第136回（2018年度春季）大会自由論題報告、テーマ別分科会報告の募集
2017年12月14日
社会政策学会第136回大会は、2018年5月26日(土)と5月27日(日)に埼玉大学で開催されます。春季大会企画委員会では、同大会で開かれる自由論題およびテーマ別分科会での報告を募集いたします。報告をご希望の方は、下記の要領でご応募ください。また、報告にあたって事前に、フルペーパーの電子ファイルをご提出いただくことになっております。詳細に関しては、採択決定後に、分科会責任者や報告者の方々にご連絡申し上げます。なお、自由論題およびテーマ別分科会は5月26日(土)、共通論題は5月27日(日)となります。
（1）自由論題で報告を希望される会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、報告タイトル(日本語、英語)、所属機関とポジション(日本語、英語)、氏名(ふりがな、 英語)、連絡先(住所、電話、Fax、Ｅ-mailアドレス)、400字程度の邦文報告要旨、英文アブストラクト、専門分野別コード (1.労使関係・労働経済、2.社会保障・社会福祉、3.労働史・ 労働運動史、4.ジェンダー・女性、5 生活・家族、6.その他)等の必要事項を記入のうえ、添付ファイルとして下記のE‐mail アドレスにご応募ください。
自由論題報告応募・問い合わせ先
houkoku2015jasps@yahoo.co.jp：担当委員 大西祥惠（國學院大學）、松田亮三（立命館大学）
応募様式ははこちらからダウンロードしてください → 136freeapl.doc（ワードファイル）
また、論文・報告書・他の学会報告等のかたちで既発表の内容については報告できません。応募の段階で判明した場合は不採択といたしますのでご注意ください。
自由論題に応募資格があるのは、会員で、当該年度まで会費を納入されている方です。当日は、報告25分、質疑10分となります。
（2）テーマ別分科会の企画を希望する会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、分科会タイトル（日本語、英語）、分科会設定の趣旨（日本語400字程度、非会員を報告者に招聘するときは、招聘しなければならない理由を記入）と英文アブストラクト、座長・コーディネーターの氏名（ふりがな、英語）、所属機関とポジション（日本語、英語）、連絡先（住所、電話、Fax、E‐mailアドレス）、報告者の氏名（ふりがな、英語）、所属機関とポジション（日本語、英語）、E‐mailアドレス、各報告の邦文報告要旨（400字程度）と英文アブストラクト、予定討論者の氏名（ふりがな、英語）、所属機関とポジション（日本語、英語）等必要事項を記載のうえ、添付ファイルとして下記のE‐mailアドレスにご応募ください。なお、テーマ別分科会の企画に応募資格があるのは、会員のみです。
テーマ別分科会報告応募・問い合わせ先
bunkakai2015jasps@yahoo.co.jp：担当委員 石塚史樹（東北大学）
応募様式はこちらからダウンロードしてください → 136themeapl.doc（ワードファイル）
以下は、自由論題とテーマ別分科会の応募に共通の注意事項です。
（3）応募は、原則として、学会ホームページからダウンロードした応募用紙に必要事項を記入し、添付ファイルとして、上記のE-mail アドレスにお送りいただくことになっています。なお、この方法による提出が難しい方は、春季大会企画委員長までご相談ください。
（4）応募用紙の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」の「400 字程度」との字数をお守りください。記入の不完全なもの、字数の著しく過剰なものや過少なものは、応募を不採択とさせていただくことがあります。
（5）自由論題・テーマ別分科会の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」のいずれについても、英文アブストラクトを提出していただくことになっておりますので、ご注意下さい。英文アブストラクトには語数の基準は設けませんが、邦文の「報告要旨」や「分科会設定の趣旨」と同内容となるようにしてください。また、学会では英文の校閲は行いませんので、英文については、原則としてネイティブ・スピーカーによる校閲（機械翻訳ソフト利用は不可）を受けた上で、誤りや不適切な表現がないものを提出してください。英文アブストラクトは、学会の英文ホームページで公開されます。また、学会が発行する英文ニューズレターに掲載されます。
（6）応募にあたっては、応募時点の所属機関とポジションをご記入ください。大会プログラムには、原則として所属機関のみを表記しますが、院生の場合は所属機関とポジション（院生）を表記します。大会当日までに所属が変更となる方は、報告時のフルペーパーに新しい所属機関などを各自がお書きくださることで、変更にご対応ください。
（7）応募の締め切りは、2018年1月15日（月）です。締め切りは厳守です。その後の応募は不採択とさせていただきます。
（8）応募された方に対しては、遅くても1月22日（月）までに応募用紙受領の連絡を行います。この時までに連絡のない場合はなんらかの事故の可能性がありますので、問い合わせE-mail アドレス（あるいは下記の春季大会企画委員長宛）にお問い合わせください。
（9）応募の採択と不採択の結果については、春季大会企画委員会および幹事会で審査の上、2月下旬までにご連絡する予定です。
（10）第128 回大会からフルペーパーは電子化されました。その目的は、フルペーパーの準備（大量印刷・送付）を行う報告者とフルペーパー管理（大量保管・移動、締め切り後や当日の対応、処分等）を行う開催校、双方の負担軽減です。期日までに提出できず、フルペーパーの電子化ができなかった場合には、会場で十分な議論ができないだけでなく、提出期限を守られた報告者との間で不公平が生じます。フルペーパーが用意されることで報告が成立するという点をご理解いただき、採択された場合は期日までにフルペーパーを提出されるようお願いします。
特にテーマ別分科会の申し込みにあたってコーディネーターの方は、必ずすべての報告者に、フルペーパーの提出の義務と締め切り日について説明し、了解を得ておいてください。「すべての報告者」には、分科会が招聘する非会員の方、実務家の方も含まれますので、ご注意ください。なお、フルペーパーとは学会報告の内容を学会誌掲載の論文に準じて記述したものであり、既発表の論文・報告書等の転載は認められません。今大会のフルペーパーの提出締め切りは5月8日（火）となりますので、提出日を勘案したうえ応募してください。
（11）ご提出いただいたファイルのフルペーパーは、会員に事前にパスワードを送付し、そのパスワードを学会ホームページの大会フルペーパーのサイトに入力する方法で（つまり、インターネット上での一般公開という形を避けて）、大会前後の限られた期間にのみ、閲覧と印刷が可能になるようにします。自由論題およびテーマ別分科会で報告が採択された方は、5月1日（火）～5月8日（火）必着で、フルペーパーの電子ファイルを、担当委員（上述の担当委員とは別の委員となります）までお送りください。ファイル形式は、原則としてPDFファイルとします。ファイルの送付方法や送付先などの詳細については、採択決定後にご連絡いたします。
（12）自由論題およびテーマ別分科会で報告された会員は、大会での報告後、フルペーパーに改善を加えて、社会政策学会誌『社会政策』に投稿されることを、幹事会と学会誌編集委員会ではつよく奨励し期待しています。大会用フルペーパーは、その後の投稿を考慮してご執筆ください。なお、『社会政策』へ投稿する資格があるのは、会員のみです。
（13）応募された後で、応募を取り下げること（報告のキャンセル）は、原則としてできませんので、ご注意下さい。
（14）当日のプログラムは企画委員会が決定します。報告時間帯等については、複数の分科会にかかわっているなど登壇が重複するケース以外は、応募者からのご希望には応じられませんので、ご注意ください。
（15）報告希望の前に、学会費の支払いはお済ませください。学会費に滞納がある場合は報告が許可されませんので、ご注意ください。
（16）共同研究の成果を報告する場合は、共同研究者の了解を取ってください。複数で報告する場合は、応募者のあとに共同研究者（会員・非会員は問いません）の名前をあげ、応募者とともに当日登壇する人に下線を引いて下さい。なお、当日登壇できるのは会員に限られますので、ご注意ください。
春季大会企画委員会委員長 榎 一江
〒194-0298 東京都町田市相原町4342
法政大学大原社会問題研究所
電話：0427-83-2319（研究室直通）
Email：enoki@hosei.ac.jp
East Asian Social Policy 報告募集（国際交流委員会）
2017年11月09日
East Asian Social Policy（EASP、http://welfareasia.org）の第15回大会が、
「ポスト成長期の東アジアにおける社会政策」をメインテーマとして
2018年7月5～6日に英国ブリストル大学で開催されます（報告要旨の期限は3月12日）。
EASPは東アジア諸国から英国への留学生を中心として2005年に設立されましたが、
近年では東アジアにおける社会政策の主要な国際学会に発展しています。
会員の皆様の積極的な参加を期待いたします。
詳しくは以下のCall for Papersを御参照下さい。
http://welfareasia.org/archives/190
なお、前回大会のプログラムもごらんいただけます。
http://www.lit.nagoya-u.ac.jp/~kamimura/easp2017.pdf
社会政策学会 国際交流委員会
第135回大会のフルペーパーの電子配布はこちらから
2017年10月18日
部会名称のリンクをクリックした先のページからダウンロードしてください。
・電子ファイルの事前配布はテーマ別分科会と自由論題です。
・公開は2017年11月19日（日）までです。
・ミラーサイト（予備サイト）はこちらです。同じファイルがDLできますので、学会サイトからDLできないときご利用下さい。
第135回大会・大会1日目・フルペーパー（午前の部 09:30～11:30）
2017年10月18日
9:30～11:30 書評分科会・自由論題
書評分科会① 労働 【キャッスルホール 1102 教室】
座長：熊沢 透（福島大学）
浦坂純子『あなたのキャリアの作り方 NPO を手がかりに』（筑摩書房）
評者：大槻奈巳（聖心女子大学）
首藤若菜『グローバル化のなかの労使関係 自動車産業の国際的再編への戦略』（ミネルヴァ書房）
評者：猿田正機（中京大学・名誉教授）
本田一成『チェーンストアの労使関係 日本最大の労働組合を築いた Z モデルの探求』（中央経済社）
評者：白井邦彦（青山学院大学）
※書評分科会は事前のペーパー配布はありません。
書評分科会② 貧困 【1103 教室】
座長：杉田菜穂（大阪市立大学）
志賀信夫『貧困理論の再検討 相対的貧困から社会的排除へ』（法律文化社）
評者：畑本裕介（同志社大学）
矢野 亮『しかし、誰が、どのように、分配してきたのか 同和政策・地域有力者・都市大阪』(洛北出版)
評者：大西祥惠（國學院大學）
山田壮志郎『無料低額宿泊所の研究 貧困ビジネスから社会福祉事業へ』(明石書店)
評者：岩永理恵（日本女子大学）
※書評分科会は事前のペーパー配布はありません。
書評分科会③ 社会保障 【1202 教室】
座長：森 周子（高崎経済大学）
石垣千秋『医療制度改革の比較政治』（春風社）
評者：尾玉剛士（獨協大学）
金 成垣『福祉国家の日韓比較 後発国における雇用保障・社会保障』（明石書店)
評者：李 蓮花（東京経済大学）
柴田 悠『子育て支援が日本を救う 政策効果の統計分析』(勁草書房)
評者：畠中 亨（帝京平成大学）
※書評分科会は事前のペーパー配布はありません。
自由論題【Ａ】 労働現場への施策 【1203 教室】
座長：金井 郁（埼玉大学）
１． 戦後日本の労働災害発生件数の推移と関連施策のインパクト
佐藤 誠（埼玉大学・院生） ＜報告ファイル＞
２． トヨタの「ダイバーシティ」推進
浅野和也（愛知東邦大学） ＜報告ファイル＞
３． 国際比較からみた日本の育児休業制度の特徴と課題
竹沢純子（国立社会保障・人口問題研究所） ＜当日配布＞
自由論題【Ｂ】 包摂 【1204 教室】
座長：久本貴志（福岡教育大学）
１． イギリスの社会的包摂をめぐる地域間比較：「近隣地域再生政策」を事例に
源島 穣（筑波大学・院生） ＜報告ファイル＞
２． 文明的協働の構想としてのシティズンシップ
高橋 聡 (岩手県立大学) ＜報告ファイル＞
３． 統一後の旧東独地域における女性の労働参加
里上美保子 (京都大学・研修員) ＜報告ファイル＞
自由論題【Ｃ】 歴史と思想 【1303 教室】
座長：戸室健作（山形大学）
１． 日本における「社会保障」概念の確立と近藤文二
小野太一（政策研究大学院大学） ＜報告ファイル＞
２．井上友一と留岡幸助 ―― 年譜作成作業から見えてきたこと
木下 順 ＜報告ファイル＞
３. 独企業におけるインセンティブ制度の構築原理の形成
石塚史樹（東北大学） ＜報告ファイル＞
自由論題【Ｄ】 アクティベーション 【1304 教室】
座長：山村りつ（日本大学）
１． 被災地域における就職困難者の就労支援とクラウドソーシング型在宅ワーク
―東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故を事例として―
髙野 剛（立命館大学） ＜報告ファイル＞
２．地域の支援サービスの新たな課題－就労準備支援と家計相談支援への自治体の
取り組みを事例にして－
西村幸満（国立社会保障・人口問題研究所） ＜報告ファイル＞
３．教育へ橋を架ける若者支援：デンマークにおけるブリッジビルディングの取り組み
嶋内 健（立命館大学） ＜報告ファイル＞
第135回大会・大会1日目・フルペーパー（午後の部 12:50～14:50）
2017年10月18日
12：50～14：50 テーマ別分科会・自由論題
テーマ別分科会【A】 【キャッスルホール 1102 教室】
戦時労働政策の展開 〔労働史部会〕
座長：枡田大知彦（専修大学）
コーディネーター：金子良事（法政大学）
予定討論者：兵頭淳史（専修大学）
1．戦時期における労働力政策の基盤
金子良事（法政大学） ＜報告ファイル＞
2．戦時期における女性労働政策の変容
堀川祐里（中央大学・院生） ＜報告ファイル＞
テーマ別分科会【B】 【1103 教室】
「福井モデル」を問う 〔ジェンダー部会〕
座長・コーディネーター：清山 玲（茨城大学）
1．「福井モデル」の中での女性労働
金井 郁（埼玉大学） ＜報告ファイル＞
2．福井県共働き夫妻の家事労働の社会化と生活時間
斎藤悦子（お茶の水女子大学） ＜報告ファイル＞
3．都道府県別の子育て世帯の貧困と要因
戸室健作（山形大学） ＜報告ファイル＞
テーマ別分科会【C】 【1202 教室】
ナショナル・ミニマム視点から見た高齢期の生活保障 〔社会保障部会〕
座長：中澤秀一（静岡県立大学短期大学部）
コーディネーター: 浜岡政好（佛教大学・名誉教授）
1．被保護高齢者世帯の生活困窮化要因分析を踏まえたナショナル・ミニマムの検討
宮寺良光（田園調布学園大学） ＜報告ファイル＞
2．ひとり暮らし高齢者の生活実態と最低生計費
中澤秀一（静岡県立大学短期大学部）・小澤 薫（新潟県立大学） ＜報告ファイル＞
3. 公的年金を中心とした高齢期ナショナル・ミニマムの制度設計
畠中 亨（帝京平成大学） ＜報告ファイル＞
自由論題【E】 医療保障 【1203 教室】
座長：田中きよむ（高知県立大学）
1. ドイツ医療保険におけるリスク構造調整
松本勝明（熊本学園大学） ＜報告ファイル＞
2. 予防の強化を目的とした仏独の医療保険の改革方策 ―慢性疾患への対応を中心に―
松本由美（大分大学） ＜報告ファイル＞
3. 被保護者の健康管理に関する法的課題
黒田有志弥（国立社会保障・人口問題研究所） ＜報告ファイル＞
自由論題【F】 貧困 【1204 教室】
座長：伊藤大一（大阪経済大学）
1. 韓国における低所得障害者世帯の多次元的貧困分析 ―韓国福祉パネルを用いて―
孔 栄鍾（佛教大学・院生） ＜報告ファイル＞
2. 計算による生活の把握：生活保護制度におけるケースワークの特性
山邊聖士（一橋大学） ＜報告ファイル＞
3. 貧困動態に関するパネルデータ分析
上村一樹（京都産業大学） ＜報告ファイル＞
自由論題【G】 労働・労使関係 【1303 教室】
座長：浅野和也（愛知東邦大学）
1. カルドアモデルを用いた戦間期日本の雇用レジームの検討
福田 順（同志社大学） ＜報告ファイル＞
2. 日本の鉄鋼産業の労働組合における産業別単一組織化構想
藤井浩明（金沢星稜大学） ＜報告ファイル＞
3. 学校法人の「倒産」と労使関係ー福岡県の事例ー
伊佐勝秀（西南学院大学） ＜報告ファイル＞
自由論題【H】 介護 【1304 教室】
座長：駒川智子（北海道大学）
1. 訪問介護員（ホームヘルバー）の定着と知的熟練の重要性
安田三江子（花園大学） ＜報告ファイル＞
2. 介護保険サービス事業における規模と範囲の経済志向
金谷信子（広島市立大学） ＜報告ファイル＞
3. 周縁部における地域包括ケアの実態と課題
仁科伸子（熊本学園大学） ＜報告ファイル＞
第135回大会・大会1日目・フルペーパー（午後の部 15:00～17:00）
2017年10月18日
テーマ別分科会【D】 【キャッスルホール 1102 教室】
「周辺」の賃金実態をふまえ「周辺」から賃金論を再考する―賃金と生活との関係を中心に―
〔一 般〕
座長・コーディネーター：禹 宗杬（埼玉大学）
予定討論者：首藤若菜（立教大学）
1. 歩合給における生活の検討とジェンダー ―生命保険営業職を事例に―
金井 郁（埼玉大学） ＜報告ファイル＞
2. 外資系企業における昇給査定と賃金の上がり方 ―生命保険会社の事例をもとに―
垣堺 淳（ジブラルタ生命保険株式会社）＜報告ファイル＞
3. アジアの賃金 ―「学歴別・熟練度別賃金」―
禹 宗杬（埼玉大学） ＜報告ファイル＞
テーマ別分科会【E】 【1103 教室】
子どもの貧困調査から見えてきたもの～東京都「子どもの生活実態調査」を用いて～〔一 般〕
座長・コーディネーター：阿部 彩（首都大学東京）
1. 日本版子どもの剥奪指標の開発
阿部 彩（首都大学東京） ＜報告ファイル＞
2. 子どもの貧困と二重のジェンダー化貧困の影響における性別の交互作用
川口 遼（首都大学東京）＜報告ファイル＞
3. 住居費が子どもの生活の質に及ぼす影響
小田川華子（首都大学東京）＜報告ファイル＞
4. いじめと貧困
内藤朋枝（政策研究大学院大学・院生） ＜報告ファイル＞
テーマ別分科会【Ｆ】 【1202 教室】
（ポスト）家族主義福祉レジームにおける脱家族化と高齢者ケアの変容
――台湾、イタリア、韓国、日本 〔一 般〕
座長・コーディネーター：平岡公一（お茶の水女子大学）
1. インサイダーとアウトサイダー：台湾の長期ケアシステムにおける政策と介護労働者
陳 正芬（中國文化大學） ＜報告ファイル＞
2. イタリアにおける外国人ケアワーカーの生活世界 —「正規化」政策とケアの市場化を背景として —
小谷眞男（お茶の水女子大学） ＜報告ファイル＞
3. 日本と韓国における高齢者ケアの「家族化」と「脱家族化」
金 智美（慶南大学校）＜報告ファイル＞
自由論題【Ｉ】 福祉国家 【1203 教室】
座長：大岡頼光（中京大学）
1. 日本の福祉供給体制へのコ・プロダクション適用の意義
小田巻友子（松山大学）＜報告ファイル＞
2. フランスにおける福祉ガバナンスの変容：「社会的経済」をめぐる制度／言説を中心にして
野末和夢（一橋大学・院生） ＜報告ファイル＞
3. 社会関係資本の類型と福祉国家の関係についての一考察
北井万裕子（立命館大学・院生）＜報告ファイル＞
自由論題【Ｊ】 社会保障財政 【1204 教室】
座長：中澤秀一（静岡県立大学 短期大学部）
1. 1990 年代スイスにおける社会保障改革
掛貝祐太（慶應義塾大学・院生）＜報告ファイル＞
2. 有限均衡方式下における公的年金の持続可能性と所得代替率
横山寛和（愛知大学）＜報告ファイル＞
自由論題【Ｋ】 女性労働 【1303 教室】
座長：水野有香（名古屋経済大学）
1. 非正規シングルに滞留する女性たち
飯島裕子（一橋大学・院生） ＜報告ファイル＞
2. シングルマザーの労働状況と生活戦略
末盛 慶（日本福祉大学） ＜当日配布＞
3. 母子家庭の就労と子育てに関する研究
田中聡子（県立広島大学）＜報告ファイル＞
自由論題【Ｌ】 社会保険 【1304 教室】
座長：中尾友紀（愛知県立大学）
1. 日本と韓国における公的年金制度の変化に関する分析：歴史的制度論と政策移転論の観点から
朴 聖福（京都大学・院生） ＜報告ファイル＞
2. 皆保険体制の成立とその意義
瀬野陸見（京都大学・院生） ＜報告ファイル＞
社会政策学会第135回大会実行委員会からのお知らせ
2017年10月07日
社会政策学会会員各位
大会参加申込み（前納）の締め切りは13日(金）です。
ぜひ手続きをお願いいたします。
社会政策学会第135回大会実行委員会 実行委員長 玉井金五
第135回（2017年度秋季）大会プログラム
2017年09月05日
第135回（2017年度秋季）大会プログラムについて、冊子体はすでに会員の皆さんにお届けしております。下記は、ホームページ掲載版のPDFファイルです。ご活用ください。
第135回大会プログラム（ホームページ掲載版）＜2017年9月11日修正版＞ 
なお、こちらのファイルでは、大会報告フルペーパーのダウンロードに必要となるIDとパスワードの書かれたページを削除しております。IDとパスワードについては、冊子体のプログラムをご利用ください。
――――
社会政策学会第135回大会プログラムにつきまして、すでにお送りいたしました冊子記載内容の一部に誤植がありました。下記の通り訂正させていただくとともに、深くお詫び申し上げます。
該当箇所 p.6
書評分科会②貧困の志賀信夫会員のご著書の書名
（誤）『貧困研究の再検討 相対的貧困から社会的排除へ』
（正）『貧困理論の再検討 相対的貧困から社会的排除へ』
秋季大会企画委員会委員長 熊沢 透
ニューズレター2016-2018年期５号（通巻92号）を掲載
2017年08月31日
ニューズレター2016-2018年期５号（通巻92号）について、PDFファイルを掲載しました。会員の皆さんには、すでに冊子体をお届けしております。
No. 92 (2017. 8. 7)
第23回（2016年度） 学会賞選考委員会報告
2017年08月09日
【学術賞】
該当作なし
【奨励賞】
柴田 悠
『子育て支援が日本を救う 政策効果の統計分析』勁草書房、 2016 年 6 月。
学会賞選考委員会
岩永理恵、榎一江、大沢真知子、岡本英男、廣澤孝之(委員長)、枡田大和彦、森川美絵
1．選考経過
2016 年 10 月の幹事会で上記 7 名が選考委員に委嘱され、選考作業を開始するための委員会を 10 月 15 日に同志社大学今出川キャンパスで開催した。委員の互選により廣澤孝之を委員長に選出した後、選考の対象とする著作の範囲、選考方法、会員への周知方法などについて協議した。2016 年 12月 13 日付の Newsletter において、学会賞候補作の推薦(自薦・他薦)についてのお願いを会員向けに公示した。
第 1 回選考委員会を 2017 年 1 月 23 日に日本女子大学目白キャンパスで開催した。会員から自薦・他薦された著作に加えて、会員の著作と思われるリストを database より検索し整理したうえで、第一次審査として第二次選考の対象とする著作の絞り込みを慎重に行っていった。その結果、10 著作を第二次審査の対象とすることを決定した。
2 月 24 日に第 2 回選考委員会を日本女子大学目白キャンパスで開催した。第二次審査の対象とした 10 著作のなかから、学会賞として広く推薦・表彰するに値する研究内容や新しい視点を含んでいるか、今後の活躍が期待されるかなどを総合的に検討し、最終選考の対象として 3 著作を選出した。
第 3 回選考委員会を 4 月 15 日に法政大学市ヶ谷キャンパスで開催した。最終選考の対象となった 3 著作に対して選考委員全員がそれぞれの視点から講評を述べ、学術賞・奨励賞の対象に相応しい研究水準に達しているかについて、かなり詳細な検討を行なったうえ、奨励賞として上記の 1 著作を選定することに決定した。
2．選考理由
柴田悠『子育て支援が日本を救う 政策効果の統計分析』勁草書房、2016 年 6 月。
この著作において著者は、日本においては「社会保障の政策効果」の分析はまだ不十分であると指摘し、「経済成長率」「労働生産性」「出生率」「子どもの貧困率」「自殺率」などさまざまな社会指標に対して、子育て支援の諸政策がどのように影響するかを統計的に分析することを目標に、具体的な政策手段が及ぼす政策効果の因果関係について論証している。
統計分析は専門的かつ難解になりがちであるが、第 2 章の「使用データと分析方法」についても丁寧な説明がなされており、多くの人に開かれた議論が可能となる工夫がなされている。また論証に使用した OECD 統計など国際データは、誰もが入手可能なものであり、学術的な検証可能性・再現性も確保されている。さらに政策効果の因果関係を提示し、財政規模の予測にまで踏み込んだ検討をすることで、具体的な政策選択について、財政面を含めた実現可能性や優先度の検討を可能にしようとしている。そうした意味で、著者が意図する政治的立場を超えたエビデンスベーストな政策論に向けた手堅い「参考資料」の提供という課題は、かなりの程度実現していると評価することができる。
一方で本書における考察には、いくつかの問題点や残された課題も存在する。第一に、統計分析の手法の限界から、分析の視点が短期的なものに限定されていて、子育て支援という長期的な視点からも考慮すべき政策領域に対する分析としては物足りなさを感じる点。第二に、研究の前提となる説明、たとえば中長期的な日本経済の推移に対する考察は手薄で、景気変動や雇用政策などに対する見方に偏りが見られる点。その他のテーマに関しても仮説的・主観的な叙述が多く見られる点。第三に、著者が主張するように、日本が本格的に子育て支援に公費を投入すべき時期に来ていることは明らかであるが、なぜ日本は OECD 諸国のなかで子育て支援に大きく後れを取ってきたのかなどを考えたときに、国際比較データの分析だけでは日本社会の政策課題の特殊性が見えてこないのではないかという点。たとえば日本では女性の労働力率の増加が生産性の向上に結びついてこなかったとされるが、その問題の克服には子育て支援だけでなく別の政策課題が枢要な論点として存在するのではないか。第四に、著者が現実的な財源確保の方法として提言する「小規模ミックス財源」は、従来の政治学の蓄積を考えると、もっとも政治的抵抗力を受けやすく、およそ合理的でない歪な形に制度改変される可能性がある点。このように、本書は、明確な主張を繰り広げた裏返しとして、従来の研究蓄積や争点に対する目配りが不十分に感じられる面が少なくない。
以上指摘してきたいくつかの課題や問題点にもかかわらず、著者の本書での分析は首尾一貫しており、その明晰な論証は一定の説得力を持ち、本学会員の研究に大きな刺激を与えるものと評価できる。結論として選考委員会は、本書が政策提言をめぐって意義ある論争を巻き起こすインパクトを持った問題提起の著作として、奨励賞を授与するに値するものと判断した。著者が今後も社会政策の分野で幅広く活躍することを期待したい。
最後に、今回受賞には至らなかったが、最終選考の対象とした著作について、簡潔に講評を記しておく。
渡辺あさみ『時間を取り戻す 長時間労働を変える人事労務管理』旬報社、2016 年 3 月は、1990 年代以降の主としてホワイトカラー労働者の長時間労働の実態解明とその克服の試みを論じた著作である。時宜を得た研究テーマであり、人事労務管理のフレキシブル化への対抗力の必要性を説く論旨には大いに説得力がある。しかし、全体的に先行研究に依拠した部分が大きく、事例研究が 1 社にとどまるなど、研究の完成度にやや物足りなさが感じられ、残念ながら奨励賞には至らなかった。
筒井淳也『結婚と家族のこれから 共働き社会の限界』光文社、2016 年 6 月は、共働き社会の実現がそれだけは社会の安定につながらず、家族主義からの離脱が必要であるとする論旨は明快であり、多くの人に読んでほしい好著である。私的領域に公正性を徹底させることの困難性の指摘や、税制と家族モデルをリンクさせる政策論などは多くの示唆を与える。ただし読みやすさを重視した一般書であるため、典拠資料等が詳細に示されていないなど、学術賞を授与するには躊躇せざるを得なかった。しかし、家族や結婚という社会政策がこれまで周辺的に論じてきたことの重要性を意識させる著作として高く評価できる。
（文責：廣澤孝之）
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