本部・事務局から

最新の記事

アーカイブ

社会政策関連学会協議会シンポジウム(2017年6月24日)

 

2017年05月25日

社会政策学会会員各位

 本学会が加盟する社会政策関連学会協議会主催のシンポジウム「経験者が語る修士論文完成まで」が6月24日、明治大学グローバルフロント1階グローバルホールにて開催されます。
 参加費無料、参加予約不要、当日先着順です。

 このシンポジウムでは、修士論文の研究テーマの選定、課題設定をどのように行ったのか、研究方法を具体的にどのようにしたのか、その方法をめぐって悩んだことや、どのように解決したのかについて、留学生院生や社会人院生の経験も含めて、「修士論文完成まで」をご報告いただきます。
 会員の皆さまにおかれましては奮ってご参加ください。

シンポジウムチラシpdf_s

社会政策学会幹事・社会政策関連学会協議会協議員 阿部誠・藤原千沙

本学会英文ニューズレター(2018年3月刊行予定)への報告英文アブストラクト掲載について

 

2017年05月25日

重点事業担当幹事 平岡公一
秋季大会企画委員会委員長 熊沢 透

社会政策学会会員各位

 現在、社会政策学会の「重点事業」である英文ニューズレターの刊行に向けて、幹事会で準備を進められているところです。そのコンテンツとして、現在は学会HP上で公開されている各報告の英文アブストラクトをあらためて掲載することが予定されています。
 秋季大会企画委員会では、第135回大会の自由論題報告とテーマ別分科会の募集の詳細は4月6日づけでHP上に公開いたしましたが、その時点では英文ニューズレターへのアブストラクト掲載の件はお知らせしておりませんでした。
 報告申請をお考えの会員各位には遅れたお知らせとなりましたことをお詫び申し上げるとともに、ご申請の際にご用意いただく英文アブストラクトを英文ニューズレターに再掲させていただくことをご了解くださいますようよろしくお願い申し上げます。

 なお、この件につきましてご意見やご要望がございましたら、秋季大会企画委員会委員長 熊沢 kumat [at] econ.fukushima-u.ac.jp([at]を@に変えてください)までご連絡くださいませ。
 以上です。

第134回大会のフルペーパーの電子配布はこちらから

 

2017年05月24日

部会名称のリンクをクリックした先のページからダウンロードしてください。

・電子ファイルの事前配布はテーマ別分科会と自由論題です。
公開は2017年6月18日(日)までです。
ミラーサイト(予備サイト)はこちらです。同じファイルがDLできますので、学会サイトからDLできないときご利用下さい。

 

9:30~11:30 

<テーマ別分科会・第1> 今日の労使関係の動向と課題                        <テーマ別分科会・第2> 韓国におけるベーシック・インカムの構想               <自由論題・第1 社会的排除>         <自由論題・第2 社会政策・共済>       <国際交流分科会 日韓交流セッション> 

 12:50~14:50

<テーマ別分科会・第3> ジェンダー視点から見た日本・韓国・ドイツにおける有期雇用の実態と変化 <テーマ別分科会・第4> 福祉の市場化――韓国と中国を例にして――                   <自由論題・第3 アクティベーション>     <自由論題・第4 日韓の高齢者ケア>      <国際交流分科会  ESPAnet-JASPS Joint Session>Part I: Labor Market

15:00~17:00

 <テーマ別分科会・第5> ヨーロッパ労働組合・労使関係の現状                 <自由論題・第5 労働市場・労使関係>     <自由論題・第6 中国の高齢者ケア>      <国際交流分科会 ESPAnet-JASPS Joint Session>Part II: Social Security 

 

第134大会・大会2日目・フルペーパー(午前の部 09:30~11:30)

 

2017年05月24日

<テーマ別分科会・第1>                                       

今日の労使関係の動向と課題  〔一  般〕

座 長・コーディネーター:木下武男

 

1.2000年代における製造業派遣・請負労働の労使関係

今野晴貴(一橋大学・院生)<報告ファイル>

2.裁量労働制を規制する労使関係の実態

三家本里実(一橋大学・院生)<報告ファイル>

3.ブラック企業に対抗する労使関係の構築

青木耕太郎(東京大学・院生)<報告ファイル>

 

<テーマ別分科会・第2>                                       

韓国におけるベーシック・インカムの構想  〔日本・東アジア社会政策部会〕

座長:阿部 誠(大分大学)

コーディネーター:金 成垣(明治学院大学)

討論者1:田多英範(流通経済大学)

討論者2:岡本英男(東京経済大学)

 

1.不平等時代における福祉国家の有用性とベーシック・インカムの可能性

金 敎誠(中央大学[韓国])<当日配布>

2.なぜいまベーシック・インカムなのか――韓国における不安定労働市場と社会保障制度の不整合

李 承潤(梨花女子大学)<当日配布>

 

<自由論題・第1 社会的排除>                                

座 長:大西祥惠(國學院大學)

 

1.貧困世帯の子どもの学習支援に関する先行研究・理論・仮説についての研究

松村智史(首都大学東京・院生)<報告ファイル>

2.学生における相対的剥奪の検討

谷川文菜(首都大学東京・院生)<報告ファイル>

3.公衆衛生の対象としての精神障害者支援

酒本知美(日本社会事業大学)<報告ファイル>

 

<自由論題・第2 社会政策・共済>                            

座 長:畠中 亨(帝京平成大学)

 

1.1980年代の農林年金の動向

福田 順(同志社大学)<報告ファイル>

2.シルバー人材センターの最近の停滞と新たな成長への模索

小澤一貴(法政大学・院生)<報告ファイル>

3.大河内一男のヴェーバー解釈と「学としての社会政策」

田中良一<報告ファイル>

 


<国際交流分科会 日韓交流セッション>                 

地域包括ケアの日韓比較:介護保険給付と保険給付外の地域基盤型サービスや支援の組合せによる包括ケアへの動向と課題(韓国社会政策学会との交流セッション、保健医療福祉部会と国際交流委員会との共催)(日本語および韓国語の日本語への通訳で実施)

〈座長〉田中きよむ(高知県立大学)

〈コーディネーター〉長澤紀美子(高知県立大学)

〈討論予定者1〉井口克郎(神戸大学)

〈討論予定者2〉金 智美(慶南大学校)

 

1.日本における地域包括ケア政策・研究の課題

鶴田禎人(同朋大学)<Download >

2.Governing Long-Term Care Policies in South Korea and Japan

Jooha Lee(Dongguk University, Korea)

Sang Hun Lim(Kyung Hee University, Korea)Distribution on the day

3.A study on the expansion of the care services for the elderly and the role of local authority in Korea

Yongho Chon(Incheon National University, Korea)

Haemi Park(Daejeon University, Korea)Distribution on the day

第134回大会・大会2日目・フルペーパー(午後の部 12:50~14:50)

 

2017年05月24日

<テーマ別分科会・第3>                                       

ジェンダー視点から見た日本・韓国・ドイツにおける有期雇用の実態と変化

〔非定型労働部会、ジェンダー部会〕

座 長:渡邊幸良(同朋大学)

コーディネーター:横田伸子(関西学院大学)

 

1.ジェンダーの視点から見た日本の有期・非正規雇用

三山雅子(同志社大学)<当日配布>

2.ジェンダーの視点から見た韓国の有期雇用の実態と変化

横田伸子(関西学院大学)<当日配布>

3.ドイツにおける有期雇用の特徴

田中洋子(筑波大学)<報告ファイル>

 


<テーマ別分科会・第4>                                       

福祉の市場化――韓国と中国を例にして――          〔一  般〕

座 長・コーディネーター:埋橋孝文(同志社大学)

討論者:李 蓮花(静岡大学)

 

1.韓国における社会福祉政策の市場化に対する批判的評価

李 宣英(江南大学)<当日配布>

2.中国における介護の市場化・産業化の背景と動向

郭 芳(同志社大学)<報告ファイル>

3.中国の介護市場化における民間事業者像

史 邁(同志社大学・院生)<報告ファイル>

 

<自由論題・第3 アクティベーション>                          

座 長:石川公彦(広島国際大学)

 

1.東日本大震災復興と公的職業訓練――認定職業訓練を中心に、震災後6年目の検証――

木村保茂(北海学園大学)<報告ファイル>

2.地域都市における自立・就労・生活支援の実践とその課題

梅崎 修(法政大学)<報告ファイル>

3.デンマークの公的扶助受給者への「教育援助」導入の背景と経過

加藤壮一郎(熊本市都市政策研究所)<報告ファイル>

 

<自由論題・第4 日韓の高齢者ケア>                           

座 長:石井まこと(大分大学)

 

1.高齢者介護に関する白書の語りの分析

角 能(東京大学)・張 継元(日本女子大学)<報告ファイル>

2.高齢者ケアサービス提供体制の市場化に関する日韓比較

金 智美(慶南大学校)<報告ファイル>

3.ケアの市場化におけるケアワークの統制:日韓における家族介護への支払いの展開からの示唆

森川美絵(国立保健医療科学院)<報告ファイル>

 

<国際交流分科会  ESPAnet-JASPS Joint Session>            

Part I: Labor Market

Chair: Charles Weathers: Osaka City University

1.Minimum wages as social policy: a comparison of policy change in Germany and Japan since the early 2000s

Steffen Heinrich: German Institute for Japanese Studies (DIJ)Download

2.Photographs of generations on the labor market

Ioana van Deurzen and Sonja Bekker: Tilburg University, The NetherlandsDownload

3.Bribery and Labour Market

Yoshihiko Fukushima: Waseda University, Japan<Download>

 

第134回大会・大会2日目・フルペーパー(午後の部 15:00~17:00)

 

2017年05月24日

<テーマ別分科会・第5>                                      

ヨーロッパ労働組合・労使関係の現状

――企業・事業所レベルにおける労働組合の組織と運動を中心に――   〔労働組合部会〕

座 長:浅見和彦(専修大学)

コーディネーター:兵頭淳史(専修大学)

 

1.ドイツにおける事業所閉鎖とストライキ

岩佐卓也(神戸大学)<報告ファイル>

2.フランス労働同総同盟(CGT)の組織と運動

赤堀正成(専修大学)<報告ファイル>

 

<自由論題・第5 労働市場・労使関係>                       

座 長:石塚史樹(東北大学)

 

1.失業保障制度による賃金上昇機能――労働市場における市場メカニズムの観点から――

天池洋介(名古屋大学・院生)<報告ファイル>

2.スウェーデンにおける「労使コミュニケーション」のあり方とその変容

岸田未来(摂南大学)<報告ファイル>

 

<自由論題・第6 中国の高齢者ケア>               

座 長:朱 珉(千葉商科大学)

 

1.中国の大都市及び地方都市における家族介護者の比較————中国北京市と中国山西省大同市との比較を中心に――

斉 龍(明星大学・院生)<報告ファイル>

2.中国農村部における介護保険の提案――二重構造に着目にして――

楊 慧敏(同志社大学・院生)<報告ファイル>

 

<国際交流分科会 ESPAnet-JASPS Joint Session>             

Part II: Social Security

Chair: Mutsuko Takahashi: Kibi International University

 

1.Multiple levels of governance in the Chinese social protection systems(s)

Mel Cousins: Trinity College Dublin, IrelandDownload

2.Subjective wellbeing of single mothers in Europe: A multilevel analysis of 25 countries

Heikki Ervasti: University of Turku, FinlandDownload

3.The effect of disaster on health and long-term care utilization among the elderly

Risa Osawa: Kushiro Public University of Economics, JapanDownload

第134回(2017年度春季)大会プログラム

 

2017年05月02日

 第134回(2017年度春季)大会プログラムについて、冊子体はすでに会員の皆さんにお届けしております。下記は、ホームページ掲載版のPDFファイルです。ご活用ください。

第134回大会プログラム(ホームページ掲載版)

 なお、こちらのファイルでは、大会報告フルペーパーのダウンロードに必要となるIDとパスワードの書かれたページを削除しております。IDとパスワードについては、冊子体のプログラムをご利用ください。

社会政策関連学会協議会シンポジウム(2017年5月20日)

 

2017年04月23日

社会政策学会会員各位

本学会が加盟する社会政策関連学会協議会主催のシンポジウムが5月20日、大分市にて開催されます。
参加無料、事前申込み不要です。
会員の皆さまにおかれましては奮ってご参加ください。

シンポジウムチラシpdf_s

社会政策学会幹事・社会政策関連学会協議会協議員 阿部誠・藤原千沙

第135回(2017年度秋季)大会自由論題報告、テーマ別分科会報告の募集

 

2017年04月06日

 社会政策学会第135回大会は、2017年10月28日(土)と10月29日(日)に愛知学院大学で開催されます。秋季大会企画委員会では、同大会で開かれる自由論題およびテーマ別分科会での報告を募集いたします。報告をご希望の方は、下記の要領でご応募ください。また、報告にあたって事前に、フルペーパーの電子ファイルをご提出いただくことになっております。詳細に関しては、採択決定後に、分科会責任者や報告者の方々にご連絡申し上げます。書評分科会、自由論題およびテーマ別分科会は10月28日(土)、共通論題は10月29日(日)に予定しています。

 (1)自由論題で報告を希望される会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、報告タイトル(日本語、英語)、所属機関とポジション(日本語、英語)、氏名(ふりがな、英語)、連絡先(住所、電話、Fax、E-mail アドレス)、400 字程度の邦文報告要旨、英文アブストラクト、専門分野別コード(1.労使関係・労働経済、2.社会保障・社会福祉、3.労働史・労働運動史、4.ジェンダー・女性、5生活・家族、6.その他)等の必要事項を記入のうえ、添付ファイルとして下記のE-mail アドレスにご応募ください。

自由論題報告応募・問い合わせ先
jasps_autumn_free@googlegroups.com:担当委員 金井 郁(埼玉大学)、久本貴志(福岡教育大学)
応募様式ははこちらからダウンロードしてください → 135freeapl.doc(ワードファイル)

 また、論文・報告書・他の学会報告等のかたちで既発表の内容については報告できません。応募の段階で判明した場合は不採択といたしますのでご注意ください。
 自由論題に応募資格があるのは、会員で、当該年度まで会費を納入されている方です。当日は、報告25分、質疑10分となります。

 (2)テーマ別分科会の企画を希望する会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、分科会タイトル(日本語、英語)、分科会設定の趣旨(日本語400 字程度、非会員を報告者に招聘するときは、招聘しなければならない理由を記入)と英文アブストラクト、座長・コーディネーターの氏名(ふりがな、英語)、所属機関とポジション(日本語、英語)、連絡先(住所、電話、Fax、E-mail アドレス)、報告者の氏名(ふりがな、英語)、所属機関とポジション(日本語、英語)、E-mail アドレス、各報告の邦文報告要旨(400 字程度)と英文アブストラクト、予定討論者の氏名(ふりがな、英語)、所属機関とポジション(日本語、英語)等必要事項を記載のうえ、添付ファイルとして下記のE-mail アドレスにご応募ください。なお、テーマ別分科会の企画に応募資格があるのは、会員のみです。

テーマ別分科会報告応募・問い合わせ先
jasps_autumn_thema@googlegroups.com:担当委員 戸室健作(山形大学)、森 周子(高崎経済大学)
応募様式はこちらからダウンロードしてください → 135themeapl.doc(ワードファイル)

以下は、自由論題とテーマ別分科会の応募に共通の注意事項です

  (3)応募は、原則として、学会ホームページからダウンロードした応募用紙に必要事項を記入し、添付ファイルとして、上記のE-mail アドレスにお送りいただくことになっています。なお、この方法による提出が難しい方は、秋季大会企画委員長までご相談ください。

 (4)応募用紙の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」の「400 字程度」との字数をお守りください。記入の不完全なもの、字数の著しく過剰なものや過少なものは、応募を不採択とさせていただくことがあります。

 (5)自由論題・テーマ別分科会の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」のいずれについても、英文のアブストラクトを提出していただくことになっておりますので、ご注意下さい。英文アブストラクトには語数の基準は設けませんが、邦文の「報告要旨」や「分科会設定の趣旨」と同内容となるようにしてください。また、学会では英文の校閲は行いませんので、英文については、原則としてネイティブ・スピーカーによる校閲(機械翻訳ソフト利用は不可)を受けた上で、誤りや不適切な表現がないものを提出してください英文アブストラクトは、学会の英文ホームページで公開されます。

 (6)応募にあたっては、応募時点の所属機関とポジションをご記入ください。大会プログラムには、原則として所属機関のみを表記しますが、院生の場合は所属機関とポジション(院生)を表記します。大会当日までに所属が変更となる方は、報告時のフルペーパーに新しい所属機関などを各自がお書きくださることで、変更にご対応ください。

 (7)応募期間は、2017年5月22日(月)から6月23日(金)です。締め切りは厳守です。その後の応募は不採択とさせていただきます。

 (8)応募された方に対しては、遅くても6月26日(月)までに応募用紙受領の連絡を行います。この時までに連絡のない場合はなんらかの事故の可能性がありますので、問い合わせE-mail アドレス(あるいは下記の秋季大会企画委員長宛)にお問い合わせください。

 (9)応募の採択と不採択の結果については、秋季大会企画委員会および幹事会で審査の上、7月上旬にご連絡する予定です。

 (10)第128 回大会からフルペーパーは電子化されました。その目的は、フルペーパーの準備(大量印刷・送付)を行う報告者とフルペーパー管理(大量保管・移動、締切後や当日の対応、処分等)を行う開催校、双方の負担軽減です。期日までに提出できず、フルペーパーの電子化ができなかった場合には、会場で十分な議論ができないだけでなく、提出期限を守られた報告者との間で不公平が生じます。フルペーパーが用意されることで報告が成立するという点をご理解いただき、採択された場合は期日までにフルペーパーを提出されるようお願いします。
 特にテーマ別分科会の申し込みにあたってコーディネーターの方は、必ずすべての報告者に、フルペーパーの提出の義務と締め切り日について説明し、了解を得ておいてください。「すべての報告者」には、分科会が招聘する非会員の方、実務家の方も含まれますので、ご注意ください。なお、フルペーパーとは学会報告の内容を学会誌掲載の論文に準じて記述したものであり、既発表の論文・報告書等の転載は認められません。第135会大会のフルペーパーの提出期間は10月3日(火)〜10月10日(火)です。提出日を勘案したうえ応募してください。

 (11)ご提出いただいたファイルのフルペーパーは、会員に事前にパスワードを送付し、そのパスワードを学会ホームページの大会フルペーパーのサイトに入力する方法で(つまり、インターネット上での一般公開という形を避けて)、大会前後の限られた期間にのみ、閲覧と印刷が可能になるようにします。自由論題およびテーマ別分科会で報告が採択された方は、10月3日(火)~10月10日(水)必着で、フルペーパーの電子ファイルを、担当委員(上述の担当委員とは別の委員となります)までお送りください。ファイル形式は、原則としてPDFファイルとして、Wordファイルも可とします。ファイルの送付方法や送付先などの詳細については、採択決定後にご連絡いたします。

 (12)自由論題およびテーマ別分科会で報告された会員は、大会での報告後、フルペーパーに改善を加えて、社会政策学会誌『社会政策』に投稿されることを、幹事会と学会誌編集委員会ではつよく奨励し期待しています。大会用フルペーパーは、その後の投稿を考慮してご執筆ください。なお、『社会政策』へ投稿する資格があるのは、会員のみです。

 (13)応募された後で、応募を取り下げること(報告のキャンセル)は、原則としてできませんので、ご注意下さい。

 (14)当日のプログラムは企画委員会が決定します。報告時間帯等については、複数の分科会にかかわっているなど登壇が重複するケース以外は、応募者からのご希望には応じられませんので、ご注意ください。

  (15)報告希望の前に、学会費の支払いはお済ませください。学会費に滞納がある場合は報告が許可されませんので、ご注意ください。

秋季大会企画委員会委員長  熊沢 透 (福島大学)
Email: kumat@econ.fukushima-u.ac.jp

第135回(2017年度秋季)大会開催予告

 

2017年04月06日

日時: 2017年10月28日(土)~10月29日(日)

会場: 愛知学院大学 名城公園キャンパス

■ 10月28日(土): 書評分科会、自由論題、テーマ別分科会

■ 10月29日(日): 共通論題「正社員の労働時間、非正社員の労働時間」

座  長   田中洋子(筑波大学)

報告者    浦川邦夫(九州大学)

        中村圭介(法政大学)

        三山雅子(同志社大学)

        菅沼 隆(立教大学)

コメンテーター Woo Jongwon(埼玉大学)

          岩田正美(日本女子大学名誉教授)

*自由論題報告、テーマ別分科会の募集日程は以下のとおりです。

   ・募集案内の告知 2017年4月6日(木)

   ・募集開始 2017年5月22日(月)

   ・募集締め切り 2017年6月23日(金)

ご報告をお考えの会員の方はお早めにご準備下さい。なお、フルペーパー・ファイルの提出期間は10月3日(火)〜10月10日(火)を予定しています。締切の厳守をお願いいたします。

秋季大会企画委員会