会大会で専門部会の分科会を開催したい。若手より大会企画委員をだし、部会メーリングリストで研究情報を共有する。可能であれば部会内で共同研究を進め、他の専門部会と連携・協力しながら研究会やシンポジウムを企画するなど、社会的発信も進める予定である。
新「産業労働部会」の専門部会設立をもって、社会政策学会の研究活動の一層の活発化を期したい。

2025年6月
設立準備委員会世話人        田中洋子   
設立準備委員会委員 （あいうえお順）
阿部誠、石井まこと、禹宗杬、鬼丸朋子、小尾晴美、金井郁、禿あや美、木本喜美子、金鎔基、熊沢透、小谷幸、今野晴貴、首藤若菜、柴田徹平、菅沼隆、清山玲、松尾孝一、松永伸太朗

 

2025年07月15日

ニューズレター122号（2025.7.15）を刊行しました。

 

2025年06月11日

第151回（2025年度秋季）大会の自由論題報告、テーマ別分科会の募集について
秋季大会企画委員会委員長 垣田裕介（大阪公立大学）

社会政策学会第151回（2025年度秋季）大会は、2025年10月25日（土）〜26日（日）に、関西学院大学（西宮上ケ原キャンパス）で対面開催される予定です。共通論題は25日（土）午後に開催予定です。
つきましては、第151回（2025年度秋季）大会の報告募集について、下記のようにお知らせします。報告をご希望の方は、下記の要領でご応募ください。また、報告にあたっては事前にフルペーパーの電子ファイルをご提出いただくことになっております。詳細については、採択決定後に、分科会責任者や報告者の方々にご連絡いたします。なお、大会プログラムは報告者の状況をふまえて決定されるため、10月25日（土）〜26日（日）のどちらになる可能性もありますでの、あらかじめご了承のうえご応募ください。

（１）自由論題は報告25分、質疑10分となり、当日の登壇は2025年度分までの会費を納入されている会員に限られます。自由論題で報告を希望される会員は、下記のGoogleFormに入力してご応募ください。
なお、GoogleFormでは下記の項目について入力を求められます。事前にご用意ください。
・氏名（ふりがな、 英語）
・所属機関と職位（日本語、英語）
・連絡先（電話、E-mailアドレス）
・報告タイトルと400字程度の要旨（日本語）
・報告タイトルと要旨（英語）
・専門分野別コード（1.労使関係・労働経済、2.社会保障・社会福祉、3.労働史・ 労働運動史、4.ジェンダー・女性、5 生活・家族、6.その他）
・その他、応募資格と入会時期（必要な場合）・登壇者（複数の場合）

自由論題のGoogleFormリンク
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSemOOF-wyVvydnqNFZorUN13PAqDUmcreBQpQRyUGPSVrCwYw/viewform?usp=header

なお、GoogleFormでの入力が何らかの原因でできない場合は、別途、申し込み用紙（Excel）を用意しておりますので、下記の問い合わせ先へご連絡ください。その申し込み用紙に必要事項を記入し、メール添付で上記の応募締切までに提出してください（申込用紙の書式は例年と変わりありません）。

【自由論題報告応募・問い合わせ先】
jasps.151.free@gmail.com
担当委員：久本貴志（福岡教育大学）、保田真希（北翔大学）

（２）テーマ別分科会の申請は会員に限られます。また、非会員の登壇および報告については、分科会の主旨に鑑みて必要と認められる場合にのみ可能です。企画を希望する会員は、下記のGoogleFormに入力してご応募ください。
なお、GoogleFormでは下記の項目について入力を求められます。事前にご用意ください。
・座長、コーディネーター、報告者、予定討論者の氏名（ふりがな、英語）
・座長、コーディネーター、報告者、予定討論者の所属機関と職位（日本語、英語）、連絡先（電話、E-mailアドレス）
・分科会タイトル（日本語、英語）
・分科会設定の趣旨（日本語400字程度、非会員を報告者に招聘するときは、招聘しなければならない理由を記入）と要旨（英語）
・各報告の報告タイトルと400字程度の要旨（日本語）
・各報告の報告タイトルと要旨（英語）
・専門分野別コード（1.労使関係・労働経済、2.社会保障・社会福祉、3.労働史・ 労働運動史、4.ジェンダー・女性、5 生活・家族、6.その他）
・その他、座長、コーディネーター、報告者、予定討論者の応募資格と入会時期（必要な場合）など

テーマ別分科会のGoogleFormリンク
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeXXCDKMZ0Ue_9HBks-2WWQ3dcr8uzGFhOzIZPATzs2q79O6w/viewform?usp=header

なお、GoogleFormでの入力が何らかの原因でできない場合は、別途、申し込み用紙（Excel）を用意しておりますので、下記の問い合わせ先へご連絡ください。その申し込み用紙に必要事項を記入し、メール添付で上記の応募締切までに提出してください（申込用紙の書式は例年と変わりありません）。

【テーマ別分科会報告応募・問い合わせ先】
jasps.151.theme@gmail.com
担当委員：佐々木貴雄（日本社会事業大学）、渡部あさみ（岩手大学）

以下は、自由論題とテーマ別分科会の応募に共通の注意事項です。

（３）自由論題およびテーマ別分科会では、論文・報告書・他の学会報告等のかたちで既発表の内容については報告できません。申請の際の報告タイトルおよび要旨等から既発表のものと判明した場合は不採択といたしますのでご注意ください。また、テーマ別分科会の申請者は分科会の報告者全員に対してこの点を確実に周知していただきますようお願いいたします。なお、この点については最後の《二重投稿に関する注意》を熟読のうえ、必要と思われる方はご対応をお願いいたします。

（４）応募用紙の「報告要旨」および「分科会設定の趣旨」の「400字程度」の字数をお守りください。記入の不完全なもの、字数の著しく過剰なものや過少なものは、応募を不採択とさせていただくことがあります。

なお、
（５）自由論題・テーマ別分科会の「報告要旨」および「分科会設定の趣旨」のいずれについても、英文を提出していただくことになっておりますので、ご注意ください。英文には語数の基準は設けませんが、日本語の「報告要旨」や「分科会設定の趣旨」と同内容となるようにしてください。また、学会では英文の校閲は行いませんので、英文については、原則としてネイティブ・スピーカーによる校閲（機械翻訳ソフト利用は不可）を受けたうえで、誤りや不適切な表現がないものを提出してください。英文は、学会の英文ホームページと英語版News
Letterで公開されます。

（６）応募にあたっては、応募時点の所属機関と職位をご記入ください。大会プログラムには、原則として所属機関のみを表記しますが、院生の場合は職位として「院生」と表記します。大会当日までに所属が変更となる方は、報告時のフルペーパーに新しい所属機関などを各自でお書きになって、変更にご対応ください。

（７）応募の締め切りは、2025年7月4日（金）17:00です。締め切りは厳守していただき、その後の応募は不採択とします。

（８）応募の採択と不採択の結果については、秋季大会企画委員会および幹事会で審査のうえ、7月下旬頃にご連絡する予定です。

（９）第128
回大会からフルペーパーは電子化されました。フルペーパーが用意されることで報告が成立するという点をご理解いただき、採択された場合は期日までにフルペーパーを提出されるようお願いします。第151回（2025年度秋季）大会では、期日までに提出できず、フルペーパーの電子化ができなかった場合には、発表が成立とみなされないことがありますのでご注意ください。
特にテーマ別分科会の申し込みにあたってコーディネーターの方は、必ずすべての報告者にフルペーパーの提出の義務と締め切り日について説明し、了解を得ておいてください。「すべての報告者」には分科会が招聘する非会員の方、実務家の方も含まれますのでご注意ください。なお、フルペーパーとは学会報告の内容を学会誌掲載の論文に準じて記述したものであり、既発表の論文・報告書等の転載は認められません。第151回（2025年度秋季）大会のフルペーパーの提出期間は次項のとおりです。提出期間を勘案したうえ応募してください。

（10）ご提出いただいたフルペーパーは、会員に事前にパスワードを送付し、そのパスワードを学会ホームページの大会フルペーパーのサイトに入力する方法で（つまり、インターネット上での一般公開という形を避けて）、大会前後の限られた期間にのみ、閲覧と印刷が可能になるようにします。自由論題およびテーマ別分科会で報告が採択された方は、2025年9月18日（木）〜25日（木）17:00（厳守）の期間に、フルペーパーの電子ファイルを、自由論題、テーマ別分科会それぞれの応募先アドレス（上記（１）項および（２）項に記載のものです）までお送りください。ファイル形式は原則としてPDFファイルでお願いしていますが、Wordファイルも可とします。ファイルの送付方法や送付先などの詳細については、採択決定後にご連絡いたします。

（11）自由論題およびテーマ別分科会で報告された会員には、大会での報告後、フルペーパーに改善を加えて社会政策学会誌『社会政策』に投稿されることを、幹事会と学会誌編集委員会ではつよく奨励し期待しています。大会用フルペーパーは、その後の投稿を考慮してご執筆ください。なお、『社会政策』へ投稿する資格があるのは会員のみです。
なお、テーマ別分科会の「小特集」としての掲載は、第147回大会分より編集体制が変更され、①企画書の提出、②（分科会側代表1名と編集委員会側1名による）原稿チェックが必須となりました。小特集として学会誌掲載を希望する場合は、大会終了後4週間以内にミネルヴァ書房担当者冨士さま（
ssgs@minervashobo.co.jp）まで連絡をしてください（企画委員会および編集委員会からの確認・取りまとめはいたしません）。

（12）採択された後で、応募を取り下げること（報告のキャンセル）は、原則としてできません。

（13）当日のプログラムは秋季大会企画委員会が決定します。報告時間帯や自由論題のグルーピングについては、複数の分科会にかかわっているなど登壇が重複するケース以外は、応募者からのご希望には応じられません。

（14）報告申請に先だって2025年度分の会費を納入してください。テーマ別分科会の申請者は登壇予定会員全員の2025年度分の会費納入を本人に確認してください。当該秋季大会開催年度分の会費納入状況については申請書に記載欄があります。新規入会者で当該年度の会費請求書がまだ届いていない方を除いて未納であった場合や、記載がない場合、原則として申請書は受理できません。当該年度分の会費納入が大会プログラム確定時点（第151回（2025年度秋季）大会については7月下旬です）で確認できない場合、その報告や分科会はプログラムには記載されず報告が許可されませんので、ご注意ください。

（15）共同研究の成果を報告する場合は、共同研究者の了解を取ってください。複数で報告する場合は、応募者のあとに共同研究者（会員・非会員は問いません）の名前をあげ、当日の登壇の有無を明記してくさい。なお、自由論題に限り当日登壇できるのは会員に限られますのでご注意ください。

《二重投稿に関する注意》
近年、報告希望者から「既刊のディスカッション・ペーパー（DP）やワーキング・ペーパー（WP）と同じタイトルで報告したいが、二重投稿に該当するか」との問い合わせがしばしばあります。また、第三者から二重投稿の疑義が寄せられることもあります。企画委員会でもチェックいたしますが、万全ではありません。そこで次のようにしたいと思います。
①既刊のWPやDPと同一または類似のタイトルで学会報告を希望する方は、申請時のメールにその旨を記述して申し出るとともに、申請フォームに加えて該当WPないしDPを添付ファイルでメール添付して提出して下さい。同時に、WPやDPからの研究の進展がどの点にあるのか、わかりやすく提示して下さい。形式は特に定めません。
②第三者から二重投稿の疑義が寄せられた場合、企画委員会で検討のうえ、指摘があった旨を当該報告希望者に通知いたします（もちろん、指摘した方の個人名等の情報は伏せます）。報告希望者は企画委員会に対して、二重投稿に該当しない理由をわかりやすく提示して下さい。形式は特に定めません。

秋季大会企画委員会委員長 垣田裕介（大阪公立大学）
E-mail：yusukekakita[at]gmail.com （[at]を@に置き換えて送信してください）

 

2025年05月29日

社会政策学会第151回（2025年度秋季）大会は、2025年10月25日（土）〜26日（日）に、関西学院大学（西宮上ケ原キャンパス）で開催されます。
ただいま、自由論題報告とテーマ別分科会の募集の受け付け準備を行っています。
あらかじめ、自由論題報告とテーマ別分科会の募集期間などについて、下記のようにお知らせします。
・6月9日（月）〜7月4日（金）：応募期間（予定）
・7月下旬：応募の採択通知
・9月18日（木）〜25日（木）：フルペーパー提出

秋季大会企画委員会委員長 垣田裕介（大阪公立大学）
問い合わせ先：yusukekakita[at]gmail.com
※送信の際に[at]を@に変えてください。

 

2025年05月25日

2024年度の会費を納付し退会した方にも学会誌16巻2・3・4号（合併号）を送付しました。
これは会則第５条に基づいて、実施したものです。追加の費用負担はございません。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 

2025年05月22日

　今年度、研究者育成フォーラム主催の「修論フォーラム」を6月21日（土）に開催します。23年度以降に修士論文を提出された方から、修士論文の内容をご報告いただき、所属大学院以外の社会政策学会の研究者からコメントをいただきます。報告者のみなさんにはその後の学会報告、論文投稿に結びつけていただく機会として、参加者の皆さんにとっても学術交流の機会として、有意義な時間となれば幸いです。

　会員でない方も参加可能ですので、大学院生や学部生にもお声がけいただき、研究交流を深める機会としてご利用ください。部分参加も歓迎しております。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

 

　参加を希望される方は、下記登録先（Google form）に必要情報をご記入の上登録してください。後日、ZoomのURLを送付いたします。

 

• イベント概要

・名称: 社会政策学会25年度修論フォーラム

・開催日時: 6月21日（土）13時～16時20分

・開催方法: オンライン（Zoom）

・参加登録先: https://forms.gle/WNWgpnEeYr7NbFe86

 

• 報告者・タイトル（主題のみ）

8人の若手研究者による報告が予定されております。

・赤城拓（京都大学大学院人間・環境学研究科）

「子ども期の不利に対して何ができるか―不利の累積メカニズムと不利からの離脱メカニズムの解明—」

・石岡まどか（大阪大学人間科学研究科）

「地域における子どもの育ちとセーフティネットの構築に関する研究—子どもの居場所づくりの地域実践に着目して―」

・坂本珠祈（立教大学コミュニティ福祉学研究科）

「婦人保護施設における若年女性支援に関する考察—女性自立支援施設への転換期における現状と課題―」

・張瑜淳（京都大学文学研究科社会学研究室）

「ヤングケアラーとは誰を指すのか―メディア記事と家族政策の日中比較」

・丁春燁（佛教大学社会福祉学研究科）

「日本におけるソーシャルワーカーの現代的課題　―『ゆるやかな繋がり』の可能性―」

・渡久地美智留（高崎健康福祉大学健康福祉学部社会福祉学科）

「コロナ特例貸付利用世帯への支援におけるコミュニティソーシャルワーク機能の分析―社会福祉協議会における生活困窮世帯への支援に焦点を当てて―」

・堀田真吾（NTT労働組合　中央本部）

「業務配分と労働時間決定をめぐる個別的コミュニケーションの現状と集団的労使関係の課題」

・八井良汰（一橋大学大学院社会学研究科）

「高度成長期以降の日本の労働市場における『オヤジ』」

 

2025年05月17日

５月13日衆議院本会議において日本学術会議法案が可決された。日本学術会議総会決議、数多くの学協会の反対声明、研究者・市民の反対行動にもかかわらず採決が強行されたことに強く抗議する。社会政策学会は４月22日に法案に反対し修正を要求する幹事会声明を採択した。日本学術会議会員および多くの学協会と連携し、署名活動、国会議員への働きかけを行った。衆議院内閣委員会で附帯決議がなされたことは反対運動の成果である。また、国会審議を通じて、法案の問題点・不備が浮き彫りとなり、廃案が望ましいことが明らかとなった。社会政策学会第150回大会総会は、衆議院本会議の可決に抗議するとともに、参議院での廃案を要求する。引き続き、日本学術会議・学協会・研究者・市民とともに反対の運動を継続する。

社会政策学会第150回大会総会

 

2025年05月09日

社会政策学会第150回春季大会（東京都立大学）のフルペーパーを公開しました。

・IDとパスワードはプログラムの5ページに記載されております。

・以下のリンクより閲覧およびダウンロードできます。

　1日目

　2日目

・フルペーパーの公開期間（2025年5月9日（金）～5月30日（金））

 

2025年04月30日

9:30〜11:30　テーマ別分科会・自由論題

テーマ別分科会 ②　1-230教室
福祉サービスの質評価と事業プログラム評価　
〔一般〕
コーディネーター：埋橋　孝文 （同志社大学・名誉教授、大阪公立大学客員教授）
座長：遠藤　希和子 （金城学院大学）

１．福祉サービスの質と評価システム
　　埋橋　孝文 （同志社大学・名誉教授、大阪公立大学客員教授）　＜報告ファイル＞

２．福祉サービスの質の向上において第三者評価事業がなぜ役割を果たせないのか
　　田中　聡子 （県立広島大学）　＜報告ファイル＞

３．プログラム評価からみる親に頼れない若者の独り立ちサポート事業
　　小田川　華子 （公益社団法人ユニバーサル志縁センター）　＜報告ファイル＞

予定討論者：田中　弘美 （大阪公立大学）

 

テーマ別分科会 ③　1-2４0教室
社会政策における自己決定の諸問題
〔雇用・社会保障の連携部会〕
コーディネーター：高田　一夫 （一橋大学・名誉教授）
座長：佐々木　貴雄 （日本社会事業大学）

１．自己決定の支援をめぐるミクロレベルの実践モデル構想─ある福祉NPO団体の実践から
　　鈴木　美貴 （立正大学）　＜報告ファイル＞

２．介護保険における自由についての考察
　　藤島　法仁 （福山平成大学）　＜報告ファイル＞                                                 

３．貧困と自己決定
　　志賀　信夫 （大分大学）　＜報告ファイル＞

 

自由論題 【 C 】　育児と葛藤　1-210教室
座長：鈴木　恭子 （労働政策研究・研修機構）

１．育児を通した父親のアイデンティティをめぐる葛藤と政策的示唆に関する考察    
　　松村　智史 （名古屋市立大学大学院）　＜報告ファイル＞

２．女性の晩産化とワークライフコンフリクト
　　内藤　朋枝 （成蹊大学）　＜報告ファイル＞

３．子どもの有無によるコンフリクトを緩和する諸要因の検討―生命保険会社を対象とした調査を元に―
　　篠原　明穂 （全国生命保険労働組合連合会）　＜報告ファイル＞

 

自由論題 【 D 】　生活困窮　1-220教室
座長：松原　仁美 （静岡大学）

１．生活困窮者支援制度の利用・認知に結びつく要因
　　長松　奈美江 （関西学院大学）　＜報告ファイル＞

２．不安定居住予防の類型論に関するレビュー：論点整理と日本における今後の研究課題
　　河西　奈緒 （国立社会保障・人口問題研究所）　＜報告ファイル＞

 

11:30～12:45　昼休み

 

＜教育セッション＞　社会政策研究とは何か？　1-120教室
座長：瀬野　陸見 （阪南大学）

１．学問としての「社会政策」と私の研究
　　久本　憲夫 （京都橘大学）　

２．社会政策研究のジェンダー化
　　大沢　真理 （東京大学）

 

12:45～14:45　テーマ別分科会・自由論題

テーマ別分科会 ④　1-230教室
韓国の社会福祉サービスの現状と第三者評価　　　
〔一般〕
コーディネーター：埋橋　孝文（同志社大学・名誉教授、大阪公立大学客員教授）
座長：金　圓景 （明治学院大学）

１．日本と韓国における介護保険制度の政策評価―プログラムセオリー評価を中心に―
　　崔　銀珠 （福山平成大学）　＜報告ファイル＞

２．韓国の福祉サービスにおける評価体制:利用施設を中心に
　　李　宣英 （国立江陵原州大学 社会福祉学科　＜報告ファイル＞

３．韓国の高齢者長期療養評価制度が介護サービスの質に与える影響
　　任　貞美 （慶尚国立大学）　＜報告ファイル＞

予定討論者：金　成垣 （東京大学）

 

テーマ別分科会 ⑤　1-240教室
子ども・子育て関連施策における考え方・制度・運用の変遷と、その今日的な意義
〔一般〕
コーディネーター：黒田　有志弥（国立社会保障・人口問題研究所）

１．少子化対策の政策展開：近年の児童福祉の関係に注目して
　　畑本　裕介 （同志社大学）　＜報告ファイル＞

２．保育所に係る設備及び運営基準の変遷とその意義
　　黒田　有志弥 （国立社会保障・人口問題研究所）　＜報告ファイル＞

３．子ども・子育てに関わる補助負担金の推移と自治体の行動変化
　　泉田　信行 （国立社会保障・人口問題研究所）　＜報告ファイル＞

予定討論者：竹沢　純子 （国立社会保障・人口問題研究所）

 

自由論題 【 E 】　ケア　1-210教室
座長：鈴木　紀子 （日本女子大学）

１．中国におけるケアの再家族化に関する再検討：ダブルケアの視点に基づいて
　　権　明 （横浜国立大学大学院・院生）　＜報告ファイル＞

２．ケアをしない選択肢を開くための理論的根拠の整理
　　亀山　裕樹 （北海道大学大学院・院生）　＜報告ファイル＞

３．介護労働者の不足問題と打開策　―ケアニューデイール政策の導入を―
　　山中　鹿次 （NPO法人近畿地域活性ネットワーク）　＜報告ファイル＞

 

自由論題 【 F 】　障害者　1-220教室
座長：田宮　遊子（神戸学院大学）

１．障害者雇用促進法における「障害者」の理念と課題―ハローワーク実務に対する調査から―
　　寺田　岳 （一橋大学国際・公共政策大学院修了）　＜報告ファイル＞

２．精神障害による年金受給者が生活保護を併給しないために必要な年金水準　
　　　およびその就労率への影響：生活水準（SoL）法と実態費用法に基づく試算
　　山田　篤裕 （慶應義塾大学）・百瀬　優 （流通経済大学）　＜報告ファイル＞

 

15:00～17:00　テーマ別分科会・自由論題

テーマ別分科会 ⑥ 　1-230教室
東京山谷における生活困窮者の来歴と支援の特質
〔一般〕
コーディネーター：原田　玄機（高崎経済大学）
座長：猪飼　周平（一橋大学大学院）

１．生活や就労の基盤喪失時の政策支援の困難性　――山谷地区での聞き取り調査からの示唆
　　岡本　武史 （一橋大学・院生）・原田玄機 （高崎経済大学）
　　半田　諒志 （一橋大学・院生）・孫宜燮 （一橋大学・院生）　＜報告ファイル＞

２．山谷地域はいかに「福祉の街」となったのか
　　孫　宜燮 （一橋大学・院生）　＜報告ファイル＞

３．山谷地域における就労支援：
　　ホームレス経験者を含む生活困窮者を対象とした「ケア付き就労支援」の実践
　　半田　諒志 （一橋大学・院生）　＜報告ファイル＞

予定討論者：後藤　広史 （立教大学）

 

自由論題 【 G 】　介護保険・年金　1-210教室
座長：鈴木　美貴 （立正大学）

１．介護保険制度における保険料負担と介護費用の地域差に関する分析
　　　―Jaccard係数と階層的クラスタリングによる類型化の試み―
　　石田　真 （大阪公立大学大学院・院生）　＜報告ファイル＞

２．なぜハイブリッド型年金はアメリカで定着しなかったのか？：CBプランをめぐる紛争を中心に
　　吉田　健三 （青山学院大学）　＜報告ファイル＞

 

自由論題 【 H 】　子ども　 1-220教室
座長： 近間　由幸（鹿児島県立短期大学）

１．子どもの放課後の過ごし方に関する実証研究：自治体統合データを用いたクラスター分析　
　　松原　祥 （東京都立大学大学院・院生）　＜報告ファイル＞

２．健康観察アプリデータを使用した不登校児童・生徒の分析
　　加藤　穂高 （福島大学）　＜報告ファイル＞

３．子どもの家庭における意見尊重：子ども回答による大規模アンケート調査からの分析
　　新田　凌大 （東京都立大学大学院・院生）・青木　健資 （東京都立大学・院　生・非会員）
　　荻原　環 （東京都立大学・院生・非会員）・ 松原　祥 （東京都立大学・院生）
　　近藤　天之 （東京都立大学・院生）・ 阿部　彩 （東京都立大学）　＜報告ファイル＞

 

自由論題 【 I 】　職業キャリア　1-240教室
座長：郭　芳（同志社大学）

１．タスクの構造と価値の変動　─昇進に寄与するタスクに着目して─
　　瀬戸　健太郎 （立教大学）・那須　蘭太郎 （東京大学・院生）　＜報告ファイル＞

２．“日本的民主観”による「徒弟制度」への偏見の問題─職業教育訓練低迷の一要因としての─
　　田中　萬年 （職業能力開発総合大学校・名誉教授）　＜報告ファイル＞

 

自由論題 【 J 】　政策の決定・影響　 1-110教室
座長：中村　天江 （連合総合生活開発研究所）

１．EBPMに向けた基本的課題─評価先行、統計偏重・定性調査の軽視、調査員を巡って─
　　西村　幸満 （国立社会保障・人口問題研究所）　＜報告ファイル＞

２．最低賃金の決定プロセス　─地方連合会13組織の事例分析
　　前浦　穂高 （労働政策研究・研修機構）・西村純（中央大学）　＜報告ファイル＞

３．ポストコロナの感染症意識：社会的要因を探る
　　高橋　義明 （明海大学）　＜報告ファイル＞