2014年05月02日

　報告者の氏名に誤りがありました。

＜テーマ別分科会・第10＞報告３（10頁、26頁）
誤：大曽根宏
正：大曽根寛

　訂正してお詫び申し上げます。

春季大会企画委員長　平岡　公一

2014年05月02日

　ニューズレターNo. 79が完成しました。まもなく会員の皆さんのお手元に届きます。PDFファイルをアップロードいたしますので、ご活用ください。

ニューズレター No._79　

2014年04月16日

　1999年から2008年にかけて刊行されていた『社会政策学会誌』（旧学会誌）の一部の号の論文のＰＤＦファイルが、法律文化社とミネルヴァ書房の多大なるご理解とご協力により Cinii Articles からダウンロードできるようになりました。

　Ciniiのご利用区分は、ご所属の機関やID取得の有無により異なりますが、定額機関にご所属であればPDFファイルを無料でご利用になれます。Ciniiの利用区分の詳細は「CiNii Articles ヘルプ – ご利用区分について」を参照して下さい。

　Ciniiの『社会政策学会誌』へのリンクはこちらをクリック

2014年04月09日

　社会政策学会第128回（2014年度春季）大会プログラムができあがりました。一足早くウェブサイトにアップロードしますのでご活用ください。会員の皆さんへの郵送によるプログラム等の到着は4月15日前後を予定しております。

　なお、共通論題の報告3の報告者である玉井金五会員の現所属は愛知学院大学です。
テーマ別分科会・第2の報告者である山村りつ会員の現所属は日本大学です。
テーマ別分科会・第10の報告者である岩田克彦会員の現所属は労働政策研究・研修機構です。

社会政策学会第128回（2014年度春季）大会プログラム （13．4ＭＢ）　 (ファイルサイズが大きかったので2014/04/12に小さいものに差し替えました。内容は同じです。)

2014年04月08日

  日付：2014年10月11日（土）-10月12日（日）
　会場：岡山大学津島キャンパス
　10月11日（土）：共通論題：社会政策としての労働規制―ヨーロッパ労働社会との比較－
　　座長：森建資（帝京大）
　　報　告　者：濱口桂一郎（労働政策研究・研修機構）
　　　　　　　　　 田中洋子（筑波大）
　　　　　　　　　 菅沼隆（立教大）
　　コメンテータ：戸室健作（山形大）
　　　　　　　　　　 清山玲（茨城大）
　 10月12日（日）：書評分科会、テーマ別分科会および自由論題

    なお、報告の募集は５月中旬以降を予定しています。詳細が決まり次第、HP等でお知らせいたします。会員のみなさまのご応募お待ちしております。

　秋季大会企画委員会

2014年04月08日

　英文サイトに旧学会誌第6巻～第19巻までの英文タイトルとサマリーをアップロードしました。著者の方はお手すきの時にご確認ください。どうぞよろしくお願いします。

The Journal of Social Policy and Labor Studies (Shakai-seisaku Gakkai shi) (1999-2007)

2014年03月23日

会員の皆様

　韓国社会政策学会との国際交流協定に基づく、韓国大会への派遣報告者を募集します。

募集テーマ　「公共サービスの民営化」
募集者数　２名
募集期限　2014年４月５日（土）　17:00
開催日　2014年５月30日（金）
※日本の学会の前日ですので、ご注意下さい。

費用負担：日本から韓国までの渡航費（日本側学会負担）、韓国国内の交通費および宿泊費（韓国側負担）

申込方法：
報告要旨　400字程度
申込　報告要旨を添えて、国際交流委員会委員長（菅沼）suganumaあっとrikkyo.ac.jpにお申し込み下さい。
選考は国際交流委員会で行います。

分科会テーマ趣旨
「近年，韓国では鉄道や通信などさまざまな分野で民営化議論が盛んになっています。社会政策の分野では政府の「医療営利化政策」がホットイシューとなり，それをめぐって，国民の健康権の侵害といった批判の声も高まっています。今回の大会では，そのような民営化政策のメリットとデメリットを公共性の観点から診断し，今後の課題を議論することを目的とします。」

2014年03月10日

　ニューズレターNo. 78が完成しました。まもなく会員の皆さんのお手元に届きます。PDFファイルをアップロードいたしますので、ご活用ください。
　なお、目次「８．2012-14 年期幹事会報告および次期幹事会準備会報告」の次期幹事会準備会の議事録は、次期幹事会発足後の最初の学会ニューズレターに掲載予定です。訂正して、お詫び申し上げます。

ニューズレター No._78　

2014年03月08日

学会のメーリングリストでもお知らせしてきましたように、現在、日本学術会議経済学委員会が進めている「経済学分野の参照基準」が問題となっています。

そこでは、「大学教育の分野別質保証」のために、経済学分野では、「ミクロ経済学」「マクロ経済学」と「統計学」が基礎科目とされ、あとの科目はその応用分野であるとする経済学の体系が示されています。

「経済史や経済制度に関する教育自体も、ミクロ経済学、マクロ経済学と関連づけて行われることが望ましい」とする現経済学委員会の見解に対して、経済学の多様性・創造性を確保するために、その是正を求める運動が開始されました。

経済理論学会からの呼びかけ(2013年10月)を受けて、幹事会で議論した結果、社会政策学会からも、反対署名の呼びかけ人として代表幹事が加わることになりました。特に、歴史、制度、政策、思想など、社会政策学会会員が大きく関わる分野の教育研究が、今後経済学部から排除される危惧が存在することは、重大な問題だと言わざるを得ません。

これまで、経済理論学会、社会経済史学会、政治経済学・経済史学会、日本フェミニスト経済学会、日本財政学会、日本国際経済学会、経済教育学会、進化経済学会、日本地域経済学会、基礎経済科学研究所、経済学史学会をはじめとする多くの学会が反対声明をだしています。12月 4日には日本学術会議の公開シンポジウムの開催に合わせて、記者会見も行われました。

 来る2014年3月12日には、現委員会メンバーと各学会からパネラーを集めた「経済学分野の参照基準」を考えるシンポジウムが慶応大学で開催されます。

社会政策学会からは遠藤公嗣会員（明治大学）が報告する予定です。多くの会員のみなさまが参加され、またご発言されますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

「経済学分野の参照基準」を考えるシンポジウム

日 時　 2014年3月12日(水)14:00-17:00

会 場　 慶應義塾大学三田キャンパス東館8F東館ホール

経過報告　　宇仁宏幸（京都大学教授、「署名」事務局）

モデレータ　柴垣和夫（東京大学名誉教授、日本学術会議元会員）

パネラー　　岩本康志（東京大学教授、日本学術会議経済学分野参照基準分科会委員長）
　　　　　　八木紀一郎（摂南大学教授、経済理論学会会員）
　　　　　　吉田雅明（専修大学教授、進化経済学会会員）
　　　　　　橋本　勝（富山大学教授、経済教育学会会員）
　　　　　　大西 広（慶應義塾大学教授、基礎経済科学研究所所員）
　　　　　　鈴木　誠愛知大学教授、日本地域経済学会会員）
　　　　　　足立眞理子（お茶の水女子大学教授、フェミニスト経済学会会員）
　　　　　　遠藤公嗣（明治大学教授、社会政策学会会員）

閉会挨拶　　有賀裕二（中央大学教授、進化経済学会会員）

なお、現在も、上記の「経済学分野の教育「参照基準」の是正を求める全国教育署名」は継続しています。以下のウェブサイトからはいって署名することができます。

https://pro.form-mailer.jp/fms/8fe8371a49520

(現在の署名状況は1200以上になっているとのことです)

 代表幹事  田中洋子

2014年02月04日

　本学会は、ヨーロッパ社会政策分析ネットワークと交流を進めることになりました。会員の皆さんの積極的な参加を期待いたします。学会は皆さんの参加を支援するために参加費助成制度を設けます。参加費は昨年の例ですと３万５千円程度になります。

　今年の報告申込期限は３月12日と日程に余裕がございませんので、ご注意願います。
　なお、報告されない方には助成できませんが、大会に参加することは可能です。
今年の大会は９月４日～６日に、ノルウェーのオスロで開催されます。

エスパネットHP http://www.espanet.org/
オスロ大会HP　http://nova.07.no/id/24834」

エスパネット報告者参加費助成制度

第１条　会員がヨーロッパ社会政策分析ネットワーク（The Network for European Social Policy Analysis:略称ESPAnet）(以下エスパネット)で報告することを奨励するために、参加費助成制度を設ける。

第２条　資格
１．エスパネット年次大会で報告した者。
注：報告しなかった場合は助成金は支払われない。
２．前年度学会会費を納入済みであること。

第３条　助成対象と定員
１．エスパネット大会参加費の全額とする。（渡航費、宿泊費は対象外）
２．定員は３名程度とする。複数で共同報告の場合は代表１名に助成する。

第４条　手続き
１．申請期間は、参加申込受付開始から１ヶ月間とする。（例：2014年の場合、参加登録受付（registration）開始は４月11日であるので、締切は５月10日）
２．申請方法　申請する者は、国際交流委員長に電子メールにて申請する。添付書類は、エスパネット大会事務局から送付される報告承認(information of successful applicants)メール、報告のテーマ（英文）、報告アブストラクト、参加登録を証明するもの（メール、参加者用ホームページのコピーなど）。
３．審査・決定　国際交流委員会にて申請を審査・決定する。
４．（報告確認）大会に参加したことを確認できる書類・写真を国際交流委員長に提出する。（例：大会会場で配布されるプログラムの報告者名が記された箇所の写真など）
５．国際交流委員長は写真を確認し、参加費振込の手続を行う。

第５条　制度の実施状況については、幹事会で報告する他、ニューズレターその他の方法で会員に周知する。

※参考　2014年のエスパネット大会申請スケジュール（と申請に必要なもの）
2014年３月12日　報告申込み・報告要旨提出締切
４月９日　報告承認通知　（→通知メールのコピーを下記の参加登録の確認メールとともに提出）
４月11日　参加登録受付開始　（→参加登録の確認メールまたは画面の映像を提出）
５月10日助成制度申請締切
８月４日　報告フルペーパー提出締切
（８月上旬？　参加登録締切）
９月４日～６日　大会
大会終了後（→プログラムの自分の名前の部分の写真を提出）
プログラム写真を確認後、助成金振込