2014年3月8日

学会のメーリングリストでもお知らせしてきましたように、現在、日本学術会議経済学委員会が進めている「経済学分野の参照基準」が問題となっています。

そこでは、「大学教育の分野別質保証」のために、経済学分野では、「ミクロ経済学」「マクロ経済学」と「統計学」が基礎科目とされ、あとの科目はその応用分野であるとする経済学の体系が示されています。

「経済史や経済制度に関する教育自体も、ミクロ経済学、マクロ経済学と関連づけて行われることが望ましい」とする現経済学委員会の見解に対して、経済学の多様性・創造性を確保するために、その是正を求める運動が開始されました。

経済理論学会からの呼びかけ(2013年10月)を受けて、幹事会で議論した結果、社会政策学会からも、反対署名の呼びかけ人として代表幹事が加わることになりました。特に、歴史、制度、政策、思想など、社会政策学会会員が大きく関わる分野の教育研究が、今後経済学部から排除される危惧が存在することは、重大な問題だと言わざるを得ません。

これまで、経済理論学会、社会経済史学会、政治経済学・経済史学会、日本フェミニスト経済学会、日本財政学会、日本国際経済学会、経済教育学会、進化経済学会、日本地域経済学会、基礎経済科学研究所、経済学史学会をはじめとする多くの学会が反対声明をだしています。12月 4日には日本学術会議の公開シンポジウムの開催に合わせて、記者会見も行われました。

 来る2014年3月12日には、現委員会メンバーと各学会からパネラーを集めた「経済学分野の参照基準」を考えるシンポジウムが慶応大学で開催されます。

社会政策学会からは遠藤公嗣会員（明治大学）が報告する予定です。多くの会員のみなさまが参加され、またご発言されますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

「経済学分野の参照基準」を考えるシンポジウム

日 時　 2014年3月12日(水)14:00-17:00

会 場　 慶應義塾大学三田キャンパス東館8F東館ホール

経過報告　　宇仁宏幸（京都大学教授、「署名」事務局）

モデレータ　柴垣和夫（東京大学名誉教授、日本学術会議元会員）

パネラー　　岩本康志（東京大学教授、日本学術会議経済学分野参照基準分科会委員長）
　　　　　　八木紀一郎（摂南大学教授、経済理論学会会員）
　　　　　　吉田雅明（専修大学教授、進化経済学会会員）
　　　　　　橋本　勝（富山大学教授、経済教育学会会員）
　　　　　　大西 広（慶應義塾大学教授、基礎経済科学研究所所員）
　　　　　　鈴木　誠愛知大学教授、日本地域経済学会会員）
　　　　　　足立眞理子（お茶の水女子大学教授、フェミニスト経済学会会員）
　　　　　　遠藤公嗣（明治大学教授、社会政策学会会員）

閉会挨拶　　有賀裕二（中央大学教授、進化経済学会会員）

なお、現在も、上記の「経済学分野の教育「参照基準」の是正を求める全国教育署名」は継続しています。以下のウェブサイトからはいって署名することができます。

https://pro.form-mailer.jp/fms/8fe8371a49520

(現在の署名状況は1200以上になっているとのことです)

 代表幹事  田中洋子