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第130回(2015年度春季)大会自由論題報告、テーマ別分科会報告の募集

 

2014年11月27日

 社会政策学会第130回大会は、2015年6月27 日(土)と6月28日(日)にお茶の水女子大学と専修大学神田キャンパスで開催されます。

  春季大会企画委員会では、同大会で開かれる自由論題およびテーマ別分科会での報告を募集いたします。報告をご希望の方は、下記の要領でご応募ください。

 また、報告にあたって事前に、フルペーパーの電子ファイルをご提出いただくことになっております。詳細に関しては、採択決定後に、分科会責任者や報告者の方々にご報告申し上げます。

 なお、自由論題およびテーマ別分科会は6月27日(土)(お茶の水女子大)、共通論題は6月28日(日)(専修大学)となります。

 

1自由論題で報告を希望される会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、報告タイトル(日本語、英語)、所属機関とポジション(日本語、英語)、氏名(ふりがな、英語)、連絡先(住所、電話、Fax、E-mail アドレス)、400 字程度の邦文報告要旨、英文アブストラクト、専門分野別コード(1.労使関係・労働経済、2.社会保障・社会福祉、3.労働史・労働運動史、4.ジェンダー・女性、5生活・家族、6.その他)等の必要事項を記入のうえ、添付ファイルとして下記のE‐mail アドレスにご応募ください。

 なお、今回から英語による自由論題報告を受け付けます。海外の研究者などによる報告と同一の分科会に配置することで、報告・質疑応答・討論をすべて英語で行う分科会を編成する予定です。学会の分科会レベルで国際交流を行うことが目的です。英語での口頭発表を希望される方は、使用言語の欄に「英語」とご記入下さい。

■自由論題報告応募・問い合わせ先
houkoku2015jasps@yahoo.co.jp:担当委員 松尾孝一(青山学院大学)
自由論題報告応募用紙はこちらからダウンロード →130freeapl(ワードファイル)

 また、論文・報告書・他の学会報告等のかたちで既発表の内容については報告できません。応募の段階で判明した場合は不採択といたしますのでご注意ください。自由論題に応募資格があるのは、会員で、当該年度まで会費を納入されている方です。
 当日は、報告25 分、質疑10 分となります。

 

(2テーマ別分科会の企画を希望する会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、分科会タイトル(日本語、英語)、分科会設定の趣旨(日本語400 字程度、非会員を報告者に招聘するときは、招聘しなければならない理由を記入)と英文アブストラクト、座長・コーディネーターの氏名(ふりがな、英語)、所属機関とポジション(日本語、英語)、連絡先(住所、電話、Fax、E‐mail アドレス)、報告者の氏名(ふりがな、英語)、所属機関とポジション(日本語、英語)、E‐mail アドレス、各報告の邦文報告要旨(400 字程度)と英文アブストラクト、予定討論者の氏名(ふりがな、英語)、所属機関とポジション(日本語、英語)等必要事項を記載のうえ、添付ファイルとして下記のE‐mail アドレスにご応募ください。なお、テーマ別分科会の企画に応募資格があるのは、会員のみです。

■テーマ別分科会報告応募・問い合わせ先
bunkakai2015jasps@yahoo.co.jp:担当委員 荻原康一(日本福祉教育専門学校)
テーマ別分科会報告応募用紙はこちらからダウンロード →130themeapl(ワードファイル)

 

以下は、自由論題とテーマ別分科会の応募に共通の注意事項です。

 

(3応募は、原則として、学会ホームページからダウンロードした応募用紙に必要事項を記入し、添付ファイルとして、上記のE‐mail アドレスにお送りいただくことになっています。なお、この方法による提出が難しい方は、春季大会企画委員長までご相談ください。

 

4応募用紙の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」の「400 字程度」との字数をお守りください。記入の不完全なもの、字数の著しく過剰なものや過少なものは、応募を不採択とさせていただくことがあります。

 

(5自由論題・テーマ別分科会の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」のいずれについても、英文のアブストラクトを提出していただくことになっておりますので、ご注意下さい。英文アブストラクトには語数の基準は設けませんが、邦文の「報告要旨」や「分科会設定の趣旨」と同内容となるようにしてください。また、学会では英文の校閲は行いませんので、英文については、原則としてネイティブ・スピーカーによる校閲(機械翻訳ソフト利用は不可)を受けた上で、誤りや不適切な表現がないものを提出してください。英文アブストラクトは、学会の英文ホームページで公開されます。

 

(6応募にあたっては、応募時点の所属機関とポジションをご記入ください。大会プログラムには、原則として所属機関のみを表記しますが、院生の場合は所属機関とポジション(院生)を表記します。大会当日までに所属が変更となる方は、報告時のフルペーパーに新しい所属機関などを各自がお書きくださることで、変更にご対応ください。

 

(7応募の締め切りは、2015 119 日(月)です。締め切りは厳守です。その後の応募は不採択とさせていただきます。

 

(8応募された方に対しては、遅くても1月22日(木)までに応募用紙受領の連絡を行います。この時までに連絡のない場合はなんらかの事故の可能性がありますので、問い合わせE-mail アドレス(あるいは下記の春季大会企画委員長宛)にお問い合わせください。

 

9応募の採択と不採択の結果については、春季大会企画委員会および幹事会で審査の上、2月末までにご連絡する予定です。

 

10第128回大会からフルペーパーは電子化されました。その目的は、フルペーパーの準備(大量印刷・送付)を行う報告者とフルペーパー管理(大量保管・移動、締切後や当日の対応、処分等)を行う開催校、双方の負担軽減です(この点に関する検討の経緯等については、2013年11月15日発行の本学会Newsletter2012-2014年期No.6(通巻77号)「1.幹事会からの重要なお知らせ」をご参照ください)。

 第128回大会、第129回大会は制度変更の移行期であり、フルペーパーの電子化が必ずしも徹底されていませんでしたが、2回の移行期を経て、第130回大会より、①フルペーパーは電子化すること、②当日は報告レジュメを配布すること、を徹底します。電子化のためのフルペーパーの提出締切は6月3日(水)となりますので、締切日を勘案したうえ応募してください。期日までに提出できず、フルペーパーの電子化ができなかった場合には、会場で十分な議論ができないだけでなく、提出期限を守られた報告者との間で不公平が生じます。フルペーパーが用意されることで報告が成立するという点をご理解いただき、採択された場合は期日までにフルペーパーを提出されるようお願いします。特にテーマ別分科会の申し込みにあたってコーディネーターの方は、必ずすべての報告者に、フルペーパーの提出の義務と締め切り日について説明し、了解を得ておいてください。なお、フルペーパーとは学会報告の内容を学会誌掲載の論文に準じて記述したものであり、既発表の論文・報告書等の転載は認められません。

 

11 ご提出いただいたフルペーパーは、会員に事前にパスワードを送付し、そのパスワードを学会ホームページの大会フルペーパーのサイトに入力する方法で(つまり、インターネット上での一般公開という形を避けて)、大会前後の限られた期間にのみ、閲覧と印刷が可能になるようにします。
 自由論題およびテーマ別分科会で報告が採択された方は、527日(水)~63日(水)必着で、フルペーパーの電子ファイルを、担当委員(上述の担当委員とは別の委員となります)までお送りください。ファイル形式は、原則としてPDFファイルとして、Word ファイルも可とします。ファイルの送付方法や送付先などの詳細については、採択決定後にご連絡いたします。

 

(12自由論題およびテーマ別分科会で報告された会員は、大会での報告後、フルペーパーに改善を加えて、社会政策学会誌『社会政策』に投稿されることを、幹事会と学会誌編集委員会ではつよく奨励し期待しています。大会用フルペーパーは、その後の投稿を考慮してご執筆ください。なお、『社会政策』へ投稿する資格があるのは、会員のみです。

 

13応募された後で、応募を取り下げること(報告のキャンセル)は、原則としてできませんので、ご注意下さい。

 

(14)当日のプログラムは企画委員会が決定します。報告時間帯等については、複数の分科会にかかわっているなど登壇が重複するケース以外は、応募者からのご希望には応じられませんので、ご注意ください。

 

 15報告希望の前に、学会費の支払いはお済ませください。学会費に滞納がある場合は報告が許可されませんので、ご注意ください。

 

春季大会企画委員会委員長 所道彦

〒558-8585 大阪市住吉区杉本3-3-138
大阪市立大学大学院生活科学研究科
電話: 06-6605-2896(研究室直通)
Email:tokoro@life.osaka-cu.ac.jp

 

参考情報(共同研究課題募集案内)

 

2014年11月03日

 東京大学東洋文化研究所附属東洋学研究情報センターから、平成27年度の共同研究課題募集(平成26年12月19日締切)のご案内をいただきました。
 募集要項等については、同センターのホームページ
http://ricas.ioc.u-tokyo.ac.jp/joint/info.html  をご参照ください。

 社会政策学会 代表幹事 平岡 公一

第129回大会のテーマ別分科会5の開催部会の訂正について

 

2014年10月22日

 2014年10月11~12日に開催された第129回大会のテーマ別分科会第5「韓国の女性労働の諸相:「インフォーマリティ」の視点から」は、ジェンダー部会と国際交流委員会の共催でした。訂正いたします。

第129回大会 共通論題スライドのアップロードについて

 

2014年10月14日

大会終了後2週間が経ちましたので、ファイルを削除しました。 


 第129回大会の共通論題スライドをアップロードしました。以下のリンクからダウンロードして下さい。IDとパスワードは自由論題・テーマ別分科会のものと同じです。なお、ファイルは自由論題・テーマ別分科会と同じく、大会終了後2週間で削除する予定です。

田中報告

菅沼報告

秋季大会の開催と、台風19号の接近の影響について

 

2014年10月10日

 台風19号の沖縄・西日本接近による天候悪化が予想されていることから、秋季大会は予定どおり開催されるのかというお問い合わせをいただいています。
 
 大会は、予定どおり開催いたしますが、天候の急変により、大会2日目のスケジュール変更等を行う場合は、大会会場でお知らせするほか、学会ホームページに情報を掲載いたします。
https://jasps.org/

 大会参加にあたっては、台風の進路や天候の変化に関する情報をご確認いただき、往路・復路の安全の確保にご留意いただきますようお願いいたします。

 なお、万が一、大会での報告を予定されている方で、台風の影響で大会参加が不可能になった場合は、何らかの救済措置を検討いたしますので、学会本部(代表幹事)までご一報いただきますようお願いいたします。

第129回大会のフルペーパーの電子配布について

 

2014年10月01日

大会終了後2週間が経ちましたので、ファイルを削除しました。

部会名称のリンクをクリックした先のページからダウンロードしてください。

・共通論題と書評分科会は電子ファイルの事前配布はありません。
公開は2014年10月26日(日)までです。
第129回大会では会場にて公衆無線LANアクセスにアクセスできます(2014/09/06)。
ユーザー名(ID)とパスワードの使い方などの不明な事柄についてはこちらの説明を参照して下さい。

9:30~11:30

書評分科会 第1:労働1
書評分科会 第2:労働2
書評分科会 第3:社会保障
 ※ 書評分科会は電子ファイルの事前配布はありません
自由論題 第1:職業訓練
自由論題 第2:サービス供給主体
テーマ別分科会 第1:竹中理論の諸相(第二回):女性労働運動と家族

12:50~14:50

自由論題 第3:労使関係
自由論題 第4:貧困
自由論題 第5:高齢者福祉
自由論題 第6:社会政策の思想
テーマ別分科会 第2:東アジアにおける外国人労働者、移民と多文化主義〔日本・東アジア部会〕
テーマ別分科会 第3:就労可能な生活困窮者への生活保障と就労支援:日独比較の視点から
テーマ別分科会 第4:労働・職業教育の新地平〔労働史部会〕

15:00~17:00

自由論題 第7:移民労働
自由論題 第8:子どもへの支援
自由論題 第9:医療
自由論題 第10:社会保険
テーマ別分科会 第5:韓国の女性労働の諸相:「インフォーマリティ」の視点から〔ジェンダー部会〕
テーマ別分科会 第6:生活困窮者支援事業の現状と課題〔社会的排除/包摂部会〕
テーマ別分科会 第7:完全雇用の限界と日欧における生活保障の新たな動向〔雇用・社会保障の連携部会〕

注1.報告者の名前の右に記した「 <報告ファイル> 」という文字がファイルへのリンクです。
注2.「 当日配布 」とあるのは、企画委員会が指定した期日までにフルペーパーが提出されなかった報告です。当日、報告者により、印刷物が指定部数持ち込まれます。

 社会政策学会のサイトにつながらないときはミラーサイト(予備のサイト)からダウンロードしてください。ダウンロードできるファイルは同じです → ミラーサイトへのリンクはこちら(首都大学東京内)

129回大会・大会2日目・フルペーパー(午前の部 09:30~11:30)

 

2014年10月01日

大会終了後2週間が経ちましたので、ファイルを削除しました。 

9:30~11:30 12:50~14:50 15:00~17:00 
(作業中、参加者用パスワードは使えません)


お断り:書評分科会は電子ファイルの事前配布はありませんので掲載しておりません。


<自由論題・第1 職業訓練> 
 座 長:橋場俊展(名城大学)

1.公共職業訓練実施の在り方―自己啓発の実施・職場定着・賃金に対する効果に注目する―
   陸 光杰(大阪市立大学・院生)  <報告ファイル>

2.就業構造基本統計調査等による公共職業能力開発の位置づけ
   大矢奈美(青森公立大学)  <報告ファイル>

<自由論題・第2 サービス供給主体> 
 座 長:高野 剛(立命館大学)

1.民間賃貸住宅の家主とは誰か―公的建設費助成の諸前提として―
   佐藤和宏(東京大学・院生)  <報告ファイル>

2.非営利・営利主体の訪問介護事業所の行動比較分析
   金谷信子(広島市立大学)  当日配布

<テーマ別分科会・第1> 
竹中理論の諸相(第二回):女性労働運動と家族
 座 長: 原 伸子(法政大学)
 コーディネーター:北 明美(福井県立大学)

1.関西における女性労働運動と竹中理論
   伍賀偕子(元大阪総評・元関西女の労働問題研究会)  <報告ファイル>

2.新自由主義時代の労働・家族分析の課題
   蓑輪明子(東京慈恵会医科大学)  <報告ファイル>

129回大会・大会2日目・フルペーパー(午後の部 12:50~14:50)

 

2014年10月01日

大会終了後2週間が経ちましたので、ファイルを削除しました。 


9:30~11:30 12:50~14:50 15:00~17:00
(作業中、参加者用パスワードは使えません)


<自由論題・第3 労使関係>  
 座 長:戸室健作(山形大学)

1.日本的雇用システムと同一労働同一賃金
   岩田克彦(国立教育政策研究所)  当日配布

2.米国の労使関係システムの再定義と日本への示唆
   山崎 憲(労働政策研究・研修機構)  <報告ファイル>

3.19世紀末から20世紀初頭にかけてのイギリスにおける外国人移民と労働規制:ウェッブ夫妻の苦汗労働研究を参考にして
   齋藤翔太朗(東京大学・院生)  <報告ファイル>

<自由論題・第4 貧困>  
 座 長:藤原千沙(法政大学)

1.社会的孤立者数の推計と孤立の要因分析
   阿部 彩(国立社会保障・人口問題研究所)  当日配布

2.中高年の失業と生活困窮の実情についての分析
   西垣千春(神戸学院大学)・田宮遊子(神戸学院大学)  当日配布

3.誰が生活保護をバッシングしているのか?-インターネット調査の結果を手がかりに-
   山田壮志郎(日本福祉大学)  <報告ファイル>

<自由論題・第5 高齢者福祉>  
 座 長:田中裕美子(下関市立大学)

1.地域包括ケアの推進と家族介護支援策の再検討―東京都区市町村の取り組みに焦点をあてて―
   菊池いづみ(日本社会事業大学)  <報告ファイル>

2.高齢者生活協同組合による社会サービス供給の事業展開
   熊倉ゆりえ(明治大学)  当日配布

3.ホームヘルパーによる高齢者の看取り対応の実態と課題―訪問介護現場における聞き取り調査結果からの考察―
   高橋幸裕(帝塚山大学)  <報告ファイル>

<自由論題・第6 社会政策の思想>  
 座 長:杉田菜穂(大阪市立大学)

1.イギリス福祉国家再編におけるキャメロン政権の「大きな社会」構想の経済思想
   平方裕久(九州産業大学)  当日配布

2.優生学と日本の社会政策
   矢野 聡(日本大学)  当日配布

3.「脱家族化」からみるスウェーデンの福祉・教育予算編成方法
   大岡頼光(中京大学)  <報告ファイル>

<テーマ別分科会・第2>    
東アジアにおける外国人労働者、移民と多文化主義 〔日本・東アジア部会〕
 座 長・コーディネーター:李 蓮花(静岡大学)
 予定討論者:      武川正吾(東京大学)

1.東アジア地域経済統合下の外国人政策
   井口 泰(関西学院大学)  当日配布

2.東南アジアにおける家事介護労働市場の現状―日本への影響―
   山田健司(京都女子大学)  <報告ファイル>

3.台湾における「新移民」と多文化主義:結婚移住者支援組織と学校教育現場における調査事例から
   金戸幸子(藤女子大学)  当日配布

<テーマ別分科会・第3>  
就労可能な生活困窮者への生活保障と就労支援:日独比較の視点から
 座 長・コーディネーター:布川日佐史(法政大学)
 予定討論者:       吉永 純(花園大学)

1.失業者生活支援施策の中の生活保護法の役割
   木下秀雄(大阪市立大学)  当日配布

2.生活困窮者自立支援法と生活保護改革
   布川日佐史(法政大学)  当日配布

3.生活保護法上の自立の助長をめぐる法的課題
   前田雅子(関西学院大学)  当日配布

<テーマ別分科会・第4>  
労働・職業教育の新地平 〔労働史部会〕
 座 長・コーディネーター:石塚史樹(西南学院大学)
 予定討論者:     枡田大知彦(専修大学)

1.日本における労働経済教育の過去と現在: 教科書サーベイによるアプローチ
   伊佐勝秀(西南学院大学)  当日配布

2.実務家による労働教育の現状と課題
   水野勝康(愛知県社会保険労務士会)  <報告ファイル>

3.フランスにおける職業教育の諸相
   五十畑浩平(香川大学)  当日配布

129回大会・大会2日目・フルペーパー(午後の部 15:00~17:00)

 

2014年10月01日

大会終了後2週間が経ちましたので、ファイルを削除しました。 


9:30~11:30 12:50~14:50 15:00~17:00 
(作業中、参加者用パスワードは使えません)



<自由論題・第7 移民労働>  

 座 長:久本貴志(福岡教育大学)

1.先進国における外国人家事労働者の増加要因の比較分析
   伊藤善典(一橋大学)  <報告ファイル>

2.非可視化する外国人介護労働者―イタリアの移民政策と地方政策―
   宮崎理枝(大月短期大学)  <報告ファイル>

3.国境を越える人の移動と社会給付の受給
   松本勝明(厚生労働省)  <報告ファイル>


<自由論題・第8 子どもへの支援>  

 座 長:吉中季子(名寄市立大学)

1.生活保護世帯への学習支援に関する研究
   田中聡子(県立広島大学)  <報告ファイル>

2.児童養護施設の進学、就職支援効果に関する量的分析
   森山智彦(下関市立大学)・浦坂純子(同志社大学)  <報告ファイル>


<自由論題・第9 医療>  

 座 長:森 周子(高崎経済大学)

1.1980年代以降の医療機能の分化・連携政策の展開―社会的学習論の視座から―
   竜 聖人(筑波大学・院生)  <報告ファイル>

2.フランス19世紀における共済組合と医療
   小西洋平(京都大学・院生)  当日配布


<自由論題・第10 社会保険>  

 座 長:菊地英明(武蔵大学)

1.福祉国家論から見た厚生年金基金
   福田 順(同志社大学)  <報告ファイル>

2.対外経済政策としての社会保障―韓国公的年金の新たな役割―
   井上 睦(一橋大学)  <報告ファイル>

3.労働災害と社会保障―石綿健康被害救済法における労災保険の補完的政策の意義について―
   南 慎二郎(立命館大学)  <報告ファイル>

<テーマ別分科会・第5>  
韓国の女性労働の諸相:「インフォーマリティ」の視点から 〔ジェンダー部会〕
 座 長・コーディネーター:服部良子(大阪市立大学) 
 予定討論者:       横田伸子(山口大学)

1.ジェンダーの視点から見た韓国における「インフォーマル」な就業の実態と労働市場構造―1990年代以降を中心に―
イ・ジュヒ(梨花女子大学校)  当日配布

2.韓国における女性自営業者層形成の歴史的考察―釜山地域の実態調査から―
李 明輝(梨花女子大学校)  当日配布


<テーマ別分科会・第6>                    

生活困窮者支援事業の現状と課題  〔社会的排除/包摂部会〕
 座 長:     櫻井純理(立命館大学)
 コーディネーター:福原宏幸(大阪市立大学)

1.生活困窮者支援の制度的枠組みと課題―アクティベーション政策の視点から―
   福原宏幸(大阪市立大学)  当日配布

2.生活困窮者支援事業実施自治体の現状と課題―地域社会資源の育成と活用の視点から―
   五石敬路(大阪市立大学)  当日配布

3.生活困窮者支援事業の受託民間団体の現状と課題―就労準備と中間的就労を担う社会的企業―
   藤井敦史(立教大学)  当日配布

4.生活困窮者支援における相談支援のあり方と課題―伴走型支援のスキームと機能―
   垣田裕介(大分大学)  当日配布

5.社会的企業による生活困窮者労働支援の現状と課題―当事者性を重視した労働支援のあり方の検証―
   大高研道(聖学院大学)  当日配布


<テーマ別分科会・第7>  

完全雇用の限界と日欧における生活保障の新たな動向  〔雇用・社会保障の連携部会〕
 座 長:    石川公彦(明治大学)
 コーディネーター:高田一夫(一橋大学)

1.オランダにおけるフレキシキュリティと長期失業者にかかわる現状と対応策
   久保隆光(明治大学)  当日配布

2.貧困理論の再検討―相対的貧困から社会的排除へ―
   志賀信夫(一橋大学・院生)  当日配布

3.日本における「第二のセーフティネット」の現状と課題
   佐々木貴雄(東京福祉大学)  当日配布

LERA2015年大会報告者募集のお知らせ

 

2014年09月25日

 LERA(Labor and Employment Relations Association) 67th Annual Meeting(ペンシルバニア州ピッツバーグで2015年5月28日~31日開催)では、社会政策学会とLERAがジョイントセッションの企画 をしています。テーマは日本とアメリカでの不安定雇用労働者の組織化で、日本側とアメリカ側からそれぞれ2人が報告し、コ メンテータが日米の比較について討論する予定です。

 国際交流委員会は、ジョイントセッションでの報告者を募集いたします。報告を希望される方は、200 words程度の英文の報告要旨(abstract)を作成し、10月17日(金)までに国際交流委員会副委員長・鈴木玲までメールで送付を願います。詳しくは下記の文書をご覧ください。

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