2016年06月15日

  ＜テーマ別分科会・第１＞    リバティタワー7 階 1073 教室 

スウェーデン、韓国、日本における介護サービスの提供体制と自治体行政 

座 長・コーディネーター：平岡公一（お茶の水女子大学） 
１．「サービス選択自由化法」と介護サービス提供体制の多様化 ――スウェーデンの 2自治体の比較から  斉藤弥生（大阪大学）

＜報告ファイル＞

２．韓国における介護システムの再編と自治体の対応     金 智美（慶南大学校） 

＜報告ファイル＞

３．地域包括ケアシステムはパラダイム転換か？――首都圏自治体の比較から  森川美絵（国立保健医療科学院） 

＜報告ファイル＞
 

 

＜自由論題・第１ 障がい者＞ リバティタワー7 階 1074 教室 

座 長：荻原康一（日本福祉教育専門学校） 

１．日本における障害者雇用就業政策の課題と保護就労  岩田克彦（国立教育政策研究所）

当日配布

２．なぜ作業所が知的障害者の居場所となったか――就労指向としての 戦後障害者福祉政策  原田玄機（一橋大学・院生）

＜報告ファイル＞

３．障害者労働組合結成の意義と課題  辰巳佳寿恵（大阪体育大学） 

＜報告ファイル＞

 

 ＜自由論題・第２ 東アジア＞          リバティタワー8 階 1085 教室 

座 長：朱 珉（千葉商科大学） 

１．韓国における給付付き税額控除制度（勤労奨励税制）の現状と日本 へのインプリケーション―軽減税率より給付付き税額控除？―  金 明中（ニッセイ基礎研究所）

＜報告ファイル＞

２．中国退職年齢の引き上げに関する思考――家庭的保障機能を中心に  王 崢（江西農業大学経済管理学院）

報告取り下げ

３．韓国認知症高齢者政策のセオリー評価―「第３次痴呆管理総合計画 （2016～2020）」を中心に―  李 玲珠（同志社大学・院生） 

＜報告ファイル＞

 

 

 ＜自由論題・第３ 貧困・生活保護＞          リバティタワー8 階 1083 教室 

座 長：森 詩絵（大阪経済大学） 

１．日本における若年女性ホームレスに対する政策的課題についての考察  川原恵子（東洋大学）

当日配布

２．生活保護施設における遊びを通じたDV被害にあった母子世帯での ボランティア活動の取り組みと政策への示唆   笹尾雅美（貞静学園短期大学）  

報告取り下げ

３．地方自治体に着目した生活保護制度の分析  岩永理恵（日本女子大学）

＜報告ファイル＞ 

 

2016年06月15日

＜テーマ別分科会・第２＞      リバティタワー7 階 1073 教室

  障害者雇用の質的向上：取材、調査および日韓比較を交えて〔非定型労働部会〕 

座 長・コーディネーター：渡邊幸良（同朋大学） 
１．写真家が語る「障害者雇用」  小山博孝（日本写真家協会）

＜報告ファイル＞

２．システムとしての「職場」における障害者雇用の効用：障害者雇用 を通じたディーセントワークの実現  江本純子（県立広島大学） 

＜報告ファイル＞

３．ＱＯＬの観点に基づいた韓国の障害者雇用促進制度  權 偕珍（立命館大学・院生） 

＜報告ファイル＞

 

 ＜自由論題・第４ スウェーデン＞    リバティタワー7 階 1074 教室 

座 長：大塩まゆみ（龍谷大学）  

１．スウェーデンにおける格差と貧困の変化  秋朝礼恵（高崎経済大学）

当日配布

２．意思決定過程におけるコ・プロダクションの比較 ―スウェーデンと 日本の事例から―  小田巻友子（立命館大学・院生） 

＜報告ファイル＞

３．誰が“メンバー”か？――スウェーデンのヘルスケアを例に  深見佳代（京都大学・院生） 

＜報告ファイル＞

 

 ＜自由論題・第５ 雇用・労働（１）＞     リバティタワー8 階 1083 教室 

座 長：石川公彦（広島国際大学）  

１．1980 年代以降の「QC サークル」について―新聞記事の動向から―  藤川 徹（筑波大学・院生） 

＜報告ファイル＞

２．求職者向け公的職業訓練今後の取り組みに関する考察――中長期効果を中心に  陸 光杰（大阪市立大学・院生）

＜報告ファイル＞

３．建設労働組合の現状と課題  山﨑 雅夫（法政大学大学院・職業能力開発研究所）  

＜報告ファイル＞

 

 

＜国際交流分科会・Session１＞    Liberty Tower 8F, Classroom 1085 

Thinking Framework for Comparing Social Policies of Japan and China 

Chair: Shen Jie（Japan Women’s University） 

Discussant 1: Shogo Takegawa（The University of Tokyo） 

Discussant 2: Yasuhiro Kamimura（Nagoya University）  

 

１．The Trend of Social Policy and Modern State Construction in China  Wang Chunguang（Institute of Sociology, Chinese Academy of Social Sciences, China） 

＜Download from here＞

２．The reemergence of social work organizations and its implications for social governance in China：the case of Guangzhou  Ngok Kinglun（Center for Chinese Public Administration Research/School of Government, Sun Yat-sen University, China）

＜Download from here＞

 

2016年06月15日

＜自由論題・第６ 医療政策＞   リバティタワー7 階 1074 教室 

座 長：長澤紀美子（高知県立大学） 

１．昭和初期の保険産婆による分娩の現物給付の実態  小暮かおり（東京大学・院生） 

＜報告ファイル＞

２．社会的包摂という視座からみたホスピタルアート  早川佐知子（広島国際大学） 

＜報告ファイル＞

３．難病政策の疾患名モデル―国際比較からの考察  渡部沙織（明治学院大学・院生） 

＜報告ファイル＞

 

 ＜自由論題・第７ 歴 史＞             リバティタワー7 階 1073 教室 

座 長：所 道彦（大阪市立大学） 
１．社会政策の発展と救貧法の解体：イギリス 1911－1930年  矢野 聡（日本大学） 

当日配布

２．『ベヴァリッジ報告』再考  森田慎二郎（東北文化学園大学） 

＜報告ファイル＞

３．社会的排除研究と介護者  三富紀敬（静岡大学・名誉教授） 

＜報告ファイル＞

 

 ＜自由論題・第８ 雇用・労働（２）＞      リバティタワー8 階 1083 教室 

座 長：石塚史樹（東北大学）  

１．報道から考える女性労働問題―スタップ細胞問題をめぐって―  安田三江子（花園大学） 

当日配布

２．高度成長期の学校法人における労使紛争―福岡県の事例―  伊佐勝秀（西南学院大学）

＜報告ファイル＞   

３．ケアの対価・待遇と市場の原理：フランスの保育ママを事例に  牧 陽子（一橋大学・院生） 

＜報告ファイル＞

 

 

 ＜国際交流分科会・Session２＞     Liberty Tower 8F, Classroom 1085

Impact of Flexible, Unstable Work Schedules on Family Care Arrangements and Children’s Well-being 

Chair: Akira Suzuki（Hosei University） 

Discussant: Takeshi Mizunoya（Hokkai Gakuen University）  

1．Gender and the Organization of Working Time  Elaine McCrate（University of Vermont, United States of America）

<Download from here>

2．Mothers’ nonstandard work schedules and their effect on children’s well-being in Japan  Akiko Sato Oishi（Chiba University, Japan）  

<Download from here>

 

2016年06月07日

　第132回（2016年度春季）大会プログラム（冊子体）はすでに会員の皆さんにお届けしております。下記は、HP掲載版のPDFファイルです。赤色部分は冊子体からの修正個所になります。ご活用ください。

第132回大会プログラム（HP掲載版）

　なお、こちらのファイルからは、大会報告フルペーパーのダウンロードに必要となるIDとパスワードが書かれたページは削除しております。IDとパスワードについては冊子体をご利用ください。

 

2016年05月16日

　社会政策学会第133回大会は、2016年10月15日（土）と10月16日（日）に同志社大学で開催されます。

　秋季大会企画委員会では、同大会で開かれる自由論題およびテーマ別分科会での報告を募集いたします。報告をご希望の方は、下記の要領でご応募ください。また、報告にあたって事前に、フルペーパーの電子ファイルをご提出いただくことになっております。詳細に関しては、採択決定後に、分科会責任者や報告者の方々にご連絡申し上げます。

　なお、共通論題は10月15日（土）、自由論題およびテーマ別分科会は10月16日（日）となります。

 

　（1）自由論題で報告を希望される会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、報告タイトル（日本語、英語）、所属機関とポジション（日本語、英語）、氏名（ふりがな、英語）、連絡先（住所、電話、Fax、Ｅ-mail アドレス）、400字程度の邦文報告要旨、英文アブストラクト、専門分野別コード（1.労使関係・労働経済、2.社会保障・社会福祉、3.労働史・労働運動史、4.ジェンダー・女性、5.生活・家族、6.その他）等の必要事項を記入のうえ、添付ファイルとして下記のE-mail アドレスにご応募ください（メールアドレスは、2015年度秋季大会のものとは異なりますので、ご注意ください）。

——— 　

自由論題報告応募・問い合わせ先
jasps_autumn_free@googlegroups.com：担当委員　杉田菜穂（大阪市立大学）
応募様式はこちらからダウンロードしてください → 133freeapl.doc（ワードファイル） 　

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　また、論文・報告書・他の学会報告等のかたちで既発表の内容については報告できません。応募の段階で判明した場合は不採択といたしますのでご注意ください。

　自由論題に応募資格があるのは、会員で、当該年度まで会費を納入されている方です。当日は、報告25 分、質疑10 分となります。

 

　（2）テーマ別分科会の企画を希望する会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、分科会タイトル（日本語、英語）、分科会設定の趣旨（日本語400 字程度、非会員を報告者に招聘するときは、招聘しなければならない理由を記入）と英文アブストラクト、座長・コーディネーターの氏名（ふりがな、英語）、所属機関とポジション（日本語、英語）、連絡先（住所、電話、Fax、E-mail アドレス）、報告者の氏名（ふりがな、英語）、所属機関とポジション（日本語、英語）、E-mail アドレス、各報告の邦文報告要旨（400 字程度）と英文アブストラクト、予定討論者の氏名（ふりがな、英語）、所属機関とポジション（日本語、英語）等必要事項を記載のうえ、添付ファイルとして下記のE-mail アドレスにご応募ください（メールアドレスは、2015年度秋季大会のものとは異なりますのでご注意ください）。

　なお、テーマ別分科会の企画に応募資格があるのは、会員のみです。

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テーマ別分科会報告応募・問い合わせ先
jasps_autumn_thema@googlegroups.com：担当委員　熊沢透（福島大学）
応募様式はこちらからダウンロードしてください → 133themeapl.doc（ワードファイル）　 　

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　以下は、自由論題とテーマ別分科会の応募に共通の注意事項です。

 

　（3）応募は、原則として、学会ホームページからダウンロードした応募用紙に必要事項を記入し、添付ファイルとして、上記のE-mail アドレスにお送りいただくことになっています。なお、この方法による提出が難しい方は、秋季大会企画委員長までご相談ください。

　（4）応募用紙の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」の「400 字程度」との字数をお守りください。記入の不完全なもの、字数の著しく過剰なものや過少なものは、応募を不採択とさせていただくことがあります。

　（5）自由論題・テーマ別分科会の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」のいずれについても、英文のアブストラクトを提出していただくことになっておりますので、ご注意下さい。英文アブストラクトには語数の基準は設けませんが、邦文の「報告要旨」や「分科会設定の趣旨」と同内容となるようにしてください。また、学会では英文の校閲は行いませんので、英文については、原則としてネイティブ・スピーカーによる校閲（機械翻訳ソフト利用は不可）を受けた上で、誤りや不適切な表現がないものを提出してください。英文アブストラクトは、学会の英文ホームページで公開されます。

　（6）応募にあたっては、応募時点の所属機関とポジションをご記入ください。大会プログラムには、原則として所属機関のみを表記しますが、院生の場合は所属機関とポジション（院生）を表記します。大会当日までに所属が変更となる方は、報告時のフルペーパーに新しい所属機関などを各自がお書きくださることで、変更にご対応ください。

　（7）応募の締め切りは、2016 年6月18 日（土）です。締め切りは厳守です。その後の応募は不採択とさせていただきます。

　（8）応募された方に対しては、遅くても6月20日（月）までに応募用紙受領の連絡を行います。この時までに連絡のない場合はなんらかの事故の可能性がありますので、上記の応募・問い合わせE-mail アドレス（あるいは下記の秋季大会企画委員長宛）にお問い合わせください。

　（9）応募の採択と不採択の結果については、秋季大会企画委員会および幹事会で審査の上、６月末までにご連絡する予定です。

　（10）第128回大会からフルペーパーは電子化されました。その目的は、フルペーパーの準備（大量印刷・送付）を行う報告者とフルペーパー管理（大量保管・移動、締切後や当日の対応、処分等）を行う開催校、双方の負担軽減です。期日までに提出できず、フルペーパーの電子化ができなかった場合には、会場で十分な議論ができないだけでなく、提出期限を守られた報告者との間で不公平が生じます。フルペーパーが用意されることで報告が成立するという点をご理解いただき、採択された場合は期日までにフルペーパーを提出されるようお願いします。

　特にテーマ別分科会の申し込みにあたってコーディネーターの方は、必ずすべての報告者に、フルペーパーの提出の義務と締め切り日について説明し、了解を得ておいてください。（「すべての報告者」には、分科会が招聘する非会員の方、実務家の方も含まれますので、ご注意ください）。なお、フルペーパーとは学会報告の内容を学会誌掲載の論文に準じて記述したものであり、既発表の論文・報告書等の転載は認められません。今大会のフルペーパーの提出締切は、9月28日（水）となりますので、提出日を勘案したうえ応募してください。

　（11）ご提出いただいたフルペーパーは、会員に事前にパスワードを送付し、そのパスワードを学会ホームページの大会フルペーパーのサイトに入力する方法で（つまり、インターネット上での一般公開という形を避けて）、大会前後の限られた期間にのみ、閲覧と印刷が可能になるようにします。自由論題およびテーマ別分科会で報告が採択された方は、9月21日（水）～9月28日（水）必着で、フルペーパーの電子ファイルを、担当委員（採択通知後にお知らせします）までお送りください。ファイル形式は、原則としてＰＤＦファイルとして、Word ファイルも可とします。ファイルの送付方法や送付先などの詳細については、採択決定後にご連絡いたします。

　（12）自由論題およびテーマ別分科会で報告された会員は、大会での報告後、フルペーパーに改善を加えて、社会政策学会誌『社会政策』に投稿されることを、幹事会と学会誌編集委員会ではつよく奨励し期待しています。大会用フルペーパーは、その後の投稿を考慮してご執筆ください。なお、『社会政策』へ投稿する資格があるのは、会員のみです。

　（13）応募された後で、応募を取り下げること（報告のキャンセル）は、原則としてできませんので、ご注意下さい。

　（14）当日のプログラムは企画委員会が決定します。報告時間帯等については、複数の分科会にかかわっているなど登壇が重複するケース以外は、応募者からのご希望には応じられませんので、ご注意ください。

　（15）報告希望の前に、学会費の支払いはお済ませください。学会費に滞納がある場合は報告が許可されませんので、ご注意ください。

 

　秋季大会企画委員会委員長　居神　浩

〒658－0032 神戸市東灘区向洋町中９－１－６ 神戸国際大学経済学部
電話：078-845-3111（代表）、078-845-3303（研究室直通）
Email：k.igami@kobe-kiu.ac.jp

 

 

2016年04月15日

ＮＨＫ（日本放送協会）番組アーカイブス学術利用トライアル事務局から、学術利用トライアルのご案内をいただきました。

＜2016年度　第3回　 学術利用トライアル＞ （6月27日締切）
○第3回閲覧期間　　 2016年9月～11月 （1組 20日間まで利用可）
○募集対象者　　 大学または公的研究所に所属する研究者、大学院生
○募集期間　　　 2016年4月～6月 （27日締切）
○募集研究数　　 放送博物館 6件、大阪放送局 3件

応募要項等、詳しくは、同機関のホームページ　http://www.nhk.or.jp/archives/academic/　をご覧ください。

※次回第4回 トライアル公募（閲覧2016年12月～2017年2月） の募集は、7月～9月の予定です。

 

社会政策学会　代表幹事　平岡 公一

 

2016年04月14日

　　社会政策学会会員各位

本学会が加盟する社会政策関連学会協議会主催のシンポジウムが下記のとおり開催されます。
会員の皆さまにおかれましては奮ってご参加ください。

　　社会政策学会幹事・社会政策関連学会協議会協議員　阿部誠

 

―――――――――――――――――――

社会政策関連学会協議会シンポジウム
　　　「地域の魅力を考える――仕事と暮らしを支える社会政策とは――」
　　　　シンポジウムチラシ　

日　時：　2016年5月14日（土曜日）午後２時～６時
会　場：　コラッセ福島５階研修室（福島駅西口そば）
　　　　　　　　http://www.corasse.com/access

座　長：　野口定久（日本福祉大学）
報告者：　　　１）井手英策（慶應義塾大学）
　　　　　　　　　　「人口縮減時代の地方財政――オリンピック後の日本社会を念頭に」
　　　　　　　２）丹波史紀（福島大学）
　　　　　　　　　 「原子力災害における地域再生と社会政策の課題」
　　　　　　　３）福原宏幸（大阪市立大学）
　　　　　　　　　　「生活支援、社会的居場所、就労支援による多元的なまちづくり
　　　　　　　　　　　――大阪・箕面市での取り組みから」
　　　　　　　４）朝倉美江（金城学院大学）
　　　　　　　　　　「求められる『一億総活躍』と地域福祉の課題」
 　　
主　催：社会政策関連学会協議会

問い合わせ先：大分大学経済学部　阿部誠　研究室
　　　　　　　　　　097-554-7682
　　　　　　　　　　mabe[at]oita-u.ac.jp　※[at]を@に直してください。

 

2016年04月14日

日時：　2016年6月25日（土）～6月26日（日）

会場： 　明治大学

■　6月25日（土）：　共通論題「変わる公共部門の労働」

座長　　　阿部誠（大分大学）

報告者　　　 松尾孝一（青山学院大学）　　　「公務改革と公務労働の変化」

　　　　　　　　黒田兼一（明治大学）　　　　　　「地方公務員法の改正と人事評価制度の導入」

　　　　　　　　川村雅則（北海学園大学）　　　「官製ワーキングプア問題の現状と課題」

　　　　　　　　萩原久美子（下関市立大学）　 「保育供給主体の多元化と公務員保育士」

コメンテーター　　　櫻井純理（立命館大学）

　　　　　　　　　　　　上林陽治（地方自治総合研究所）

■　6月26日（日）：　テーマ別分科会および自由論題

 

現在、プログラムの発送準備中です。

自由論題、テーマ別分科会のフルペーパーのダウンロードは、6月15日からの予定です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春季大会企画委員会

 

2016年04月11日

日時：　2016年10月15日（土）～10月16日（日）

会場： 　同志社大学　今出川キャンパス

■　10月15日（土）：　共通論題「財源調達問題と社会政策――納得の調達に向けて」

座長　　　玉井金五（愛知学院大学）

報告者　　　 大沢真理（東京大学）

　　　　　　　　四方理人（関西学院大学）

　　　　　　　　大岡頼光（中京大学）

　　　　　　　　池上岳彦（立教大学）　＊非会員

コメンテーター　　　岡本英男（東京経済大学）

　　　　　　　　　　　　中尾友紀（愛知県立大学）

■　10月16日（日）：　書評分科会、テーマ別分科会および自由論題

報告の応募期間は以下のように予定しています。

　　　・応募開始（ＨＰにて告知）　5月16日（月）

　　　・応募締切　6月18日（土）

ご報告をお考えの会員の方はお早めにご準備ください。

なお、フルペーパー・ファイルの提出期間は、9月21日（水）～9月28日（水）を予定しています。

昨年と同じく締切厳守でお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋季大会企画委員会

 

2016年03月31日

会員のみなさま

　中国学術情報データベースCNKIの日本担当のかたから、以下のとおり、データベースについての案内のメイルをいただきました。
　関心のある方は、この情報をご活用ください。
　なお、国会図書館および国内大学においても、CNKIの利用契約を結んでいる場合があるようですので、その点もご確認ください。

社会政策学会　代表幹事　平岡公一

―――――――――――――――――――
CNKIとは、国家基礎知識工程という国家プロジェクトで、中国（大陸）の学術文献を網羅的に整備統合することにより、中国内外のあらゆる単位の研究機関や研究者がネットワークを利用して、お互いに学術情報を交換・利用しあえるプラットフォーム（中国知網）です。
http://gb.oversea.cnki.net/kns55/

さて、去年から弊社は中国最高の雑誌を厳選し、各専門家から英語に翻訳してもらい、中国語のできない方々もご利用いただけます。
このプロジェクトはJournal Translation Project（略称JTP）と呼ばれ、中国の最新研究成果を海外でも活用されますように願っております。
詳しくは下記のホームページをご覧ください。
http://jtp.cnki.net/bilingual/

また、経済学研究者に向けて、下記の雑誌をお薦めします。（中国版から翻訳されたもので、中国版は完全的かつ独占的収録）
『World Economics and Politics』
　　http://jtp.cnki.net/bilingual/Navi/Detail?pykm=SJJZ&year=2014&issue=11
『Economic Research Journal』
　　http://jtp.cnki.net/bilingual/Navi/Detail?pykm=JJYJ&year=2014&issue=03
『The Journal of Quantitative & Technical Economics』
　　http://jtp.cnki.net/bilingual/Navi/Detail?pykm=SLJY&year=2015&issue=06
『The Journal of World Economy』
　　http://jtp.cnki.net/bilingual/Navi/Detail?pykm=SJJJ&year=2014&issue=10
『Journal of International Trade』
　　http://jtp.cnki.net/bilingual/Navi/Detail?pykm=GJMW&year=2015&issue=09
『Russian Central Asian & East European Market』
　　http://jtp.cnki.net/bilingual/Navi/Detail?pykm=DOZY&year=2014&issue=06

なお、無料トライアルも提供させていただきます。会員様にご宣伝くださいますようお願いいたします。