2019年03月01日
2019年3月1日
秋季大会企画委員会委員長 吉村 臨兵
日時：2019年10月19日（土）〜10月20日（日）
会場：法政大学 市ヶ谷キャンパス
社会的投資戦略と教育
②荒木 宏子 会員(近畿大学）
③尾川 満宏 氏 (愛媛大学）＊非会員
④筒井 美紀 会員(法政大学）
＊自由論題報告、テーマ別分科会の募集日程は改めてお知らせします。
2018年12月19日
2018年12月19日
春季大会企画委員会委員長 鬼丸朋子
社会政策学会第138回大会は、2019年5月18日（土）と5月19日（日）に高知県立大学で開催されます。春季大会企画委員会では、同大会で開かれる自由論題およびテーマ別分科会での報告を募集いたします。報告をご希望の方は、下記の要領でご応募ください。また、報告にあたって事前に、フルペーパーの電子ファイルをご提出いただくことになっております。詳細に関しては、採択決定後に、分科会責任者や報告者の方々にご連絡申し上げます。
なお、自由論題およびテーマ別分科会は5月18日（土）、共通論題は5月19日（日）となります。
（1）自由論題で報告を希望される会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、報告タイトル（日本語、英語）、所属機関とポジション（日本語、英語）、氏名（ふりがな、英語）、連絡先（住所、電話、Fax、Ｅ-mailアドレス）、400字程度の邦文報告要旨、英文アブストラクト、専門分野別コード（1.労使関係・労働経済、2.社会保障・社
会福祉、3.労働史・労働運動史、4.ジェンダー・女性、5 生活・家族、6.その他）等の必要事項を記入のうえ、添付ファイルとして下記のE‐mail アドレスにご応募ください。
【自由論題報告応募・問い合わせ先】
jasps_spring@yahoo.co.jp
担当委員 畠中亨（帝京平成大学）、松田亮三（立命館大学）
また、論文・報告書・他の学会報告等のかたちで既発表の内容については報告できません。応募の段階で判明した場合は不採択といたしますのでご注意ください。自由論題に応募資格があるのは、会員で、当該年度まで会費を納入されている方です。当日は、報告25 分、質疑10 分となります。
自由論題応募用紙ダウンロードはこちらから
（2）テーマ別分科会の企画を希望する会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、分科会タイトル（日本語、英語）、分科会設定の趣旨（日本語400 字程度、非会員を報告者に招聘するときは、招聘しなければならない理由を記入）と英文アブストラクト、座長・コーディネーターの氏名 （ふりがな、英語）、所属機関とポジション（日本語、英語）、連絡先（住所、電話、Fax、E‐mail アドレス）、報告者の氏名（ふりがな、英語）、所属機関とポジション（日本語、英語）、E‐mail アドレス、各報告の邦文報告要旨（400 字程度）と英文アブストラクト、予定討論者の氏名（ふりがな、英語）、所属機関とポジション（日本語、英語）等必要事項を記載のうえ、添付ファイルとして下記のE‐mail アドレスにご応募ください。なお、テーマ別分科会の企画に応募資格があるのは、会員のみです。
【テーマ別分科会報告応募・問い合わせ先】
bunkakai2015jasps@yahoo.co.jp
担当委員 石塚史樹（東北大学）、朱珉（千葉商科大学）
テーマ別分科会応募用紙ダウンドードはこちらから
以下は、自由論題とテーマ別分科会の応募に共通の注意事項です。
（3）応募は、原則として、学会ホームページからダウンロードした応募用紙に必要事項を記入し、添付ファイルとして、上記のE‐mail アドレスにお送りいただくことになっています。なお、この方法による提出が難しい方は、春季大会企画委員長までご相談ください。
（4）応募用紙の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」の「400字程度」との字数をお守りください。記入の不完全なもの、字数の著しく過剰なものや過少なものは、応募を不採択とさせていただくことがあります。
（5）自由論題・テーマ別分科会の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」のいずれについても、英文のアブストラクトを提出していただくことになっておりますので、ご注意下さい。英文アブストラクトには語数の基準は設けませんが、邦文の「報告要旨」や「分科会設定の趣旨」と同内容となるようにしてください。また、学会では英文の校閲は行いませんので、英文については、原則としてネイティブ・スピーカーによる校閲（機械翻訳ソフト利用は不可）を受けた上で、誤りや不適切な表現がないものを提出してください。英文アブストラクトは、学会の英文ホームページで公開されます。また、学会が発行する英文ニューズレターに掲載されます。
（6）応募にあたっては、応募時点の所属機関とポジションをご記入ください。大会プログラムには、原則として所属機関のみを表記しますが、院生の場合は所属機関とポジション（院生）を表記します。大会当日までに所属が変更となる方は、報告時のフルペーパーに新しい所属機関などを各自がお書きくださることで、変更にご対応ください。
（7）応募の締め切りは、【2019 年1 月14日（月）17時】です。締め切りは厳守です。その後の応募は不採択とさせていただきます。
（8）応募された方に対しては、遅くとも 1 月 21日（月）までに応募用紙受領の連絡を行います。この時までに連絡のない場合はなんらかの事故の可能性がありますので、問い合わせE-mail アドレス（あるいは下記の春季大会企画委員長宛）にお問い合わせください。
（9）応募の採択と不採択の結果については、春季大会企画委員会および幹事会で審査の上、2 月下旬までにご連絡する予定です。
（10）第 128 回大会からフルペーパーは電子化されました。その目的は、フルペーパーの準備（大量印刷・送付）を行う報告者とフルペーパー管理（大量保管・移動、締切後や当日の対応、処分等）を行う開催校、双方の負担軽減です。期日までに提出できず、フルペーパーの電子化ができなかった場合には、会場で十分な議論ができないだけでなく、提出期限を守られた報告者との間で不公平が生じます。フルペーパーが用意されることで報告が成立
するという点をご理解いただき、採択された場合は期日までにフルペーパーを提出されるようお願いします。
特にテーマ別分科会の申し込みにあたってコーディネーターの方は、必ずすべての報告者に、フルペーパーの提出の義務と締め切り日について説明し、了解を得ておいてください。
「すべての報告者」には、分科会が招聘する非会員の方、実務家の方も含まれますので、ご注意ください。なお、フルペーパーとは学会報告の内容を学会誌掲載の論文に準じて記述
したものであり、既発表の論文・報告書等の転載は認められません。
★ 今大会のフルペーパーの提出締切は、【2019年4 月25 日（木）17時】となります。今大会より、フルペーパーのアップロード作業を業者に委託する関係上、従来から締切が早まっていますので、提出日を勘案したうえ応募してください。
（11）ご提出いただいたフルペーパーは、会員に事前にパスワードを送付し、そのパスワードを学会ホームページの大会フルペーパーのサイトに入力する方法で（つまり、インターネ ット上での一般公開という形を避けて）、大会前後の限られた期間にのみ、閲覧と印刷が可能になるようにします。自由論題およびテーマ別分科会で報告が採択された方は、【2019年4 月18日（木）～4 月25 日（木）17時必着】で、フルペーパーの電子ファイルを、担当委員（上述の担当委員とは別の委員となります）までお送りください。ファイル形式は、原則としてＰＤＦファイルとします。ファイルの送付方法や送付先などの詳細については、採択決定後にご連
絡いたします。
（12）自由論題およびテーマ別分科会で報告された会員は、大会での報告後、フルペーパーに改善を加えて、社会政策学会誌『社会政策』に投稿されることを、幹事会と学会誌編集委員会ではつよく奨励し期待しています。大会用フルペーパーは、その後の投稿を考慮してご執筆ください。なお、『社会政策』へ投稿する資格があるのは、会員のみです。
（13）応募された後で、応募を取り下げること（報告のキャンセル）は、原則としてできませんので、ご注意下さい。
（14）当日のプログラムは企画委員会が決定します。報告時間帯等については、複数の分科会にかかわっているなど登壇が重複するケース以外は、応募者からのご希望には応じられませんので、ご注意ください。
（15）報告希望の前に、学会費の支払いはお済ませください。学会費に滞納がある場合は報告が許可されませんので、ご注意ください。
（16）共同研究の成果を報告する場合は、共同研究者の了解を取ってください。複数で報告する場合は、応募者のあとに共同研究者（会員・非会員は問いません）の名前をあげ、応募者及び応募者とともに当日登壇する人に下線を引いて下さい。なお、当日登壇できるのは会員に限られますので、ご注意ください。
春季大会企画委員会委員長 鬼丸朋子
〒192-0393 東京都八王子市東中野742-1
中央大学 経済学部
電話：042-674-3402（研究室直通）
Email：onimaru@tamacc.chuo-u.ac.jp
2018年12月06日
DEADLINE FOR ABSTRACT SUBMISSION: 15 December 2018!!!
Dear colleagues,
the organising team of next year’s RC19 annual meeting is very pleased to share with you the call for papers for our conference on
‘Global Crises and Social Policy: Coping with Conflict, Migration and Climate Change’, University of Mannheim, Germany, 28-30 August 2019. You can find all information on the event on our conference website http://www.rc19-annualconference.org/.
Please distribute the call widely and encourage your colleagues to submit abstracts and attend the meeting. We are particularly keen to include and support colleagues from developing countries and PhD students working in the field of social policy.
We are looking forward to having many of you in Germany!
Best wishes,
Bernhard Ebbinghaus, Alexandra Kaasch, Hildegard Theobald and Claus Wendt
2018年12月05日
The 16th Annual Conference of the East Asian Social Policy Research Network
“EAST ASIAN WELFARE FUTURES: BETWEEN PRODUCTIVISM AND SOCIAL INVESTMENT”
July 2nd-3rd 2019, National Taiwan University, Taipei, Taiwan
East Asian welfare states are undergoing great transformations in response to changing social, economic, political, and demographic circumstances. The conventional notion of ‘productivism’, which puts priority on economic ahead of social policy development, has thereby given way to the idea of ‘social investment’, which emphasises the allocation of resources to human capital formation alongside social inclusion and labour force empowerment. Associated with this ideational change are paradigmatic and incremental reform initiatives that promise to cast new directions of East Asian social policy.
Against this background, the 2019 annual conference of the East Asian Social Policy Research Network will examine East Asian welfare futures in the broad context of the key structural challenges in the region. We particularly welcome contributions, which engage with the broader theme of social investment. Theoretical and/or empirical contributions with a comparative and global perspective are equally encouraged. It is our long tradition to invite papers by postgraduate students and early-career researchers as well as established scholars working in the field of East Asian social policy analysis.
The list of keynote speakers will be announced shortly. Depending on the final selection of submitted papers and panels, the conference will comprise the following streams (as well as any other aspects of social policy in East Asia in an Open Stream):
Stream 1: Welfare States and Welfare Regimes
Stream 2: Governance, Democracy and Participation
Stream 3: Migration and Citizenship Stratification
Stream 4: Demography and Family Care
Stream 5: Health and Human Well-being
Stream 6: Poverty and Social Inclusion
Stream 7: Education and Vocational Training
Stream 8: Ageing and the Life Course
Stream 9: Labour Markets and Employment
Stream 10: Housing and Urbanization
Stream 11: Gender Inequality and Social Policy
Stream 12: Sustainability and Human Welfare
Those wishing to present a paper should submit a 250 word abstract to EASP2019@gmail.com by 12 March 2019. Information enclosed with your abstract should include: stream number, title of paper; author name(s); institution; and email address of corresponding author.
Those wishing to organise a panel should submit a 250 word panel proposal including: title and objective of the panel, details of all panel organiser(s) and all participating members, along with abstracts of three or four papers (250 word abstract each) to EASP2019@gmail.com by 12 March 2019.
IMPORTANT DATES:
Submission of paper abstract and panel proposals: 12 March 2019
Notification of applicants: 31 March 2019
Early booking & registration will start from 1 April 2019
Further details to be announced shortly. If you have any queries, please contact EASP2019@gmail.com or stefankuehner@LN.edu.hk
The East Asian Social Policy Research Network (http://welfareasia.org) is a regional association for facilitating research exchange among social policy analysts and providing a forum and network of communication for the development of social policy in East Asia and beyond.
2018年09月08日
社会政策学会会員の皆様
9月6日未明北海道で 震度７の地震が発生いたしました。
被災地域の皆様にお見舞い申し上げます。
中囿桐代大会実行委員長からメールが届いておりますので、
お知らせいたします。
今後、大会につきまして、皆様への連絡事項等がある場合には、
学会事務局から、学会のHPおよび
会員向け一斉送信メールなどによりお伝えいたします。
開催校（北海学園大学）へのお問合せはご遠慮ください。
社会政策学会代表幹事 埋橋孝文 学会事務局 所 道彦
————————————–
9月6日3時すぎ北海道で地震がありま した。
幸い北海学園大学に大きな被害はありま せん。
ただ全道で停電しております。
大会の事務局への個別の問い合わせは
お控えいただきますようお願いいたします。
社会政策学会 第137回大会
実行委員長 中囿桐代
2018年09月05日
部会名称のリンクをクリックした先のページからダウンロードしてください。
・電子ファイルの事前配布はテーマ別分科会、自由論題です。
・書評分科会は事前のペーパー配布はありません。
・公開は2018年10月15日（月）までです。
※137回大会から、ミラーサイトは廃止され、このサイトに1本化されました。
|
9:30～11:30
|
|
|
12:45～14:45
|
|
|
14:50～16:50
|
|
2018年09月05日
※書評分科会は事前のペーパー配布はありません。
書評分科会 労働 【D31】
座長：吉村臨兵 （福井県立大学）
1. 柴田徹平 （岩手県立大学） 『建設業一人親方と不安定就業：労働者化する一人親方とその背景』 （東信堂）
評者：平木真朗 （西南学院大学）
2. 高木和美 （岐阜大学） 『原発被曝労働者の労働・生活実態分析：原発林立地域・若狭における聴き取り調査から』 （明石書店）
評者：海老一郎 （公益財団法人 西成労働福祉センター）
3. 田口和雄 （高千穂大学） 『戦後賃金の軌跡：鉄鋼・電機企業の検証』 （中央経済社）
評者：青木宏之 （香川大学）
書評分科会 社会保障・福祉1 【D40】
座長：駒川智子（北海道大学）
1. 青木 紀 （北海道大学・名誉教授） 『ケア専門職養成教育の研究：看護・介護・保育・福祉 分断から連携へ』（明石書店）
評者：笹谷春美 (北海道教育大学・名誉教授)
2. 田中弘美 （同志社大学） 『「稼得とケアの調和モデル」とは何か：「男性稼ぎ主モデル」の克服』 （ミネルヴァ書房)
評者：堅田香緒里 （法政大学）
3. 宮本 悟 （中央大学) 『フランス家族手当の史的研究：企業内福利から社会保障へ』 (御茶の水書房)
評者：大塩まゆみ （龍谷大学）
書評分科会 社会保障・福祉2 【D41】
座長：浅野和也（愛知東邦大学）
1. 猿田正機（中京大学 名誉教授）『トヨタ研究からみえてくる福祉国家スウェーデンの社会政策』（ミネルヴァ書房）
評者：石黒 暢（大阪大学）
2. 田中拓道（一橋大学）『福祉政治史：格差に抗するデモクラシー』（勁草書房)
評者：井上 睦（北海学園大学）
3. 米澤 旦（明治学院大学)『社会的企業への新しい見方：社会政策のなかのサードセクター』(ミネルヴァ書房)
評者：橋本 理(関西大学)
自由論題【Ａ】 教育と経済 【D42】
座長：佐々木貴雄（東京福祉大学）
1. 大学の経営破綻と再生 ―2000年代以前における４事例の比較検討―
伊佐勝秀（西南学院大学） ＜当日配布＞
2. 留学生の資格外活動を通じた地域経済等への影響
髙橋義明（公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所） ＜報告ファイル＞
2018年09月05日
※下線は登壇者
自由論題【Ｂ】 労働 【D31】
座長：戸室健作（千葉商科大学）
１．イギリスの従業員代表制度の機能：従業員代表者の構成と労働組合の組織率が従業員の経営参加に与える影響について
藤井浩明（金沢星稜大学）・木村牧郎（岐阜聖徳学園大学）＜報告ファイル＞
２．第一のグローバル経済における国際労働運動の諸機能
小野塚知二 (東京大学) ＜報告ファイル＞
３．離職者訓練（委託訓練）受講者の異質性
小林 仁 (埼玉大学・院生) ＜報告ファイル＞
自由論題【Ｃ】 生活困難の実相 【D40】
座長：水野有香（名古屋経済大学）
１． 低所得世帯の家計分析に基づく金融排除の研究
小関隆志（明治大学）・角崎洋平（日本福祉大学） ＜報告ファイル＞
２．生活の困難さの性格と拡がり——「よりそいホットライン」の電話相談記録からの示唆
山邊聖士（一橋大学・院生） ＜報告ファイル＞
３. 生活困窮者相談窓口の実態把握―利用者調査の結果から
西村幸満（国立社会保障・人口問題研究所） ＜報告ファイル＞
自由論題【Ｄ】 高齢者 【D41】
座長：久本貴志（福岡教育大学）
１． 日本における高齢者雇用と公的年金の接続をめぐる一考察―在職老齢年金の史的展開を中心に―
宮地克典（松山東雲女子大学） ＜報告ファイル＞
２．日本におけるホームシェア事業と地方自治体による支援
久保田裕之（日本大学） ＜当日配布＞
３．認知症高齢者の不法行為による損害の賠償責任と高齢者福祉
黒田有志弥（国立社会保障・人口問題研究所） ＜報告ファイル＞
自由論題【E】 データ分析 【D42】
座長：渡部あさみ（岩手大学）
１．生活保護に対する市民意識に関する予備的研究―SPSC調査データの2次分析からみた厳格化志向の関連要因―
山田壮志郎（日本福祉大学） ＜報告ファイル＞
２．社会の透明性に影響を及ぼす要因は何か？
福島淑彦（早稲田大学） ＜当日配布＞