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人文社会系学協会連合連絡会による英文共同声明

 

2020年12月03日

2020年12月2日、人文社会系学協会連合連絡会が外国人特派員協会で記者会見を行い、英文声明を発しました。記者会見の様子はYoutubeで動画公開されています。また、これに伴って社会政策学会の英文ページを更新し、このニュースを発信するとともに、社会政策学会による「日本学術会議会員候補の任命拒否に対する声明」の英文もあわせて公開しています。

社会政策学会英文のリンクは、

人文社会系学協会連合連絡会による英文共同声明のニュース(英文)にあります。

記者会見のYoutube動画

また、日本語による学会声明は日本学術会議会員候補の任命拒否に対する声明です。

第142回大会(2021年春)報告者募集

 

2020年11月29日

社会政策学会第142回大会は、2021年5月22日(土)と5月23日(日)に、2020年秋季大会と同様、ウェブでの開催になります。皆様と一橋大学でお目にかかれるのを楽しみにしておりましたが、COVID-19の状況から、やむなくウェブ開催となりました。

春季大会企画委員会では、同大会で開かれる自由論題およびテーマ別分科会での報告を募集いたします。報告をご希望の方は、下記の要領でご応募ください。また、報告にあたって事前に、フルペーパーの電子ファイルをご提出いただくことになっております。詳細に関しては、採択決定後に、分科会責任者や報告者の方々にご連絡申し上げます。なお、共通論題は5月22日(土)午後、自由論題およびテーマ別分科会は22日(土)午前、および23日(日)となります。

 

(1)自由論題で報告を希望される会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、報告タイトル(日本語、英語)、所属機関とポジション(日本語、英語)、氏名(ふりがな、英語)、連絡先(住所、電話、Fax、e-mailアドレス)、400字程度の邦文報告要旨、英文アブストラクト、専門分野別コード(1.労使関係・労働経済、2.社会保障・社会福祉、3.労働史・労働運動史、4.ジェンダー・女性、5 生活・家族、6.その他)等の必要事項を記入のうえ、添付ファイルとして下記のe‐mail アドレスにご応募ください。

 

【自由論題報告応募・問い合わせ先】

jasps_spring@yahoo.co.jp

担当委員  村田隆史(京都府立大学) 松江暁子(国際医療福祉大学)

また、論文・報告書・他の学会報告等のかたちで既発表の内容については報告できません。応募の段階で判明した場合は不採択といたしますのでご注意ください。自由論題に応募資格があるのは、会員で、2020年度までの会費を納入されている方です。当日は、報告25 分、質疑10 分となります。

 

応募用紙はこちらよりダウンロードください。

 

(2)テーマ別分科会の企画を希望する会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、分科会タイトル(日本語、英語)、分科会設定の趣旨(日本語400 字程度、非会員を報告者に招聘するときは、招聘しなければならない理由を記入)と英文アブストラクト、座長・コーディネーターの氏名 (ふりがな、英語)、所属機関とポジション(日本語、英語)、連絡先(住所、電話、Fax、e‐mail アドレス)、報告者の氏名(ふりがな、英語)、所属機関とポジション(日本語、英語)、e-mail アドレス、各報告の邦文報告要旨(400 字程度)と英文アブストラクト、予定討論者の氏名(ふりがな、英語)、所属機関とポジション(日本語、英語)等必要事項を記載のうえ、添付ファイルとして下記のe‐mail アドレスにご応募ください。なお、テーマ別分科会の企画に応募資格があるのは、会員のみです。

 

【テーマ別分科会報告応募・問い合わせ先】

bunkakai2015jasps@yahoo.co.jp

担当委員 松原仁美(静岡大学) 田中裕美子(下関市立大学)

 

応募用紙はこちらよりダウンロード下さい。

 

以下は、自由論題とテーマ別分科会の応募に共通の注意事項です。

 

(3)応募は、原則として、学会ホームページからダウンロードした応募用紙に必要事項を記入し、添付ファイルとして、上記のe‐mail アドレスにお送りいただくことになっています。なお、この方法による提出が難しい方は、春季大会企画委員までご相談ください。

(4)応募用紙の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」の「400字程度」との字数をお守りください。記入の不完全なもの、字数の著しく過剰なものや過少なものは、応募を不採択とさせていただくことがあります。

(5)自由論題・テーマ別分科会の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」のいずれについても、英文のアブストラクトを提出していただくことになっておりますので、ご注意下さい。英文アブストラクトには語数の基準は設けませんが、邦文の「報告要旨」や「分科会設定の趣旨」と同内容となるようにしてください。また、学会では英文の校閲は行いませんので、英文については、原則としてネイティブ・スピーカーによる校閲(機械翻訳ソフト利用は不可)を受けた上で、誤りや不適切な表現がないものを提出してください。英文アブストラクトは、学会の英文ホームページで公開されます。また、学会が発行する英文ニューズレターに掲載されます。

(6)応募にあたっては、応募時点の所属機関とポジションをご記入ください。大会プログラムには、原則として所属機関のみを表記しますが、院生の場合は所属機関とポジション(院生)を表記します。大会当日までに所属が変更となる方は、報告時のフルペーパーに新しい所属機関などを各自がお書きくださることで、変更にご対応ください。

(7)応募の締め切りは、2021 年1 月12日(火)17:00迄です。締め切りは厳守です。その後の応募は不採択とさせていただきます。

(8)応募された方に対しては、遅くとも 1 月 18日(月)までに応募用紙受領の連絡を行います。この時までに連絡のない場合はなんらかの事故の可能性がありますので、問い合わせe-mail アドレス(あるいは下記の春季大会企画副委員長宛)にお問い合わせください。

(9)応募の採択と不採択の結果については、春季大会企画委員会および幹事会で審査の上、2 月中旬までにご連絡する予定です。

(10)第 128 回大会からフルペーパーは電子化されました。その目的は、フルペーパーの準備(大量印刷・送付)を行う報告者とフルペーパー管理(大量保管・移動、締切後や当日の対応、処分等)を行う開催校、双方の負担軽減です。期日までに提出できず、フルペーパーの電子化ができなかった場合には、会場で十分な議論ができないだけでなく、提出期限を守られた報告者との間で不公平が生じます。フルペーパーが用意されることで報告が成立するという点をご理解いただき、採択された場合は期日までにフルペーパーを提出されるようお願いします。

特にテーマ別分科会の申し込みにあたってコーディネーターの方は、必ずすべての報告者に、フルペーパーの提出の義務と締め切り日について説明し、了解を得ておいてください。

「すべての報告者」には、分科会が招聘する非会員の方、実務家の方も含まれますので、ご注意ください。なお、フルペーパーとは学会報告の内容を学会誌掲載の論文に準じて文章化したものであり、既発表の論文・報告書等の転載は認められません。今大会のフルペーパーの提出締切は、5 月5日(水)17:00迄となりますので、提出日を勘案したうえ応募してください。

(11)ご提出いただいたフルペーパーは、会員に事前にパスワードを送付し、そのパスワードを学会ホームページの大会フルペーパーのサイトに入力する方法で(つまり、インターネット上での一般公開という形を避けて)、大会前後の限られた期間にのみ、閲覧と印刷が可能になるようにします。自由論題およびテーマ別分科会で報告が採択された方は、4 月28(水)~5 月5日(水)17:00必着で、フルペーパーの電子ファイルを、担当委員(上述の担当委員とは別の委員となります)までお送りください。ファイル形式は、原則としてPDFファイルとします。ファイルの送付方法や送付先などの詳細については、採択決定後にご連絡いたします。

(12)自由論題およびテーマ別分科会で報告された会員は、大会での報告後、フルペーパーに改善を加えて、社会政策学会誌『社会政策』に投稿されることを、幹事会と学会誌編集委員会ではつよく奨励し期待しています。大会用フルペーパーは、その後の投稿を考慮してご執筆ください。なお、『社会政策』へ投稿する資格があるのは、会員のみです。

(13)応募された後で、応募を取り下げること(報告のキャンセル)は、原則としてできませんので、ご注意下さい。

(14)当日のプログラムは企画委員会が決定します。報告時間帯等については、複数の分科会にかかわっているなど登壇が重複するケース以外は、応募者からのご希望には応じられませんので、ご注意ください。

(15)報告希望の前に、学会費の支払いはお済ませください。学会費に滞納がある場合は報告が許可されませんので、ご注意ください。

(16)共同研究の成果を報告する場合は、共同研究者の了解を取ってください。複数で報告する場合は、応募者のあとに共同研究者(会員・非会員は問いません)の名前をあげ、応募者及び応募者とともに当日登壇する人に下線を引いて下さい。なお、当日登壇できるのは会員に限られますので、ご注意ください。

 

春季大会企画委員会副委員長 伊藤大一

〒533-8533 大阪市東淀川区大隅2-2-8

大阪経済大学 経済学部

電話:06-6328-2431(代表)

e-mail:t-ito@osaka-ue.ac.jp

 

 

 

社会政策学会関連協議会シンポジウムのご案内

 

2020年11月19日

日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に際して、社会政策学会は既に総会で声明を採択し、社会政策連絡協議会(代表は当学会幹事の菅沼隆)を通じて他の学会と協調しています。来る11月22日15時からこの問題についてさらに掘り下げて考える、社会政策関連学会協議会のオンラインシンポジウム「市民生活と社会政策研究  日本学術会議、学会の役割を考える」(事前登録制)が開催されます。ご参加よろしくお願いいたします。

社会政策関連学会協議会シンポポスター

日本学術会議第 25 期推薦会員任命拒否に関する人文・社会科学系学協会共同声明

 

2020年11月06日

日本学術会議会員任命拒否問題に関して人文社会系の学会が連絡会を立ち上げ、11月6日10:30から記者会見を行い、共同声明を発しました。当学会は、社会政策関連学会協議会を通じて連絡会に参加し、共同声明に学会として参加いたしました。共同声明には104の学協会が参加、115の学協会が賛同しております。

共同声明

2020年度総会(10月24日)にて個人情報保護方針を制定いたしました。

 

2020年10月26日

2020年度総会(10月24日)にて個人情報保護方針を制定いたしました。

社会政策学会個人情報保護方針

学会声明「日本学術会議会員候補の任命拒否に対する声明」を採択しました。

 

2020年10月25日

141回大会で行われた2020年度総会にて、学会として幹事会声明を支持し、幹事会声明を学会声明として採択することが承認されたことをご報告します。引き続き、他学会とも連携をとりながら問題の解決を要請していきます。

日本学術会議会員候補の任命拒否に対する声明

日本学術会議会員候補の任命拒否に対する声明(英語版)

 

2020年10月15日

社会政策学会幹事会は先に内閣総理大臣による第25期日本学術会議会員候補の任命拒否に対する声明を発表しました。今回は次いで英語版を発表します。

Statement on the Government’s Refusal to Appoint Candidates to the Science Council of Japan

第141回大会・第2日目・フルペーパー(午後の部 15:00~17:00)

 

2020年10月12日

各セッションZoomミーティング一覧 <PDF>

 

テーマ別分科会 ⑥ コロナ危機と東アジアの社会政策 〔国際交流委員会および日本・東アジア部会〕

座長: 野口定久(日本福祉大学大学院・特別任用教授)
コーディネーター: 朱 珉(千葉商科大学)
予定討論者: 朴 光駿(佛教大学)
     大泉啓一郎(亜細亜大学)

1.コロナによる貧困者就業へのインパクトおよびその対策
  趙 徳余(復旦大学)

2.コロナ以降における社会政策の変化:韓国の診断と展望
  金 修完(江南大学)

 

テーマ別分科会 ⑦ 加賀ワークチャレンジ事業(加賀 WCP)の政策過程とその成果:地方部-都市部連携による就労支援事業のコンテクストとガバナンスの分析 〔一般〕

座長:嶋内 健(立命館大学)
コーディネーター: 神﨑淳子(金沢星稜大学)
予定討論者: 長松奈美江(関西学院大学)

1.加賀ワークチャレンジ事業の概要(加賀 WCP)と分析枠組み
  筒井美紀(法政大学) <報告ファイル>

2.地方創生の課題と地域就労支援の自治の可能性
  神﨑淳子(金沢星稜大学) <報告ファイル>

3.大阪府の就労支援事業によって萌芽した資源の帰結点
  仲 修平(東京大学) <報告ファイル>

 

自由論題 【G】 政策理念

座長:志賀信夫(県立広島大学)

1.貧困対策にとって機会の平等の追求は有益か、有害か?
  卯月由佳(国立教育政策研究所) <報告ファイル>

2.医療ソーシャルワークにおけるソーシャルアクションと社会的価値の創出 ―市場原理を内包する医療福祉理論への問い直し―
  小畑美穂(同志社大学・院生) <報告ファイル>

 

自由論題【H】 施設と地域

座長:田中聡子(県立広島大学)

1.福祉コミュニティ実現のためのロジカル・フレームワークの考察
  内山智尋(同志社大学・院生) <報告ファイル>

2.フランスにおける社会的養護の現状と課題―自立支援政策を中心に
  小澤裕香(金沢大学) <報告ファイル>

3.養護学校義務化以前の知的障害者のライフコース ――1960 年代から 1970 年代における東京都福祉作業所の分析――
  原田玄機(東京大学) <報告ファイル>

第141回大会・第2日目・フルペーパー(午後の部 12:50~14:50)

 

2020年10月12日

各セッションZoomミーティング一覧 <PDF>

 

書評分科会 労働

座長:吉村臨兵 (福井県立大学)

1.権丈英子(亜細亜大学)『ちょっと気になる「働き方」の話』(勁草書房)
  評者:五十畑浩平(名城大学)

2.田中恒行(社会保険労務士)『日経連の賃金政策』(晃洋書房)
  評者:石田光男(同志社大学・名誉教授)

3.秋元 樹(淑徳大学)『労働ソーシャルワーク:送り続けられたメッセージ/アメリカの現場から』(旬報社)
  評者:山崎 憲(明治大学)

 

書評分科会 社会保障・福祉

座長:宮本章史(北海学園大学)

1.室住眞麻子(帝塚山学院大学)『家計から診る貧困:子ども・若者・女性の経済的困難と政策』
(法律文化社)
  評者:田宮遊子(神戸学院大学)

2.芝田英昭(立教大学)『医療保険「一部負担」の根拠を追う:厚生労働白書では何が語られたのか』
(自治体研究社)
  評者:佐々木貴雄(東京福祉大学)

3.横山純一(北海学園大学)『転機にたつフィンランド福祉国家:高齢者福祉の変化と地方財政調整
制度の改革』(同文舘出版)
  評者:藪長千乃(東洋大学)

 

テーマ別分科会 ⑤ 保健医療福祉分野における政策比較研究の可能性 〔保健医療福祉部会〕

座長・コーディネーター: 松田亮三(立命館大学)
予定討論者: 稗田健志(大阪市立大学)
     李 蓮花(東京経済大学)

1.諸外国の政策から何を学ぶか― 医療に関する近年の比較研究の動向をもとに―
  白瀨由美香(一橋大学) <報告ファイル>

2.危機にある世界での比較研究の視座 ~Covid-19 による不確実性下の政策を例に~
  石垣千秋(山梨県立大学) <報告ファイル>

 

自由論題 【F】 労働 2

座長:浅野和也(三重短期大学)

1.労働者の主観的厚生指標とその決定要因
  高橋勇介(愛媛大学) <報告ファイル>

2.わが国のパワハラ対策の批判的考察 ~ポリス・パワーとパレンス・パトリエ~
  佐々木寛明(筑波大学・院生)・池田朝彦(筑波大学・院生) <報告ファイル>

3.過労死等をめぐる労働災害申請及び訴訟過程の研究:当事者の被害事実の理解、法律行為、
葛藤を中心に
  今野晴貴(POSSE) <報告ファイル>

第141回大会・第2日目・フルペーパー(午前の部 9:30~11:30)

 

2020年10月12日

各セッションZoomミーティング一覧 <PDF>

 

テーマ別分科会 ③

公正な地域社会を実現する政策目的型入札改革~公契約条例を中心に~ 〔非定型労働部会〕

座長・コーディネーター: 上林陽治(地方自治総合研究所)

1.賃金相場と政策入札:地方自治体による二様の取り組み
  吉村臨兵(福井県立大学) <報告ファイル>

2.建設工事分野における賃金・労働実態と公契約条例の可能性
  川村雅則(北海学園大学) <報告ファイル>

3.公契約における労働条件確保の実務~社会保険労務士により労働条件審査を中心に~
  水野勝康(愛知県社会保険労務士会) <報告ファイル>

 

テーマ別分科会 ④

雇用区分変化のメカニズムの探求 -ケース・スタディを中心に― 〔一般〕

座長・コーディネーター: 禹 宗杬(埼玉大学)
討論者: 佐口和郎(東京大学・名誉教授)

1.雇用管理区分の変更と女性労働へのインパクト ―生命保険産業の事例から―
  金井 郁(埼玉大学) <報告ファイル>

2.「雇用区分廃止」の人事戦略 ―背景・意図・効果―
  禹 宗杬(埼玉大学) <報告ファイル>

3.「創意労働者」の不安定性、職業的アイデンティティ、雇用形態間の動学 ―フリーランス放送作家の正規転換事例を中心に―
  NOH, Sung-Chul(埼玉大学) <報告ファイル>

 

自由論題 【D】 子ども

このセッションは10時10分からスタートします。

座長:小田巻友子(立命館大学)

1.「子ども食堂」活動を支える地域社会における基盤
  浜野佑貴(一橋大学・院生)
 報告者都合により報告取り下げ

2.福祉改革を実現する基盤の検討:フィンランド子ども家庭サービス改革プログラムを事例として
  藪長千乃(東洋大学) <報告ファイル>

 

自由論題 【E】 ケアの担い手

座長:佐々木貴雄(東京福祉大学)

1.生活を支え合う家族の分析に向けた課題 -文献レビューによる論点整理から
  畑本裕介(同志社大学)・西村幸満(国立社会保障・人口問題研究所) <報告ファイル>

2.高齢者福祉政策における連携・協働概念:政策から期待される中心役割についての考察
  中野航綺(東京大学・院生) <報告ファイル>

3.最低賃金と公的介護保険サービス利用率の因果分析―韓国のパネルデータを用いた計量分析
  金 碩浩(中京大学・院生) <報告ファイル>