本部・事務局から

英文ニューズレター第2号

 

2018年10月07日

英文ニューズレター第2号が発行されました。

詳細はこちらです。

第137回大会は予定通り実施します

 

2018年09月10日

詳細は下記を御覧ください。

社会政策学会学会員の皆様へ

第137回大会事務局及び幹事会からのお知らせ

 

2018年09月08日

社会政策学会会員の皆様

9月6日未明北海道で 震度7の地震が発生いたしました。
被災地域の皆様にお見舞い申し上げます。

中囿桐代大会実行委員長からメールが届いておりますので、
お知らせいたします。

今後、大会につきまして、皆様への連絡事項等がある場合には、
学会事務局から、学会のHPおよび
会員向け一斉送信メールなどによりお伝えいたします。

開催校(北海学園大学)へのお問合せはご遠慮ください。

社会政策学会代表幹事 埋橋孝文    学会事務局 所 道彦

————————————–

9月6日3時すぎ北海道で地震がありま した。
幸い北海学園大学に大きな被害はありま せん。
ただ全道で停電しております。

大会の事務局への個別の問い合わせは
お控えいただきますようお願いいたします。

社会政策学会 第137回大会
実行委員長 中囿桐代

第137回大会のフルペーパーの電子配布はこちらから

 

2018年09月05日

部会名称のリンクをクリックした先のページからダウンロードしてください。

 

・電子ファイルの事前配布はテーマ別分科会、自由論題です。

・書評分科会は事前のペーパー配布はありません。

・公開は2018年10月15日(月)までです。

 

※137回大会から、ミラーサイトは廃止され、このサイトに1本化されました。

 

 

9:30~11:30

 

 

 

12:45~14:45

 

 

 

14:50~16:50

 

 

 

 

第137回大会・大会1日目・フルペーパー(午前の部 09:30~11:30)

 

2018年09月05日

※書評分科会は事前のペーパー配布はありません。

 

書評分科会 労働 【D31】
座長:吉村臨兵 (福井県立大学)

 

1. 柴田徹平 (岩手県立大学) 『建設業一人親方と不安定就業:労働者化する一人親方とその背景』 (東信堂)
評者:平木真朗 (西南学院大学)

 

2. 高木和美 (岐阜大学) 『原発被曝労働者の労働・生活実態分析:原発林立地域・若狭における聴き取り調査から』 (明石書店)
評者:海老一郎 (公益財団法人 西成労働福祉センター)

 

3. 田口和雄 (高千穂大学) 『戦後賃金の軌跡:鉄鋼・電機企業の検証』 (中央経済社)
評者:青木宏之 (香川大学)

 

書評分科会 社会保障・福祉1 【D40】
座長:駒川智子(北海道大学)

 

1. 青木 紀 (北海道大学・名誉教授) 『ケア専門職養成教育の研究:看護・介護・保育・福祉 分断から連携へ』(明石書店)
評者:笹谷春美 (北海道教育大学・名誉教授)

 

2. 田中弘美 (同志社大学) 『「稼得とケアの調和モデル」とは何か:「男性稼ぎ主モデル」の克服』 (ミネルヴァ書房)
評者:堅田香緒里 (法政大学)

 

3. 宮本 悟 (中央大学) 『フランス家族手当の史的研究:企業内福利から社会保障へ』 (御茶の水書房)
評者:大塩まゆみ (龍谷大学)

 

書評分科会 社会保障・福祉2  【D41】
座長:浅野和也(愛知東邦大学)

 

1. 猿田正機(中京大学 名誉教授)『トヨタ研究からみえてくる福祉国家スウェーデンの社会政策』(ミネルヴァ書房)
評者:石黒 暢(大阪大学)

 

2. 田中拓道(一橋大学)『福祉政治史:格差に抗するデモクラシー』(勁草書房)
評者:井上 睦(北海学園大学)

 

3. 米澤 旦(明治学院大学)『社会的企業への新しい見方:社会政策のなかのサードセクター』(ミネルヴァ書房)
評者:橋本 理(関西大学)

 

自由論題【A】 教育と経済  【D42】
座長:佐々木貴雄(東京福祉大学)

 

1.  大学の経営破綻と再生 ―2000年代以前における4事例の比較検討―
伊佐勝秀(西南学院大学) <当日配布>

 

2.  留学生の資格外活動を通じた地域経済等への影響
髙橋義明(公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所) <報告ファイル

 

第137回大会・大会1日目・フルペーパー(午後の部 12:45~14:45)

 

2018年09月05日

※下線は登壇者

 

自由論題【B】 労働 【D31】
座長:戸室健作(千葉商科大学)

 

1.イギリスの従業員代表制度の機能:従業員代表者の構成と労働組合の組織率が従業員の経営参加に与える影響について
藤井浩明(金沢星稜大学)・木村牧郎(岐阜聖徳学園大学)報告ファイル

 

2.第一のグローバル経済における国際労働運動の諸機能
小野塚知二 (東京大学) <報告ファイル

 

3.離職者訓練(委託訓練)受講者の異質性
小林 仁 (埼玉大学・院生) <報告ファイル

 

自由論題【C】 生活困難の実相  【D40】
座長:水野有香(名古屋経済大学)

 

1. 低所得世帯の家計分析に基づく金融排除の研究
小関隆志(明治大学)・角崎洋平(日本福祉大学)  <報告ファイル

 

2.生活の困難さの性格と拡がり——「よりそいホットライン」の電話相談記録からの示唆
山邊聖士(一橋大学・院生) <報告ファイル

 

3. 生活困窮者相談窓口の実態把握―利用者調査の結果から
西村幸満(国立社会保障・人口問題研究所) <報告ファイル

 

自由論題【D】 高齢者 【D41】
座長:久本貴志(福岡教育大学)

 

1. 日本における高齢者雇用と公的年金の接続をめぐる一考察―在職老齢年金の史的展開を中心に―
宮地克典(松山東雲女子大学) <報告ファイル

 

2.日本におけるホームシェア事業と地方自治体による支援
久保田裕之(日本大学) <当日配布>

 

3.認知症高齢者の不法行為による損害の賠償責任と高齢者福祉
黒田有志弥(国立社会保障・人口問題研究所) <報告ファイル

 

自由論題【E】 データ分析 【D42】
座長:渡部あさみ(岩手大学)

 

1.生活保護に対する市民意識に関する予備的研究―SPSC調査データの2次分析からみた厳格化志向の関連要因―
山田壮志郎(日本福祉大学) <報告ファイル

 

2.社会の透明性に影響を及ぼす要因は何か?
福島淑彦(早稲田大学) <当日配布>

 

第137回大会・大会1日目・フルペーパー(午後の部 14:50~16:50)

 

2018年09月05日

※下線は登壇者

自由論題【F】 障害者の福祉と就労  【D31】
座長:山村りつ(日本大学)

 

1.障害者福祉の視点から見た「女性活躍」について
形岡拓文(東北福祉大学・院生) <報告ファイル

 

2.スウェーデンのPersonligt ombudにみる福祉サービス供給におけるコ・プロダクションの広がり
小田巻友子(松山大学) <報告ファイル

 

3.共働をめざす労働統合型社会的企業における承認とは何か―Y事業所での参与観察・ヒアリングから―
森 瑞季(大阪市立大学・院生) <当日配布>

 

自由論題【G】 日本における外国人  【D40】
座長:金井 郁(埼玉大学)

 

1.外国人と生活保護―地方自治体による生活保護準用の根拠に着目して―
大澤優真(法政大学・院生) <報告ファイル

 

2.移民を受け入れた地元住民(非移民)の幸福度
湯川洋久(宮崎学園短期大学)・髙橋義明(公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所) <当日配布>

 

3.日本の介護労働の外国人化
宮崎理枝(市立大月短期大学) <報告ファイル

 

自由論題【H】 東アジアの社会保障 【D41】
座長:西村 智(関西学院大学)

 

1.韓国における無償保育の現状や日本に与えるインプリケーション
金 明中(ニッセイ基礎研究所) <当日配布>

 

2.韓国の老人長期療養保険制度の労働供給効果分析―主たる家族介護者である女性家族を中心に―
金 碩浩(日本福祉大学) <当日配布>

 

3.東アジアにおける現金給付型家族政策とジェンダーレジームとの関係性について―日本・韓国・台湾を事例に―
 キム・ナレ(北海学園大学・院生) <報告取り下げ>

 

自由論題【I】 子ども 【D42】
座長:田中聡子(県立広島大学)

 

1.親から見た剥奪と子から見た剥奪
阿部 彩(首都大学東京) <報告ファイル

 

2.社会的養護の自治体間格差の多様性
野辺陽子(高知県立大学) <報告ファイル

 

第137回大会報告辞退のお知らせ

 

2018年08月31日

下記当該報告は報告者の事情により取り下げられましたので、プログラムから削除します。
 
大会1日目(9月15日)午後の後半
自由論題【H】 東アジアの社会保障
3. 東アジアにおける現金給付型家族政策とジェンダーレジームとの関係性について―日本・韓国・台湾を事例に―
キム・ナレ(北海学園大学・院生)

「日韓若手労働研究者フォーラム2018(2018年10月6~8日)」報告者の募集

 

2018年07月13日

社会政策学会会員各位

 本学会が主催者の一員となる日韓若手労働研究者フォーラム2018」が10月6から8日まで埼玉大学にて開催されます。このフォーラムでの報告者を広く募集します。

フォーラムは、日韓両国の若手究者が各々の究成果を表し、議論し合うことで、多様な問題意識を共有し、新たな知見を得る場を提供するとともに、両国の活動家との交流を通じて今後の新たな究課題の発見につなげる機えることを目的とします本フォーラムで報告可能人数の8人を上限として、報告者を広く募集します。報告を希望する方は、チラシの日韓若手労働研究者フォーラム2018応募用紙」に必要な事項をご記入のうえ、2018年9月9日(日)までに実行委員会宛に添付ファイルにて送ってください。報告者として選考された方には、会場までの交通費と2泊の宿泊費を主催側が負担します。なお、本フォーラムにて優れた報告をした若手究者を選抜2019年の韓国産業労働学会春季術大招聘しますその際の飛行機代とホテル代は主催側が負担します

 会員の皆さまにおかれましては、広くお知らせください。

若手会員の皆さまにおかれましては奮ってご応募ください。

申込用紙はコチラ

詳細はコチラ

日本経済学会連合・平成30年度補助事業第2次募集中

 

2018年06月14日

<日本経済学会連合・平成30年度補助事業第2次募集中>
国際会議派遣補助、学会会合費補助等についてです。
詳細は連合のWEBサイトをみてください。
 
 

上記のページには「6月30日」が締切と記載されていますが、今年は6月30日が土曜日であるため、締め切りは7月2日(月)となりました。

           経済学会連合委員 熊沢・兵頭