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第143回大会・大会2日目・フルペーパー(共通論題  12:45~17:00)

 

2021年10月04日

歴史研究からみる労働と生活の規範形成
  ――<働きかた><暮らしぶり>はどのように作られてきたのか

座長・コメンテーター:小野塚 知二(東京大学)

<いまに先立つさまざまな人間像:労働と生活の規範についての座長覚書>

報告1: 自律と能動 ――社会政策におけるシティズンシップの変容
     亀山 俊朗(中京大学) <報告ファイル>

報告2: 「よき労働者」の心と身体 ――労働災害保険法をめぐるポリティクス
     石井 香江(同志社大学) <報告ファイル>

報告3: 「よき市民」の規範形成 ――シティズンシップの境界で
     冨江 直子(茨城大学) <報告ファイル>

報告4: 「かしこい消費者」規範の歴史的位置 ――日本現代史の場合――
     満薗 勇(北海道大学・非会員) <報告ファイル>

ディスカッション・総括

第143回大会・大会1日目・フルペーパー(午後の部 ② 15:00~17:00)

 

2021年10月04日

テーマ別分科会 ④ プラットフォーム・ビジネスがもたらす既存産業の雇用の変容 〔一般〕

座長・コーディネーター: 佐口和郎(東京大学・名誉教授)

1.ライドシェアの普及とタクシー産業へのインパクト ――理論的検討の射程
  佐口 和郎(東京大学・名誉教授) <報告ファイル>

2.タクシー乗務員の働き方とライドシェア受容の連関 ――乗務員アンケートにみる地域間の対照
  小前 和智(東京大学・院生・非会員)・橋本 由紀(経済産業研究所・非会員) <報告ファイル>

3.地域類型からみたタクシー労働者の雇用者性 ――Uber 参入可能性への反応に着目して
  金井 郁(埼玉大学) <報告ファイル>

 

テーマ別分科会 ⑤ コロナ禍における社会福祉と「つながり」の諸相
  ――「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による
    制度外生活支援事業の現状にかかる構造分析」調査と統計分析から 〔一般〕

座長: 山田 篤裕(慶應義塾大学)
コーディネーター: 榊原 賢二郎(国立社会保障・人口問題研究所)
予定討論者: 原田 玄機(東京大学)
菅野 道生(岩手県立大学・非会員)
山田 篤裕(慶應義塾大学)

1.生活支援提供体制におけるアウトリーチの役割
    ――コロナ後の民生委員・児童委員の活動を事例として――
  西村 幸満(国立社会保障・人口問題研究所) <報告ファイル>

2.新型コロナウイルス感染症拡大下における障害者就労継続支援事業
    ――事業所へのインタビューに見る生産活動および利用者の社会とのつながりへの影響
  榊原 賢二郎(国立社会保障・人口問題研究所) <報告ファイル>

3.高齢者の社会的つながりとコロナ感染症の拡大 ――孤立の二層性――
  泉田 信行(国立社会保障・人口問題研究所) <報告ファイル>

 

自由論題 【E】 社会保険

座長: 佐々木 貴雄(東京福祉大学)

1.国民年金制度成立期における事務組織の検討経過
    ――地方自治体による事務とした経緯を中心とした分析
  御澤 晴人(法政大学・院生) <報告ファイル>

2.中国の医療保険制度の原理の変遷 ――自助・共助・公助の最適な組み合わせへの探求――
  李 赫然(立教大学・院生) <報告ファイル>

3.国民健康保険の軽減・減免制度と保険料・保険税の理論
  瀬野 陸見(京都大学) <報告ファイル>

 

自由論題 【F】 ケアの供給

座長:田中 聡子(県立広島大学)

1.ターミナルケアにおける職種間関係の考察
    ――看護職・介護職・福祉職の間の認識の齟齬に注目して――
  角 能(島根県立大学)・高橋 幸裕(尚美学園大学)・伊藤 直子(大東文化大学)・林 和秀(立教大学・院生)
  <報告ファイル>

2.高齢者ケアはなぜ多様なのか ――不安定ケア労働と脱家族化で探るケアレジーム
  齋藤 義彦(一橋大学・院生) <報告ファイル>

3.成年後見制度における後見開始申立書の課題
    ――新設された申立事情説明書・本人情報シートを中心に
  番匠谷 光晴(四天王寺大学大学院) <報告ファイル>

第143回大会・大会1日目・フルペーパー(午後の部 ① 12:45~14:45)

 

2021年10月04日

テーマ別分科会 ③ 日本の福祉政策における評価レジームの変容の諸相 〔一般〕

座長: 長澤紀美子(高知県立大学)
コーディネーター: 平岡 公一(東京通信大学)

1.社会福祉の制度的枠組みの再編と評価レジームの変容
    ――福祉計画の機能変容に着目しつつ
  平岡 公一(東京通信大学) <報告ファイル>

2.社会福祉における評価概念の変化の具体的な様相 ――介護保険制度を題材に
  畑本 裕介(同志社大学) <報告ファイル>

3.自治体における高齢者介護施策の「評価」の現状と課題
  斉藤 弥生(大阪大学) <報告ファイル>

 

自由論題 【C】 福祉と就労

座長: 小田 巻友子(立命館大学)

1.社会福祉法人による『地域における公益的な取組』の現状と今後の実践に関する考察
    ――就労支援に関する事例から――
  柏木 綾(同志社大学・院生) <報告ファイル>

2.障害者の雇用と社会厚生
  福島 淑彦(早稲田大学) <報告ファイル>

3.韓国の自活事業における包括的ソーシャルワークの構造分析
    ――過去5 年間の事例報告書の分析をもとに――
  金 碩浩(山梨県立大学) <報告ファイル>

 

自由論題 【D】 労使関係

座長: 浅野和也(三重短期大学)

1.わが国の労働者の職場いじめとメンタルヘルスとの関連 ~ 「甘えの構造」からの考察 ~
  池田 朝彦(筑波大学・院生) <報告ファイル>

2.看護業務への労働組合の発言 ――看護制度問題と「ニッパチ闘争」の検討から
  西村 健(松山大学) <報告ファイル>

3.工場法制定を通じた労働力の差異化 ――ジェンダー・バイアスのアンラーニングに向けて――
  鈴木 恭子(東京大学・院生) <報告ファイル>

第143回大会・大会1日目・フルペーパー(午前の部  9:30~11:30)

 

2021年10月04日

テーマ別分科会 ① 社会福祉基礎構造改革」以降の福祉供給の再検討 〔一般〕

座長・コーディネーター: 米澤 旦(明治学院大学)
予定討論者: 武川 正吾(明治学院大学)

1.福祉の「民営化」による自治体福祉行政の変容 ――政令指定都市X 市の事例から
  山邊 聖士(白梅学園大学) <報告ファイル>

2.2000 年代以降における障害児をめぐるニーズへの対応 ――放課後デイサービスを事例に
  加藤 旭人(一橋大学・非会員) <報告ファイル>

3.「地域福祉計画」策定過程におけるアクター像はどのように捉えられてきたか
  中野 航綺(東京大学・院生) <報告ファイル>

 

テーマ別分科会 ② 自立相談支援窓口への来談者から見た豊中市の相談等サービス
  ――質問紙調査とライフヒストリー・インタビューによる分析の中間的報告 〔一般〕

座長・コーディネーター: 櫻井 純理(立命館大学)

1.「豊中市来談者調査」の狙いと分析枠組み
  筒井 美紀(法政大学) <報告ファイル>

2.豊中市・自立相談支援窓口への来談者の特徴と支援サービスへの評価
  長松 奈美江(関西学院大学) <報告ファイル>

3.行政サービスへの信頼感は何によってもたらされるのか?
  阿部 真大(甲南大学・非会員) <報告ファイル>

 

自由論題 【A】 福祉行政

座長: 志賀 信夫(県立広島大学)

1.内務省地方局府県課と福祉行政、1897~1912 年
  木下 順(無所属) <報告ファイル>

2.福祉サービス供給主体の公益性に関する検討
  孫 琳(同志社大学・院生) <報告ファイル>

3.市町村による就学・進学のための給付金の社会政策的含意 ――山陰地域の事例
  安藤 加菜子(京都大学) <報告ファイル>

 

自由論題 【B】 非正規労働

座長: 久本 貴志(福岡教育大学)

1.非正規雇用の企業内での昇進と教育訓練給付に対する考察
  高橋 勇介(愛媛大学) <報告ファイル>

2.1990 年代後半の外部労働市場規制緩和に関する一考察
  本田 恒平(一橋大学・院生) <報告ファイル>

3.60 年代と現代の2 つの青年労働者像 ――日本の過労死をめぐる言説を中心にして
  萩田 翔太郎(POSSE) <報告ファイル>

【重要】2021年度幹事および会見監査選挙の再選挙公示(再投票をお願いします)

 

2021年09月30日

会員各位

9月24日発信のMLでお知らせしましたように、以下の日程で役員選挙を実施します。
郵送でお届けしている再選挙用の「認証番号」通知書の認証番号を用いて、投票してください。
投票期間が2週間と短くなっています。お早めに投票をお済ませください。

選挙サイトは以下になります。(終了しました)

http://184.73.219.23/e-sya/chart.htm

1. 選挙公示日
2021 年 9 月 30日(木)

2. 選挙の方法
① 有権者の資格は、前回と同様の基準による扱いとする。すなわち「2019年度までに入会されている会員については2018年度までの会費が納入されていること、2020年度以降に入会された会員については入会年度の会費が納入されていること」とする。
② 選挙管理委員会は、選挙公示後直ちに関係書類を全会員(但し、2021年7月末までに入会が承認された者)に郵送する。
③ 投票は、有権者による電子投票によって行い、投票の締め切り日時を 2021 年 10 月 14 日(木)17時とする。

3.開票日、開票場所
2021 年 10月15日(金)に本学会の事務センターがある「(株)ワールドプランニング」にて開票する。

4.選挙結果の発表
2021 年 10 月 16 日(土)・17 日(日)に開催される社会政策学会 第 143 回(2021年度秋季、オンライン開催)大会で報告し、大会終了後に発行するニューズレターに掲載する。

 

選挙管理委員会

 

 

再選挙の実施につきまして

 

2021年09月22日

9月上旬にお手元に届いている2021年度役員選挙「認証番号」通知書による役員選挙はやり直し、再選挙となります。

学会名簿の情報更新がなされていなかったことから、それをもとに作成された投票サイトの被選挙者名簿に被選挙権を有しない一部顧問の名前が含まれていることが9月15日にわかりました。それを受けて、選挙管理委員会は「投票期間、開票日を再設定して選挙のやり直しをする」ことといたしましたためです。

再選挙となりましたことで、既に投票を済ませておられた会員には再投票をお願いしなければならないなど、会員の皆さまにご迷惑をおかけすることになりました。このような事態が生じましたことを、心よりお詫び申し上げます。

再選挙の日程は、以下の通りです。
このスケジュールに合わせて、再選挙のための2021年度役員選挙「認証番号」通知書を有権者の皆さまにお届けいたします。

1.選挙公示日
2021 年 9 月 30日(木)
2.開票日、開票場所
2021 年 10月15日(金)に本学会の事務センターがある「(株)ワールドプランニング」にて開票する。
3.選挙結果の発表
2021 年 10 月 16 日(土)・17 日(日)に開催される社会政策学会 第 143 回(2021 年度秋季、オンライン開催)大会で報告し、大会終了後に発行するニューズレターに掲載する。

 

選挙管理委員長 杉田菜穂

 

****以下、公示*****

選挙管理委員長 杉田菜穂

今年は、学会役員選挙が行われます。今回の選挙では、2022年春季大会にて開催される総会から2024年春季大会にて開催される総会までを任期として、本会の重要事項を審議する幹事と会計監査を選出します。その選挙を実施するため、幹事会から次の5名が選挙管理委員に委嘱されました(「役員選挙に関する規程」第3条)。

東北・北海道ブロック 宮地克典
関東・甲信越ブロック 榎 一江
東海ブロック 木村牧郎
関西・北陸ブロック 杉田菜穂
九州・中国四国ブロック 角 能

上記5名の互選により杉田菜穂を選挙管理委員長に選出し、選挙管理委員会は選挙日程と選挙に関する手続きを以下のように決定しました。

1. 選挙公示日
2021 年 9 月 30日(木)

2. 選挙の方法
① 有権者の資格は、前回と同様の基準による扱いとする。すなわち「2019年度までに入会されている会員については2018年度までの会費が納入されていること、2020年度以降に入会された会員については入会年度の会費が納入されていること」とする。
② 選挙管理委員会は、選挙公示後直ちに関係書類を全会員(但し、2021年7月末までに入会が承認された者)に郵送する。
③ 投票は、有権者による電子投票によって行い、投票の締め切り日時を 2021 年 10 月 14 日(木)17時とする。

3.開票日、開票場所
2021 年 10月15日(金)に本学会の事務センターがある「(株)ワールドプランニング」にて開票する。

4.選挙結果の発表
2021 年 10 月 16 日(土)・17 日(日)に開催される社会政策学会 第 143 回(2021
年度秋季、オンライン開催)大会で報告し、大会終了後に発行するニューズレターに掲載する。

5.役員の選出に関する推薦文
「役員選挙に関する規程」第7条により、役員選出のために会員を推薦することを希望する会員は、以下の要領で推薦文を全有権者に配布することができる。
① 賛同する会員5名以上の氏名を含む推薦文(5名以上の氏名を含めて600字以内)のテキストファイルを8月23日(月)17時までに、sugita@osaka-cu.ac.jp杉田菜穂)宛にE-mailで送る。(※発信者は、推薦文に「賛同する会員」として記入した推薦者(全員)のアドレスをccに入れて発信してください。)
② 選挙管理委員会は、推薦文を全会員に公開する。

6.海外在住者の届け出
「社会政策学会会則」第 43 条により、国内に勤務先および通学先をもたない海外在住者は、その所属する地方部会を選択し代表幹事に届け出た時、その地方部会に所属するものとされている。2021
年 8 月 23 日(月)までにその届け出のあった海外在住者については、当該地域ブロックの有権者名簿に掲載する。届け出のない海外在住者は、地域ブロックに所属しない会員として取り扱う。地域ブロックに所属しない会員は、幹事としての被選挙権を有しない。選挙権および会計監査としての被選挙権は有する。

7.幹事・会計監査の被選挙権を有しない会員
「社会政策学会会則」第 14 条の規定によれば、幹事は連続 3 期を限度としている。今回の選挙で幹事の被選挙権を有しない会員は、次の3名である。
 榎一江 鬼丸朋子 杉田菜穂

「社会政策学会会則」第 18 条の規定によれば、会計監査は連続 3 期を限度としている。今回の選挙で会計監査の被選挙権を有しない会員はいない。

「社会政策学会会則」第 24 条の規定によれば、顧問は、幹事および会計監査の被選挙権を有せず、また、兼務することができない。今回の選挙で被選挙権を有しない会員は、次の14名である。
 阿部誠 岩田正美 大沢真理 埋橋孝文 遠藤公嗣 上井喜彦 高田一夫 武川正吾 田中洋子 玉井金五 久本憲夫 平岡公一 森建資 宮本太郎

「役員選挙のお知らせ」はメーリングリストとホームページを通じて通知し、役員の選出に関する推薦文は締め切っておりますが、ここに改めてご案内いたします。

                                                                              以上

上記の公示については以下のワード文書でも閲覧できます。

役員選挙のお知らせ【Word文書】

第143回(2021年度秋季)大会プログラムについて

 

2021年09月20日

第143回(2021年度秋季)大会プログラムについて、冊子体はすでに会員の皆さんにお届けしております。下記は、ホームページ掲載版のPDFファイルです。ご活用ください。

第143回大会プログラム(公開版)

 なお、こちらのファイルでは、大会報告フルペーパーのダウンロードに必要となるIDとパスワードの書かれたページを削除しております。IDとパスワードについては、冊子体のプログラムをご利用ください。

【重要なお知らせ】役員選挙の再選挙につきまして

 

2021年09月17日

会員の皆さまへ

 学会名簿の情報更新がなされていなかったことから、それをもとに作成された投票サイトの被選挙者名簿に被選挙権を有しない一部顧問の名前が含まれていることが9月15日にわかりました。それを受けて、選挙管理委員会は「投票期間、開票日を再設定して選挙のやり直しをする」ことといたしました。再選挙となりましたことで、既に投票を済ませておられた会員には再投票をお願いしなければならないなど、会員の皆さまにご迷惑をおかけすることになりました。このような事態が生じましたことを、心よりお詫び申し上げます。
 選挙やり直しの詳細は、可及的速やかに本ホームページならびに学会メーリングリストでお知らせをいたします。

選挙管理委員長 杉田 菜穂

社会政策学会役員選挙に関するお願い

 

2021年09月06日

社会政策学会役員選挙委員会から2022年春から2024年春任期とする幹事および会計監査の選挙に関するお知らせがあります。会員の皆さま、初めてのオンライン投票ですが、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

社会政策学会役員選挙に関するお願い(Word文書)

また、社会政策学会役員選挙投票は以下のリンク先でお願いします。

http://184.73.219.23/e-sya/chart.htm

 

日本学術会議公開シンポジウム「コロナ禍における社会の分断:ジェンダー格差に着目して」のご案内

 

2021年09月02日

社会政策学会会員各位
 
お世話になっております。事務局の大西です。
日本学術会議から、公開シンポジウムの開催案内が届いています。
社会政策学会の研究領域と直接関係があるかと存じますので、会員の皆さまにもご案内させていただきます。
どうぞよろしくお願い申しあげます。
 
 
■—————————–—————————————
【開催案内】公開シンポジウム
 「コロナ禍における社会の分断:ジェンダー格差に着目して」
——————————————————————–■
【日時】 2021年9月19日(日) 13:30~17:00
【場所】オンライン
【主催】日本学術会議社会学委員会ジェンダー研究分科会、経済学委員会、
    政治学委員会、社会学委員会・経済学委員会合同包摂的社会政策に関
    する多角的検討分科会
【共催】なし
【後援】東京大学現代日本研究センター
【参加費】無料
【定員】3,000名
【開催趣旨】
 コロナ禍は、全地球を巻き込んだ社会リスクである。ただ、個々人が実際に受けるリスクの中身や程度は、ジェンダー、年齢、国籍・人種といった属性によって大きく異なる。日本においては特にジェンダー格差が大きいこともあり、女性や女の子たちへの影響が深刻であるとみなすべきデータがある。すなわちコロナ禍は、これまで長きにわたって存在したジェンダー格差を露呈させた。これについて、学術として何ができるか、何をなすべきかを議論する場として本シンポジウムを企画した。具体的には、これまで解決、解消されてこなかった日本の深刻なジェンダー格差について、コロナ禍の現在でこそ原因と解決の糸口までを視野にいれ、検討を試みる。
 いま世界が直面する危機的状況にあって、学術に何ができるのか、学術として何をなすべきなのか。経済学、社会学、政治学等の社会科学の観点から、学術における政策議論の意味を探りたい。ここで特に強調したいポイントは、政策立案に直結する研究のみならず、学術としての実証研究、実験研究の蓄積があってこそ、効果やインパクトがえられる政策に結びつくという、学術の総合的な役割である。複数の専門分野から、実証データも取り入れながら多角的な議論を展開していく。
 
【事前申し込み】要
【問合せ先】
 東京大学現代日本研究センター事務局

 E-mail:contact(a)tcjs.u-tokyo.ac.jp ※(a)を@にしてお送りください。