2019年11月14日
１）国際学会での報告を助成します（1月31日締切）
国際学会で報告を行なう会員に対して助成を行ないます。以下の規程を参照のうえ、1月31日までに、
（１）氏名・所属・修士号取得年度
（２）参加を希望する国際学会に関する情報（名称・日程・開催地）
（３）報告アブストラクト（英文）
を添えて国際交流委員長（上村、kamimura@nagoya-u.jp）あてにお申し込み下さい。なお、特に下記のLERA、EASP、ESPAnet、ISARC19への参加を歓迎します（各学会の締切と当助成の締切がずれていますので御注意下さい）。
国際交流活動費規程（第4章 国際学会報告助成制度）
第7条 （資格）
1. 海外で開催される社会政策関連の国際学会で口頭報告を行なう会員．ポスター報告や論文配布のみの場合は対象外とする．実際に口頭報告を行なわなかった場合は資格を失う．
2. 前年度および当該年度の年会費を納入済でない場合は対象外とする．
第8条 （助成対象）
1. エコノミークラスの航空運賃または参加費を対象とする．助成対象者が多数の場合，近隣諸国への派遣は一件5万円，遠方諸国への派遣は一件10万円を上限額とすることがある．
2. 共同報告の場合は筆頭著者のみを助成対象とする．
3. 助成は各年度につき一人一回までとする．
4. 各年度の予算上限を50万円とする．9月期（8月末日締切）と2月期（1月末日締切）に募集を行ない，9月期の予算上限を25万円とする．
第9条 （手続）
1. 申請者は，国際交流委員会に電子メールで申請する．その際，参加を希望する国際学会に関する情報（名称，日程，開催地），および報告アブストラクト（英文）を添付する．
2. 国際交流委員会は，申請書類を審査のうえ助成対象者を決定する．審査は申請書類に基づいて行なうが，同等の場合には修士号取得後の年数の短い会員を優先する．さらに，修士号取得後の年数が同じ場合は，常勤職に就いていない会員を優先する．
3. 助成対象者は，当該学会のプログラム，口頭報告したことを確認できる証明書ないし写真，航空運賃の領収書，搭乗証明書類（航空チケット半券など）を国際交流委員会に提出する．国際交流委員長は，すべての書類が提出されたことを確認のうえ助成金振込の手続を行なう．
第10条 制度の実施状況は，幹事会で報告するほか，ニューズレターその他で会員に周知する．
＊LERA（米国雇用労使関係学会）
Social, Economic, and Environmental Sustainability and the World of Work
2020年6月13～16日、米国・ポートランド
【2019年11月15日締切】
https://www.leraweb.org/72nd-lera-call
＊EASP（東アジア社会政策会議）
Beyond Inequality?: Social Security and Social Welfare between East and West
2020年6月26～28日、香港・嶺南大学
【2020年3月6日締切】
http://welfareasia.org/archives/1370
＊ESPAnet（欧州社会政策分析ネットワーク）
Up for the Future?: Social Policies in Challenged Societies
2020年9月2～4日、ベルギー・ルーヴェンカトリック大学
【2020年3月15日締切】
https://kuleuvencongres.be/espanet2020
＊ISARC19（世界社会学会社会政策部会）
Globalization in Retreat? Welfare States amid Regional Turbulence
2020年12月3～4日（予定）、台湾・国立台湾大学
【締切日未定】
２）海外研究者の招聘を助成します（1月31日締切）
海外研究者の招聘を助成します。以下の規程を参照のうえ、1月31日までに国際交流委員長（上村、kamimura@nagoya-u.jp）あてに招聘計画をお送り下さい。
国際交流活動費規程（第3章 海外研究者招聘助成制度）
第4条 海外研究者を大会に招聘しようとする部会または会員は，招聘計画を立てて国際交流委員会に申請する．国際交流委員長が経費支出の可否について幹事会に諮り，決定する．
第5条 一件当たりの申請額は15万円を上限とする．ただし，予算の執行状況によっては追加配分をおこなうことがある．交通費，宿泊費，および招聘に必要なその他の費用の全部または一部に充てることができる．なお，本会の支出する経費で不足する場合には，他の基金等を活用することが望ましい．
第6条 招聘の前年度の8月末日を第一次締切とし，1月末日を第二次締切とする．それぞれ直後の幹事会で採否を決定する．その後は予算の範囲で随時受け付け，幹事会で採否を決定する．