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第146回大会プログラム

 

2023年04月27日

大会実行委員会より
 
会員の皆さま
 
第146回大会(立教大会)のプログラムを掲載いたしました。
冊子のプログラムは5月8日に発送する予定です。
大会の参加申込期間は5月10日(水)正午から5月25日(水)正午までです。
参加申込はオンラインで行います。参加費・弁当代・懇親会費の支払いもクレジットまたはゆうちょ銀行を使用したオンライン振込となります。
皆さまのご参加をお待ちしております。
立教大会実行委員会一同

(2023年5月15日追記)
大会プログラムに複数のミスがありましたので、
Ver.2を作りました。このミスは春季企画委員会で
発生しました。申し訳ありません。申込み等重要事項に
変更はありません。
春季企画委員会委員長 伊藤大一

 

第146回大会プログラム

第147回(2023年度秋季)大会自由論題報告、テーマ別分科会の募集について

 

2023年04月18日

第147回(2023年度秋季)大会自由論題報告、テーマ別分科会の募集について
                                                                                                秋季大会企画委員会委員長  山村りつ

会員の皆様におかれましては、新学期が始まりお忙しいことと存じます。

社会政策学会第147回大会は、2023年10月7日(土)と10月8日(日)に立命館大学衣笠キャンパスで対面開催される予定です。コロナの状況によってオンライン開催の可能性が完全になくなったわけではありませんが、現在のところ対面での開催を前提としております。つきましては、第147回大会の報告募集について、下記のようにお知らせします。申請をご希望の方は、下記の要領でご応募ください。また、報告にあたっては事前にフルペーパーの電子ファイルをご提出いただくことになっております。詳細に関しては、採択決定後に、分科会責任者や報告者の方々にご連絡申し上げます。なお、共通論題および書評分科会は10月8日(日)に、自由論題およびテーマ別分科会は両日にわたって行われる予定です。

(1)自由論題で報告を希望される会員は、学会のホームページ上の申請フォーム(Excel)に必要事項を記入の上、下記メールアドレスまで送信してご応募ください。

なお、申請フォームでは以下の項目について入力を求められます。事前にご用意ください。

・報告タイトル(日本語、英語)
・所属機関と職位(日本語、英語)
・氏名(ふりがな、 英語)
・連絡先(電話、E-mailアドレス)
・400字程度の邦文報告要旨および英文アブストラクト
・専門分野別コード (1.労使関係・労働経済、2.社会保障・社会福祉、3.労働史・ 労働運動史、4.ジェンダー・女性、5 生活・家族、6.その他)
・その他、応募資格と入会時期(必要な場合)・登壇者(複数の場合)

自由論題報告応募・問い合わせ先 jaspsautumn147free@googlegroups.com

応募フォームはこちら

また、論文・報告書・他の学会報告等のかたちで既発表の内容については報告できません。応募の段階で判明した場合は不採択といたしますのでご注意ください。

自由論題に報告資格があるのは、会員で、2023年度分までの会費を納入されている方です。当日は、報告25分、質疑10分となります。

(2)テーマ別分科会の企画を希望する会員は、学会のホームページ上の申請フォーム(Excel)に必要事項を記入の上、下記メールアドレスまで送信してご応募ください。

なお、テーマ別分科会の企画に応募資格があるのは会員のみです。

なお、申請フォームでは以下の項目について入力を求められます。事前にご用意ください。

・分科会タイトル(日本語、英語)
・分科会設定の趣旨(日本語400字程度、非会員を報告者に招聘するときは、招聘しなければならない理由を記入)と英文アブストラクト
・座長、コーディネーター、報告者、予定討論者の氏名 (ふりがな、英語)
・座長、コーディネーター、報告者、予定討論者の所属機関と職位(日本語、英語)、連絡先(電話、E-mailアドレス)、
・専門分野別コード (1.労使関係・労働経済、2.社会保障・社会福祉、3.労働史・ 労働運動史、4.ジェンダー・女性、5 生活・家族、6.その他)
・各報告の邦文報告要旨(400字程度)と英文アブストラクト
・その他、座長、コーディネーター、報告者、予定討論者の応募資格と入会時期(必要な場合)など

テーマ別分科会報告応募・問い合わせ先 jaspsautumn147theme@googlegroups.com

応募フォームはこちら

以下は、自由論題テーマ別分科会の応募に共通の注意事項です。

(3)応募用紙の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」の「400字程度」との字数をお守りください。記入の不完全なもの、字数の著しく過剰なものや過少なものは、応募を不採択とさせていただくことがあります。

(4)自由論題・テーマ別分科会の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」のいずれについても、英文のアブストラクトを提出していただくことになっておりますので、ご注意下さい。英文アブストラクトには語数の基準は設けませんが、邦文の「報告要旨」や「分科会設定の趣旨」と同内容となるようにしてください。また、学会では英文の校閲は行いませんので、英文については、原則としてネイティブ・スピーカーによる校閲(機械翻訳ソフト利用は不可)を受けたうえで、誤りや不適切な表現がないものを提出してください。英文アブストラクトは、学会の英文ホームページと英語版News Letterで公開されます。

(5)応募にあたっては、応募時点の所属機関と職位をご記入ください。大会プログラムには、原則として所属機関のみを表記しますが、院生の場合は所属機関と職位として(院生)と表記します。大会当日までに所属が変更となる方は、報告時のフルペーパーに新しい所属機関などを各自でお書きになって、変更にご対応ください。

(6)応募期間は、2023年5月26日(金)から6月30日(金)です。締め切りは厳守していただき、その後の応募は不採択とします。

(7)応募された方に対しては、遅くとも7月7日(金)までに受領の連絡を行います。この時までに連絡のない場合はなんらかの事故の可能性がありますので、問い合わせE-mailアドレス(あるいは下記の秋季大会企画委員長宛)にお問い合わせください。

(8)応募の採択と不採択の結果については、秋季大会企画委員会および幹事会で審査のうえ、7月下旬までにご連絡する予定です。

(9)第128 回大会からフルペーパーは電子化されました。フルペーパーが用意されることで報告が成立するという点をご理解いただき、採択された場合は期日までにフルペーパーを提出されるようお願いします。147回大会では、期日までに提出できず、フルペーパーの電子化ができなかった場合には、発表が成立とみなされないことがありますのでご注意ください。

特にテーマ別分科会の申し込みにあたってコーディネーターの方は、必ずすべての報告者にフルペーパーの提出の義務と締め切り日について説明し、了解を得ておいてください。「すべての報告者」には分科会が招聘する非会員の方、実務家の方も含まれますのでご注意ください。なお、フルペーパーとは学会報告の内容を学会誌掲載の論文に準じて記述したものであり、既発表の論文・報告書等の転載は認められません。第147回大会のフルペーパーの提出期間は次項に示すように9月中旬です。提出日を勘案したうえ応募してください。

(10)ご提出いただいたフルペーパーは、会員に事前にパスワードを送付し、そのパスワードを学会ホームページの大会フルペーパーのサイトに入力する方法で(つまり、インターネット上での一般公開という形を避けて)、大会前後の限られた期間にのみ、閲覧と印刷が可能になるようにします。自由論題およびテーマ別分科会で報告が採択された方は、2023年9月11日(月)〜9月18日(月)(厳守)の期間に、フルペーパーの電子ファイルを、自由論題、テーマ別分科会それぞれの応募先アドレス(上記(1)項および(2)項に記載のものです)までお送りください。ファイル形式は原則としてPDFファイルでお願いしていますが、Wordファイルも可とします。ファイルの送付方法や送付先などの詳細については、採択決定後にご連絡いたします。

(11)自由論題およびテーマ別分科会で報告された会員には、大会での報告後、フルペーパーに改善を加えて社会政策学会誌『社会政策』に投稿されることを、幹事会と学会誌編集委員会ではつよく奨励し期待しています。大会用フルペーパーは、その後の投稿を考慮してご執筆ください。なお、『社会政策』へ投稿する資格があるのは会員のみです。

(12)採択された後で、応募を取り下げること(報告のキャンセル)は、原則としてできません。

(13)当日のプログラムは企画委員会が決定します。報告時間帯や自由論題のグルーピングについては、複数の分科会にかかわっているなど登壇が重複するケース以外は、応募者からのご希望には応じられません。

(14)報告申請に先だって2023年度分の会費を納入してください。テーマ別分科会の申請者は登壇予定会員全員の2023年度分の会費納入を本人に確認してください。当該秋季大会開催年度分の会費納入状況については申請書に記載欄があります。新規入会者で当該年度の会費請求書がまだ届いていない方を除いて未納であった場合や、記載がない場合、原則として申請書は受理できません。当該年度分の会費納入が大会プログラム確定時点(第147回大会については7月10日(月)です)で確認できない場合、その報告や分科会はプログラムには記載されず報告が許可されませんので、ご注意ください。

(15)共同研究の成果を報告する場合は、共同研究者の了解を取ってください。複数で報告する場合は、応募者のあとに共同研究者(会員・非会員は問いません)の名前をあげ、応募者及び応募者とともに当日登壇する人に下線を引いて下さい。なお、自由論題に限り当日登壇できるのは会員に限られますのでご注意ください。

《二重投稿に関する注意》

 近年、報告希望者から「既刊のディスカッション・ペーパー(DP)やワーキング・ペーパー(WP)と同じタイトルで報告したいが、二重投稿に該当するか」との問い合わせがしばしばあります。また、第三者から二重投稿の疑義が寄せられることもあります。企画委員会でもチェックいたしますが、万全ではありません。そこで次のようにしたいと思います。

① 既刊のWPやDPと同一または類似のタイトルで学会報告を希望する方は、申請時のメールにその旨を記述して申し出るとともに、申請フォームに加えて該当WPないしDPを添付ファイルでメール添付して提出して下さい。同時に、WPやDPからの研究の進展がどの点にあるのか、わかりやすく提示して下さい。形式は特に定めません。

② 第三者から二重投稿の疑義が寄せられた場合、企画委員会で検討のうえ、指摘があった旨を当該報告希望者に通知いたします(もちろん、指摘した方の個人名等の情報は伏せます)。報告希望者は企画委員会に対して、二重投稿に該当しない理由をわかりやすく提示して下さい。形式は特に定めません。

秋季大会企画委員会委員長  山村りつ(日本大学)
E-mail:yamamura.ritsu〔at〕nihon-u.ac.jp

※メールアドレスの[at]は@に書き直してください。

昨年4月開催「孤独・孤立と『つながり』の再生」シンポジウム」動画再公開

 

2023年03月12日

社会政策関連学会協議会からの周知依頼があり掲載いたします。

 日本学術会義社会的包摂分科会よりお知らせです。昨年4月に開催いたしました「孤独・孤立と『つながり』の再生」シンポジウムには、多くの方からご関心をお寄せいただきました。その後、期間限定で見逃し配信をいたしましたが、この度、リクエストにより下記URLにて動画の再公開をしております。https://www.scj.go.jp/ja/event/2022/322-s-0423.html

ご視聴よろしくお願いいたします。  

関連書籍:宮本太郎編『自助社会を終わらせる』岩波書店 

修論フォーラム報告者エントリー締め切りは2月24日です

 

2023年02月03日

 2020年度から、社会政策学会では重点事業の一つとして研究者育成フォーラムを立ち上げ、研究会などを開催しています。

 研究者育成フォーラムでは次世代の社会政策分野の進展のために、定例研究会などを実施してまいりました。2023年度には、新規企画として、社会政策分野での修士論文を執筆した方を対象に成果を報告し、希望する会員からコメントを受ける場として「社会政策学会修論フォーラム」を企画しています。この企画を会員(これから会員になる方)の修士論文の成果を報告し、指定コメンテータやフロアとの議論を通じて、研究をブラッシュアップする場としたいと考えています。ふるってご応募いただくとともに周囲の候補者にお声がけください

(1)修論フォーラムの日時・形式
・ 開催日程:2023年6月17日(土)13時~
・ 方式:オンライン(Zoom)
・ 報告時間:報告15分、コメント10分、ディスカッション15分
※参加者の人数で報告・ディスカッション時間が前後する可能性があります。

(2)申し込み
・応募締切:2023年2月24日(金)
・対象者:2021年度~2022年度の修士論文提出者
・応募方法:Google form (https://forms.gle/91N6vJ1SN3crUsDq7
※申し込み時には非会員でも構いません。申し込みと同時に社会政策学会入会申請してください。応募者多数の場合、最近の年度の修士論文提出者を優先します。20年度以前の提出者で報告を希望される場合は世話人までご連絡ください。

(3)コメンテーター
・修論フォーラムでは、報告者が希望した会員から論文へのコメントをもらうことができます。
・コメンテーターは修士論文全体を読んだうえでコメントをします
・コメンテーターは、世話人が調整を行います。応募の際には、論文へのコメントを依頼したい会員を第3希望まで挙げてください。
※調整の結果、希望する会員ではなく、要旨・キーワードをもとにして関連分野の会員がコメンテータとなることがあります。

(4)問い合わせ先
・ 問い合わせ先:米澤旦(明治学院大学)ayone@soc.meijigakuin.ac.jp、小尾晴美(中央大学)obih@tamacc.chuo-u.ac.jp

フライヤー

幹事会声明(2022年12月28日)

 

2022年12月29日

 社会政策学会幹事会は、2022年12月21日に日本学術会議から発表された声明 「内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」(令和4年12月6日)について再考を求めます」に賛同するとともに、学問の自由を脅かしかねない政府の方針の押しつけに対し、見直しを強く求めます。

  社会政策学会幹事会
  代表幹事 禹 宗杬

若手研究者旅費補助・大会懇親会招待の開始について

 

2022年12月24日

   社会政策学会では、若手研究者を支援し、学会活動の活性化をはかるため、大会で報告する大学院生や常勤職に就いていない若手研究者を対象とした旅費補助と懇親会招待を開始することになりました。既に報告募集が始まった第146回(2023年度春季)大会から適用されます。

〇対象者:「大会若手研究者優秀賞表彰規程」による若手研究者のうち、「会費の割引に関する申し合わせ」による会費割引の適用を受ける者。(共同研究の成果を発表する場合は筆頭著者に限る。)

〇旅費補助:居住地が大会開催校から片道60キロ以上離れている場合、実際に要した往復交通費の50%もしくは25,000円のうち、いずれか少ないほうの金額を支給。(所属組織や公的に支給される経費等から旅費が支給される場合は対象としない。)

〇懇親会招待:懇親会の参加費を全額免除。

   対象者には大会報告の採択通知後に詳細をご連絡いたします。若手研究者の皆さんの積極的な報告応募を期待しています。

社会政策学会誌『社会政策』論文投稿・査読の電子化について

 

2022年12月15日

2022年12月15日より、投稿原稿を受け付け審査する「オンライン投稿システム」を導入します。これにあたり、第145回大会臨時総会で学会誌関連規程を改正しました。新しい規程等に基づき、「オンライン投稿システム」を稼働させることで、さらに公正かつ迅速な審査を目指します。

今後の論文投稿・査読手続きは従来の郵送での対応から、オンラインシステムを利用したファイルのアップロードおよびメール通知により行うこととなります。投稿システムは随時投稿可能となっておりますが、年4回の投稿受付期日(1月末、4月末、7月末、10月末)は従来と変わりません。ただし、投稿方法と提出内容等が変更されておりますので、投稿募集ページおよび各種規程をご参照の上、論文の投稿を行ってください。

なお、オンライン投稿の際にはご自身の会員IDおよびパスワードがログインのため必要となりますので、予めご用意ください。また、投稿資格は、投稿時点で当年度の会費完納を完納している会員に与えられますので、予め会費の納付についてもご確認ください。

そのほか、ご不明な点等ございましたら、【問い合わせフォーム】よりお願いします。

修論フォーラム報告者募集

 

2022年12月13日

2020年度から、社会政策学会では重点事業の一つとして研究者育成フォーラムを
立ち上げ、研究会などを開催しています。

研究者育成フォーラムでは次世代の社会政策分野の進展のために、定例研究会な
どを実施してまいりました。2023年度には、新規企画として、社会政策分野での
修士論文を執筆した方を対象に成果を報告し、希望する会員からコメントを受け
る場として「社会政策学会修論フォーラム」を企画しています。この企画を会員
(これから会員になる方)の修士論文の成果を報告し、指定コメンテータやフロ
アとの議論を通じて、研究をブラッシュアップする場としたいと考えています。
ふるってご応募いただくとともに周囲の候補者にお声がけください

(1)修論フォーラムの日時・形式
・ 開催日程:2023年6月17日(土)13時~
・ 方式:オンライン(Zoom)
・ 報告時間:報告15分、コメント10分、ディスカッション15分
※参加者の人数で報告・ディスカッション時間が前後する可能性があります

(2)申し込み
・応募締切:2023年2月24日(金)
・対象者:2021年度~2022年度の修士論文提出者
・応募方法:Google form (https://forms.gle/91N6vJ1SN3crUsDq7
※申し込み時には非会員でも構いません。申し込みと同時に社会政策学会入会申
請してください。応募者多数の場合、最近の年度の修士論文提出者を優先します。
20年度以前の提出者で報告を希望される場合は世話人までご連絡ください。

(3)コメンテーター
・修論フォーラムでは、報告者が希望した会員から論文へのコメントをもらう
ことができます。
・コメンテーターは修士論文全体を読んだうえでコメントをします
・コメンテーターは、世話人が調整を行います。応募の際には、論文へのコメン
トを依頼したい会員を第3希望まで挙げてください。
※調整の結果、希望する会員ではなく、要旨・キーワードをもとにして関連分野
の会員がコメンテータとなることがあります。

(4)問い合わせ先
・ 問い合わせ先:米澤旦(明治学院大学)ayone@soc.meijigakuin.ac.jp、小尾
晴美(中央大学)
obih@tamacc.chuo-u.ac.jp

修論フォーラムのフライヤー

第146回(2023年度春季)大会自由論題報告、テーマ別分科会の募集について

 

2022年12月02日

 社会政策学会第146回大会は、2023年6月3日(土)と6月4日(日)に、立教大学で対面開催される予定です。ただし、新型コロナウイルス感染拡大の状況によって、対面形式での開催が難しいと判断した場合はオンライン大会に変更になる可能性もあります。対面・オンライン開催どちらの可能性もあることを念頭に置いて、報告申請をご検討ください。

 春季大会企画委員会では、同大会で開かれる自由論題およびテーマ別分科会での報告を募集いたします。報告をご希望の方は、下記の要領でご応募下さい。また、報告にあたって事前に、フルペーパーの電子ファイルをご提出いただくことになっております。詳細に関しては、採択決定後に、分科会責任者や報告者の方々にご連絡申し上げます。なお、共通論題の日程は現時点において未定です。決まり次第HP等で公表します。

自由論題応募フォーム・テーマ別分科会応募フォームは次よりダウンロード下さい。 

 

自由論題申込みフォーム

 

テーマ別分科会申込みフォーム

 

 第144回大会より《二重投稿に関する注意》が募集要項に追加されました。応募される方は、必ず最後までお目通し下さい。

(1)自由論題で報告を希望される会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、報告タイトル(日本語、英語)、所属機関とポジション(日本語、英語)、氏名(ふりが  な、英語)、連絡先(住所、電話、Fax、E-mailアドレス)、400字程度の邦文報告要旨、英文アブストラクト、専門分野別コード(1.労使関係・労働経済、2.社会保障・社会福祉、3.労働史・労働運動史、4.ジェンダー・女性、5 生活・家族、6.その他)等の必要事項を記入のうえ、添付ファイルとして下記のE-mail アドレスにご応募下さい。

【自由論題報告応募・問い合わせ先】

jasps_spring@yahoo.co.jp

担当委員  村田隆史(京都府立大学) 松江暁子(国際医療福祉大学)

 また、論文・報告書・他の学会報告等のかたちで既発表の内容については報告できません。応募の段階で判明した場合は不採択といたしますのでご注意下さい。自由論題に応募資格があるのは、会員で、当該年度まで会費を納入されている方です。当日は、報告25 分、質疑10 分となります。

(2)テーマ別分科会の企画を希望する会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、分科会タイトル(日本語、英語)、分科会設定の趣旨(日本語400 字程度、非会員を報告者に招聘するときは、招聘しなければならない理由を記入)と英文アブストラクト、座長・コーディネーターの氏名 (ふりがな、英語)、所属機関とポジション(日本語、英語)、連絡先(住所、電話、Fax、E-mail アドレス)、報告者の氏名(ふりがな、英語)、所属機関とポジション(日本語、英語)、E-mail アドレス、各報告の邦文報告要旨(400 字程度)と英文アブストラクト、予定討論者の氏名(ふりがな、英語)、所属機関とポジション(日本語、英語)等必要事項を記載のうえ、添付ファイルとして下記のE-mail アドレスにご応募下さい。なお、テーマ別分科会の企画に応募資格があるのは、会員のみです。オンライン開催となった場合は、テーマ別分科会の座長もしくはコーディネーターに、学会事務局が管理するzoomのホスト権限を使用し、zoomホストを兼ねていただきますので、ご了承ください。

【テーマ別分科会報告応募・問い合わせ先】

bunkakai2015jasps@yahoo.co.jp

担当委員 松原仁美(静岡大学) 田中裕美子(福井県立大学)

 

以下は、自由論題とテーマ別分科会の応募に共通の注意事項です。

(3)応募は、原則として、学会ホームページからダウンロードした応募用紙に必要事項を記入し、添付ファイルとして、上記のE-mail アドレスにお送りいただくことになっています。なお、この方法による提出が難しい方は、春季大会企画委員長までご相談下さい。

(4)応募用紙の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」の「400字程度」との字数をお守り下さい。記入の不完全なもの、字数の著しく過剰なものや過少なものは、応募を不採択とさせていただくことがあります。

(5)自由論題・テーマ別分科会の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」のいずれについても、英文のアブストラクトを提出していただくことになっておりますので、ご注意下さい。英文アブストラクトには語数の基準は設けませんが、邦文の「報告要旨」や「分科会設定の趣旨」と同内容となるようにして下さい。また、学会では英文の校閲は行いませんので、英文については、原則としてネイティブ・スピーカーによる校閲(機械翻訳ソフト利用は不可)を受けた上で、誤りや不適切な表現がないものを提出して下さい。英文アブストラクトは、学会の英文ホームページで公開されます。また、学会が発行する英文ニューズレターに掲載されます。

(6)応募にあたっては、応募時点の所属機関とポジションをご記入下さい。大会プログラムには、原則として所属機関のみを表記しますが、院生の場合は所属機関とポジション(院生)を表記します。大会当日までに所属が変更となる方は、報告時のフルペーパーに新しい所属機関などを各自がお書き下さることで、変更にご対応下さい。

(7)応募の締切は、2023 年1 月20日(金)17:00迄です。締切は厳守です。その後の応募は不採択とさせていただきます。

(8)応募された方に対しては、遅くとも 1 月 26日(木)までに応募用紙受領の連絡を行います。この時までに連絡のない場合はなんらかの事故の可能性がありますので、問い合わせE-mail アドレス(あるいは下記の春季大会企画副委員長宛)にお問い合わせ下さい。

(9)応募の採択と不採択の結果については、春季大会企画委員会および幹事会で審査の上、2 月中旬までにご連絡する予定です。

(10)第 128 回大会からフルペーパーは電子化されました。その目的は、フルペーパーの準備(大量印刷・送付)を行う報告者とフルペーパー管理(大量保管・移動、締切後や当日の対応、処分等)を行う開催校、双方の負担軽減です。期日までに提出できず、フルペーパーの電子化ができなかった場合には、会場で十分な議論ができないだけでなく、提出期限を守られた報告者との間で不公平が生じます。フルペーパーが用意されることで報告が成立するという点をご理解いただき、採択された場合は期日までにフルペーパーを提出されるようお願いします。

特にテーマ別分科会の申し込みにあたってコーディネーターの方は、必ずすべての報告者に、フルペーパーの提出の義務と締切日について説明し、了解を得ておいて下さい。

「すべての報告者」には、分科会が招聘する非会員の方、実務家の方も含まれますので、ご注意下さい。なお、フルペーパーとは学会報告の内容を学会誌掲載の論文に準じて記述

したものであり、既発表の論文・報告書等の転載は認められません。今大会のフルペーパーの提出締切は、5月12日(金)17:00迄となりますので、提出日を勘案したうえ応募して下さい。

(11)ご提出いただいたフルペーパーは、会員に事前にパスワードを送付し、そのパスワードを学会ホームページの大会フルペーパーのサイトに入力する方法で(つまり、インターネット上での一般公開という形を避けて)、大会前後の限られた期間にのみ、閲覧と印刷が可能になるようにします。自由論題およびテーマ別分科会で報告が採択された方は、5月5日(金)~5月12日(金)17:00必着で、フルペーパーの電子ファイルを、担当委員(上述の担当委員とは別の委員となります)までお送り下さい。ファイル形式は、原則としてPDFファイルとします。ファイルの送付方法や送付先などの詳細については、採択決定後にご連絡いたします。

(12)自由論題およびテーマ別分科会で報告されたフルペーパーは、雑誌に掲載されたものと見なされません。このフルペーパーをもとに、いかなる雑誌へ投稿することは自由です。ただし、幹事会と学会誌編集委員会は、自由論題およびテーマ別分科会で報告された会員が、大会での報告後、フルペーパーに改善を加えて、社会政策学会誌『社会政策』に投稿されることを、つよく奨励し期待しています。大会用フルペーパーは、その後の投稿を考慮してご執筆下さい。なお、『社会政策』へ投稿する資格があるのは、会員のみです。

(13)応募された後で、応募を取り下げること(報告のキャンセル)は、原則としてできませんので、ご注意下さい。

(14)当日のプログラムは企画委員会が決定します。報告時間帯等については、複数の分科会にかかわっているなど登壇が重複するケース以外は、応募者からのご希望には応じられませんので、ご注意下さい。

(15)報告希望の前に、学会費の支払いはお済ませ下さい。学会費に滞納がある場合は報告が許可されませんので、ご注意下さい。

(16)共同研究の成果を報告する場合は、共同研究者の了解を取って下さい。複数で報告する場合は、応募者のあとに共同研究者(会員・非会員は問いません)の名前をあげ、応募者及び応募者とともに当日登壇する人に下線を引いて下さい。なお、当日登壇できるのは会員に限られますので、ご注意下さい。

 

《二重投稿に関する注意》

 近年、報告希望者から「既刊のディスカッション・ペーパー(DP)やワーキング・ペーパー(WP)と同じタイトルで報告したいが、二重投稿に該当するか」との問い合わせがしばしばあります。また、第三者から二重投稿の疑義が寄せられることもあります。企画委員会でもチェックいたしますが、万全ではありません。そこで次のようにしたいと思います。

(1)既刊のWPやDPと同一または類似のタイトルで学会報告を希望する方は、報告申請時に該当WPないしDPを添付ファイルで提出して下さい。同時に、WPやDPからの研究の進展がどの点にあるのか、わかりやすく提示して下さい。形式は特に定めません。

(2)第三者から二重投稿の疑義が寄せられた場合、企画委員会で検討のうえ、指摘があった旨を当該報告希望者に通知いたします(もちろん、指摘した方の個人名等の情報は伏せます)。報告希望者は企画委員会に対して、二重投稿に該当しない理由をわかりやすく提示して下さい。形式は特に定めません。

 

春季大会企画委員会副委員長 田中弘美

〒663-8558 兵庫県西宮市池開町6-46

武庫川女子大学 文学部

電話:0798-47-1212(代表)

E-mail:h_tanaka[a]mukogawa-u.ac.jp   ※[a]はアットマーク。

第145回(2022年度秋季)大会 プログラム 第2日

 

2022年09月22日

9:30〜11:30 書評分科会

書評分科会 福祉国家      C棟2階 C202 教室
座長: 尾玉剛士(獨協大学)

1.坂井 晃介(東京大学)『福祉国家の歴史社会学:19 世紀ドイツにおける社会・連帯・補完性』
  (勁草書房)  評者:福澤 直樹(名古屋大学)

2.今井 順(上智大学)『雇用関係と社会的不平等:産業的シティズンシップ形成・展開としての 構造変動』(有斐閣)
  評者:駒川 智子(北海道大学)

3.西岡 晋(東北大学)『日本型福祉国家再編の言説政治と官僚制:家族政策の「少子化対策」化』
  (ナカニシヤ出版)  評者:堀江 孝司(東京都立大学)

書評分科会 労働1      S 棟4階 S401 教室
座長: 吉村 臨兵(愛知学院大学)

1.浅見 和彦(専修大学)『労使関係論とはなにか:イギリスにおける諸潮流と論争』(旬報社)
  評者:田口 典男(東京福祉大学)

2.梅崎 修(法政大学)『日本のキャリア形成と労使関係:調査の労働経済学』
  (慶應義塾大学出 版会)
  評者:橋元 秀一(國學院大學)

3.今野 晴貴(POSSE)『賃労働の系譜学:フォーディズムからデジタル封建制へ』(青土社)
  評者:熊澤 透(福島大学)

書評分科会 労働2      S 棟4階 S402 教室
座長: 佐橋 克彦(北星学園大学)

1.佐野 嘉秀(法政大学)『英国の人事管理・
  日本の人事管理―日英百貨店の仕事と雇用システム』(東京大学出版会)
  評者:金井 郁(埼玉大学)

2.佐藤 忍(香川大学)『日本の外国人労働者受け入れ政策:人材育成指向型』
  (ナカニシヤ出版)
  評者:久本 憲夫(京都橘大学)

3.金 明中(ニッセイ基礎研究所)
  『韓国における社会政策のあり方:雇用・社会保障の現状とこれからの課題』(旬報社)
  評者:松江 暁子(国際医療福祉大学)

書評分科会 ケアと労働      C 棟2階 C201 教室
座長: 山村りつ(日本大学)

1.角 能(島根県立大学)『ケアをデザインする:準市場時代の自治体・サービス主体・家族』
  (ミネルヴァ書房)
  評者:山根 純佳(実践女子大学)

2.戸田 典樹(東京通信大学)『公的扶助と自立論:最低生活保障に取り組む現場実践から』
  (明石書店)
  評者:松本 一郎(大正大学)

3.中囿 桐代(北海学園大学)『シングルマザーの貧困はなぜ解消されないのか :
  「働いても貧困」の現実と支援の課題』(勁草書房)
  評者:田宮 遊子(神戸学院大学)

11:30~12:50 昼休み(幹事会、各種委員会、専門部会)

12:50~17:00 共通論題      S 棟3階 S301 教室
コロナ禍の労働と社会政策―労働者の生活を支える政策とは

座長・コメンテーター:秃 あや美(跡見学園女子大学) <報告ファイル>

報告1:コロナ禍における労働時間・働き方の変化と収入変化
    高見 具広(労働政策研究・研修機構・非会員) <報告ファイル>

報告2:コロナ禍と非正規職シングル女性の労働と生活
    服部 良子(大阪公立大学) <報告ファイル>

報告3:コロナ禍における米国のIR(Industrial Relations)
    -アクターとしての地域コミュニティの登場
    山崎 憲(明治大学) <報告ファイル>

報告4:社会保険の普遍主義化の可能性
    菅沼 隆(立教大学)<報告ファイル>