2019年12月07日

(注)応募用紙については、現在最終調整中で、12月中旬より当HPでダウンロード可能になります。

社会政策学会第140回大会は、2020年5月23日（土）と5月24日（日）に東京都立大学（2020年4月より首都大学東京から改称）で開催されます。春季大会企画委員会では、同大会で開かれる自由論題およびテーマ別分科会での報告を募集いたします。報告をご希望の方は、下記の要領でご応募ください。また、報告にあたって事前に、フルペーパーの電子ファイルをご提出いただくことになっております。詳細に関しては、採択決定後に、分科会責任者や報告者の方々にご連絡申し上げます。

 

なお、自由論題およびテーマ別分科会は5月23日（土）、共通論題は5月24日（日）となります。

（1）自由論題で報告を希望される会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、報告タイトル（日本語、英語）、所属機関とポジション（日本語、英語）、氏名（ふりがな、英語）、連絡先（住所、電話、Fax、Ｅ-mailアドレス）、400字程度の邦文報告要旨、英文アブストラクト、専門分野別コード（1.労使関係・労働経済、2.社会保障・社会福祉、3.労働史・労働運動史、4.ジェンダー・女性、5 生活・家族、6.その他）等の必要事項を記入のうえ、添付ファイルとして下記のE‐mail アドレスにご応募ください。

 

【自由論題報告応募・問い合わせ先】

jasps_spring@yahoo.co.jp

担当委員 畠中亨（帝京平成大学）、松田亮三（立命館大学）

自由論題応募用紙はこちら

また、論文・報告書・他の学会報告等のかたちで既発表の内容については報告できません。応募の段階で判明した場合は不採択といたしますのでご注意ください。自由論題に応募資格があるのは、会員で、当該年度まで会費を納入されている方です。当日は、報告25 分、質疑10 分となります。

 

（2）テーマ別分科会の企画を希望する会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、分科会タイトル（日本語、英語）、分科会設定の趣旨（日本語400 字程度、非会員を報告者に招聘するときは、招聘しなければならない理由を記入）と英文アブストラクト、座長・コーディネーターの氏名 （ふりがな、英語）、所属機関とポジション（日本語、英語）、連絡先（住所、電話、Fax、E‐mail アドレス）、報告者の氏名（ふりがな、英語）、所属機関とポジション（日本語、英語）、E‐mail アドレス、各報告の邦文報告要旨（400 字程度）と英文アブストラクト、予定討論者の氏名（ふりがな、英語）、所属機関とポジション（日本語、英語）等必要事項を記載のうえ、添付ファイルとして下記のE‐mail アドレスにご応募ください。なお、テーマ別分科会の企画に応募資格があるのは、会員のみです。

【テーマ別分科会報告応募・問い合わせ先】

bunkakai2015jasps@yahoo.co.jp

担当委員 石塚史樹（東北大学）、朱珉（千葉商科大学）

テーマ別分科会応募用紙はこちら

以下は、自由論題とテーマ別分科会の応募に共通の注意事項です。

 

（3）応募は、原則として、学会ホームページからダウンロードした応募用紙に必要事項を記入し、添付ファイルとして、上記のE‐mail アドレスにお送りいただくことになっています。なお、この方法による提出が難しい方は、春季大会企画委員長までご相談ください。

（4）応募用紙の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」の「400字程度」との字数をお守りください。記入の不完全なもの、字数の著しく過剰なものや過少なものは、応募を不採択とさせていただくことがあります。

（5）自由論題・テーマ別分科会の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」のいずれについても、英文のアブストラクトを提出していただくことになっておりますので、ご注意下さい。英文アブストラクトには語数の基準は設けませんが、邦文の「報告要旨」や「分科会設定の趣旨」と同内容となるようにしてください。また、学会では英文の校閲は行いませんので、英文については、原則としてネイティブ・スピーカーによる校閲（機械翻訳ソフト利用は不可）を受けた上で、誤りや不適切な表現がないものを提出してください。英文アブストラクトは、学会の英文ホームページで公開されます。また、学会が発行する英文ニューズレターに掲載されます。

（6）応募にあたっては、応募時点の所属機関とポジションをご記入ください。大会プログラムには、原則として所属機関のみを表記しますが、院生の場合は所属機関とポジション（院生）を表記します。大会当日までに所属が変更となる方は、報告時のフルペーパーに新しい所属機関などを各自がお書きくださることで、変更にご対応ください。

（7）応募の締め切りは、2020 年1 月13日（月）17:00迄です。締め切りは厳守です。その後の応募は不採択とさせていただきます。

（8）応募された方に対しては、遅くとも 1 月 20日（月）までに応募用紙受領の連絡を行います。この時までに連絡のない場合はなんらかの事故の可能性がありますので、問い合わせE-mail アドレス（あるいは下記の春季大会企画委員長宛）にお問い合わせください。

（9）応募の採択と不採択の結果については、春季大会企画委員会および幹事会で審査の上、2 月下旬までにご連絡する予定です。

（10）第 128 回大会からフルペーパーは電子化されました。その目的は、フルペーパーの準備（大量印刷・送付）を行う報告者とフルペーパー管理（大量保管・移動、締切後や当日の対応、処分等）を行う開催校、双方の負担軽減です。期日までに提出できず、フルペーパーの電子化ができなかった場合には、会場で十分な議論ができないだけでなく、提出期限を守られた報告者との間で不公平が生じます。フルペーパーが用意されることで報告が成立するという点をご理解いただき、採択された場合は期日までにフルペーパーを提出されるようお願いします。

特にテーマ別分科会の申し込みにあたってコーディネーターの方は、必ずすべての報告者に、フルペーパーの提出の義務と締め切り日について説明し、了解を得ておいてください。

「すべての報告者」には、分科会が招聘する非会員の方、実務家の方も含まれますので、ご注意ください。なお、フルペーパーとは学会報告の内容を学会誌掲載の論文に準じて記述

したものであり、既発表の論文・報告書等の転載は認められません。今大会のフルペーパーの提出締切は、5 月6 日（水）17:00迄となりますので、提出日を勘案したうえ応募してください。

 

（11）ご提出いただいたフルペーパーは、会員に事前にパスワードを送付し、そのパスワードを学会ホームページの大会フルペーパーのサイトに入力する方法で（つまり、インターネ ット上での一般公開という形を避けて）、大会前後の限られた期間にのみ、閲覧と印刷が可能になるようにします。自由論題およびテーマ別分科会で報告が採択された方は、4 月29（水）～5 月6 日（水）17:00必着で、フルペーパーの電子ファイルを、担当委員（上述の担当委員とは別の委員となります）までお送りください。ファイル形式は、原則としてＰＤＦファイルとします。ファイルの送付方法や送付先などの詳細については、採択決定後にご連絡いたします。

（12）自由論題およびテーマ別分科会で報告された会員は、大会での報告後、フルペーパーに改善を加えて、社会政策学会誌『社会政策』に投稿されることを、幹事会と学会誌編集委員会ではつよく奨励し期待しています。大会用フルペーパーは、その後の投稿を考慮してご執筆ください。なお、『社会政策』へ投稿する資格があるのは、会員のみです。

（13）応募された後で、応募を取り下げること（報告のキャンセル）は、原則としてできませんので、ご注意下さい。

（14）当日のプログラムは企画委員会が決定します。報告時間帯等については、複数の分科会にかかわっているなど登壇が重複するケース以外は、応募者からのご希望には応じられませんので、ご注意ください。

（15）報告希望の前に、学会費の支払いはお済ませください。学会費に滞納がある場合は報告が許可されませんので、ご注意ください。

（16）共同研究の成果を報告する場合は、共同研究者の了解を取ってください。複数で報告する場合は、応募者のあとに共同研究者（会員・非会員は問いません）の名前をあげ、応募者及び応募者とともに当日登壇する人に下線を引いて下さい。なお、当日登壇できるのは会員に限られますので、ご注意ください。

春季大会企画委員会委員長 鬼丸朋子

〒192-0393　東京都八王子市東中野742-1
　中央大学 経済学部

電話：042-674-3402（研究室直通）

Email：onimaru@tamacc.chuo-u.ac.jp

 

2019年11月14日

１）国際学会での報告を助成します（1月31日締切）

 

　国際学会で報告を行なう会員に対して助成を行ないます。以下の規程を参照のうえ、1月31日までに、

 

（１）氏名・所属・修士号取得年度

（２）参加を希望する国際学会に関する情報（名称・日程・開催地）

（３）報告アブストラクト（英文）

 

を添えて国際交流委員長（上村、kamimura@nagoya-u.jp）あてにお申し込み下さい。なお、特に下記のLERA、EASP、ESPAnet、ISARC19への参加を歓迎します（各学会の締切と当助成の締切がずれていますので御注意下さい）。

 

国際交流活動費規程（第4章　国際学会報告助成制度）

 

第7条　（資格）

1. 海外で開催される社会政策関連の国際学会で口頭報告を行なう会員．ポスター報告や論文配布のみの場合は対象外とする．実際に口頭報告を行なわなかった場合は資格を失う．

2. 前年度および当該年度の年会費を納入済でない場合は対象外とする．

 

第8条　（助成対象）

1. エコノミークラスの航空運賃または参加費を対象とする．助成対象者が多数の場合，近隣諸国への派遣は一件5万円，遠方諸国への派遣は一件10万円を上限額とすることがある．

2. 共同報告の場合は筆頭著者のみを助成対象とする．

3. 助成は各年度につき一人一回までとする．

4. 各年度の予算上限を50万円とする．9月期（8月末日締切）と2月期（1月末日締切）に募集を行ない，9月期の予算上限を25万円とする．

 

第9条　（手続）

1. 申請者は，国際交流委員会に電子メールで申請する．その際，参加を希望する国際学会に関する情報（名称，日程，開催地），および報告アブストラクト（英文）を添付する．

2. 国際交流委員会は，申請書類を審査のうえ助成対象者を決定する．審査は申請書類に基づいて行なうが，同等の場合には修士号取得後の年数の短い会員を優先する．さらに，修士号取得後の年数が同じ場合は，常勤職に就いていない会員を優先する．

3. 助成対象者は，当該学会のプログラム，口頭報告したことを確認できる証明書ないし写真，航空運賃の領収書，搭乗証明書類（航空チケット半券など）を国際交流委員会に提出する．国際交流委員長は，すべての書類が提出されたことを確認のうえ助成金振込の手続を行なう．

 

第10条　制度の実施状況は，幹事会で報告するほか，ニューズレターその他で会員に周知する．

 

＊LERA（米国雇用労使関係学会）

Social, Economic, and Environmental Sustainability and the World of Work

2020年6月13～16日、米国・ポートランド

【2019年11月15日締切】

https://www.leraweb.org/72nd-lera-call

 

＊EASP（東アジア社会政策会議）

Beyond Inequality?: Social Security and Social Welfare between East and West

2020年6月26～28日、香港・嶺南大学

【2020年3月6日締切】

http://welfareasia.org/archives/1370

 

＊ESPAnet（欧州社会政策分析ネットワーク）

Up for the Future?: Social Policies in Challenged Societies

2020年9月2～4日、ベルギー・ルーヴェンカトリック大学

【2020年3月15日締切】

https://kuleuvencongres.be/espanet2020

 

＊ISARC19（世界社会学会社会政策部会）

Globalization in Retreat? Welfare States amid Regional Turbulence

2020年12月3～4日（予定）、台湾・国立台湾大学

【締切日未定】

http://www.rc19.org

 

 

２）海外研究者の招聘を助成します（1月31日締切）

 

　海外研究者の招聘を助成します。以下の規程を参照のうえ、1月31日までに国際交流委員長（上村、kamimura@nagoya-u.jp）あてに招聘計画をお送り下さい。

 

国際交流活動費規程（第3章　海外研究者招聘助成制度）

 

第4条　海外研究者を大会に招聘しようとする部会または会員は，招聘計画を立てて国際交流委員会に申請する．国際交流委員長が経費支出の可否について幹事会に諮り，決定する．

 

第5条　一件当たりの申請額は15万円を上限とする．ただし，予算の執行状況によっては追加配分をおこなうことがある．交通費，宿泊費，および招聘に必要なその他の費用の全部または一部に充てることができる．なお，本会の支出する経費で不足する場合には，他の基金等を活用することが望ましい．

 

第6条　招聘の前年度の8月末日を第一次締切とし，1月末日を第二次締切とする．それぞれ直後の幹事会で採否を決定する．その後は予算の範囲で随時受け付け，幹事会で採否を決定する．

 

 

 

2019年10月04日

テーマ別分科会 ⑦　　【Ｙ５０３】

社会保険草創期の「労働者像」　　〔社会保障部会〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

座長: 中澤秀一（静岡県立大学短期大学部）
コーディネーター: 畠中　亨（帝京平成大学）
予定討論者: 金子良事（阪南大学）

１．大戦間期における「職業病」研究の展開―工場監督官及び工場医に着目して―
　　新川綾子（日本福祉大学）　＜報告ファイル＞

２．なぜ勤労者厚生保険が労働者年金保険となったのか
　　中尾友紀（愛知県立大学）　＜報告ファイル＞

 

テーマ別分科会 ⑧　　【Ｙ５０４】

大阪都市圏における健康格差とその社会経済特性―実態調査データにもとづく分析―
〔社会的排除・包摂部会〕　
　　　　　　　 　
コーディネーター: 福原宏幸（大阪市立大学）
予定討論者: 村上慎司（金沢大学）

１．大阪都市圏における不安定層の健康状態と社会的経済的特徴
　　福原宏幸（大阪市立大学）

２．大阪の雇用と仕事の不安定状況（プレカリティ）とメンタルヘルス－職業統合の類型分析―
　　川野英二（大阪市立大学）　＜報告ファイル＞

３．生活保護受給者の社会的孤立
　　長松奈美江（関西学院大学）

 

テーマ別分科会 ⑨　　　【Ｙ５０５】

社会的養護改革の効果と課題―４つの自治体の事例から　　〔一般〕　　　 　
コーディネーター: 野辺陽子（大妻女子大学）

１．新潟県・新潟市の事例
　　安藤　藍（首都大学東京）　＜報告ファイル＞

２．京都府・京都市の事例
　　山口敬子（京都府立大学）　＜報告ファイル＞

３．北海道・札幌市の事例
　　野辺陽子（大妻女子大学）　＜報告ファイル＞

４．高知県の事例
　　野辺陽子（大妻女子大学）　＜報告ファイル＞

 

自由論題【G】　社会政策史　　【Ｙ５０６】

座長：久本貴志（福岡教育大学）

１．皆年金体制の国民年金制度事業―1960年度における都市部の加入・納付分析
　　御澤晴人（法政大学・院生）　＜報告ファイル＞

２．ILO百年―国際社会政策ことはじめ
　　上村泰裕（名古屋大学）　＜報告ファイル1＞　＜報告ファイル2＞

 

自由論題【H】　ダイバーシティ　　 【Ｙ４０６】

座長：水野由香（名古屋経済大学）

１．女性活躍推進法の効果：企業－労働者マッチングデータを用いた実証分析
　　西村　智（関西学院大学）　＜報告ファイル＞

２．日本における『適応障害』患者数の増加～メンバーシップ型雇用からの考察～
　　池田朝彦（筑波大学・院生）　＜報告ファイル＞

３．職場内個別交渉の実態と限界：共働き夫婦の転勤を事例に
　　藤田典子（大阪経済大学）　＜報告ファイル＞

 

自由論題【I】　東アジアの社会政策　　 【Ｙ４０５】

座長：禹　宗杬（埼玉大学）

１．貸与型奨学金利用者の負担感を軽減する所得連動型返還制度(ICL制度)の
　　内部的構造と外部的条件：韓国のICL制度を事例に
　　朴　慧原（東京大学・院生）　＜報告ファイル＞

２．韓国労働政策の変遷過程に関しての政治学的考察： 韓国の事例から日本は何が学べるか　　　　        
　　朴　知遠（一橋大学・院生）　＜報告ファイル＞

３．中国パブリックセクターにおける賃金の実態―A大学のデータを中心に―
　　孟　媛（埼玉大学・院生）　＜報告ファイル＞

 

2019年10月04日

テーマ別分科会 ④ 　　【Ｙ５０３】　

韓国における社会政策パラダイムの転換：日本への示唆　　
〔日本・東アジア社会政策部会、 国際交流委員会〕　

座長: 金 成垣（東京大学）
コーディネーター: 李　宣英（県立広島大学）
予定討論者: 阿部誠（大分大学）
　　　　　　　　稗田健志（大阪市立大学）

１．韓国の市民運動と福祉国家への迂回
　　金 榮順（ソウル科学技術大学）　（韓国語による報告：通訳あり）

２．革新的包容国家：理論と実際
　　崔 榮駿（延世大学）　（英語による報告）

 

テーマ別分科会 ⑤　　【Ｙ５０４】

EUにおけるシティズンシップの進化と変容
―シティズンシップの軽量化、移民・難民の統合、エージェンシー概念の意味変容という流れのなかで―
〔社会的排除・包摂部会〕

コーディネーター: 福原宏幸（大阪市立大学）

１．EUシティズンシップの変容と「生きられたシティズンシップ」
　　亀山俊朗（中京大学）

２．多層化するEUのシティズンシップ：移民・難民の地位保障
　　中村健吾（大阪市立大学）
　　（報告者怪我のために報告取り下げ）

３．変容する人々のエージェンシーとシティズンシップ：英国の福祉制度改革の分析から
　　平野寛弥（目白大学）

 

テーマ別分科会 ⑥　　【Ｙ５０５】

裁量労働制の問題点に関する多角的考察　　〔一般〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　 　

コーディネーター: 松永伸太朗（長野大学）

１．裁量労働制の運用過程　―裁量・職種における「グレーゾーン」の実態
　　今野晴貴（NPO法人POSSE）　　＜報告ファイル＞

２．デザイナーの労働過程と裁量労働制
　　三家本里実（立教大学）　　＜報告ファイル＞

３．現代日本における裁量なき裁量労働制の現象過程
　　宮地弘子（職業能力開発総合大学校）　　＜報告ファイル＞

 

自由論題【D】　インクルージョン　　【Ｙ５０６】

座長：阿部　彩（首都大学東京）

１．生活困難の把握による支援ニーズの可視化の試み
　　泉田信行（国立社会保障・人口問題研究所）
　　白瀬由美香（一橋大学）　　＜報告ファイル＞

２．社会権・社会的シティズンシップ・社会共同体
　　高橋　聡（岩手県立大学）　　＜報告ファイル＞

３．地域社会における子ども食堂の受容
　　浜野佑貴（一橋大学・院生）　　＜報告ファイル1＞　＜報告ファイル2＞

 

自由論題【E】　企業組織　　【Ｙ４０６】

座長：浅野和也（愛知東邦大学）

１．米国流戦略的人的資源管理論の批判的検証
　　竹田次郎（同志社大学・院生）　　＜報告ファイル1＞　＜報告ファイル2＞

２．セクシュアルハラスメントにおける加害者―被害者の権力関係に関する考察　　　　
　　林　美子（お茶の水女子大学・院生）　　＜報告ファイル＞

 

自由論題【F】　社会保障の枠組み　　【Ｙ４０５】

座長：佐々木貴雄（東京福祉大学）

１．外国人に対する社会保障はどうあるべきか －ドイツにおける基本的考え方―
　　松本勝明（熊本学園大学）　　＜報告ファイル＞

２．ハウジングと高齢期の生活保障
　　遠藤希和子（立正大学）

３．健康保険の被扶養者の法的位置付けに関する一考察
　　黒田有志弥（国立社会保障・人口問題研究所）　＜報告ファイル＞

 

2019年10月04日

テーマ別分科会 ①　　【Ｙ５０３】　　

Varieties of Domestic Care Regimes: Restructured Inequalities Through Public Policy　
〔国際交流委員会〕　

座長・コーディネーター:上村泰裕（名古屋大学）
予定討論者: 石黒暢（大阪大学）

１．Shaping Inequalities: Public Policies Supporting Domestic Employment in France and Sweden Nathalie Morel (Sciences Po, CEE & LIEPP, France)　＜報告ファイル＞

２．Do Community-based Integrated Care Systems Promote Social Disintegration?: Eldercare Policy Restructuring Domestic Services in Japan
　　森川美絵（津田塾大学）　＜報告ファイル＞

 

テーマ別分科会 ②　　【Ｙ５０４】　

相談支援業務と非正規公務員　　〔非定型労働部会〕

座長: 高野　剛(立命館大学) 　　
コーディネーター: 渡邊幸良（同朋大学）

１．女性相談業務と非正規公務員
　　戒能民江（お茶の水女子大学）　＜報告ファイル＞

２．非正規公務員の多くは、なぜ、女性なのか
　　竹信三恵子（和光大学）　＜報告ファイル＞

３．自治体相談業務と非正規公務員 その実態
　　上林陽治（地方自治総合研究所）　＜報告ファイル＞

 

テーマ別分科会 ③　　【Ｙ５０５】　

福田徳三と社会政策の世界　　〔一般〕

座長:二谷智子（愛知学院大学）
コーディネーター:玉井金五（愛知学院大学）

１．福田徳三の日本労資関係論
　　玉井金五（愛知学院大学）　＜報告ファイル＞

２．ＩＬＯ の創設と日本の対応、福田徳三
　　西沢　保（帝京大学）　＜報告ファイル＞

 

自由論題【A】　貧困　　【Ｙ５０６】　

座長：田中聡子（県立広島大学）

１．子どもの貧困：１代目貧困と２代目貧困に違いはあるか
　　阿部　彩（首都大学東京）　＜報告ファイル＞

２．生活保護受給者の剥奪とスティグマ ―ホームレス経験者の生活実態調査から―
　　山田壮志郎（日本福祉大学）　＜報告ファイル＞

３．就職氷河期世代の生活支援ニーズ－正規・非正規間の同質性・異質性の分析
　　西村幸満（国立社会保障・人口問題研究所）　＜報告ファイル＞

 

自由論題【B】　介護　　【Ｙ４０６】

座長：渡部あさみ（岩手大学）

１．イギリスの介護者研究
　　三富紀敬（静岡大学名誉教授）　＜報告ファイル＞

２．介護サービスは女性の介護時間を減少させるか
　　楠山大暁（ノースアジア大学）　＜報告ファイル＞

３．介護保険制度の価格弾力性の推定―パネルデータによる検証―
　　金　碩浩（中京大学・院生）

 

自由論題【C】　ヨーロッパ　　【Ｙ４０５】

座長：熊沢　透（福島大学）

１．政府債務危機後の欧州福祉国家の社会支出の動向
　　伊藤善典（埼玉県立大学）　＜報告ファイル＞

２．イギリス国民健康保険制度（1911〜46 年）における歯科治療について
　　梅垣宏嗣（南山大学）　＜報告ファイル＞

３．「イギリスにおける「普遍的な個別ケア」構想：2019年NHS長期計画の検討」
　　白瀬由美香（一橋大学）　＜報告ファイル＞

 

2019年09月11日

第139回（2019年度秋季）大会プログラムについて、冊子体はすでに会員の皆さんにお届けしております。下記は、ホームページ掲載版のPDFファイルです。ご活用ください。

 

2019年06月01日

社会政策学会学会　会員各位
（会員各位は、拡散転送を、とりわけ院生にたいして、お願いします）

チラシはこちら

社会政策関連学会協議会担当幹事の玉井金五と遠藤公嗣です。

同協議会は下記イベントを主催します。
社会政策学会の会員の参加はもちろん、ぜひ院生の方へご案内ください。
また、院生をさそっての参加もお願いします。

 「経験者が語る修士論文完成まで」
 日時： 2019年6月29日(土）14時～17時 (13時45分開場）
 場所： 明治大学 リバティタワー 8階 1083教室
 ＊参加費無料、参加申込不要

2年前に同一企画がありました。その経験から強調したいのは、院生を指導しなけ
ればならない教員にこそ、非常に有益だということです。以下は、ある会員の、
別MLでの感想です。

「2年前に同一の企画があり、学生たちを引率して参加しましたが大変有益でした。
参加した指導している2名の留学生が2年で今年修了できたのはこの会に参加した
からではないかと思っています。」

是非、ご参加ください。

 

2019年05月07日

＜テーマ別分科会・第４＞　　【A109】
妊娠・出産・育児と女性の就業継続 〔非定型労働部会、ジェンダー部会〕
座　長 ： 萩原久美子（下関市立大学）
コーディネーター ： 渡邊幸良（同朋大学）

１．専業主婦モデルの歴史的転換？ 出産・育児による就業継続・断絶の日独比較
　　田中洋子（筑波大学） ＜報告ファイル＞

２．妊娠・出産の高年齢化と仕事の継続
　　伊藤ゆかり（大阪大学） ＜報告ファイル＞

３．女性派遣労働者の出産・育児
　　水野有香（名古屋経済大学） ＜報告ファイル＞

 

＜テーマ別分科会・第５＞　　【A110】
公的年金の所得再分配機能と就労との接続をめぐる課題　〔一般〕
座　長 ・ コーディネーター ： 山田篤裕（慶応義塾大学）

１．高齢者における所得分布と公的年金
　　四方理人（関西学院大学）、渡辺久里子（国立社会保障・人口問題研究所） ＜報告ファイル＞

２．障害年金受給者の生活実態と就労状況
　　百瀬　優（流通経済大学）、大津　唯（埼玉大学） ＜報告ファイル＞

３．高齢者の就業行動
　　山田篤裕（慶応義塾大学） ＜報告ファイル＞

 

＜テーマ別分科会・第６＞　　【A211】
生活保護における「自立論」　〔総合福祉部会〕
座　長 ： 深澤　敦（立命館大学名誉教授）
コーディネーター ： 大塩まゆみ（龍谷大学）

１．生活保護制度における自立論の歴史的変遷
　　戸田典樹（神戸親和女子大学） ＜報告ファイル＞

２．生活保護における「３つの自立論」の批判的検討
　　桜井啓太（名古屋市立大学） ＜報告ファイル＞

３．低所得母子世帯の自立支援
　　田中聡子（県立広島大学） ＜報告ファイル＞

 

＜自由論題・第３　労務管理＞　　【A106】
座　長 ： 柴田徹平（岩手県立大学）

１．障害者就労支援制度における課題と打開策：就労継続支援事業所の経営破綻の背景と提言
　　江本純子（県立広島大学） ＜報告ファイル＞

２．ジェンダー化された雇用・営業戦略と顧客ケア―外資系生命保険会社と伝統的生命保険会社の比較研究
　　金井　郁（埼玉大学）、申キヨン（お茶の水女子大学） ＜報告ファイル＞

３．「同一価値労働同一賃金」原則の定義とそれに特有な職務評価の手法
　　―それらを「アメリカ製」となぜ呼べるのか、そして、それらは欧州諸国でなぜ普及しているのか？―
　　遠藤公嗣（明治大学） ＜報告ファイル＞

 

2019年05月07日

＜テーマ別分科会・第１＞　　【A109】

我が国の障害者雇用政策における効果と課題
―2つの調査データを用いた雇用・就業の実態分析 〔一般〕
座　長 ・ コーディネーター ： 高木朋代（敬愛大学）

１．企業による障害者雇用の実態―「障害者雇用実態調査」の分析から―
　　大津　唯（埼玉大学） ＜報告ファイル＞

２．雇用障害者の賃金決定要因：企業規模、障害者数、障害程度
　　山田篤裕（慶應義塾大学）、荒木宏子（近畿大学） ＜報告ファイル＞

３．精神障害者の手帳取得及び就業についての現状とその要因に係る定量分析
　　荒木宏子（近畿大学） ＜報告ファイル＞

４．障害者雇用をめぐる企業側の意向と当事者の態度―事業所および個人データを用いた定量分析による検討
　　高木朋代（敬愛大学） ＜報告ファイル＞

 

＜テーマ別分科会・第２＞　　【A110】

地域や居場所づくりを活用した困窮者支援
―社会参加・就労に向けてのNPO・社会的企業の役割を問う―〔社会的排除/包摂部会〕
座　長 ・ コーディネーター ： 福原宏幸（大阪市立大学）
討論者 ： 亀山俊朗（中京大学）

１．フランス・リヨンにおけるレジー・ド・カルチエ（RQ）による生活・就労支援
　　―その活動とその意義
　　長谷川敦也（大阪市立大学・院生） ＜報告ファイル＞

２．箕面市北芝地区における社会資源を活用した若者支援
　　簗瀬健二（暮らしづくりネットワーク北芝） ＜報告ファイル＞

３．社会的居場所での支援される体験を通した当事者の循環する承認と社会参加
　　―参与観察と研究サーベイを踏まえた問題提起―
　　森　瑞季（大阪市立大学・院生） ＜報告ファイル＞

 

＜テーマ別分科会・第３＞　 　【A211】
個的社会における労働の諸相 〔雇用・社会保障の連携部会〕
座　長 ： 飯島裕子（東京福祉大学）
コーディネーター ： 高田一夫（一橋大学名誉教授）

１．労働市場の個別化と個的社会
　　高田一夫（一橋大学名誉教授） ＜報告ファイル＞

２．アメリカにおける派遣労働と専門職
　　早川佐知子（広島国際大学） ＜報告ファイル＞

３．「働きやすい職場」づくりへ向けた取り組み過程において労働組合が人事労務施策に与える影響
　　渡部あさみ（岩手大学） ＜報告ファイル＞

 

＜自由論題・第１　貧困・困窮者＞　　【A106】
座　長 ： 畠中　亨（帝京平成大学）

１．「エンゲル方式」による貧困基準の設定と検証
　　岩永理恵（日本女子大学）、渡辺久里子（国立社会保障・人口問題研究所） ＜報告ファイル＞

２．ポーガム『貧困の基本形態』における日本の位置づけ
　　東　悠介（東京大学・院生）、梶原豪人（首都大学東京・院生）、瀧澤宏直（首都大学東京・院生）、
　　川原恵子（東洋大学）、朴　在浩（首都大学東京・院生）、阿部　彩（首都大学東京）
　　＜報告ファイル＞

３．ドイツにおける長期失業者への新たな参加促進策
　　布川日佐史（法政大学） ＜報告ファイル＞

 

＜自由論題・第２　歴史・労働運動＞　　【A107】
座　長 ： チャールズ・ウェザーズ（大阪市立大学）

１．戦後日本農村部における家計収入の多様性が最低賃金概念に及ぼした影響に関する一試論
　　田中　光（神戸大学） ＜報告ファイル＞

２．社会政策史・再考―内務省地方局府県課の成立と展開―
　　木下　順（無所属） ＜報告ファイル＞

３．組織拡大活動における連合の機能に関する一考察―地方連合会の活動を素材に―
　　西村　純（労働政策研究・研修機構）、前浦穂高（労働政策研究・研修機構） ＜報告ファイル＞

 

2019年04月03日