2012年08月02日
共通論題「『新しい公共』と社会政策」とそれに連動する秋季大会企画委員会企画の特別分科会「地域における『新しい公共』の担い手-長野県からの報告」について、一般市民(研究者以外)の参加費を、資料代として各500円(2つで1000円)といたします。ふるってご参加ください。
2012年08月02日
共通論題「『新しい公共』と社会政策」とそれに連動する秋季大会企画委員会企画の特別分科会「地域における『新しい公共』の担い手-長野県からの報告」について、一般市民(研究者以外)の参加費を、資料代として各500円(2つで1000円)といたします。ふるってご参加ください。
2012年08月02日
2012.5.26
社会政策学会幹事会
東日本大震災は、自然災害としての規模や被害の深刻さに加え、原子力発電所事故やその後の政策対応など人災の様相を伴い複合災害化したという点で、現代社会の災害史に特筆される出来事となった。高齢化が進み、産業・雇用基盤の脆弱な東北・東日本の沿岸部を主たる被災地とする巨大災害であることから、復興の長期化、社会活力そのものの縮小、そのもとでの社会的格差や分断の深刻化などが予測される。
大災害からの復興プロセスには、人の生きる力や生活への主導権の再獲得を支える社会政策が組み込まれなければならず、そのためには、直接的な生活・生業保障と一体となった自律的なコミュニティ再生や地域の将来選択への条件づくりが復興の基本に据えられなければならない。そうした観点から、復興過程を検証し、学術的に分析・記録するとともに、被災者・被災地の創造的再生に向け科学的な支援を行っていくことが求められている。そこで、社会政策学会の多様な専門知見を広く集め、国際的にも通用力ある震災復興に関する社会政策の理論蓄積とその公開、ならびに公論形成に努めることとする。
すでに学会幹事会は、第123回大会において東日本大震災に係るテーマ別分科会を開催し、その成果をもとに第124回大会に震災・原発災害関連の共通論題を設定している。この特別プロジェクトは、そうした学会の取り組みの成果を継承するものであることから、これらの企画に関わった学会員が中心となって発起するものである。
東日本大震災への人文・社会系学術団体による系統的な対応としては、すでに、日本心理学諸学会連合、日本社会福祉系学会連合などの学協会連合や、その構成学術団体、友好組織などによる多彩なシンポジウム開催や現地支援、支援指針の構築などがあるほか、東日本大震災リハビリテーション支援関連10団体など職能組織と学術組織の連携による支援など、それぞれの組織的ストレングスを発揮した取り組みが進められてきている。
この特別プロジェクトは、そうした臨床分野からの支援の動きを見据えつつ、地域と暮らしの創造的復興に寄与する包括的な社会政策をデザインするという枠組みから、分析、評価、提言に取り組むこととする。
・東日本大震災からの創造的復興に役立つ社会政策研究からの学術情報構築ならびに政策提言を行う。
・被災・復興を学術的に分析・検証し、記録化する。
・被災・復興に関わる社会政策問題の分析、課題提示、提言、推進すべき事例の検証などに関する論文、レポート、ブログを公開する。
・社会政策上、注目すべき論文、レポート、コメントなどの紹介を行う。
・大会時にテーマ別分科会を設ける。また、災害と社会政策をテーマとするシンポジウムなどを企画する。
・大学・研究機関、学術組織、自治体、民間団体、住民組織などと情報交流や必要な協力を行う。
・東日本大震災の被災実態・復興過程に関するもの
・福島原子力発電所事故の被災実態・経過に関するもの
・阪神淡路大震災など国内の大規模災害との比較に関するもの
・ハリケーン・カトリーナ災害などグローバルな大規模災害との比較に関するもの
・地域の復興や創造的再生に係る産業・社会システム構築や「新しい公共」形成に関するもの
・災害・緊急事態等の非日常的事態への社会政策領域からの対応に関するもの
・学会誌『社会政策』
・学会HP上のプロジェクト・サイト
・発起人が中心となりプロジェクト・メンバーとなる会員を募る。オープンでゆるやかな参加を基本とする。
・プロジェクト・メンバーによる運営会議を置く。プロジェクトの方針決定ならびに実施運営方針は運営会議の合議とする。
・運営会議にプロジェクト代表者としての座長を置く。
・活動の必要性に応じ、学会外の行政、諸団体や地域組織、民間活動体などとの渉外連携を行う担当者を置く。
・投稿的参加を広く呼びかける。
・期間は、東日本大震災発災から3年までの復興期間を重視するという意味で、プロジェクト発足から2年間の時限とし、その後、活動の成果と継続の必要性を点検しながら学会規約に基づく専門部会への展開を考慮する。
・学会として予算措置をとる。
・幹事会ならびに各種委員会と緊密に調整・連携しながら進める。
以上
現在、この特別プロジェクトのメンバーを公募しております。ご関心のある方は、次の連絡先にお問合わせ下さい。
【連絡先】特別プロジェクト暫定座長・布川日佐史(静岡大学)
e-mail: jehfuka[at]ipc.shizuoka.ac.jp
2012年07月31日
社会政策学会会員各位
2012年7月
近年、貧困とともに社会的な孤立やつながりの欠如など、社会的排除が大きな問題として取り上げられるようになってきました。この解決に向け、NPOや社会的企業など、市民の側からさまざまな支援の活動が広がりつつあります。また、日本政府も、この問題に向き合い新たな政策の検討を開始しています。もちろん、こうした動きは、日本だけでなく多くの国においても取り組まれてきています。社会政策を研究する者においては、貧困と社会的排除の問題を調査研究するとともに、的確な政策提言していくことが問われております。このような状況を踏まえて、ここに社会的排除/包摂部会を設立することといたしました。
この専門部会設立にあたって、数か月前から準備会を立ち上げ、学会会則にのっとり準備を進めてまいりました。そして、去る7月8日に開催された社会政策学会幹事会において、「社会的排除/包摂部会」の設立が承認されました。このことを受け、この専門部会への参加者を募りたいと思います。多くの学会会員の皆さま方がご参加くださいますよう、お願い申し上げます。なお、設立にあたって、次のような設立主旨と活動計画を策定いたしました。ご参照ください。
1990年代以降、日本では経済社会の構造変化の中で、これまでの社会政策では対応することのできない新たな社会的リスクが登場し、それは深刻さを増してきた。ワーキングプア、ニートや引きこもりの若者、母子世帯、中高齢の長期失業者や無年金者、ホームレス生活者、高齢者の孤独死、自殺者の増加などといった問題である。そこには、貧困、地域や職場、家庭での「つながり」の希薄化、既存の社会政策では対応できないさまざまな困窮が存在している。こうした問題を社会的排除として理解し、その克服の道を社会的包摂として捉えることに、今日多くの支持が得られているだろう。
しかし、欧州諸国の例を取り上げるまでもなく、そこにはいくつかの道筋があり、日本ではどのような道を切りひらいていくのかが大きな争点となっている。また、社会的排除/包摂は、こうした政策論議の領域にとどまらず、就労支援や社会的企業、地域福祉の在り方、当事者に対する伴走型支援といったきわめて実践的な領域にまで及び、議論と研究を深めることが求められている。すなわち、今日、社会政策のさまざまな領域での制度、そして支援・援助の手法の見直しが求められ、社会的包摂の道を模索し実現していくことが喫緊の課題となっている。本専門部会は、こうした課題について議論と研究を深めていくための組織として、ここに設立をはかるものである。
春季および秋季の社会政策学会大会において、分科会を企画・主催する。
また、これと別に、年一度の専門部会の研究会を開催する。
阿部 誠(大分大学)・石井まこと(大分大学)
垣田裕介(大分大学)・中山 徹 (大阪府立大学)
福原宏幸(大阪市立大学)
連絡先 福原宏幸(大阪市立大学)
E-mail fukuhara [at] econ.osaka-cu.ac.jp
※ [at] を@に書きかえてください。
2012年06月26日
社会政策学会賞選考委員会
委員長 土田 武史
委 員 伍賀 一道 服部 良子 平岡 公一 森 建資
1 選考経過
2011年10月の幹事会で上記5名の選考委員が委嘱された。
学会賞の対象となる文献の選定にあたり、ニューズレターと学会ホームページにおいて自薦、他薦を募ったところ、それぞれ1点ずつの推薦があった。また、2011年12月末にワールドプランニングから会員名簿を取り寄せ、大型書店のデータベースを用いて2011年1月から12月までの間に刊行された会員の著書を検索し、そこから会員暦3年以上の会員の単著62点を選び、その文献リストを各委員に送付した。
第1回選考委員会を1月31日に早稲田大学で開催した。最初に、学会の選考規程に照らして文献リストの点検を行い、単著でないもの、教科書、法令集など9点をリストから除外した。また、選考委員から新たに2点が加えられ、55点が選考対象となった。選考対象を大きく労働分野と社会保障分野に区分し、委員に割り振ったうえ、次回の選考委員会までにそれぞれの分野で候補作をリストアップし持ち寄ることとした。また、選考にあたっては学会規程と慣例に基づいて行うことを確認した。
第2回選考員会を3月10日に早稲田大学で開催した。リストアップした55点の作品について一点ずつ審査を行い、最終選考にかける作品として8点を選考し、最終選考にかけるかどうかについてさらに検討を要するものとして7点をリストアップした。その7点の採否についてはメール等で連絡を行うこととし、次回の選考委員会までに最終候補作品の全てを各委員が精査し、受賞候補作について順位をつけて持ち寄ることとした。
第3回選考委員会を4月14日に早稲田大学で開催した。先の選考委員会で最終選考にかけるかどうか決定していなかった7点について検討を行い、4点を対象から除くこととした。最終選考に残った11点について検討した結果、学術賞については該当なし、奨励賞として2つの著書を選考した。
2 選考理由
奨励賞の2点についての選考理由は以下の通りである。
岩永理恵『生活保護は最低生活をどう構想したか-保護基準と実施要領の歴史分析』(ミネルヴァ書房)は、生活保護制度の目的がいかにして実現されてきたのかを明らかにするという視点から、保護基準と実施要領を歴史的に分析し、その変遷を検証したものである。「あらかじめストーリーを描き、そのストーリーにあわせて資料を読み込むのではなく」、「できる限り一次史料にあたり、より事実に即して」制度の歴史的検証を行うという方法で、生活保護専門分科会資料や木村文書史資料その他の膨大な資料を駆使しながら、ほぼ10年ごとの時期区分にしたがって保護基準をめぐる政策形成の展開を詳細に分析している。制度のあり方を基本から見直すうえで重要なテーマでありながら、先行研究がほとんどなく、本書はこの空白を埋めるものとして高く評価される。
こうした歴史分析による本書の重要な貢献のひとつは、「生活保護が抱える問題の根源は、最低生活概念の狭さと不明さに」あると指摘し、そこでは「生活保護が保障すべき最低生活について『栄養充足』を保障するという一貫した価値観が保たれてきた」ことを明らかにしたことであり、生活保護制度における貧困概念の実態を捉えたものといえる。また、「生活保護の政策形成において『行政運用上の行政的判断』が支配的な決定力をもってきたことを」明らかにしたことも重要な貢献であり、行政過程に立ち入っていかない限り、生活保護制度の歴史的展開を十分に分析できないことを説得的に展開している。
このように本書は一貫して上記のような政策形成に焦点をあわせた歴史分析を行っているが、やや残念に思われるのは、そうした分析から貧困政策の現状を打破していく糸口が明確にみえてこないことである。1990年代以降の考察において、生活保護制度が直面する新しい生活困窮者であるホームレスや母子家庭への対応を論ずる際に、栄養充足保障を核とする最低生活保障の原理を論ずるだけでは説明が困難ではなかろうか。徹底して政策形成分析に焦点をあわせて論じているが、やはり社会経済状況の変化への言及が欲しい。また、世帯、とりわけ家族や人口の変容、実施機関としての自治体の役割などについても、もう少し掘り下げた分析が望まれるところである。「貧困政策の歴史は必ずしも発展しているのではないことを踏まえ、よりましな貧困政策を構想すること」を意図した本書においては、「よりましな貧困政策」の構想の提示には至っていないように思われる。今後の研究に期待したい。
李蓮花『東アジアにおける後発近代化と社会政策―韓国と台湾の医療保険政策』(ミネルヴァ書房)は、東アジアの社会政策を工業化と民主化の相互作用のなかで捉える政治経済的視点と、工業化と民主化の歴史性を重視する視点に立って、韓国と台湾の医療保険政策を検討し、東アジアの社会政策全般を国際比較的に特徴づけることを試みた意欲的な作品である。
本書は最初に、東アジア社会政策研究を東アジアの地域研究と社会政策論の交叉するところに位置するものととらえ、それらの先行研究の到達点と限界を指摘し、そこから「後発国における工業化と民主化と社会政策」という後発性に着目した分析の枠組みを提示している。先行研究の批判的検討をふまえて構築された分析の枠組みがクリアに示され、中国語、韓国語、日本語、英語における文献の渉猟も丹念に行われており、第1章は独立した論文としても高い評価に値する。
本書の分析によると、韓国と台湾は工業化と民主化の後発性では共通しつつも、工業化(経済構造)と民主化(政治構造)のタイプの相違から医療保険制度の内容と性格の相違がもたらされたとしている。すなわち、韓国と台湾の医療保険政策の共通性は、主として導入期においては輸出志向、政府主導、圧縮的発展、成長イデオロギーなどの特性を有する「後発工業化」によって、それに続く皆保険化への移行期では、反対の自由化、平和的な政権の移行などの「民主化」によって説明でき、相違性は工業化と民主化のタイプの違いおよび初期の制度遺制によって説明できることを実証的に明らかにしている。
さらに、社会政策の国際比較研究を行う際の「比較の次元」の視点を導入することにより、「東アジア型社会政策」の特徴、後発によるメリット、デメリットを論理的に示し、中国を含めた日韓台中の東アジアの社会政策比較研究の可能性を示唆している。
やや残念なこととして、具体的な政策展開の分析の部分では、政治的要因に重点をおいた分析になっており、「後発工業化」を同時に重視している後段の説明図式(解釈枠組)と若干のズレがみられることや、分析枠組みに即した事実の列挙が既存の研究に依拠しており、著者も認めているようにオリジナルなファクトファインディングに乏しいことがあげられる。また、医療保険政策については、社会保障一般の説明図式であって、医療保障ないしは医療保険に特有な要因を含むものとはなっていない。今後の研究に期待したい。
受賞には至らなかった候補作について若干の講評を記しておきたい。
山村りつ『精神障害者のための効果的就労支援モデルと制度-モデルに基づく制度のあり方』(ミネルヴァ書房)は、著者が実施した精神障害者とその雇用主を対象とする2つの「当事者調査」の分析を基軸に据えつつ、日本で精神障害者の一般就労を実現するための効果的就労支援モデルとして、アメリカで有効性が証明されているIPS(Individual Placement and Support)モデルを日本の状況に合わせて修正した「修正版IPSモデル」を提示し、そのモデルに沿った支援を実施していく場合の制度的課題と改善策を明らかにしたものである。精神障害者にとっての就労の意味の問い直しを出発点として、サービス給付の方法など個別的な支援法の検討からジョブコーチ事業の一元化などの政策提言に至るまで包括的な研究であり、2つの当事者調査の分析も、質的データの分析法の手順に沿って適切に行われており、若手研究者の著作として高い水準にあるものと評価できる。
ただし、EBP(科学的根拠に基づく実践)の考え方に立脚するIPSモデルに依拠しながらも、その修正版モデルについてその効果の検証手順にはふれていないなど研究の方法・枠組みが必ずしも明確でない。調査部分についてサンプル数が少なく、対象がごく限られたケースのインタビューに基づいていることも惜しまれる。また、テクニカルタームの説明が後段に行われるなど読者にはわかりにくい論述となっており、記述が重複して冗長と思われる箇所が散見されるなど、見直しの余地があるように思われる。
須田木綿子『対人サービスの民営化―行政・営利・非営利の境界線』(東信堂)は、介護保険の導入にともなって対人サービスがどのように変容したかを実証的に分析した作品である。対人サービスが民営化されることで、非営利組織が収益事業に進出して非営利組織と営利組織の境界があいまいになるといった海外の研究を参照して、著者は周到に理論的枠組みを作り、そのうえで東京の2つの区における対人サービスの状況を実証的に分析している。その結果、所得水準の低い地域では自費サービスが少ないために非営利組織と営利組織の違いが少なく、所得水準の高い地域では非営利組織と営利組織がそれぞれにニッチを形成して棲み分けていることが明らかになり、日本では他国のように所得水準の高い地域で非営利組織が営利組織に似てくるといったことにはならないといった新しい知見が示されている。
本書は、社会政策における重要なテーマについて、幅広く海外の研究を吸収し、海外の経験を踏まえたうえで理論仮説を構成し、それを検証するという学術研究のあるべき手続きをしっかり行ったレベルの高い研究として評価できる。しかし、介護保険のもとで対人サービスが抱える問題点(例えば労働条件の低さがもたらす離職率の高さなど)に向き合う視点が弱く、分量的にもいささか物足りない点がある。
小関隆志『金融によるコミュニティ・エンパワメント―貧困と社会的排除への挑戦』(ミネルヴァ書房)は、発展途上国で注目されたマイクロファイナンスが、先進国の貧困や社会的排除といった問題の解決にも寄与し得るのではないかという問題関心から、アメリカや日本での取組みを紹介し分析した意欲的な作品である。本書はアメリカにおける著者自身の調査なども踏まえ、マイクロファイナンスだけではなく、NPO融資やコミュニティ投資も含むコミュニティ開発金融について、アメリカや日本の状況を包括的に分析した研究である。アメリカで金融サービスを利用できない社会層がかなりいるなかで、社会的企業を支援するための態勢がつくられていることなどを紹介し、日本でコミュニティ投資を進めていくうえで参考になる事例の提供なども行っている。
金融を個人の潜在能力を発揮しうる社会環境づくりに用いようという実践に注目した本書は、社会政策研究の新たな方向を示唆するものとして評価に値する。また、社会開発論とも重なる学際的なアプローチを行っているが、今後、本書の成果を踏まえて実証研究が進展していくことを期待したい。しかし、理論的分析がやや概説的なものになっていることや、「貧困と社会的排除」に重点がおかれているコミュニティビジネスと、環境コミュニティビジネス(自然エネルギーな)や有機栽培支援と一緒に論じているなど焦点が拡散しているといった問題点も指摘される。
垣田裕介『地方都市のホームレス―実態と支援策』(法律文化社)は、地方都市におけるホームレス(野宿状態にない人びとも含む)に焦点をあてて、著者も参加した全国レベルの調査(大阪就労福祉居住問題調査研究会、2007年)および厚生労働省「自治体ホームレス対策状況調査』(2007年)の個票分析を行うとともに、大分市における野宿生活者支援活動を通した著者自身の調査(アクションリサーチ)によって、その実像に迫った研究である。従来のホームレス研究が大都市部に焦点をあてたものが多く、厚生労働省の野宿生活者に対する聞き取り調査や政策枠組みも大都市の実態を前提とする傾向があるなかで、地方都市におけるホームレスの実態を描いた意義は評価できる。支援施策や施設、民間支援団体の活動など支援資源の乏しい地方都市における野宿生活者の生活実態、野宿状態に至る経緯、借金問題の大きさ、野宿期間の長期化傾向、生活保護の適用実態などを明らかにしたこと、支援資源の整備状況によって野宿生活者の抱える問題の発現形態や脱野宿の比率および経路に差が生じることを示すとともに、地方都市のホームレス支援策の課題を示したことは評価に値する。調査研究の手法、分析・記述の進め方も手堅い。しかし、事例研究の対象がもっぱら大分市に限定され、他の地方都市の検討が十分になされていない点、理論的分析がやや概説的になっている点などが惜しまれる。
以上のように、今回、受賞候補にのぼった作品には、研究対象あるいは研究手法において新しい研究の成果と思われるものが見られたが、ここに記載したもの以外にも橋口昌治『若者の労働運動―「働かせろ」と「働かないぞ」の社会学』(生活書院)、戸室健作『ドキュメント請負労働180日』(岩波書店)、堀口良一『安全第一の誕生―安全運動の社会史』(不二出版)、呉学殊『労使関係のフロンティア―労働組合の羅針盤』(労働政策研究・研修機構)などにも社会政策研究の広がりがみられる。(了)
2012年04月10日
Conference No. | Date | Avenue | Theme |
21 | 1960.4 | Tokyo Keizai University | The Labour Market |
22 | 1960.10 | Ritsumeikan University | History of Labour Movement |
23 | 1961.6 | Meiji University | Tecknological Innovation and Labour Problems |
24 | 1961.11 | Nagasaki University | The Second Unions |
25 | 1962.5 | Keio University | Labour Management(労務管理) and Social Policy |
26 | 1962.11 | Nagoya University | Issues of Low Wages Workers |
27 | 1963.5 | Waseda University | Working Hours |
28 | 1963.11 | Kobe University | Economic Growth and Wage |
29 | 1964.7 | Hokkaido University | Local Economy and Labour Problems |
30 | 1964.11 | Kwansei Gakuin University | International Comparison of Social Policy |
31 | 1965.5 | Hosei University | On Social Security |
32 | 1965.11 | Kansai University | International Comparison of the Industrial Relations |
33 | 1966.5 | Japan College of Social Work | The Characteristics of Industrial Rationalization at Present Stage |
34 | 1966.10 | Osaka University of Economics | 20 Years of Labour Movement in Post-war Japan |
35 | 1967.5 | Tokyo Metropolitan University | Labour Economy and Social Policy |
36 | 1967.10 | Kobe University of Commerce | Class Structure and Labour Problem in Contemporary Japan |
37 | 1968.5 | Meiji Gakuin University | Industrial Rationalization and Industrial accidents |
38 | 1968.10 | Ehime University | The Labour Shortage |
39 | 1969.5 | Waseda University | Change of Living Structure and the State of Workers |
40 | 1969.11 | Nihon Fukushi University | Gaps between Ideas and Realities of Social Security |
41 | 1970.12 | Sophia University | The Basic Features of Social Policy in Post-war Japan |
42 | 1971.5 | Kwansei Gakuin University | State of Workers and Labour Movement in the 1970s |
43 | 1971.11 | Yahata University | Urban Peoblems and Soical Policies |
44 | 1972.6 | Fukushima University | The Youth Workers Problems in Contemporary Society |
45 | 1972.11 | Osaka University | Issues of Contemporary Industrial Relations |
46 | 1973.6 | Hokkaido University | Capital Export and Labour Problem |
47 | 1973.11 | Okayama University | Welfare Situations of Workers |
48 | 1974.5 | Nihon Univeristy | Problems of the Elderly and Aging Society |
49 | 1974.10 | Kagoshima University | Japanese Labour and Farmers in the Changing Industrial Allocation |
50 | 1975.6 | The University of Tokyo | The Research Methods on Labour Problem in Japan |
51 | 1975.10 | Ritsumeikan University | Labour Problems in Regions and Local Government |
52 | 1976.5-6 | Yokohama National University | Japanese Economy and Employment/Unemployment |
53 | 1976.11 | Doshisha University | National Agenda of Japanese Labour Movement |
54 | 1977.5 | Nagoya University | Post WWII Regime and Japanese Industrial Relations |
55 | 1977.10 | Kagawa University | Welfare States and Social Policy |
56 | 1978.6 | Japan Women’s University | Social Policy under Stagflation |
57 | 1978.11 | Osaka City University | Social Policy in Aging Society |
58 | 1979.6 | Tokyo Keizai University | Unstable Employment and Social Policy: Sub-contracting Workers, Part-time Workers, Daily Workers and Migrant Worker |
59 | 1979.12 | Kochi University | Coming of Decentralization Era and Labour Problems |
60 | 1980.5-6 | Meiji University | The Current Stage of Industrial Relations in Japan |
61 | 1980.11 | Osaka University of Economics | Contemporary Welfare Policy and Labour Problems |
62 | 1981.5 | Chuo University | The Wage Problems in Contemporary Japan |
63 | 1981.11 | Hiroshima University | Emargence of Integrated Social Policy Agenda and Worker’s Welfare |
64 | 1982.5 | Chuogakuin University | Industrial Rationalization in Contemporary Society(現代の合理化) |
65 | 1982.11 | Kyoto University | Changing of Economic Structure and Its Impact on Workers and Administration |
66 | 1983.5 | Senshu University | The Administrative and Financial Reforms |
67 | 1983.10 | Shiga University | Internationalizing Labour Problems and Social Policy |
68 | 1984.5 | Aoyama Gakuin University | The Current Stage of Labour Movement in the Developed Countries |
69 | 1984.9 | Hirosaki University | Japanese Female Workers: Protection and Equality |
70 | 1985.5 | Tohoku University | The High-techknowlege and Labour Problems |
71 | 1985.10 | Saga University | The Crisis of Social Policy and the People’s Living |
72 | 1986.5 | Hosei University | The Characteristics of Industrial Relations in Japan |
73 | 1986.10 | Kyoto Gakuen University | Changing Industrial Society and Social Policy Study |
74 | 1987.5 | Hitotsubashi University | Working Hours Issues in the Cotemporary Society |
75 | 1987.10 | Ehime University | Contemporary Labour Problems and the Human Resourse Development |
76 | 1988.5 | Kokugakuin University | “Hollowing Out” of Japanese Industries and Employment |
77 | 1988.10 | Ritsumeikan University | Labour Movement in Transition |
78 | 1989.5 | Waseda University | Japanese Enteprises and Foreign Workers |
79 | 1989.10 | Kwansei Gakuin University | Tracing the Post-war Social Policy Transformation |
80 | 1990.5 | Musashi University | Present Stage of Social Security Reform |
81 | 1990.10 | Hokkaido University | Methods of Social Science and Social Policy Study |
82 | 1991.6 | Komazawa University | Human Resource Management in Contemporary Japan |
83 | 1991.11 | Shimonoseki University | Social Policy Studies and the Logic of Livelihood |
84 | 1992.5 | Showa Women’s University | Female Labour and Social Policy in Contemporary Sciety |
85 | 1992.10 | Kansai University | Work and Life in Transition |
86 | 1993.5 | Takushoku University | Problems of Foreign Workers in Japan |
87 | 1993.11 | Kumamoto Junior College(熊本短期大学) | Japanese Style Companies and Social Policy |
88 | 1994.5 | Saitama University | The White Coller Workers in Contemporary Japan |
89 | 1994.11 | Bukkyo University | The Current livelihood and the Social Seurity Reform |
90 | 1995.5 | Seijo University | The Technological Choice and Society and Enterprise |
91 | 1995.11 | Kanazawa University | Flexibility, Deregulation and Social Policy |
92 | 1996.5 | Nihon Univeristy, School of Commerce | Social Securities in the 21st Century: Outlook upon the Half-century Practices and Experiences |
93 | 1996.10 | Shizuoka University | Contemporary Issues on Compensation |
94 | 1997.5 | Chiba University | Work and Life in Asian Countries |
95 | 1997.11 | Doshisha University | The Centennial Anniversary of the SSSP: Its Achievements and Perspectives |
96 | 1998.6 | Nihon University, School of Economics | Casual Workers and Homelesses in Japan |
97 | 1998.10 | Gifu Economics University | Social Policies in Aging Society |
98 | 1999.5 | Keio University | States and municipalities in Social Policies |
99 | 1999.10 | Kagoshima University | Transformation of Social Structure and Labour Problems |
100 | 2000.5 | Meiji University | Self-choice and Cooperation: Review the Labour and Welfare in the 20th Century |
101 | 2000.10 | Ritsumeikan University | Perspectives of Welfare State |
102 | 2001.5 | Chuo University | Social Change and Economic Disparity |
103 | 2001.10 | Tohoku Gakuin University, Tohoku University | Globalization and the Challenges for Social Policy |
104 | 2002.5 | Japan Women’s University | Transformation of Industrial Relations: Diversifying Employment and Changing Working Hour Management |
105 | 2002.10 | Chukyo University | Unemployment in Contemporary Japan |
106 | 2003 .5 | Hitotsubashi University | Designing a New Social Policy |
107 | 2003.10 | Shimonoseki City University | Wage Problems in the Social Policy Studies |
108 | 2004.5 | Hosei University | The Youth: Prolonged Transition Period and Social Policy |
109 | 2004.10 | Osaka City University | Low Fertility Societies, Family and Social Life |
110 | 2005.5 | Senshu University | Structural Changes of Working Life Style and Social Policy |
111 | 2005.10 | Hokkaido University | Welfare and Workfare in Social Policy |
112 | 2006.6 | Rikkyo University | The Future of Inequalising or Stratifying Society |
113 | 2006.10 | Oita University | Economic Development and Social Policy in East Asia: Differences and Similarities |
114 | 2007.5 | The University of Tokyo | Social Policy for Childcare: Functions and Dysfunctions |
115 | 2007.10 | Ryukoku University | Political Economy of Social Security Reform |
116 | 2008.5 | Kokugakuin University | Channing Japanese Employment- Labor Policies |
117 | 2008.10 | Iwate University | The Working Poor: Work, Life and Movement |
118 | 2009.5 | Nihon University | The Change of Welfare Society and Trade Union |
119 | 2009.10 | Kinjo Gakuin University | The Minimum Wage and Social Assistance |
120 | 2010.6 | Waseda University | The Life Infrastructure in Local Communities and Social Policy |
121 | 2010.10 | Ehime University | Evaluation of Social Policy in Contemporary Japan and Choice for Future |
122 | 2011.5 | Meiji Gakuin University | Changing Education and Career Development |
123 | 2011.10 | Kyoto University | Social Policy for Health |
124 | 2012.5 | Komazawa University | Earthquake, Fukushima Nuclear Plant Disaster and Local Sciety / Earthquake, Disaster and Social Policy |
2012年04月02日
★第2回大会 1908年12月 (東京高等商業学校)
社会政策より見たる関税問題
★第3回大会 1909年12月 (慶應義塾)
移民問題
★第4回大会 1910年12月 (早稲田大学)
市営事業
★第5回大会 1911年12月 (中央大学)
労働保険
★第6回大会 1912年10月 (専修学校)
生計費問題
★第7回大会 1913年11月 (明治大学)
労働争議
★第8回大会 1914年11月 (東京帝国大学法科大学)
小農保護問題
★第9回大会 1915年10月 (東京高等商業学校)
社会政策より観たる税制問題
★第10回大会 1916年10月 (慶應義塾大学)
官業および保護会社問題
★第11回大会 1917年12月 (専修大学)
小工業問題
★第12回大会 1918年12月 (早稲田大学)
婦人労働問題
★第13回大会 1919年12月 (中央大学)
労働組合
★第14回大会 1920年12月 (商科大学)
中間階級問題
★第15回大会 1921年12月 (東京帝国大学)
賃銀制度並に純益分配制度
★第16回大会 1922年12月 (慶應義塾大学)
我国に於ける小作問題
★第17回大会
関東大震災の直後で、開催されなかった
★第18回大会 1924年12月 (大阪市実業会館)
労働組合法問題
★第1回大会 1950年7月 (慶応義塾大学・東京大学)
共通論題なし
近藤文二「社会保障について」
氏原正治郎「戦後の労働組合」ほか
★第2回大会 1950年11月 (京都大学・同志社大学)
共通論題なし
住谷悦治「日本社会政策学会の成立」
大河内一男「日本労働の封建性」ほか
★第3回大会 1951年6月 (中央大学・一橋大学)
失業・労働時間・労働組合
★第4回大会 1951年11月 (立命館大学)
共通論題なし(労働法学会との交流大会)
沼田稲次郎「戦後日本の労働組合政策」
西村豁通「戦後日本の労働運動史の分析」ほか
★第5回大会 1952年6月 (横浜市立大学・法政大学)
共通論題なし
有泉亨「労働法改正について」
黒川俊雄「春期労働攻勢における賃金問題」ほか
★第6回大会 1952年10・11月 (大阪府労働会館・神戸大学)
共通論題なし
松尾均「失業保険をめぐる諸問題」
坂寄俊雄「社会保険の発展と労働運動」ほか
★第7回大会 1953年6月 (早稲田大学・立教大学)
日本の賃労働における封建性
★第8回大会 1953年10月 (東北大学)
産業合理化と労働問題
★第9回大会 1954年7月 (北海道大学)
過剰人口と労働問題
★第10回大会 1954年11月 (関西学院大学)
労働組合の経営参加
★第11回大会 1955年5月 (明治大学)
国民生活の窮乏化と社会政策
★第12回大会 1955年11月 (関西大学)
わが国戦後10年の労働組合
★第13回大会 1956年4月 (日本大学)
賃金
★第14回大会 1956年10月 (九州大学・西南学院大学)
失業
★第15回大会 1957年4月 (東京都立大学)
生産性向上と社会政策
★第16回大会 1957年11月 (大阪市立大学)
退職金・年金
★第17回大会 1958年5月 (東京大学)
社会政策の研究方法
★第18回大会 1958年10月・11月(同志社大学)
中小企業の労働問題
★第19回大会 1959年5月 (専修大学)
婦人労働
★第20回大会 1959年11月 (京都大学)
賃金構造?
★第21回大会 1960年4月 (東京経済大学)
労働市場
★第22回大会 1960年10月 (立命館大学)
労働運動史
★第23回大会 1961年6月 (明治大学)
技術革新と労働問題
★第24回大会 1961年11月 (長崎大学)
第二組合
★第25回大会 1962年5月 (慶應義塾大学)
労務管理と社会政策
★第26回大会 1962年11月 (名古屋大学)
低所得労働者の諸問題
★第27回大会 1963年5月 (早稲田大学)
労働時間
★第28回大会 1963年11月 (神戸大学)
経済成長と賃金
★第29回大会 1964年7月 (北海道大学)
地域経済と労働問題
★第30回大会 1964年11月 (関西学院大学)
社会政策の国際比較
★第31回大会 1965年5月 (法政大学)
社会保障論
★第32回大会 1965年11月 (関西大学)
労使関係の国際比較
★第33回大会 1966年5月 (日本社会事業大学)
現段階合理化の特質
★第34回大会 1966年10月 (大阪経済大学)
わが国戦後20年の労働運動
★第35回大会 1967年5月 (東京都立大学)
労働経済と社会政策
★第36回大会 1967年10月 (神戸商科大学)
現代日本の階級構成と労働問題
★第37回大会 1968年5月 (明治学院大学)
合理化と労働災害
★第38回大会 1968年10月 (愛媛大学)
労働力不足
★第39回大会 1969年5月 (早稲田大学)
生活構造変化と労働者状態
★第40回大会 1969年11月 (日本福祉大学)
社会保障の構想と現実
★第41回大会 1970年12月 (上智大学)
戦後日本社会政策の基本性格
★第42回大会 1971年5月 (関西学院大学)
70年代の労働者状態と労働運動
★第43回大会 1971年11月 (八幡大学)
都市問題と社会政策
★第44回大会 1972年6月 (福島大学)
現代の青年労働者問題
★第45回大会 1972年11月 (大阪大学)
現代労資関係の諸問題
★第46回大会 1973年6月 (北海道大学)
資本輸出と労働問題
★第47回大会 1973年11月 (岡山大学)
現代の労働者福祉
★第48回大会 1974年5月 (日本大学)
高齢者問題
★第49回大会 1974年10月 (鹿児島大学)
産業配置と労働者・農民問題
★第50回大会 1975年6月 (東京大学)
日本における労働問題研究の方法
★第51回大会 1975年10月 (立命館大学)
地方自治と労働問題
★第52回大会 1976年5月、6月 (横浜国立大学)
日本経済と雇用・失業問題
★第53回大会 1976年11月 (同志社大学)
労働運動の国民的課題
★第54回大会 1977年5月 (名古屋大学)
戦後体制と労資関係
★第55回大会 1977年10月 (香川大学)
福祉国家体制と社会政策
★第56回大会 1978年6月 (日本女子大学)
「構造的危機」下の社会政策
★第57回大会 1978年11月 (大阪市立大学)
高齢化社会の社会政策
★第58回大会 1979年6月 (東京経済大学)
不安定就業と社会政策──社外工、パート・日雇い・出稼ぎ
★第59回大会 1979年12月 (高知大学)
地方の時代」と労働問題?
★第60回大会 1980年5月、6月 (明治大学)
日本における労使関係の現段階
★第61回大会 1980年11月 (大阪経済大学)
現代の福祉政策と労働問題
★第62回大会 1981年5月 (中央大学)
現代日本の賃金問題
★第63回大会 1981年11月 (広島大学)
総合社会政策と労働福祉
★第64回大会 1982年5月 (中央学院大学)
現代の合理化
★第65回大会 1982年11月 (京都大学)
「構造変動」と労働者・労働行政
★第66回大会 1983年5月 (専修大学)
行財政改革と労働問題
★第67回大会 1983年10月 (滋賀大学)
国際化する労働問題と社会政策
★第68回大会 1984年5月 (青山学院大学)
先進国における現段階の労働運動
★第69回大会 1984年9月 (弘前大学)
婦人労働における保護と平等
★第70回大会 1985年5月 (東北大学)
先端技術と労働問題
★第71回大会 1985年10月 (佐賀大学)
社会政策の危機と国民生活
★第72回大会 1986年5月 (法政大学)
日本の労使関係の特質
★第73回大会 1986年10月 (京都学園大学)
変貌する産業社会と社会政策学
★第74回大会 1987年5月 (一橋大学)
現代の労働時間問題
★第75回大会 1987年10月 (愛媛大学)
現代労働問題と「人づくり」
★第76回大会 1988年5月 (國學院大學)
「産業空洞化」と雇用問題
★第77回大会 1988年10月 (立命館大学)
転換期に立つ労働運動
★第78回大会 1989年5月 (早稲田大学)
日本の企業と外国人労働者
★第79回大会 1989年10月 (関西学院大学)
戦後社会政策の軌跡
★第80回大会 1990年5月 (武蔵大学)
社会保障改革の現局面
★第81回大会 1990年10月 (北海道大学)
社会科学の諸方法と社会政策研究
★第82回大会 1991年6月 (駒澤大学)
現代日本の労務管理
★第83回大会 1991年11月 (下関大学)
社会政策学と生活の論理
★第84回大会 1992年5月 (昭和女子大学)
現代の女性労働と社会政策
★第85回大会 1992年10月 (関西大学)
変化のなかの労働と生活
★第86回大会 1993年5月 (拓殖大学)
日本における外国人労働者問題
★第87回大会 1993年11月 (熊本短期大学)
日本型企業社会と社会政策
★第88回大会 1994年5月 (埼玉大学)
現代日本のホワイトカラー
★第89回大会 1994年11月 (佛教大学)
今日の生活と社会保障改革
★第90回大会 1995年5月 (成城大学)
技術選択と社会・企業
★第91回大会 1995年11月 (金沢大学)
弾力化・規制緩和と社会政策
★第92回大会 1996年5月 (日本大学商学部)
21世紀の社会保障──戦後50年の総括と展望
★第93回大会 1996年10月 (静岡大学)
今日の賃金問題
★第94回大会 1997年5月 (千葉大学)
アジアの労働と生活
★第95回大会 1997年11月 (同志社大学)
社会政策学会100年──100年の歩みと来世紀にむかって
★第96回大会 1998年6月 (日本大学経済学部)
現代日本の日雇い労働者とホームレス
★第97回大会 1998年10月 (岐阜経済大学)
高齢社会と社会政策
★第98回大会 1999年5月 (慶應義塾大学)
社会政策における国家と地域
★第99回大会 1999年10月 (鹿児島大学)
社会構造の変動と労働問題
★第100回大会 2000年 5月 (明治大学)
自己選択と共同性──20世紀の労働と福祉を振り返って
★第101回大会 2000年10月 (立命館大学)
「福祉国家」の射程
★第102回大会 2001年 5月 (中央大学)
社会変動と経済格差
★第103回大会 2001年10月 (東北学院大学、東北大学)
グローバリゼーションと社会政策の課題
★第104回大会 2002年 5月 (日本女子大学)
雇用関係の変貌──雇用形態の多様化と時間管理の変化
★第105回大会 2002年10月 (中京大学)
現代日本の失業
★第106回大会 2003年 5月 (一橋大学)
新しい社会政策の構想
★第107回大会 2003年10月 (下関市立大学)
社会政策学と賃金問題
★第108回大会 2004年 5月 (法政大学)
若者──長期化する移行期と社会政策
★第109回大会 2004年10月 (大阪市立大学)
少子化・家族・社会生活
★第110回大会 2005年 5月 (専修大学)
労働・生活時間の構造変化から見る社会政策──仕事と生活のバランスをめぐって
★第111回大会 2005年10月 (北海道大学)
社会政策における福祉と就労
★第112回大会 2006年6月 (立教大学)
「格差社会」のゆくえ
★第113回大会 2006年10月 (大分大学)
東アジアの経済発展と社会政策──差異と共通性
★第114回大会 2007年 5月 (東京大学)
子育てをめぐる社会政策──その機能と逆機能
★第115回大会 2007年10月 (龍谷大学)
社会保障改革の政治経済学
★第116回大会 2008年5月 (國學院大学)
雇用・労働政策の変容
★第117回大会 2008年10月 (岩手大学)
ワーキングプア──労働・生活・運動
★第118回大会 2009年5月 (日本大学)
福祉社会の変貌と労働組合
★第119回大会 2009年10月 (金城学院大学)
最低賃金制度と生活保護制度
★第120回大会 2010年6月 (早稲田大学)
地域の生活基盤と社会政策
★第121回大会 2010年10月 (愛媛大学)
現代日本の社会政策の評価と将来選択
★第122回大会 2011年5月 (明治学院大学)
変化する教育訓練とキャリア形成
★第123回大会 2011年10月 (京都大学)
健康のための社会政策
★第124回大会 2012年5月 (駒沢大学)
1.福島原発震災と地域社会
2.震災・災害と社会政策
★第125回大会 2012年10月 (長野大学)
「新しい公共」と社会政策
★第126回大会 2013年5月 (青山学院大学)
ジェンダー平等と社会政策
★第127回大会 2013年10月 (大阪経済大学)
居住保障と社会政策
★第128回大会 2014年5月 (中央大学)
社会改革思想と現代―社会政策の思想的基盤を問う
★第129回大会 2014年10月 (岡山大学)
社会政策としての労働規制-ヨーロッパ労働社会との比較
★第130回大会 2015年6月 (お茶の水女子大学・専修大学)
社会保障改革と地方自治体-2015 年問題の現状
★第131回大会 2015年10月 (西南学院大学)
外国人労働者問題と社会政策
★第132回大会 2016年6月 (明治大学)
変わる公共部門の労働
★第133回大会 2016年10月 (同志社大学)
財源調達と社会政策-納得の論理構築に向けて
★第134回大会 2017年6月 (明星大学)
福祉の市場化を問う
★第135回大会 2017年10月 (愛知学院大学)
正社員の労働時間、非正社員の労働時間
★第136回大会 2018年5月 (埼玉大学)
所得政策の現在
2011年10月17日
社会政策学会大会は非会員の方も出席・傍聴できます(発表ではなく聴講のみの場合も参加費をいただきます)。ご希望になる方は、ウェブサイトにアップロードされた各大会の大会プログラム要旨集の案内をご覧の上、当日会場校の受付までいらしてください。なお、非会員の方の事前申込は受け付けていません。
以上