本部・事務局から

第138回大会・大会1日目・フルペーパー(午後の部 14:20~16:20)

 

2019年05月07日

<テーマ別分科会・第4>  【A109】
妊娠・出産・育児と女性の就業継続 〔非定型労働部会、ジェンダー部会〕
座 長 : 萩原久美子(下関市立大学)
コーディネーター : 渡邊幸良(同朋大学)

1.専業主婦モデルの歴史的転換? 出産・育児による就業継続・断絶の日独比較
  田中洋子(筑波大学) <報告ファイル>

2.妊娠・出産の高年齢化と仕事の継続
  伊藤ゆかり(大阪大学) <報告ファイル>

3.女性派遣労働者の出産・育児
  水野有香(名古屋経済大学) <報告ファイル>

 

<テーマ別分科会・第5>  【A110】
公的年金の所得再分配機能と就労との接続をめぐる課題 〔一般〕
座 長 ・ コーディネーター : 山田篤裕(慶応義塾大学)

1.高齢者における所得分布と公的年金
  四方理人(関西学院大学)、渡辺久里子(国立社会保障・人口問題研究所) <報告ファイル>

2.障害年金受給者の生活実態と就労状況
  百瀬 優(流通経済大学)、大津 唯(埼玉大学) <報告ファイル>

3.高齢者の就業行動
  山田篤裕(慶応義塾大学) <報告ファイル>

 

<テーマ別分科会・第6>  【A211】
生活保護における「自立論」 〔総合福祉部会〕
座 長 : 深澤 敦(立命館大学名誉教授)
コーディネーター : 大塩まゆみ(龍谷大学)

1.生活保護制度における自立論の歴史的変遷
  戸田典樹(神戸親和女子大学) <報告ファイル>

2.生活保護における「3つの自立論」の批判的検討
  桜井啓太(名古屋市立大学) <報告ファイル>

3.低所得母子世帯の自立支援
  田中聡子(県立広島大学) <報告ファイル>

 

<自由論題・第3 労務管理>  【A106】
座 長 : 柴田徹平(岩手県立大学)

1.障害者就労支援制度における課題と打開策:就労継続支援事業所の経営破綻の背景と提言
  江本純子(県立広島大学) <報告ファイル>

2.ジェンダー化された雇用・営業戦略と顧客ケア―外資系生命保険会社と伝統的生命保険会社の比較研究
  金井 郁(埼玉大学)、申キヨン(お茶の水女子大学) <報告ファイル>

3.「同一価値労働同一賃金」原則の定義とそれに特有な職務評価の手法
  ―それらを「アメリカ製」となぜ呼べるのか、そして、それらは欧州諸国でなぜ普及しているのか?―
  遠藤公嗣(明治大学) <報告ファイル>

第138回大会・大会1日目・フルペーパー(午後の部 12:15~14:15)

 

2019年05月07日

<テーマ別分科会・第1>  【A109】

我が国の障害者雇用政策における効果と課題
―2つの調査データを用いた雇用・就業の実態分析 〔一般〕
座 長 ・ コーディネーター : 高木朋代(敬愛大学)

1.企業による障害者雇用の実態―「障害者雇用実態調査」の分析から―
  大津 唯(埼玉大学) <報告ファイル>

2.雇用障害者の賃金決定要因:企業規模、障害者数、障害程度
  山田篤裕(慶應義塾大学)、荒木宏子(近畿大学) <報告ファイル>

3.精神障害者の手帳取得及び就業についての現状とその要因に係る定量分析
  荒木宏子(近畿大学) <報告ファイル>

4.障害者雇用をめぐる企業側の意向と当事者の態度―事業所および個人データを用いた定量分析による検討
  高木朋代(敬愛大学) <報告ファイル>

 

<テーマ別分科会・第2>  【A110】

地域や居場所づくりを活用した困窮者支援
―社会参加・就労に向けてのNPO・社会的企業の役割を問う―〔社会的排除/包摂部会〕
座 長 ・ コーディネーター : 福原宏幸(大阪市立大学)
討論者 : 亀山俊朗(中京大学)

1.フランス・リヨンにおけるレジー・ド・カルチエ(RQ)による生活・就労支援
  ―その活動とその意義
  長谷川敦也(大阪市立大学・院生) <報告ファイル>

2.箕面市北芝地区における社会資源を活用した若者支援
  簗瀬健二(暮らしづくりネットワーク北芝) <報告ファイル>

3.社会的居場所での支援される体験を通した当事者の循環する承認と社会参加
  ―参与観察と研究サーベイを踏まえた問題提起―
  森 瑞季(大阪市立大学・院生) <報告ファイル>

 

<テーマ別分科会・第3>   【A211】
個的社会における労働の諸相 〔雇用・社会保障の連携部会〕
座 長 : 飯島裕子(東京福祉大学)
コーディネーター : 高田一夫(一橋大学名誉教授)

1.労働市場の個別化と個的社会
  高田一夫(一橋大学名誉教授) <報告ファイル>

2.アメリカにおける派遣労働と専門職
  早川佐知子(広島国際大学) <報告ファイル>

3.「働きやすい職場」づくりへ向けた取り組み過程において労働組合が人事労務施策に与える影響
  渡部あさみ(岩手大学) <報告ファイル>

 

<自由論題・第1 貧困・困窮者>  【A106】
座 長 : 畠中 亨(帝京平成大学)

1.「エンゲル方式」による貧困基準の設定と検証
  岩永理恵(日本女子大学)、渡辺久里子(国立社会保障・人口問題研究所) <報告ファイル>

2.ポーガム『貧困の基本形態』における日本の位置づけ
  東 悠介(東京大学・院生)、梶原豪人(首都大学東京・院生)、瀧澤宏直(首都大学東京・院生)、
  川原恵子(東洋大学)、朴 在浩(首都大学東京・院生)、阿部 彩(首都大学東京)
  <報告ファイル>

3.ドイツにおける長期失業者への新たな参加促進策
  布川日佐史(法政大学) <報告ファイル>

 

<自由論題・第2 歴史・労働運動>  【A107】
座 長 : チャールズ・ウェザーズ(大阪市立大学)

1.戦後日本農村部における家計収入の多様性が最低賃金概念に及ぼした影響に関する一試論
  田中 光(神戸大学) <報告ファイル>

2.社会政策史・再考―内務省地方局府県課の成立と展開―
  木下 順(無所属) <報告ファイル>

3.組織拡大活動における連合の機能に関する一考察―地方連合会の活動を素材に―
  西村 純(労働政策研究・研修機構)、前浦穂高(労働政策研究・研修機構) <報告ファイル>

英文ニューズレター第3号

 

2019年04月03日

英文ニューズレター第3号が発行されました。

詳細はこちらです。

第138回(2019年度春季)大会プログラム

 

2019年04月03日

第138回(2019年度春季)大会プログラムについて、冊子体はすでに会員の皆さんにお届けしております。下記は、ホームページ掲載版のPDFファイルです。ご活用ください。

第138回大会プログラム(確定版) 

 なお、こちらのファイルでは、大会報告フルペーパーのダウンロードに必要となるIDとパスワードの書かれたページを削除しております。IDとパスワードについては、冊子体のプログラムをご利用ください。

第139回(2019年度秋季)大会自由論題報告、テーマ別分科会の募集について

 

2019年03月23日

2019年3月26日

秋季大会企画委員会委員長  吉村 臨兵

 

社会政策学会第139回大会は、2019年10月19日(土)と10月20日(日)に法政大学で開催されます。秋季大会企画委員会では、同大会の自由論題報告とテーマ別分科会企画の申請を募集いたします。申請をご希望の方は、下記の要領でご応募ください。また、報告にあたっては事前にフルペーパーの電子ファイルをご提出いただくことになっております。詳細に関しては、採択決定後に、分科会責任者や報告者の方々にご連絡申し上げます。なお、書評分科会および共通論題は10月19日(土)に、自由論題およびテーマ別分科会は10月20日(日)に行われます。

 

(1)自由論題で報告を希望される会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、報告タイトル(日本語、英語)、所属機関とポジション(日本語、英語)、氏名(ふりがな、 英語)、連絡先(住所、電話、Fax、E-mailアドレス)、400字程度の邦文報告要旨、英文アブストラクト、専門分野別コード (1.労使関係・労働経済、2.社会保障・社会福祉、3.労働史・ 労働運動史、4.ジェンダー・女性、5 生活・家族、6.その他)等の必要事項を記入のうえ、添付ファイルとして下記のE-mail アドレスにご応募ください。

 

自由論題報告応募・問い合わせ先 jaspsautumn139free@googlegroups.com

担当委員:浅野和也(愛知東邦大学)、金井 郁(埼玉大学)、久本貴志(福岡教育大学)

 

応募様式はこちらからダウンロードしてください →  139freeapl.doc (ワードファイル)

 

 また、論文・報告書・他の学会報告等のかたちで既発表の内容については報告できません。応募の段階で判明した場合は不採択といたしますのでご注意ください。

 

自由論題に応募資格があるのは、会員で、2019年度分までの会費を納入されている方です。当日は、報告25分、質疑10分となります。

 

(2)テーマ別分科会の企画を希望する会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、分科会タイトル(日本語、英語)、分科会設定の趣旨(日本語400字程度、非会員を報告者に招聘するときは、招聘しなければならない理由を記入)と英文アブストラクト、座長・コーディネーターの氏名 (ふりがな、英語)、所属機関とポジション(日本語、英語)、連絡先(住所、電話、Fax、E-mailアドレス)、報告者の氏名(ふりがな、英語)、所属機関とポジション(日本語、英語)、E-mailアドレス、各報告の邦文報告要旨(400字程度)と英文アブストラクト、予定討論者の氏名(ふりがな、英語)、所属機関とポジション(日本語、英語)等必要事項を記載のうえ、添付ファイルとして下記のE-mailアドレスにご応募ください。なお、テーマ別分科会の企画に応募資格があるのは、会員のみです。

 

テーマ別分科会報告応募・問い合わせ先 jaspsautumn139theme@googlegroups.com

担当委員:渡部 あさみ(岩手大学)、西村 智(関西学院大学)

 

応募様式はこちらからダウンロードしてください → 139themeapl.com(ワードファイル)

 

以下は、自由論題テーマ別分科会の応募に共通の注意事項です。

 

(3)応募の手順は、原則として、学会ホームページからダウンロードした応募用紙に必要事項を記入し、添付ファイルとして、上記のE-mailアドレスにお送りいただくことになっています。なお、この方法による提出が難しい方は、秋季大会企画委員長までご相談ください。

 

(4)応募用紙の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」の「400字程度」との字数をお守りください。記入の不完全なもの、字数の著しく過剰なものや過少なものは、応募を不採択とさせていただくことがあります。

 

(5)自由論題・テーマ別分科会の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」のいずれについても、英文のアブストラクトを提出していただくことになっておりますので、ご注意下さい。英文アブストラクトには語数の基準は設けませんが、邦文の「報告要旨」や「分科会設定の趣旨」と同内容となるようにしてください。また、学会では英文の校閲は行いませんので、英文については、原則としてネイティブ・スピーカーによる校閲(機械翻訳ソフト利用は不可)を受けた上で、誤りや不適切な表現がないものを提出してください。英文アブストラクトは、学会の英文ホームページと英語版News Letterで公開されます。

 

(6)応募にあたっては、応募時点の所属機関とポジションをご記入ください。大会プログラムには、原則として所属機関のみを表記しますが、院生の場合は所属機関とポジション(院生)を表記します。大会当日までに所属が変更となる方は、報告時のフルペーパーに新しい所属機関などを各自でお書きになって、変更にご対応ください。

 

(7)応募期間は、2019年5月20日(月)から6月14日(金)です。締め切りは厳守していただき、その後の応募は不採択とします。

 

(8)応募された方に対しては、遅くとも6月18日(火)までに応募用紙受領の連絡を行います。この時までに連絡のない場合はなんらかの事故の可能性がありますので、問い合わせE-mailアドレス(あるいは下記の秋季大会企画委員長宛)にお問い合わせください。

 

(9)応募の採択と不採択の結果については、秋季大会企画委員会および幹事会で審査の上、7月上旬にご連絡する予定です。

 

(10)第128 回大会からフルペーパーは電子化されました。その目的は、フルペーパーの準備(大量印刷・送付)を行う報告者とフルペーパー管理(大量保管・移動、締切後や当日の対応、処分等)を行う開催校、双方の負担軽減です。期日までに提出できず、フルペーパーの電子化ができなかった場合には、会場で十分な議論ができないだけでなく、提出期限を守られた報告者との間で不公平が生じます。フルペーパーが用意されることで報告が成立するという点をご理解いただき、採択された場合は期日までにフルペーパーを提出されるようお願いします。

特にテーマ別分科会の申し込みにあたってコーディネーターの方は、必ずすべての報告者に、フルペーパーの提出の義務と締め切り日について説明し、了解を得ておいてください。「すべての報告者」には、分科会が招聘する非会員の方、実務家の方も含まれますので、ご注意ください。なお、フルペーパーとは学会報告の内容を学会誌掲載の論文に準じて記述したものであり、既発表の論文・報告書等の転載は認められません。第139回大会のフルペーパーの提出期間は次項に示すように9月下旬です。提出日を勘案したうえ応募してください。

 

(11)ご提出いただいたフルペーパーは、会員に事前にパスワードを送付し、そのパスワードを学会ホームページの大会フルペーパーのサイトに入力する方法で(つまり、インターネット上での一般公開という形を避けて)、大会前後の限られた期間にのみ、閲覧と印刷が可能になるようにします。自由論題およびテーマ別分科会で報告が採択された方は、9月23日(月)〜9月30日(月、厳守)の期間に、フルペーパーの電子ファイルを、自由論題、テーマ別分科会それぞれの応募先アドレス(上記(1)項および(2)項に記載のものです)までお送りください。ファイル形式は、原則としてPDFファイルとして、Wordファイルも可とします。ファイルの送付方法や送付先などの詳細については、採択決定後にご連絡いたします。

 

(12)自由論題およびテーマ別分科会で報告された会員は、大会での報告後、フルペーパーに改善を加えて、社会政策学会誌『社会政策』に投稿されることを、幹事会と学会誌編集委員会ではつよく奨励し期待しています。大会用フルペーパーは、その後の投稿を考慮してご執筆ください。なお、『社会政策』へ投稿する資格があるのは、会員のみです。

 

(13)応募された後で、応募を取り下げること(報告のキャンセル)は、原則としてできません。

 

(14)当日のプログラムは企画委員会が決定します。報告時間帯や自由論題のグルーピングについては、複数の分科会にかかわっているなど登壇が重複するケース以外は、応募者からのご希望には応じられません。

 

(15)報告申請に先だって2019年度分の会費を納入してください。テーマ別分科会の申請者は登壇予定会員全員の2019年度分の会費納入を本人に確認してください。当該秋季大会開催年度分の会費納入状況については申請書に記載欄があります。新規入会者で当該年度の会費請求書がまだ届いていない方を除いて未納であった場合や、記載がない場合、原則として申請書は受理できません。当該年度分の会費納入が大会プログラム確定時点(第139回大会については7月1日(月)です)で確認できない場合、その報告や分科会はプログラムには記載されず報告が許可されませんので、ご注意ください。

 

(16)共同研究の成果を報告する場合は、共同研究者の了解を取ってください。複数で報告する場合は、応募者のあとに共同研究者(会員・非会員は問いません)の名前をあげ、応募者及び応募者とともに当日登壇する人に下線を引いて下さい。なお、当日登壇できるのは会員に限られますので、ご注意ください。

 

秋季大会企画委員会委員長  吉村 臨兵 (福井県立大学)

E-mail:rimpay@fpu.ac.jp

託児補助金制度をはじめます

 

2019年03月18日

第138回社会政策学会春季大会より、託児補助金制度をはじめます。大会に参加するため、託児サービスを利用した会員に対し、大会期間中を対象に、費用の一部を補助します。

 

1)対象となるお子さんは,会員本人のお子さん(小学生未満)に限ります。小学生未満であれば,2人以上のお子さんについても申請ができます。

2)託児所への依頼は,申請者がご自身で行なってください。依頼先の託児所は、学会開催地の近くでも、ご自宅・ご実家の近くでも、どちらでもかまいません。

3)補助金額は,お子さん1人につき1日5,000円,会期中の2日間を限度とします。

4)この制度の利用を希望なさるかたは,学会ホームページから「託児補助金申請書」(書式1),「託児施設利用証明書」(書式2),「託児補助金振り込み依頼書」(書式3)をダウンロードしてください。

5)「託児補助金申請書」(書式1)に必要事項をご記入のうえ,大会の1週間前までにメールの添付ファイルで下記の春季大会実行委員会へお申し込みください。折り返し、託児補助金申請受付のメールをお送りします。

6)学会当日,受付で「託児補助金申請書」(書式1)を提示し,「当日受付印」を受けてください。当日受付は利用日ごとに行なってください。

7)学会終了後2週間以内に「託児施設利用証明書」(書式2),「託児補助金振り込み依頼書」(書式3)に必要事項をご記入のうえ,学会事務局へ郵便でお送りください。

8)書式2、書式3が届きましたら,ご指定の振込先へ補助金を振り込みます。なお,振り込みをもって領収書に代えさせていただきます。

9)個人情報については,学会が責任をもって厳重に取り扱います。

10)学会の財政状況によっては,申請していただいても補助できないことがあります。

11)ご所属の大学,研究所等に同様の制度がある場合は,そちらをご利用ください。

 

ダウンロードは下記より行って下さい。

託児補助金案内文

託児補助金振込依頼書

託児補助金申請書

託児施設利用証明書

第139回(2019年度秋季)大会開催予告

 

2019年03月01日

2019年3月1日

秋季大会企画委員会委員長  吉村 臨兵

 

日時:2019年10月19日(土)〜10月20日(日)

会場:法政大学 市ヶ谷キャンパス

 

  • 10月19日(土)書評分科会、共通論題
  • 10月20日(日)自由論題、テーマ別分科会

 

社会的投資戦略と教育

  • 座長  居神 浩 会員(神戸国際大学)
  • 報告者 ①森 直人 会員(筑波大学) 

                            ②荒木 宏子 会員(近畿大学)

③尾川 満宏 氏 (愛媛大学)*非会員

④筒井 美紀 会員(法政大学) 

 

*自由論題報告、テーマ別分科会の募集日程は改めてお知らせします。

 

第138回(2019年度春)大会自由論題報告、テーマ別分科会の募集について

 

2018年12月19日

2018年12月19日

春季大会企画委員会委員長 鬼丸朋子

社会政策学会第138回大会は、2019年5月18日(土)と5月19日(日)に高知県立大学で開催されます。春季大会企画委員会では、同大会で開かれる自由論題およびテーマ別分科会での報告を募集いたします。報告をご希望の方は、下記の要領でご応募ください。また、報告にあたって事前に、フルペーパーの電子ファイルをご提出いただくことになっております。詳細に関しては、採択決定後に、分科会責任者や報告者の方々にご連絡申し上げます。

 

なお、自由論題およびテーマ別分科会は5月18日(土)、共通論題は5月19日(日)となります。

(1)自由論題で報告を希望される会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、報告タイトル(日本語、英語)、所属機関とポジション(日本語、英語)、氏名(ふりがな、英語)、連絡先(住所、電話、Fax、E-mailアドレス)、400字程度の邦文報告要旨、英文アブストラクト、専門分野別コード(1.労使関係・労働経済、2.社会保障・社

会福祉、3.労働史・労働運動史、4.ジェンダー・女性、5 生活・家族、6.その他)等の必要事項を記入のうえ、添付ファイルとして下記のE‐mail アドレスにご応募ください。

 

【自由論題報告応募・問い合わせ先】

jasps_spring@yahoo.co.jp   

担当委員 畠中亨(帝京平成大学)、松田亮三(立命館大学)

また、論文・報告書・他の学会報告等のかたちで既発表の内容については報告できません。応募の段階で判明した場合は不採択といたしますのでご注意ください。自由論題に応募資格があるのは、会員で、当該年度まで会費を納入されている方です。当日は、報告25 分、質疑10 分となります。

 

自由論題応募用紙ダウンロードはこちらから

 

(2)テーマ別分科会の企画を希望する会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、分科会タイトル(日本語、英語)、分科会設定の趣旨(日本語400 字程度、非会員を報告者に招聘するときは、招聘しなければならない理由を記入)と英文アブストラクト、座長・コーディネーターの氏名 (ふりがな、英語)、所属機関とポジション(日本語、英語)、連絡先(住所、電話、Fax、E‐mail アドレス)、報告者の氏名(ふりがな、英語)、所属機関とポジション(日本語、英語)、E‐mail アドレス、各報告の邦文報告要旨(400 字程度)と英文アブストラクト、予定討論者の氏名(ふりがな、英語)、所属機関とポジション(日本語、英語)等必要事項を記載のうえ、添付ファイルとして下記のE‐mail アドレスにご応募ください。なお、テーマ別分科会の企画に応募資格があるのは、会員のみです。

 

【テーマ別分科会報告応募・問い合わせ先】

bunkakai2015jasps@yahoo.co.jp 

担当委員 石塚史樹(東北大学)、朱珉(千葉商科大学)

 

テーマ別分科会応募用紙ダウンドードはこちらから

 

以下は、自由論題とテーマ別分科会の応募に共通の注意事項です。

 

(3)応募は、原則として、学会ホームページからダウンロードした応募用紙に必要事項を記入し、添付ファイルとして、上記のE‐mail アドレスにお送りいただくことになっています。なお、この方法による提出が難しい方は、春季大会企画委員長までご相談ください。

(4)応募用紙の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」の「400字程度」との字数をお守りください。記入の不完全なもの、字数の著しく過剰なものや過少なものは、応募を不採択とさせていただくことがあります。

(5)自由論題・テーマ別分科会の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」のいずれについても、英文のアブストラクトを提出していただくことになっておりますので、ご注意下さい。英文アブストラクトには語数の基準は設けませんが、邦文の「報告要旨」や「分科会設定の趣旨」と同内容となるようにしてください。また、学会では英文の校閲は行いませんので、英文については、原則としてネイティブ・スピーカーによる校閲(機械翻訳ソフト利用は不可)を受けた上で、誤りや不適切な表現がないものを提出してください。英文アブストラクトは、学会の英文ホームページで公開されます。また、学会が発行する英文ニューズレターに掲載されます。

(6)応募にあたっては、応募時点の所属機関とポジションをご記入ください。大会プログラムには、原則として所属機関のみを表記しますが、院生の場合は所属機関とポジション(院生)を表記します。大会当日までに所属が変更となる方は、報告時のフルペーパーに新しい所属機関などを各自がお書きくださることで、変更にご対応ください。

(7)応募の締め切りは、【2019 年1 月14日(月)17時】です。締め切りは厳守です。その後の応募は不採択とさせていただきます。

(8)応募された方に対しては、遅くとも 1 月 21日(月)までに応募用紙受領の連絡を行います。この時までに連絡のない場合はなんらかの事故の可能性がありますので、問い合わせE-mail アドレス(あるいは下記の春季大会企画委員長宛)にお問い合わせください。

(9)応募の採択と不採択の結果については、春季大会企画委員会および幹事会で審査の上、2 月下旬までにご連絡する予定です。

(10)第 128 回大会からフルペーパーは電子化されました。その目的は、フルペーパーの準備(大量印刷・送付)を行う報告者とフルペーパー管理(大量保管・移動、締切後や当日の対応、処分等)を行う開催校、双方の負担軽減です。期日までに提出できず、フルペーパーの電子化ができなかった場合には、会場で十分な議論ができないだけでなく、提出期限を守られた報告者との間で不公平が生じます。フルペーパーが用意されることで報告が成立

するという点をご理解いただき、採択された場合は期日までにフルペーパーを提出されるようお願いします。

特にテーマ別分科会の申し込みにあたってコーディネーターの方は、必ずすべての報告者に、フルペーパーの提出の義務と締め切り日について説明し、了解を得ておいてください。

「すべての報告者」には、分科会が招聘する非会員の方、実務家の方も含まれますので、ご注意ください。なお、フルペーパーとは学会報告の内容を学会誌掲載の論文に準じて記述

したものであり、既発表の論文・報告書等の転載は認められません。

★ 今大会のフルペーパーの提出締切は、【2019年4 月25 日(木)17時】となります。今大会より、フルペーパーのアップロード作業を業者に委託する関係上、従来から締切が早まっていますので、提出日を勘案したうえ応募してください。

 

(11)ご提出いただいたフルペーパーは、会員に事前にパスワードを送付し、そのパスワードを学会ホームページの大会フルペーパーのサイトに入力する方法で(つまり、インターネ ット上での一般公開という形を避けて)、大会前後の限られた期間にのみ、閲覧と印刷が可能になるようにします。自由論題およびテーマ別分科会で報告が採択された方は、【2019年4 月18日(木)~4 月25 日(木)17時必着】で、フルペーパーの電子ファイルを、担当委員(上述の担当委員とは別の委員となります)までお送りください。ファイル形式は、原則としてPDFファイルとします。ファイルの送付方法や送付先などの詳細については、採択決定後にご連

絡いたします。

(12)自由論題およびテーマ別分科会で報告された会員は、大会での報告後、フルペーパーに改善を加えて、社会政策学会誌『社会政策』に投稿されることを、幹事会と学会誌編集委員会ではつよく奨励し期待しています。大会用フルペーパーは、その後の投稿を考慮してご執筆ください。なお、『社会政策』へ投稿する資格があるのは、会員のみです。

(13)応募された後で、応募を取り下げること(報告のキャンセル)は、原則としてできませんので、ご注意下さい。

(14)当日のプログラムは企画委員会が決定します。報告時間帯等については、複数の分科会にかかわっているなど登壇が重複するケース以外は、応募者からのご希望には応じられませんので、ご注意ください。

(15)報告希望の前に、学会費の支払いはお済ませください。学会費に滞納がある場合は報告が許可されませんので、ご注意ください。

(16)共同研究の成果を報告する場合は、共同研究者の了解を取ってください。複数で報告する場合は、応募者のあとに共同研究者(会員・非会員は問いません)の名前をあげ、応募者及び応募者とともに当日登壇する人に下線を引いて下さい。なお、当日登壇できるのは会員に限られますので、ご注意ください。

 

春季大会企画委員会委員長 鬼丸朋子

〒192-0393 東京都八王子市東中野742-1
 中央大学 経済学部

電話:042-674-3402(研究室直通)

Email:onimaru@tamacc.chuo-u.ac.jp

世界社会学会社会政策部会(ISARC19)報告募集(2018年12月15日締切)

 

2018年12月06日

 DEADLINE FOR ABSTRACT SUBMISSION: 15 December 2018!!!

 

Dear colleagues,

 

the organising team of next year’s RC19 annual meeting is very pleased to share with you the call for papers for our conference on
‘Global Crises and Social Policy: Coping with Conflict, Migration and Climate Change’, University of Mannheim, Germany, 28-30 August 2019.
 You can find all information on the event on our conference website http://www.rc19-annualconference.org/.

 

Please distribute the call widely and encourage your colleagues to submit abstracts and attend the meeting. We are particularly keen to include and support colleagues from developing countries and PhD students working in the field of social policy.

 

We are looking forward to having many of you in Germany!

 

Best wishes,

 

Bernhard Ebbinghaus, Alexandra Kaasch, Hildegard Theobald and Claus Wendt

 

東アジア社会政策会議(EASP)報告募集(2019年3月12日締切)

 

2018年12月05日

The 16th Annual Conference of the East Asian Social Policy Research Network

“EAST ASIAN WELFARE FUTURES: BETWEEN PRODUCTIVISM AND SOCIAL INVESTMENT”

July 2nd-3rd 2019, National Taiwan University, Taipei, Taiwan

 

East Asian welfare states are undergoing great transformations in response to changing social, economic, political, and demographic circumstances. The conventional notion of ‘productivism’, which puts priority on economic ahead of social policy development, has thereby given way to the idea of ‘social investment’, which emphasises the allocation of resources to human capital formation alongside social inclusion and labour force empowerment. Associated with this ideational change are paradigmatic and incremental reform initiatives that promise to cast new directions of East Asian social policy.

 

Against this background, the 2019 annual conference of the East Asian Social Policy Research Network will examine East Asian welfare futures in the broad context of the key structural challenges in the region. We particularly welcome contributions, which engage with the broader theme of social investment. Theoretical and/or empirical contributions with a comparative and global perspective are equally encouraged. It is our long tradition to invite papers by postgraduate students and early-career researchers as well as established scholars working in the field of East Asian social policy analysis.

 

The list of keynote speakers will be announced shortly. Depending on the final selection of submitted papers and panels, the conference will comprise the following streams (as well as any other aspects of social policy in East Asia in an Open Stream):

 

Stream 1:  Welfare States and Welfare Regimes

Stream 2:  Governance, Democracy and Participation

Stream 3:  Migration and Citizenship Stratification

Stream 4:  Demography and Family Care

Stream 5:  Health and Human Well-being

Stream 6:  Poverty and Social Inclusion

Stream 7:  Education and Vocational Training

Stream 8:  Ageing and the Life Course

Stream 9:  Labour Markets and Employment

Stream 10: Housing and Urbanization

Stream 11:  Gender Inequality and Social Policy

Stream 12:  Sustainability and Human Welfare

 

Those wishing to present a paper should submit a 250 word abstract to EASP2019@gmail.com by 12 March 2019. Information enclosed with your abstract should include: stream number, title of paper; author name(s); institution; and email address of corresponding author.

 

Those wishing to organise a panel should submit a 250 word panel proposal including: title and objective of the panel, details of all panel organiser(s) and all participating members, along with abstracts of three or four papers (250 word abstract each) to EASP2019@gmail.com by 12 March 2019.

 

IMPORTANT DATES:

Submission of paper abstract and panel proposals: 12 March 2019

Notification of applicants: 31 March 2019

Early booking & registration will start from 1 April 2019

 

Further details to be announced shortly. If you have any queries, please contact EASP2019@gmail.com or stefankuehner@LN.edu.hk

 

The East Asian Social Policy Research Network (http://welfareasia.org) is a regional association for facilitating research exchange among social policy analysts and providing a forum and network of communication for the development of social policy in East Asia and beyond.