2015年08月07日

地方部会のページを更新しました。

中四国部会　報告者募集のお知らせ

 

2015年07月27日

　今年は学会役員選挙が行われます。2016年春季大会にて開催される総会から2年間、「総会から総会までの間、本会の重要事項を審議する」（会則第14条）幹事と会計監査を選出します。幹事会は、社会政策学会の次期役員の選挙を実施するために、2015年6月26日付で、次の6名に選挙管理委員を委嘱することにしました（「役員選挙に関する規程」第3条）。

　東北・北海道ブロック　　山本麻由美
　関東・甲信越ブロック　　佐々木貴雄、朱珉
　関西・東海北陸ブロック　小澤裕香、亀山俊朗
　九州・中国四国ブロック　久本貴志

 　上記の選挙管理委員は、互選により亀山俊朗を選挙管理委員長に選出した後、選挙日程と選挙に関する手続きを、以下のように決定しました。

 

１．選挙公示日：2015年9月15日（火）

２．選挙の方法

①　有権者の資格は、前回と同様の基準による扱いとする。すなわち「2013年度までに入会されている会員については2012年度までの会費が納入されていること、2014年度以降に入会された会員については入会年度の会費が納入されていること」とする。
②　選挙管理委員会は、選挙公示後直ちに、投票用紙、有権者名簿、推薦文等を全会員に郵送する。
③　投票は、有権者による投票用紙の郵送によって行い、投票の締切日を2015年10月15日（木）（必着）とする。
④　郵送投票の宛先は、本学会の事務センターがある「（株）ワールドプランニング」とする。

３．開票日、開票場所：2015年10月30日（金）に西南学院大学にて開票する。

４．選挙結果の発表：2015年10月31日（土）に社会政策学会臨時総会にて行う。

５．役員の選出に関する推薦文：「役員選挙に関する規程」第7条により、役員選出のために会員を推薦することを希望する会員は、以下の要領で推薦文を全有権者に配布することができる。

①　賛同する会員5名以上が署名した推薦文1部を、2015年8月31日（月）（必着）までに下記宛へ郵送する。

 　〒470-0393　愛知県豊田市貝津町床立101　
　中京大学現代社会学部　亀山俊朗

②　推薦文は、署名者の氏名を含めて600字以内とする。
③　あわせて、推薦文のテキスト・ファイルを8月31日（月）までに、t-kameya@sass.chukyo-u.ac.jp（亀山俊朗）宛E-mailで送る。
④　選挙管理委員会は、推薦文を全会員に配布する。

６．「社会政策学会会則」第13条の規定によれば、幹事は連続3期を限度としている。今回の選挙で幹事の被選挙権を有しない会員は次の3名である。

　 大沢真理、武川正吾、所道彦

 　また、「社会政策学会会則」第18条の規定によれば、会計監査は連続3期を限度としている。今回の選挙で会計監査の被選挙権を有しない会員はいない。

 

＜選挙にご協力を＞

　会員にとって最も重要な学会活動の一つは、役員選挙です。これまでも投票率の低さが指摘されています（前回は、有権者数1,229名に対し、投票数は177件、投票率は14.4%でした）。学会活動をさらに活性化するためにも、何卒、ふさわしいと思われる方を積極的に役員に推薦し、また、ぜひ投票されますようにお願い申し上げます。

 

　選挙管理委員長　亀山俊朗

 

2015年07月08日

【学術賞】

該当作なし

 

【奨励賞】

中島 醸

『アメリカ国家像の再構成  ― ニューディール･リベラル派とロバート･ワーグナーの国家構想 』（勁草書房）

 

朴 姫淑

『地方自治体の福祉ガバナンス  ― ｢日本一の福祉｣を目指した秋田県鷹巣町の20年』（ミネルヴァ書房）

 

 

学会賞選考委員会

 秋元美世、小野塚知二、駒村康平、清水耕一、首藤若菜、宮坂順子、横田伸子（委員長）

 

1．選考経過

　2014年10月11日の幹事会で上記7名の選考委員が委嘱され、選考委員の互選によって横田伸子を委員長に選出した。
　まず、前回同様、学会ホームページとニューズレターを通して日本語及び英語著作の自薦・他薦を呼びかけた結果、日本語著作について、3点の自薦、1点の他薦を得た。　
　さらに2015年1月末に、ワールドプランニングから会員名簿を取り寄せ、大型書店のデータ・ベースを用いて2014年1月1日から12月31日までに刊行された学会員の著作を検索し、そこから学会員歴3年以上の学会員の単著51冊を学会賞審査対象著作として選び、そのリストを各委員に送付した。

　第1回学会賞選考委員会を、2015年2月3日、東洋大学 白山キャンパス社会学部会議室にて開催した。
　最初に、学会の表彰規程に照らして選考基準を確認するとともに、教科書類は除外すること、当分共著も除外することなどを合意した。しかし、一般向け書籍の場合は、内容によっては審査対象となり得ることも確認した。この合意にしたがい、上記51冊を確認し、明らかに学術書でないものなど23冊を対象外とし、残りの28冊を1次審査の対象とすることにした。なお、当初受け取った社会政策学会員の単著リストに漏れがあったことが後にわかり、さらに1冊を追加し、29冊を一次審査の対象とすることにした。
　これら選考対象の著作をそれぞれ2名の委員に担当を割り振り、次回の選考委員会までに各自候補作を選び、それを持ち寄ることとした。

　第2回選考委員会を、4月18日に岡山大学経済学部中会議室にて開催した。
　一次審査の対象となった29冊について、担当の2名の審査所見をもとに1冊ずつ審査を行い、学術賞および奨励賞の最終選考に進むことのできる著作を選考した。
　そして、これら審査対象の著作に関し、7名の委員全員が精査のうえ、各自それぞれの著作についてコメントを作成し、次回の学術賞および奨励賞の決定に臨むこととした。

　第3回選考委員会を6月6日、東京大学本郷キャンパス経済学研究科棟第4共同研究室にて開催した。最終選考の対象となった著作について、1冊ずつ慎重に審査を行い、学術賞および奨励賞の対象について検討した結果、奨励賞として上記の2冊を選定し、学術賞については該当なしの結論を得るにいたった。

 

2．選考理由

 

　中島醸『アメリカ国家像の再構成　― ニューディール･リベラル派とロバート･ワーグナーの国家構想』は、連邦議会資料などの膨大な一次資料を用いて、産業復興構想の形成過程と、第二期ニューディールで成立した全国労働関係法（ワグナー法）、社会保障法、合衆国住宅法の立法過程を検討し、ニューディール期に目指された国家像の特徴を明らかにしようとする意欲作である。まず、1930年代前半の産業復興構想をめぐる実業界保守派との対抗関係の中から、第二期ニューディールを支えた労働リベラル派と実業界リベラル派との連合関係が形成されたことが解明され、続いて、全国労働関係法、社会保障法、合衆国住宅法の各法案をめぐる両リベラル派と、実業界保守派、共和党、南部民主党の間の議論を紹介し跡づけることによって、ニューディールに政策思想史的な観点から新たな光を当て、ロバート・ワーグナーに代表される労働リベラル派の政策構想の歴史的･国際的位置付けを行おうとする研究の成果である。このように、本書は、これまでのニューディール研究の蓄積を踏まえながら、問題設定、論証、結論の対応関係も明晰で、随所に刺激的な考察が溢れる好作品である。

　しかし、本書にはいくつかの課題も指摘できる。

　まず、本書の叙述からは、労働リベラル派の推進したニューディールはヨーロッパ的福祉国家への展望を持っていたが、こうした国家構想は第二次世界大戦後には消え、結局、ニューディールは1930年代恐慌期という幕間のできごとにすぎなかったという印象を受ける。この点についてはまず何よりも、本書の元になった研究プロジェクトの後半部分が本書の続編として刊行されるのが望まれるが、本書においても、諸法案をめぐる言説対立だけでなく、法の成立を可能にし、また制約した社会的･経済的背景や労働運動等の諸アクターの動態も踏まえたうえで、ニューディール期の中に、その新しい国家構想を次代に消失させる要因が潜んでいなかったのか否かを明らかにすべきであろう。

　また、著者は、アメリカの特質として社会民主主義的な背景を欠いた介入主義である点を指摘するが、社会民主主義を標榜する組織･政党･運動に支えられていなかったことは政治史･政治運動史の知見としては首肯できるとしても、ワーグナーに代表されるニューディール･リベラル派が政治思想史的にも社会民主主義ではないことが説得的に論証できているだろうか。裏返していうなら、社会民主主義のアメリカ的な形態がニューディール･リベラル派であった可能性（たとえば本書も参照する紀平英作の見解）を完全に棄却できているだろうか。当時より今日にいたるまでアメリカの社会的文脈で｢リベラル｣と呼ばれてきた政治思想の潮流を文字通り自由主義寄りに解釈して、社会民主主義との相違を際立たせようとする試みは必ずしも説得的ではないように思われる。

　以上の課題を踏まえつつも、本書を一つの土台として、著者がさらに研究を彫琢し、進展させることに期待したい。

 

　朴姫淑『地方自治体の福祉ガバナンス  ―  ｢日本一の福祉｣を目指した秋田県鷹巣町の20年』は、住民の名によって｢日本一の福祉｣を目指し、先進的福祉の成功モデルともてはやされた一つの町が、市町村合併も含む地方分権改革の中で、住民の名によって｢福祉突出｣の全面的見直しへと転換していく過程を精緻に分析したモノグラフである。著者は、多面的な方法と情報を駆使してこの20年を跡付けている。すなわち、行政や議会、福祉施設、WGなどの住民活動に関する膨大な一次資料、新聞記事やルポルタージュ、ドキュメンタリーなどの二次資料の分析に加え、福祉施設の訪問や地域住民の小規模会への参加を通した観察記録、福祉推進派と福祉見直し派双方に対して行った246件にも及ぶ多数の聴き取り調査に立脚した調査研究である。

　しかし、地道な諸種の調査に立脚した研究としては例外的なほどに、本書からは多面的な発見や斬新な構図を見出すことができる。例えば、首長主導･行政主導の脆さがいつどのように現われるかが明らかにされ、意思疎通を阻害するほどの認識差異という壁の存在が描かれ、実名社会を調査することの難しさが率直に語られ、町村合併という外側から持ち込まれた激震に町の人々が揺さ振られる様が叙述される。さらに、自分が受けたい福祉と人に与える福祉との明確な二重基準の意識が露呈され、地方自治体が中央政府の政策変化に翻弄される姿が浮き彫りにされる。そして何よりも、福祉とは福祉のみで成り立つのではなく、教育や産業振興や諸他の政策との関係の中で、しかも財政的制約の中でしか実施しえないということが鮮明に導き出される。したがって、本書の持ち味は、福祉を固有の主題とした通常の社会福祉論･福祉研究というより、福祉のあり方の変化に注目して、地域社会、地方自治、住民参加、住民の意識やこれらをめぐる政治状況を、文献調査と聴き取り調査を踏まえて叙述した地域社会学のモノグラフとしてのおもしろさである。なお、選考委員会では、本書の「福祉ガバナンス」の概念規定の明確さと整合性をめぐっては評価が割れたが、福祉とは制度や供給側だけで決まるものではなく、本書が解明したような多様な要因によって重層的に規定されていると考えて、本書は顕彰さるべき質を備えた作品であると選考委員会は判断した。

　注文をつけるとすれば、第10章第２節で論じられている「対立を超えた連帯」の難しさをめぐる指摘が、本書全体の立論に活かされていないことが悔やまれる。要するに、対立した人々は必ずしも合理的でも理性的でもなく、利害関係だけで動いていたのでもなく、不分明な情念のようなものが背後に作用していたのではないかという仮説はたいへん示唆的なのだが、その仮説を本書全体の叙述に反映させたなら、文書資料や聴き取り調査結果の用い方にもさらに別の可能性がありえたのではないかと考えられる。容易には言語化し難い感情的な対立のような心理作用の領域は社会科学の今後の展開にとって大きな沃野を指し示しているだけに、著者によるさらなる考察と工夫が望まれるところである。

 

　最後に、学術賞の選定にはいたらなかったが、最終候補となった小路行彦『技手の時代』（日本評論社、2014年6月）について講評を記しておく。

　本書は、著者の30年以上の研究の成果であり、明治から昭和初期までの技術系実業教育制度の変遷と工場内組織・職制の発展を、豊富な資料を動員して描き出した労作で、日本経済史・実業教育史の研究書としては一級品であり資料的価値も高いと言えよう。また、本書は、近代日本の中･下級技術者として、技術･技師と技能･現場の職工/職工長とを媒介し、融合する役割を果たした技手を扱った最初の本格的な研究であり、その先駆性と独創性は高く評価できる。本書によって、これまで未解明であった技手に関するさまざまな面がはじめて体系的に認識されるようになった業績は大きい。

　前編「実業教育の展開と工業学校」は、工業学校、職工学校、工手学校等々の実業教育=中･下級技術者養成機関に注目して、そこでどのような能力･資質を備えた人物をいかに生み出そうとしたのかを解明する。後編「工場の組織と技手･工手」は、前編を踏まえて、技手が、海軍工廠、三菱長崎造船所、鉄道工場、芝浦製作所、逓信省、電気産業（東京電灯会社、大阪電灯会社、東邦電力等）、化学工場、製紙業の諸事業所において、いかなる立場、身分に置かれ、どのように昇進可能であったのかを解明する。終章｢技手の時代｣では、技手が工場の重要な機能として存在した時代の特徴が簡潔にまとめられ、技手が存在しなくなった戦後をどのように理解すべきなのかの手掛かりを示して締めくくられる。

　しかしながら、本書が、｢技術」、「技能」、｢技術者」｢技能者｣、｢職工」、「職工長」などの、分析の中心となる諸概念の明確な定義づけをしていないのは問題である。これらは、職工、職工長以外は必ずしも同時代的な組織内の用語ではなく、ある種の抽象度を有する概念だけに無前提に用いることは本書の価値を減じてしまう。また、技手の養成と組織内の立場や技師への昇進可能性などについては史料的に緻密に跡付ける一方で、技手と職工/職工長との関係については必ずしも充分に明晰ではない点が惜しまれる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責：横田伸子）

 

2015年07月03日

学会員のみなさまへ

　2015年6月20日（土）をもちまして、第131回大会（10月31 日－11月1日：西南学院大学）の報告応募を締め切らせていただきました。多数の会員からご応募いただきましたことに感謝いたします。先日の幹事会ですべての応募について承認されましたので、近日中に採択通知と報告要領を応募者の方々に通知いたします。
　大会総会においていくつかのご意見を頂戴しました、フルペーパーの事前提出につきましては、以下に貼付する内容であわせて応募者の方々にお送りすることにしました。すべての報告が事前に学会ＨＰにアップされることを希望しております。
　それでは開催校ともども万全の準備で会員の方々の大会参加をお待ちしておりますので、奮ってご参加ください。
　なお、大会プログラムの発送ならびにＨＰ掲載は8月下旬から9月上旬頃を予定しております。

秋季大会企画委員会・委員長　　居神　浩

　
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋季企画委員会からのお願い

　社会政策学会ではテーマ別分科会と自由論題の全報告者に対して、事前のフルペーパーの提出と当日のレジュメの持参配布をルールとして求めています。しかしフルペーパーの事前提出や当日のレジュメ持参配布が守られていない報告も少なくありません。この間学会幹事会や大会の企画運営担当者に対しては、こういった報告に対するご批判やご意見が寄せられています。そのなかには罰則を伴った強制を徹底すべきだという強いお立場のものもあります。

　フルペーパーの事前提出と当日のレジュメ持参配布は、開催校の大会運営負担を軽減するための方策であるというだけでなく、大会参加者が事前に報告概要を把握して参加する会場を選択するためのよすがとなり、報告を聴きやすいものにし、報告当日の議論をより充実したものにするための方法です。また、事前に会員の目に触れる文章が提供されることによって学会報告と大会の学問水準を担保するための仕組みでもあります。

　なにかとご多忙のなかでの報告のご準備とは存じますが、このルールの趣旨をご理解いただき、期日内のフルペーパーの事前提出と当日のレジュメ持参配布は必ず行ってください。これが正しく行われないと、ルールを守ってくださっている報告者にとってもフェアな運営ができないことにもなります。くれぐれもご協力いただきますよう重ねてお願いいたします。

 

2015年06月23日

会場設備等の都合で、6月27日（土）、お茶の水女子大学にて開催する
分科会の会場（教室）を、次のとおり変更させていただきます。

（１）国際分科会（午前・午後１・午後２）

　共通講義棟1号館303から、共通講義棟3号館104へ、変更

（２）テーマ別分科会第３（午前）・第６（午後１）・第９（午後２）
 
　共通講義棟3号館104から、共通講義棟1号館303へ、変更

＊各分科会の詳細

○テーマ別分科会第３
　調査研究における映像資料利用の可能性と課題
○テーマ別分科会第６（雇用・社会保障の連携部会）
　企業社会の市民社会化
○テーマ別分科会第９（日本・東アジア社会政策部会、国際交流委員会）
　東アジアにおける公的扶助の再構築

受付時の配付資料や掲示等でもご案内いたしますが、
何とぞご協力をいただきますようお願いいたします。

社会政策学会第130回大会実行委員会

 

2015年06月17日

フルペーパーはリンク先のページからダウンロードしてください。

2015年7月12日(日）をすぎましたので、サーバからPDFファイルを削除しました。

・共通論題は従来通り、電子ファイルの事前配布はありません。
・公開は2015年6月17日（水）から7月12日（日）までです。
・大会会場における無線ＬＡＮアクセスの提供についてはこのページを参照して下さい。
・ユーザー名（ID）とパスワードの使い方などの不明な事柄についてはこちらの説明を参照して下さい。

9:30～11：30 午前の部	テーマ別分科会　第１：労働組合の組織化をめぐる動向〔労働組合部会〕 テーマ別分科会　第２：社会保障・税一体改革とその後〔社会保障部会〕 テーマ別分科会　第３：調査研究における映像資料利用の可能性と課題〔一　般〕 自由論題　第１：雇用問題　 自由論題　第２：歴　　史　 国際分科会　Session 1. Sustainability of welfare states
12:50～14：50 午後の部１	テーマ別分科会　第４：非定型労働問題の諸相〔非定型労働部会〕 テーマ別分科会　第５：子どもの「貧困に抗う力」と自立支援－児童養護施設職員へのインタビューにもとづいて〔一　　般〕 テーマ別分科会　第６：企業社会の市民社会化〔雇用・社会保障の連携部会〕　 自由論題　第３：労働市場政策　 自由論題　第４：医療扶助　 自由論題　第５：韓国の社会政策　 国際分科会　Session 2-1. Re-discovering social protection and security beyond crisis
15:00～17：00 午後の部２	テーマ別分科会　第７： ｢高度成長｣と「日本的雇用慣行」の再検討〔一　般〕 テーマ別分科会　第８：社会政策としての医療政策：新たな研究を展望する 〔保健医療福祉部会〕　 テーマ別分科会　第９：東アジアにおける公的扶助の再構築―日本と中国の新たな模索〔日本・東アジア部会、国際交流委員会〕 自由論題　第６：労働過程　 自由論題　第７：社会的弱者　 自由論題　第８：福祉政策 　 国際分科会　Session 2-2. Re-discovering social protection and security beyond crisis

注１．報告者の名前の右に記した「　＜報告ファイル＞　」という文字がファイルへのリンクです。
注２．「　当日配布　」とあるのは、企画委員会が指定した期日までにフルペーパーが提出されなかった報告です。当日、報告者により、印刷物が指定部数持ち込まれます。

☆　社会政策学会のサイトにつながらないときはミラーサイト（予備のサイト）からダウンロードしてください。ダウンロードできるファイルは同じです　→　ミラーサイトへのリンクはこちら（首都大学東京内）

 

2015年06月17日

フルペーパー表紙ページ  9:30～11:30　12:50～14:50　15:00～17:00 よくある質問

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＜テーマ別分科会・第１＞　
労働組合の組織化をめぐる動向　〔労働組合部会〕

座　長：鈴木　玲（法政大学）　
コーディネーター：松尾孝一（青山学院大学）　
　
　１．アメリカの公共部門労働組合の活動―教員と家庭保育士を中心に　
　　チャールズ・ウェザーズ　（大阪市立大学）　当日配布

　２．建設産業における労働組合―組織と運動の変化　
　　浅見和彦（専修大学）　　＜報告ファイル（論文）＞　＜報告ファイル（図表）＞

　３．1000万連合に向けて　
　　山根木晴久（日本労働組合総連合会）　　当日配布

＜テーマ別分科会・第２＞　
社会保障・税一体改革とその後　〔社会保障部会〕

座　長：藤原千沙（法政大学）　
コーディネーター：畠中　亨（法政大学）　
　
　１．「社会保障・税一体改革」後の医療政策　
　　松田亮三（立命館大学）　　当日配布

　２．マクロ経済スライド下における低年金対策　
　　畠中　亨（法政大学）　　当日配布

　３．人口政策・労働力政策としての子育て支援　
　　垣内国光（明星大学）　　当日配布

＜テーマ別分科会・第３＞　
調査研究における映像資料利用の可能性と課題　〔一　般〕

座　長・コーディネーター：髙須裕彦（一橋大学）　
予定討論者：梅崎　修（法政大学）　
　
　１．「史資料」としてのテレビ報道―環境報道アーカイブの取り組みから　
　　西田善行（法政大学）　　＜報告ファイル＞

　２．映像アーカイブを活用した日韓の戦後補償運動史再検証の可能性　
　　丁　智恵（東京大学・院生）　　＜報告ファイル＞

　３．社会運動調査における映像資料の利用ーウォール街占拠運動の事例から　
　　青野恵美子（明治大学）　　＜報告ファイル＞

＜自由論題・第１　雇用問題＞　

座　長：首藤若菜（立教大学）　
　
　１．生命保険業における営業職の雇用関係の形成とジェンダー　
　　金井　郁（埼玉大学）　　＜報告ファイル＞

　２．民間委託における雇用の継承―その規制事例を中心に　
　　吉村臨兵（福井県立大学）　　当日配布

　３．取締役の労働問題　
　　石塚史樹（東北大学）　　＜報告ファイル＞

＜自由論題・第２　歴　史＞　

座　長：熊沢　透（福島大学） 　
　
　１．戦前の社会調査と社会科学から考察する社会政策の源流　
　　金子良事（法政大学）　　＜報告ファイル＞

　２．戦後日本における労働安全衛生政策の展開　
　　伊佐勝秀（西南学院大学）　　当日配布

＜国際分科会・Session 1. Sustainability of welfare states＞　

Chair: Yasuhiro Kamimura (Nagoya University)　
Discussant: Naoko Soma (Yokohama National University)　
　
　１．“Social citizenship as a balance between welfare rights and needs: in search of a theoretical framework for Asian welfare systems”
　　Ijin Hong (Sungshin Women’s University, Korea)　　＜報告ファイル＞

　２．“Familism, care and gender in Southern Europe and East Asia”　
　　Margarita Estévez-Abe (Syracuse University, United States of America) and Manuela Naldini (University of Torino, Collegio Carlo Alberto, Italy)　　<フルペーパーは、春季企画委員長に問い合わせてください tokoro[at]life.osaka-cu.ac.jp （[at]を＠に置換してください）。>

　３．“New direction of the social policy – Spiral theory of social policy”　
　　Kazuo Takada (Hitotsubashi University, Japan)　　当日配布

 

2015年06月17日

フルペーパー表紙ページ  9:30～11:30　12:50～14:50　15:00～17:00 よくある質問

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＜テーマ別分科会・第４＞　
非定型労働問題の諸相　 　 　 〔非定型労働部会〕　

座　長：渡邊幸良（同朋大学）　
コーディネーター：伊藤大一（大阪経済大学）　
　
　１．建設業一人親方の不安定就業層への再編過程に関する研究　
　　柴田徹平（中央大学・院生）　　＜報告ファイル＞

　２．パートタイム労働者の職場要求と組織化　
　　中野裕史（立命館大学）　　当日配布

　３．非正規雇用をめぐる「社会運動的な労働運動」発展のための論点　
　　河添　誠（首都圏青年ユニオン）　　当日配布

　
＜テーマ別分科会・第５＞　
子どもの「貧困に抗う力」と自立支援－児童養護施設職員へのインタビューにもとづいて　　〔一　般〕

座　長・コーディネーター：埋橋孝文（同志社大学）　
　
　１．子どもの貧困と「貧困／不利／困難に抗う力（レジリエンス）」　
　　埋橋孝文（同志社大学）　　＜報告ファイル＞

　２．児童養護施設に入所している障害のある子どもに対する就労支援の実態―施設職員へのインタビュー調査から―
　　今井知春（武庫川女子大学）　　＜報告ファイル＞

　３．児童養護施設における「未来を生きる力を育む」支援―「生い立ちの整理」に着目して―　
　　田中弘美（同志社大学・院生）　　＜報告ファイル＞

　
＜テーマ別分科会・第６＞　
企業社会の市民社会化　 　 　 〔雇用・社会保障の連携部会〕　

座　長：石川公彦（明治大学）　
コーディネーター：高田一夫（一橋大学）　
予定討論者１：石川公彦（明治大学）　
予定討論者２：島袋隆志（沖縄大学）　
　
　１．日本におけるCSRの展開と未来　
　　橋村政哉（明治大学・院生）　　＜報告ファイル＞

　２． EU諸国に見るコーポラティズム型CSRとグローバル枠組み協定　
　　早川佐知子（広島国際大学）　　＜報告ファイル（ワードファイルです）＞

　３．日本におけるグローバル枠組み協定の締結背景とその意義―労使の取組事例からの一考察―　
　　渡部あさみ（青森大学）　　当日配布

　
＜自由論題・第３　労働市場政策＞　

座　長：上田眞士（同志社大学）　
　
　１．コ・プロダクション論の展開―NPMからNPGへ―　
　　小田巻友子（立命館大学・院生）　　＜報告ファイル＞

　２．新たな日本型職業教育・訓練モデルの構築をめざして―主要国の職業教育・訓練モデルとの比較を踏まえて― 
　　岩田克彦（国立教育政策研究所）　　当日配布

　３．積極的労働市場政策としての日本の雇用保険制度の分析　
　　高橋勇介（京都大学・院生）　　＜報告ファイル＞

＜自由論題・第４　医療扶助＞　

座　長：小池隆生（専修大学）　
　
　１．医療扶助はモラルハザードを引き起こすか？―生活保護開始前後の医療機関受診に関する分析
　　大津　唯（立教大学）　　当日配布

　２．医療扶助を適用した強制的な精神病床入院の研究―1959年の一次行政文書の運用事例を中心に―
　　後藤基行（国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所）　　当日配布

　
＜自由論題・第５　韓国の社会政策＞　

座　長：森　詩絵（大阪経済大学）　
　
　１．韓国の老人長期療養保険の実践におけるケアマネジメントの主体　
　　黄　銀智（東京大学・院生）　　＜報告ファイル＞

　２．韓国におけるケア労働市場の形成過程　
　　友岡有希（韓国・梨花女子大学校・院生）　　＜報告ファイル＞

　３．韓国における多元的介護サービス供給システムの現状と課題　
　　金　智美（韓国・慶南大学校）　　＜報告ファイル（ワードファイルです）＞

　
＜国際分科会Session2-1. Re-discovering social protection and security beyond crisis＞　

Chair: Akira Suzuki (Hosei University), Yoko Tanaka (University of Tsukuba)　
Discussant: Takashi Suganuma (Rikkyo University) (papers 1 and 2)　
　
　１．“Euro crisis as a discovery device. The politicization of European integration”　
　　Martin Heidenreich (Carl von Ossietzky University Oldenburg, Germany)　　＜報告ファイル＞

　２．“The stability of social security in the United States: A positive strain of
classical liberalism”
　　Kenzo Yoshida (Matsuyama University, Japan)　　＜報告ファイル＞

 

2015年06月17日

フルペーパー表紙ページ  9:30～11:30　12:50～14:50　15:00～17:00 よくある質問

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＜テーマ別分科会・第７＞　
｢高度成長｣と「日本的雇用慣行」の再検討　〔一　般〕

座　長・コーディネーター：遠藤公嗣（明治大学）　
　
　１．高度成長期における学校・会社・自営業　
　　野村正實（東北大学）　＜報告ファイル＞

　２．日本的雇用慣行の最終的確立はいつなのか？　
　　遠藤公嗣（明治大学）　＜報告ファイル＞

　
　
＜テーマ別分科会・第８＞　
社会政策としての医療政策：新たな研究を展望する 　〔保健医療福祉部会〕　

座　長：武川正吾（東京大学）　
コーディネーター：松田亮三（立命館大学）　
予定討論者：青木郁夫（阪南大学）　
　
　１．ヘルスケア政策と社会政策　
　　猪飼周平（一橋大学）　　当日配布

　２．福祉国家における医療機構類型論の新たな展開　
　　松田亮三（立命館大学）　　当日配布

　
＜テーマ別分科会・第９＞　
東アジアにおける公的扶助の再構築―日本と中国の新たな模索　〔日本・東アジア部会、国際交流委員会〕

座　長：沈　潔（日本女子大学）　
コーディネーター：朱　珉（千葉商科大学）　
予定討論者１：埋橋孝文（同志社大学）　
予定討論者２：四方理人（関西学院大学）　
　
　１．中国社会扶助制度の改革と発展　
　　関　信平（中国・南開大学）　　＜報告ファイル＞

　２．生活保護と生活困窮者自立支援法の行方　
　　岩永理恵（神奈川県立保健福祉大学）　　＜報告ファイル＞

　
＜自由論題・第６　労働過程＞　

座　長：松尾孝一（青山学院大学）　
　
　１． ソフトウェア開発の中・下流工程におけるIT労働者の自律性に関する考察　
　　三家本里実（一橋大学・院生）　　＜報告ファイル＞

　２． ソフトウェア開発の上流工程における労働管理の変遷　
　　長谷部弘道（一橋大学）　　＜報告ファイル＞

　３．小売業の業種特性と雇用ポートフォリオの編成メカニズム　
　　野村かすみ（労働政策研究・研修機構）　　＜報告ファイル（ワードファイルです）＞

　
＜自由論題・第７　社会的弱者＞　

座　長：荻原康一（日本福祉教育専門学校）　
　
　１．災害復興住宅居住者調査からみる災害の長期的影響　
　　田宮遊子・西垣千春（神戸学院大学）　　当日配布

　２．シルバー人材センターの現状について 　
　　小澤一貴（法政大学・院生）　　＜報告ファイル＞

　３．障害者のワーキングライフを地域で支援するための政策課題：障害者就業・生活支援センターを中心に
　　江本純子（県立広島大学）　　＜報告ファイル＞

　
＜自由論題・第８　福祉政策＞　

座　長：大塩まゆみ（龍谷大学）　
　
　１． ソ連時代における家族政策と女性問題の分析　
　　ミルチャ・アントン（大阪市立大学・院生）　＜報告ファイル＞

　２．少子化対策の変容についての一考察―児童手当制度と育児休業制度に着目して―　
　　野城尚代（愛国学園大学）　　当日配布

　３．「日本型福祉社会論」と福祉政策の転換　
　　廣澤孝之（福岡大学）　　＜報告ファイル＞

　
＜国際分科会Session2-2.Re-discovering social protection and security beyond crisis＞　

Chair: Akira Suzuki (Hosei University), Yoko Tanaka (University of Tsukuba) 　
Discussant: Mutsuko Takahashi (Kibi International University) (papers 3 and 4)　
　
　３．“Dualisation, labour market reform and youth unemployment in Spain:
　Prospects for a job-rich recovery” 
　　Ana Marta Guillén and Rodolfo Gutiérrez (University of Oviedo, Spain)　　＜報告ファイル＞

　４．“Why are there so few homeless females in Japan?”　
　　Keiko Kawahara and Yuko Suda (Toyo University, Japan)　　＜報告ファイル＞

 

2015年05月18日

　社会政策学会第131回大会は、2015年10月31 日（土）と11月1日（日）に西南学院大学で開催されます。

 　秋季大会企画委員会では、同大会で開かれる自由論題およびテーマ別分科会での報告を募集いたします。報告をご希望の方は、下記の要領でご応募ください。

　また、報告にあたって事前に、フルペーパーの電子ファイルをご提出いただくことになっております。詳細に関しては、採択決定後に、分科会責任者や報告者の方々にご報告申し上げます。

　なお、自由論題およびテーマ別分科会は大会2日目の11月1日（日）、共通論題は大会1日目の10月31日（土）となります。

 

（1）自由論題で報告を希望される会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、報告タイトル（日本語、英語）、所属機関とポジション（日本語、英語）、氏名（ふりがな、英語）、連絡先（住所、電話、Fax、Ｅ-mail アドレス）、400 字程度の邦文報告要旨、英文アブストラクト、専門分野別コード（1.労使関係・労働経済、2.社会保障・社会福祉、3.労働史・労働運動史、4.ジェンダー・女性、5生活・家族、6.その他）等の必要事項を記入のうえ、添付ファイルとして下記のＥ‐mail アドレスにご応募ください。

　■自由論題報告応募・問い合わせ先 　
　ssspautfree@googlegroups.com：担当委員　田中裕美子（下関市立大学）
　自由論題報告応募用紙はこちらからダウンロード →131freeapl（ワードファイル）

　　また、論文・報告書・他の学会報告等のかたちで既発表の内容については報告できません。応募の段階で判明した場合は不採択といたしますのでご注意ください。

　自由論題に応募資格があるのは、会員で、当該年度まで会費を納入されている方です。 当日は、報告25 分、質疑10 分となります。

 

（2）テーマ別分科会の企画を希望する会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、分科会タイトル（日本語、英語）、分科会設定の趣旨（日本語400 字程度、非会員を報告者に招聘するときは、招聘しなければならない理由を記入）と英文アブストラクト、座長・コーディネーターの氏名（ふりがな、英語）、所属機関とポジション（日本語、英語）、連絡先（住所、電話、Fax、Ｅ‐mail アドレス）、報告者の氏名（ふりがな、英語）、所属機関とポジション（日本語、英語）、Ｅ‐mail アドレス、各報告の邦文報告要旨（400 字程度）と英文アブストラクト、予定討論者の氏名（ふりがな、英語）、所属機関とポジション（日本語、英語）等必要事項を記載のうえ、添付ファイルとして下記のＥ‐mail アドレスにご応募ください。なお、テーマ別分科会の企画に応募資格があるのは、会員のみです。

　 ■テーマ別分科会報告応募・問い合わせ先
　ssspautthema@googlegroups.com：担当委員　熊沢透（福島大学） 　　
　テーマ別分科会報告応募用紙はこちらからダウンロード → 131themeapl（ワードファイル）

　
　以下は、自由論題とテーマ別分科会の応募に共通の注意事項です。

 

（3）応募は、原則として、学会ホームページからダウンロードした応募用紙に必要事項を記入し、添付ファイルとして、上記のE‐mail アドレスにお送りいただくことになっています。なお、この方法による提出が難しい方は、秋季大会企画委員長までご相談ください。

 

（4）応募用紙の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」の「400 字程度」との字数をお守りください。記入の不完全なもの、字数の著しく過剰なものや過少なものは、応募を不採択とさせていただくことがあります。

 

（5）自由論題・テーマ別分科会の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」のいずれについても、英文のアブストラクトを提出していただくことになっておりますので、ご注意下さい。英文アブストラクトには語数の基準は設けませんが、邦文の「報告要旨」や「分科会設定の趣旨」と同内容となるようにしてください。また、学会では英文の校閲は行いませんので、英文については、原則としてネイティブ・スピーカーによる校閲（機械翻訳ソフト利用は不可）を受けた上で、誤りや不適切な表現がないものを提出してください。英文アブストラクトは、学会の英文ホームページで公開されます。

 

（6）応募にあたっては、応募時点の所属機関とポジションをご記入ください。大会プログラムには、原則として所属機関のみを表記しますが、院生の場合は所属機関とポジション（院生）を表記します。大会当日までに所属が変更となる方は、報告時のフルペーパーに新しい所属機関などを各自がお書きくださることで、変更にご対応ください。

 

（7）応募の締め切りは、2015 年6月20 日（土）です。締め切りは厳守です。その後の応募は不採択とさせていただきます。

 

（8）応募された方に対しては、遅くても6月23日(火)までに応募用紙受領の連絡を行います。この時までに連絡のない場合はなんらかの事故の可能性がありますので、問い合わせＥ-mail アドレス（あるいは下記の秋季大会企画委員長宛）にお問い合わせください。

 

（9）応募の採択と不採択の結果については、秋季大会企画委員会および幹事会で審査の上、7月上旬までにご連絡する予定です。

 

（10）第128回大会からフルペーパーは電子化されました。その目的は、フルペーパーの準備（大量印刷・送付）を行う報告者とフルペーパー管理（大量保管・移動、締切後や当日の対応、処分等）を行う開催校、双方の負担軽減です（この点に関する検討の経緯等については、2013年11月15日発行の本学会Newsletter2012-2014年期No.6（通巻77号）「１．幹事会からの重要なお知らせ」をご参照ください）。

　第128回大会、第129回大会は制度変更の移行期であり、フルペーパーの電子化が必ずしも徹底されていませんでしたが、2回の移行期を経て、第130回大会より、①フルペーパーは電子化すること、②当日は報告レジュメを配布すること、を徹底しています。

　今大会のフルペーパーの提出締切は10月14日（水）（受付は10月7日（水）から）となりますので、締切日を勘案したうえ応募してください。

　期日までに提出できず、フルペーパーの電子化ができなかった場合には、会場で十分な議論ができないだけでなく、提出期限を守られた報告者との間で不公平が生じます。フルペーパーが用意されることで報告が成立するという点をご理解いただき、採択された場合は期日までにフルペーパーを提出されるようお願いします。

　特にテーマ別分科会の申し込みにあたってコーディネーターの方は、必ずすべての報告者に、フルペーパーの提出の義務と締め切り日について説明し、了解を得ておいてください。なお、フルペーパーとは学会報告の内容を学会誌掲載の論文に準じて記述したものであり、既発表の論文・報告書等の転載は認められません。

 

（11）　ご提出いただいたフルペーパーは、会員に事前にパスワードを送付し、そのパスワードを学会ホームページの大会フルペーパーのサイトに入力する方法で（つまり、インターネット上での一般公開という形を避けて）、大会前後の限られた期間にのみ、閲覧と印刷が可能になるようにします。 　自由論題およびテーマ別分科会で報告が採択された方は、10月7日（水）～10月14日（水）必着で、フルペーパーの電子ファイルを、担当委員（採択通知後にお知らせします）までお送りください。ファイル形式は、原則としてPDFファイルとしますが、Word ファイルも可とします。ファイルの送付方法や送付先などの詳細については、採択決定後にご連絡いたします。

 

（12）自由論題およびテーマ別分科会で報告された会員は、大会での報告後、フルペーパーに改善を加えて、社会政策学会誌『社会政策』に投稿されることを、幹事会と学会誌編集委員会ではつよく奨励し期待しています。大会用フルペーパーは、その後の投稿を考慮してご執筆ください。なお、『社会政策』へ投稿する資格があるのは、会員のみです。

 

（13）応募された後で、応募を取り下げること（報告のキャンセル）は、原則としてできませんので、ご注意下さい。

 

（14）当日のプログラムは企画委員会が決定します。報告時間帯等については、複数の分科会にかかわっているなど登壇が重複するケース以外は、応募者からのご希望には応じられませんので、ご注意ください。

 

 （15）報告希望の前に、学会費の支払いはお済ませください。学会費に滞納がある場合は報告が許可されませんので、ご注意ください。

 

秋季大会企画委員会委員長　 居神 浩 　
〒658－0032 神戸市東灘区向洋町中９－１－６ 神戸国際大学経済学部
電話：078-845-3111（代表）、078-845-3303（研究室直通）
Email：k.igami@kobe-kiu.ac.jp