2019年05月07日
<テーマ別分科会・第4> 【A109】
妊娠・出産・育児と女性の就業継続 〔非定型労働部会、ジェンダー部会〕
座 長 : 萩原久美子(下関市立大学)
コーディネーター : 渡邊幸良(同朋大学)
1.専業主婦モデルの歴史的転換? 出産・育児による就業継続・断絶の日独比較
田中洋子(筑波大学) <報告ファイル>
2.妊娠・出産の高年齢化と仕事の継続
伊藤ゆかり(大阪大学) <報告ファイル>
3.女性派遣労働者の出産・育児
水野有香(名古屋経済大学) <報告ファイル>
<テーマ別分科会・第5> 【A110】
公的年金の所得再分配機能と就労との接続をめぐる課題 〔一般〕
座 長 ・ コーディネーター : 山田篤裕(慶応義塾大学)
1.高齢者における所得分布と公的年金
四方理人(関西学院大学)、渡辺久里子(国立社会保障・人口問題研究所) <報告ファイル>
2.障害年金受給者の生活実態と就労状況
百瀬 優(流通経済大学)、大津 唯(埼玉大学) <報告ファイル>
3.高齢者の就業行動
山田篤裕(慶応義塾大学) <報告ファイル>
<テーマ別分科会・第6> 【A211】
生活保護における「自立論」 〔総合福祉部会〕
座 長 : 深澤 敦(立命館大学名誉教授)
コーディネーター : 大塩まゆみ(龍谷大学)
1.生活保護制度における自立論の歴史的変遷
戸田典樹(神戸親和女子大学) <報告ファイル>
2.生活保護における「3つの自立論」の批判的検討
桜井啓太(名古屋市立大学) <報告ファイル>
3.低所得母子世帯の自立支援
田中聡子(県立広島大学) <報告ファイル>
<自由論題・第3 労務管理> 【A106】
座 長 : 柴田徹平(岩手県立大学)
1.障害者就労支援制度における課題と打開策:就労継続支援事業所の経営破綻の背景と提言
江本純子(県立広島大学) <報告ファイル>
2.ジェンダー化された雇用・営業戦略と顧客ケア―外資系生命保険会社と伝統的生命保険会社の比較研究
金井 郁(埼玉大学)、申キヨン(お茶の水女子大学) <報告ファイル>
3.「同一価値労働同一賃金」原則の定義とそれに特有な職務評価の手法
―それらを「アメリカ製」となぜ呼べるのか、そして、それらは欧州諸国でなぜ普及しているのか?―
遠藤公嗣(明治大学) <報告ファイル>
2019年05月07日
<テーマ別分科会・第1> 【A109】
我が国の障害者雇用政策における効果と課題
―2つの調査データを用いた雇用・就業の実態分析 〔一般〕
座 長 ・ コーディネーター : 高木朋代(敬愛大学)
1.企業による障害者雇用の実態―「障害者雇用実態調査」の分析から―
大津 唯(埼玉大学) <報告ファイル>
2.雇用障害者の賃金決定要因:企業規模、障害者数、障害程度
山田篤裕(慶應義塾大学)、荒木宏子(近畿大学) <報告ファイル>
3.精神障害者の手帳取得及び就業についての現状とその要因に係る定量分析
荒木宏子(近畿大学) <報告ファイル>
4.障害者雇用をめぐる企業側の意向と当事者の態度―事業所および個人データを用いた定量分析による検討
高木朋代(敬愛大学) <報告ファイル>
<テーマ別分科会・第2> 【A110】
地域や居場所づくりを活用した困窮者支援
―社会参加・就労に向けてのNPO・社会的企業の役割を問う―〔社会的排除/包摂部会〕
座 長 ・ コーディネーター : 福原宏幸(大阪市立大学)
討論者 : 亀山俊朗(中京大学)
1.フランス・リヨンにおけるレジー・ド・カルチエ(RQ)による生活・就労支援
―その活動とその意義
長谷川敦也(大阪市立大学・院生) <報告ファイル>
2.箕面市北芝地区における社会資源を活用した若者支援
簗瀬健二(暮らしづくりネットワーク北芝) <報告ファイル>
3.社会的居場所での支援される体験を通した当事者の循環する承認と社会参加
―参与観察と研究サーベイを踏まえた問題提起―
森 瑞季(大阪市立大学・院生) <報告ファイル>
<テーマ別分科会・第3> 【A211】
個的社会における労働の諸相 〔雇用・社会保障の連携部会〕
座 長 : 飯島裕子(東京福祉大学)
コーディネーター : 高田一夫(一橋大学名誉教授)
1.労働市場の個別化と個的社会
高田一夫(一橋大学名誉教授) <報告ファイル>
2.アメリカにおける派遣労働と専門職
早川佐知子(広島国際大学) <報告ファイル>
3.「働きやすい職場」づくりへ向けた取り組み過程において労働組合が人事労務施策に与える影響
渡部あさみ(岩手大学) <報告ファイル>
<自由論題・第1 貧困・困窮者> 【A106】
座 長 : 畠中 亨(帝京平成大学)
1.「エンゲル方式」による貧困基準の設定と検証
岩永理恵(日本女子大学)、渡辺久里子(国立社会保障・人口問題研究所) <報告ファイル>
2.ポーガム『貧困の基本形態』における日本の位置づけ
東 悠介(東京大学・院生)、梶原豪人(首都大学東京・院生)、瀧澤宏直(首都大学東京・院生)、
川原恵子(東洋大学)、朴 在浩(首都大学東京・院生)、阿部 彩(首都大学東京)
<報告ファイル>
3.ドイツにおける長期失業者への新たな参加促進策
布川日佐史(法政大学) <報告ファイル>
<自由論題・第2 歴史・労働運動> 【A107】
座 長 : チャールズ・ウェザーズ(大阪市立大学)
1.戦後日本農村部における家計収入の多様性が最低賃金概念に及ぼした影響に関する一試論
田中 光(神戸大学) <報告ファイル>
2.社会政策史・再考―内務省地方局府県課の成立と展開―
木下 順(無所属) <報告ファイル>
3.組織拡大活動における連合の機能に関する一考察―地方連合会の活動を素材に―
西村 純(労働政策研究・研修機構)、前浦穂高(労働政策研究・研修機構) <報告ファイル>