2014年03月10日

　ニューズレターNo. 78が完成しました。まもなく会員の皆さんのお手元に届きます。PDFファイルをアップロードいたしますので、ご活用ください。
　なお、目次「８．2012-14 年期幹事会報告および次期幹事会準備会報告」の次期幹事会準備会の議事録は、次期幹事会発足後の最初の学会ニューズレターに掲載予定です。訂正して、お詫び申し上げます。

ニューズレター No._78　

 

2014年03月08日

学会のメーリングリストでもお知らせしてきましたように、現在、日本学術会議経済学委員会が進めている「経済学分野の参照基準」が問題となっています。

そこでは、「大学教育の分野別質保証」のために、経済学分野では、「ミクロ経済学」「マクロ経済学」と「統計学」が基礎科目とされ、あとの科目はその応用分野であるとする経済学の体系が示されています。

「経済史や経済制度に関する教育自体も、ミクロ経済学、マクロ経済学と関連づけて行われることが望ましい」とする現経済学委員会の見解に対して、経済学の多様性・創造性を確保するために、その是正を求める運動が開始されました。

経済理論学会からの呼びかけ(2013年10月)を受けて、幹事会で議論した結果、社会政策学会からも、反対署名の呼びかけ人として代表幹事が加わることになりました。特に、歴史、制度、政策、思想など、社会政策学会会員が大きく関わる分野の教育研究が、今後経済学部から排除される危惧が存在することは、重大な問題だと言わざるを得ません。

これまで、経済理論学会、社会経済史学会、政治経済学・経済史学会、日本フェミニスト経済学会、日本財政学会、日本国際経済学会、経済教育学会、進化経済学会、日本地域経済学会、基礎経済科学研究所、経済学史学会をはじめとする多くの学会が反対声明をだしています。12月 4日には日本学術会議の公開シンポジウムの開催に合わせて、記者会見も行われました。

 来る2014年3月12日には、現委員会メンバーと各学会からパネラーを集めた「経済学分野の参照基準」を考えるシンポジウムが慶応大学で開催されます。

社会政策学会からは遠藤公嗣会員（明治大学）が報告する予定です。多くの会員のみなさまが参加され、またご発言されますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

 

「経済学分野の参照基準」を考えるシンポジウム

日 時　 2014年3月12日(水)14:00-17:00

会 場　 慶應義塾大学三田キャンパス東館8F東館ホール

経過報告　　宇仁宏幸（京都大学教授、「署名」事務局）

モデレータ　柴垣和夫（東京大学名誉教授、日本学術会議元会員）

パネラー　　岩本康志（東京大学教授、日本学術会議経済学分野参照基準分科会委員長）
　　　　　　八木紀一郎（摂南大学教授、経済理論学会会員）
　　　　　　吉田雅明（専修大学教授、進化経済学会会員）
　　　　　　橋本　勝（富山大学教授、経済教育学会会員）
　　　　　　大西 広（慶應義塾大学教授、基礎経済科学研究所所員）
　　　　　　鈴木　誠愛知大学教授、日本地域経済学会会員）
　　　　　　足立眞理子（お茶の水女子大学教授、フェミニスト経済学会会員）
　　　　　　遠藤公嗣（明治大学教授、社会政策学会会員）

閉会挨拶　　有賀裕二（中央大学教授、進化経済学会会員）

 

なお、現在も、上記の「経済学分野の教育「参照基準」の是正を求める全国教育署名」は継続しています。以下のウェブサイトからはいって署名することができます。

https://pro.form-mailer.jp/fms/8fe8371a49520

(現在の署名状況は1200以上になっているとのことです)

 代表幹事  田中洋子

 

2014年02月04日

　本学会は、ヨーロッパ社会政策分析ネットワークと交流を進めることになりました。会員の皆さんの積極的な参加を期待いたします。学会は皆さんの参加を支援するために参加費助成制度を設けます。参加費は昨年の例ですと３万５千円程度になります。

　今年の報告申込期限は３月12日と日程に余裕がございませんので、ご注意願います。
　なお、報告されない方には助成できませんが、大会に参加することは可能です。
今年の大会は９月４日～６日に、ノルウェーのオスロで開催されます。

エスパネットHP http://www.espanet.org/
オスロ大会HP　http://nova.07.no/id/24834」

エスパネット報告者参加費助成制度

第１条　会員がヨーロッパ社会政策分析ネットワーク（The Network for European Social Policy Analysis:略称ESPAnet）(以下エスパネット)で報告することを奨励するために、参加費助成制度を設ける。

第２条　資格
１．エスパネット年次大会で報告した者。
注：報告しなかった場合は助成金は支払われない。
２．前年度学会会費を納入済みであること。

第３条　助成対象と定員
１．エスパネット大会参加費の全額とする。（渡航費、宿泊費は対象外）
２．定員は３名程度とする。複数で共同報告の場合は代表１名に助成する。

第４条　手続き
１．申請期間は、参加申込受付開始から１ヶ月間とする。（例：2014年の場合、参加登録受付（registration）開始は４月11日であるので、締切は５月10日）
２．申請方法　申請する者は、国際交流委員長に電子メールにて申請する。添付書類は、エスパネット大会事務局から送付される報告承認(information of successful applicants)メール、報告のテーマ（英文）、報告アブストラクト、参加登録を証明するもの（メール、参加者用ホームページのコピーなど）。
３．審査・決定　国際交流委員会にて申請を審査・決定する。
４．（報告確認）大会に参加したことを確認できる書類・写真を国際交流委員長に提出する。（例：大会会場で配布されるプログラムの報告者名が記された箇所の写真など）
５．国際交流委員長は写真を確認し、参加費振込の手続を行う。

第５条　制度の実施状況については、幹事会で報告する他、ニューズレターその他の方法で会員に周知する。

※参考　2014年のエスパネット大会申請スケジュール（と申請に必要なもの）
2014年３月12日　報告申込み・報告要旨提出締切
４月９日　報告承認通知　（→通知メールのコピーを下記の参加登録の確認メールとともに提出）
４月11日　参加登録受付開始　（→参加登録の確認メールまたは画面の映像を提出）
５月10日助成制度申請締切
８月４日　報告フルペーパー提出締切
（８月上旬？　参加登録締切）
９月４日～６日　大会
大会終了後（→プログラムの自分の名前の部分の写真を提出）
プログラム写真を確認後、助成金振込

 

2014年01月16日

 　去る10月13日に新たな学会賞選考委員会が発足いたしました。選考委員会では2014年1月から選考を進めていきたいと考えております。つきましては、学会員の皆様に第20回社会政策学会賞候補作の推薦をお願いいたします。自薦・他薦を問いません。学術賞・奨励賞いずれの候補であるかを付記していただけると幸いです。

　候補作の条件は、表彰規程第4条に基づき、本学会に3年以上継続して在籍している会員によって、2013年1月1日から12月31日までの間に公刊された単著です。

　よろしくお願い申し上げます。

　推薦される場合は、その旨を2014年2月15日までに下記のメールまたは郵便でご連絡ください。候補作の現物のご寄贈を歓迎いたします。

　社会政策学会賞選考委員長　　禹宗杬
　〒338-8570
　埼玉県さいたま市桜区下大久保255
　埼玉大学経済学部
　woojw@eco.saitama-u.ac.jp

                                       　　　　　（記：　学会賞選考委員長　禹宗杬）

 

2014年01月06日

　下記の報告募集は締め切りました。ご応募をありがとうございました（2014年1月27日）。

* * *

　報告の募集は、2013年12月25日で締め切りましたが、テーマ別分科会の応募件数が少なかったため、追加募集を行うことにいたしました。

　追加募集の締め切りは、2014年１月24日（金）とします。
　締め切り日以外については、応募要領および応募用紙に変更はありません。
　以下の応募要領をご確認いただき、ふるってご応募いただくようお願いいたします。

* * *

　社会政策学会第128 回大会は、2014年５月31 日（土）と６月１日（日）に中央大学多摩キャンパスで開催されます。

　春季大会企画委員会では、同大会で開かれる自由論題およびテーマ別分科会での報告を募集いたします。報告をご希望の方は、下記の要領でご応募ください。
　また、今大会から、フルペーパーの電子ファイルを担当委員（以下の担当委員とは別の春季企画委員）までご提出いただくことになっております。詳細に関しては、採択決定後に、分科会責任者や報告者の方々にご報告申し上げます。
　なお、５月31日（土）を共通論題にあてます。自由論題およびテーマ別分科会は６月１ 日（日）となります。

　（1）自由論題で報告を希望される会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、報告タイトル（日本語、英語）、所属機関とポジション（日本語、英語）、氏名（ふりがな、英語）、連絡先（住所、電話、Fax、Ｅ-mail アドレス）、400 字程度の邦文報告要旨、英文アブストラクト、専門分野別コード（1.労使関係・労働経済、2.社会保障・社会福祉、3.労働史・労働運動史、4.ジェンダー・女性、5生活・家族、6.その他）等の必要事項を記入のうえ、添付ファイルとして下記のＥ‐mail アドレスにご応募ください。

　　　　　　自由論題報告応募・問い合わせ先
　　　　　　houkoku2014@yahoo.co.jp：担当委員　相馬直子（横浜国立大学）
　　　　　　
　　　　　　自由論題報告応募用紙はこちらからダウンロード→ 128freeapl（ワードファイル）

　なお、論文、あるいは他の学会報告等のかたちで既発表の報告の応募は、不採択といたしますのでご注意ください。また、自由論題に応募資格があるのは、会員で、当該年度まで会費を納入されている方です。
　当日は、報告25 分、質疑10 分となります。

　（2）テーマ別分科会の企画を希望する会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、分科会タイトル（日本語、英語）、分科会設定の趣旨（日本語400 字程度、非会員を報告者に招聘するときは、招聘しなければならない理由を記入）と英文アブストラクト、座長・コーディネーターの氏名（ふりがな、英語）、所属機関とポジション（日本語、英語）、連絡先（住所、電話、Fax、Ｅ‐mail アドレス）、報告者の氏名（ふりがな、英語）、所属機関とポジション（日本語、英語）、Ｅ‐mail アドレス、各報告の邦文報告要旨（400 字程度）と英文アブストラクト、予定討論者の氏名（ふりがな、英語）、所属機関とポジション（日本語、英語）等必要事項を記載のうえ、添付ファイルとして下記のＥ‐mail アドレスにご応募ください。なお、テーマ別分科会の企画に応募資格があるのは、会員のみです。

　　　　　　テーマ別分科会報告応募・問い合わせ先
　　　　　　bunkakai2014@yahoo.co.jp　：担当委員　荻原康一（日本福祉教育専門学校）

　　　　　　テーマ別分科会応募用紙はこちらからダウンロード → 128themeapl（ワードファイル）

以下は、自由論題とテーマ別分科会の応募に共通の注意事項です。

 　（3）応募は、原則として、学会ホームページからダウンロードした応募用紙に必要事項を記入し、添付ファイルとして、上記のＥ‐mail アドレスにお送りいただくことになっています。なお、この方法による提出が難しい方は、春季大会企画委員長までご相談ください。

　（4）応募用紙の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」の「400 字程度」との字数をお守りください。記入の不完全なもの、字数の著しく過剰なものや過少なものは、応募を不採択とさせていただくことがあります。

　（5）自由論題・テーマ別分科会の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」のいずれについても、英文のアブストラクトを提出していただくことになっておりますので、ご注意下さい。英文アブストラクトには語数の基準は設けませんが、邦文の「報告要旨」や「分科会設定の趣旨」と同内容となるようにしてください。また、学会では英文の校閲は行いませんので、英文については、原則としてネイティブ・スピーカーによる校閲（機械翻訳ソフト利用は不可）を受けた上で、誤りや不適切な表現がないものを提出してください。英文アブストラクトは、学会の英文ホームページで公開されます。

　（6）応募にあたっては、2013 年12月25 日（水）現在の所属機関とポジションをご記入ください。大会プログラムには、原則として所属機関のみを表記しますが、院生の場合は所属機関とポジション（院生）を表記します。2014年4 月1 日より変更となる方は、報告時のフルペーパーに新しい所属機関などを各自がお書きくださることで、変更にご対応ください。

　（7）応募の締め切りは、2013 年12月25 日（水）です。昨年度よりも締め切りが早くなっていますので、ご注意下さい。締め切りは厳守です。その後の応募は不採択とさせていただきます。

　（8）応募された方に対しては、遅くても12月28日までに応募用紙受領の連絡を行います。この時までに連絡のない場合はなんらかの事故の可能性がありますので、問い合わせＥ-mail アドレス（あるいは下記の春季大会企画委員長宛）にお問い合わせください。

　（9）応募の採択と不採択の結果については、春季大会企画委員会および幹事会で審査の上、２月中旬までにご連絡する予定です。

　（10）今大会からフルペーパーを電子化することになりました。その目的は、フルペーパーの準備（大量印刷・送付）を行う報告者とフルペーパー管理（大量保管・移動、締切後や当日の対応、処分等）を行う開催校、双方の負担軽減です（この点に関する検討の経緯等については、2013年11月15日発行（予定）の本学会Newsletter2012-2014年期No.6（通巻77号）「１．幹事会からの重要なお知らせ」をご参照ください）。
　ご提出いただいたファイルのフルペーパーは、会員に事前にパスワードを送付し、そのパスワードを学会ホームページの大会フルペーパーのサイトに入力する方法で（つまり、インターネット上での一般公開という形を避けて）、大会前後の限られた期間にのみ、閲覧と印刷が可能になるようにします。
　したがって、自由論題およびテーマ別分科会で報告が採択された方は、４月23日（水）～５月７日（水）必着で、フルペーパー（日本語が望ましいが英語も可、その他の言語は不可）の電子ファイルを、担当委員（上述の担当委員とは別の委員となります）までお送りください。ファイル形式は、原則としてＰＤＦファイルとして、Word ファイルも可とします。ファイルの送付方法や送付先などの詳細については、採択決定後にご連絡いたします。

　（11）自由論題およびテーマ別分科会で報告された会員は、大会での報告後、フルペーパーに改善を加えて、社会政策学会誌『社会政策』に投稿されることを、幹事会と学会誌編集委員会ではつよく奨励し期待しています。大会用フルペーパーは、その後の投稿を考慮してご執筆ください。なお、『社会政策』へ投稿する資格があるのは、会員のみです。

　（12）応募された後で、応募を取り下げること（報告のキャンセル）は、原則としてできませんので、ご注意下さい。

春季大会企画委員会委員長　平岡公一（ひらおかこういち）
〒112-8610 東京都文京区大塚２－１－１
お茶の水女子大学社会学研究室
電話・ＦＡＸ：03-5978-5246（研究室直通）
Email: hiraoka.koichi@ocha.ac.jp

春季大会企画委員会委員長　平岡公一

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 応募用紙

・自由論題報告応募用紙はこちらからダウンロード→ 128freeapl（ワードファイル）

・テーマ別分科会応募用紙はこちらからダウンロード → 128themeapl（ワードファイル）

 

2013年12月25日

　会員各位

平成２５年１２月２５日

日本経済学会連合委員　佐口和郎・玉井金五

　 日本経済学会連合から以下の案内が届いています。応募を希望される方、または詳細を知りたい方は、委員までお申し出ください。

	第１次募集締切日	第２次募集締切日
（１）外国人学者招聘滞日補助	平成２６年２月末日	平成２６年６月２０日
（２）国際会議派遣補助	２月末日	６月２０日
（３）学会会合費補助	２月末日	６月２０日

以　上

 

2013年11月25日

社会政策学会員のみなさま

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表幹事　田中洋子

10月に経済理論学会から社会政策学会に次のような連絡がありました．現在、日本学術会議において、「経済学」の定義（教育参照基準）が定められようとしているそうです．そこでは、経済学がミクロ経済学・マクロ経済学・統計学とその応用だけに限られ、経済の歴史や制度、思想などの研究は、排除ないし周辺化される位置付けになっているとのことでした。この基準が認められると、今後、経済の歴史や制度・思想などについての教育を行うことが困難になっていくだろうと予想されるということです。

これについて、日本学術会議経済学委員会に対し、経済学分野の教育「参照基準」の是正を求める署名運動を起こすことになりました。社会政策学会にも呼びかけ人になってほしいという要請に対して、幹事会にて議論した結果、学会として代表幹事が呼びかけ人になるということになりました。

現在、この署名活動は11月末までを目標に展開されています。このことを社会政策学会の会員にも広く知らせ、活動の趣旨に賛同していただける会員のみなさまに、ネット上からの署名をお願いしたいと思い、メーリングリストにてお知らせしています。

署名運動の趣旨、またネットから署名できるサイトは、以下の所にあります．

https://pro.form-mailer.jp/fms/8fe8371a49520

ご検討、ご協力をよろしくお願いいたします。

また、このサイトを周りの方にお知らせいただいて結構です。より多くの方々の署名が得られればと思います。

なお、日本学術会議はこの問題についてシンポジウムを12月4日に開催するそうです。この直後に、現在の「経済学」の基準案が最終案とされる見込みが強いとのことです。

ですので、このシンポジウムの前に、できるだけ多くの署名が必要であり、また多くの方にこのシンポジウムに出席・発言していただきたい、との連絡を、経済理論学会より受けています。１２月４日（水）の午後2時から５時まで、会場は東京港区六本木の日本学術会議講堂（千代田線乃木坂5番出口１分）だそうです。

こちらについても、ご検討、ご協力、よろしくお願いいたします。

2013年11月24日

 

2013年11月18日

代表幹事　田中洋子

　秋季大会総会などでもお知らせしてまいりましたように、幹事会より、学会活動に関わる重要なお知らせがあります。いずれも幹事会で長く議論や作業を積み重ね、ようやく実現段階にはいった案件です。

　会員のみなさまの学会活動に直接関わる変更となります。以下の三つの点につき、よくご確認の上、ご理解、ご利用、ご協力をお願い致します。

 （1） 大会フルペーパーの電子化

 　来年度の春季大会（2014年5月31日・6月1日中央大学）より、大会でのフルペーパーの取り扱いが変わります。報告者は、フルペーパーの文書ファイルを大会企画委員会に送付し、参加者は、事前に送られたパスワードをいれて、学会ホームページに掲載されたフルペーパーを各自ダウンロードする方法となります。

　これまでの大会報告では、フルペーパーを事前に大会開催校に所定部数送付し、当日会場ではフルペーパーおよび報告レジュメの配布が行われてきました。しかし、この方法では、一方で開催校のフルペーパー管理（大量保管・移動、締切後や当日の対応等）が大きな負担となり、他方で報告者側のフルペーパー準備にも大量印刷・送付の負担がかかるなど、これまでも問題が認識されてきました。

　そのため、以前の幹事会でもフルペーパーをワーキング・ペーパーとしてホームページ上に載せる案がだされ、実行されたこともあります。しかし、インターネット上で公開されると「既発表論文」扱いになってその後投稿ができなくなるという若手研究者からの苦情が出たため、継続できませんでした。

　今回、こうした状況に対応するため、近年多くの国内・海外の学会が採用している、限定的な形でのホームページ公開を行うこととしました。つまり、学会員に事前にパスワードを送付してお知らせし、そのパスワードを学会ホームページの大会フルペーパーのサイトに入力することで、大会開催10日前から開催後二週間までの限定された期間に、ダウンロードしたり、印刷したりできる、という形です。これにより、インターネット上での一般公開という形を避けることができます。

　春季大会企画委員会からのお知らせや幹事会議事録とも重複しますが、重要な変更ですので、確認のため、具体的なスケジュールをお知らせ致します。

 〔春季大会報告を希望する会員〕

① 12月25日までに応募書類を企画委員会にファイルで送付（日本語・英語）

② 採択された場合、5月7日までにフルペーパーを企画委員会にファイルで送付（→大会10日前（5月21日）より学会員に公開）

③ 5月31日・ 6月1日の大会当日は、所定部数のレジュメを各自で持参・配布（開催校では印刷対応不可）

〔会員全体〕

　事前に配布（大会プログラム同封、学会メーリングリスト等）されたパスワードで、学会ホームページの中のフルペーパーのサイトにはいり、大会10日前から大会後2週間後までの間に、各自、適宜ダウンロード、印刷する。当日の会場では、レジュメのみ配布される。

〔非会員の大会参加者〕

　大会時にパスワードを掲示し、大会開催中から大会後2週間までの間に各自ダウンロード。

　フルペーパーの具体的対応につきましては、報告予定者と春季大会企画委員会との間での調整となります。

　よろしくお願いいたします。

（問い合わせ先：春季大会企画委員会）

 

（2） これまでの学会誌掲載論文の電子化

　これまで、社会政策学会の学会誌は啓文社、御茶ノ水書房、法律文化社、ミネルヴァ書房といった出版社から発行されてきました。しかし過去の学会誌に掲載された論文については、インターネットで検索してダウンロードする、ということができない状態が続いてきました。

　そのため、幹事会では従来の学会誌掲載論文の電子化とその公開についての作業を進めてきました。論文の著者、また御茶ノ水書房以外の出版社からの同意を得て、このたび国立情報学研究所NII（元学術情報センターNACSIS）との間での申し合わせが無事完了しました。

　これにより、情報学研究所側の作業が終了次第、過去の学会誌の論文データが、学術情報データベースCiNii（さいにぃ）で検索できるようになります。

　情報学研究所側での作業にまだ時間がかかる（1年程度）とのことですが、その後は過去の学会誌の論文がインターネット上で検索・ダウンロードできるようになります（1件300円）ので、是非ご利用、ご活用ください。

 

（3） ヨーロッパ社会政策分析ネットワーク（エスパネットESPAnet ）、アメリカ労働雇用関係学会（レラLERA ）との学術交流開始

　ご存じのように、2011年より、韓国社会政策学会（KASP）との学術交流を開始しています。交流協定にもとづき、春には、韓国社会政策学会の大会に日本からの会員の応募を募って2名を派遣し、秋には、日本の社会政策学会大会に韓国から2名を招聘し、分科会を開催しています。

　2013年6月の韓国の大会において、韓国の李会長と日本の田中代表幹事との間で協定が更新されました。来年度の秋季大会からは、各専門部会の企画を通じて、韓国社会政策学会とのセッションを進めていくことになっています。

　これに加えて、二つの新しい国際的な学術交流がスタートしました。一つはヨーロッパ社会政策分析ネットワーク（European Social Policy Analysis Network, ESPAnet、以下エスパネット）です。

　これは、ヨーロッパの社会政策関係の研究者を広く結んだ学術ネットワークです(http://www.espanet.org/)。2013年春季大会の共通論題で、エスパネットよりスペイン・バルセロナ大学のＭ・レオン先生に報告していただき、交流の一歩を踏み出しました。

　その後2013年9月のエスパネット大会（ポーランド）に、菅沼国際交流委員長と田中代表幹事が参加し、エスパネットの代表者と話し合いを持ちました。エスパネットは日本との交流にとても前向きで協力的であり、今後、双方のネットワーク関係を広げていくことで合意しました。

　具体的には、まず双方のホームページにリンクをはり、大会情報を簡単に共有できるようにします。そして、2014年9月にノルウェーのオスロで開かれるエスパネットの大会に、日本から多くの会員が参加し、報告してほしいとの要請を受けています。

　また、日本の社会政策学会の大会でもエスパネットからの応募を受け付け、国際交流委員会を介して英語での分科会を設けることとしました。

　もう一つは、アメリカ合衆国の労働雇用関係学会（Labor and Employment Relations Association, LERA、以下レラ）との交流です（http://www.leraweb.org/）。

　2013年1月のレラの大会（サンディエゴ）に、関口国際交流委員と田中代表幹事が参加し、田中代表幹事がレラの代表者と話し合いを持ちました。

　レラも日本の社会政策学会との交流にとても積極的、協力的で、まずは次の春季大会での共通論題ないし特別講演に、レラから報告者を派遣することが決まりました。今後も、レラの大会にぜひ多くの日本からの会員が参加し、報告してほしいとのことです。

　今後、アメリカのレラについても、会員の大会参加・報告を通して、相互の交流を進めていくことになりました。

　このように、社会政策学会では、韓国、ヨーロッパ、アメリカという三つのルートでの国際的学術交流を進めています。中国についても今後、すでに学会員が関わってきたさまざまな交流の、ネットワーク化を進めていく予定です。

　これらの交流が活発化して、国際的な社会政策研究のネットワークへと実質的に発展していくためには、各会員が積極的にこれらの各国での学会大会に参加し、報告していくことが必要不可欠です。

　学会としても海外での大会報告への参加費の支援などを行っていく予定です。

（問い合わせ先：国際交流委員会）

　会員のみなさまには、今後ますます、こうした国際的な学会交流にふるってご参加いただけますよう、よろしくお願いいたします。

 

2013年11月15日

　NL 77が完成しました。まもなく会員の皆さんのお手元に届きます。PDFファイルをアップロードいたしますので、ご活用ください。

ニューズレター No. 77　

 

2013年10月12日

　第127回（2013年度秋季）大会 プログラムが完成しました。まもなく会員の皆さんのお手元に届きます。冊子体と同内容のPDFファイルをアップロードいたしますので、ご活用ください。