学会概要

魅力的な学会活動の継続

禹・前代表幹事体制のもと、学会事務支援体制の改革、学会誌の改革、若手育成・支援の充実、研究会情報の提供、部会の活性化などが図られてきました。若手支援の充実で新入会員を多く迎え入れることができました。また、コロナ禍の余韻が残るなか、対面の大会開催を復活させ、学会の目的である研究交流を果たしてきました。学会活動は活発であり、新入会員が増え、学会の規模は維持されています。今期の幹事会は、これまでの活動を継承し、それぞれの担当分野の事業を強化し、魅力的な学会活動を展開することを目標とします。コロナ禍が終わり、国際交流活動が活性化することも期待できます。

研究者志望者の減少

しかしながら、学会は衰退の危機に瀕しています。研究者志望数の代理指標である博士課程入学者数は社会科学系の場合、2003年度の1700人をピークに減少傾向にあり、2022年度は799人になっています（科学技術指標2023：表3-2-3）。現在、すでに研究者の再生産ができず、日本の社会科学系学会は縮小局面に入っています。しかも、若者人口の減少で、人財獲得競争は年々激しくなっています。若手研究者を支援するだけでは、研究者の減少に歯止めがかけられない状況です。大学院入学者数を確保するために、大学院の授業料の無償化と大学院生全員に対する十分な額の給与奨学金を給付することが喫緊の課題といえます。このような課題に対処するために、社会科学系学会を糾合した取り組みが求められているといってよいでしょう。日本学術会議、社会政策関連学会協議会、日本経済学会連合など学協会のネットワークの役割も重要になってきます。

学会活動の負担の見直し

学会活動それ自体が研究生活の負担になっているとの意見も会員から上がっています。その点を私自身も実感しています。しかしながら、学会から得る研究利益が大きいことも無視できません。魅力的な学会を維持するために会員の貢献が必要なことも事実です。学会活動の負担軽減と負担の均等化のための工夫が必要になってきます。今期はそのような学会活動のあり方についても、意見を交換する機会が作れればよいのではないかと考えています。

会員の皆様のご支援をお願いいたします。