2024年05月07日

9:30〜11:30　テーマ別分科会・自由論題

テーマ別分科会 ③
高齢者福祉制度の変遷と課題 ―介護保険制度肥大化の現状を問うー　　　　　　　　　　　　　　〔一般〕
コーディネーター：森 詩恵（大阪経済大学）　＜報告ファイル＞

１．老人福祉法と介護保険法との関係性 ―老人福祉法の変遷を辿るなかで考える
　　室住 眞麻子（帝塚山学院大学・名誉教授） ＜報告ファイル＞

２．特別養護老人ホームの多面性とその支援課題
　　宇都宮 理子（指定居宅介護支援事業所 第二権現荘） ＜報告ファイル＞

３．養護老人ホームの政策的変遷と現状 ―介護保険制度とのかかわりを中心に―
　　室住 眞麻子（帝塚山学院大学・名誉教授） ＜報告ファイル＞

 

自由論題【C】　居住福祉
座長：田中 弘美（大阪公立大学）

１．カテゴリーの交差に現れる居住困難と支援課題：居住支援の事例から
　　高橋 麻美（お茶の水女子大学・院生） ＜報告ファイル＞

２．地方公共団体の実施する家賃補助の可能性と限界
　　河西 奈緒（国立社会保障・人口問題研究所） ＜報告ファイル＞

 

自由論題【D】　労働組合
座長：松尾 孝一（青山学院大学）

１．労働組合と労働市場における差異の政治
　　鈴木 恭子（労働政策研究・研修機構） ＜報告ファイル＞

２．要員合理化をめぐる労使協議の規制力：鉄鋼業A社の職場決定型労使協議の事例研究
　　藤井 浩明（大同大学）、西尾 功（日鉄鋼板労働組合） ＜報告ファイル＞

３．オーストラリアにおける全国高等教育組合（NTEU）による
　　　カジュアルワーカーと正規教職員の連帯と労働運動
　　　　—オーストラリア国立大学（ANU）教職員組合のストライキの事例—
　　横田 伸子（関西学院大学） ＜報告ファイル＞

 

自由論題【E】　社会福祉
座長：楊 慧敏（県立広島大学）

１．救済・感化・慈善 ―専門行政機関なき福祉行政、1897～1908年
　　木下 順 ＜報告ファイル＞

２．保育への親の参加の意味づけ ―親へのインタビュー調査から
　　小田 巻友子（立命館大学） ＜報告ファイル＞

３．社会的養護の比較歴史社会学へ向けて ―家族社会学的アプローチの導入
　　野辺 陽子（日本女子大学） ＜報告ファイル＞

 

自由論題【F】　医療
座長：田中 裕美子（福井県立大学）

１．在留外国人に対する医療保険の包摂
　　小関 隆志（明治大学）、角崎 洋平（日本福祉大学） ＜報告ファイル＞

２．民間中小病院における営利法人の経営参画と離脱 －コロナ対応を巡る事例研究－
　　鹿島 謙輔（埼玉大学・院生） ＜報告ファイル＞

３．相続税をめぐる医療法人制度改革の挫折 ―医療提供者の行動モデルに関する研究
　　濱名 仁美（慶應義塾大学・院生） ＜報告ファイル＞

 

11:30～12:45　昼休み

 

＜教育セッション＞
質的調査研究を論文に仕上げるまでの心得
座長　近間 由幸（鹿児島県立短期大学）

１．事例研究の方法
　　青木 宏之（香川大学）

２．質的調査：調査デザインと対象者の選定
　　田中 聡子（県立広島大学）

 

12:45～14:45　テーマ別分科会・自由論題
テーマ別分科会　④
職業能力形成への労働組合の関与　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔労働組合部会〕
コーディネーター：松尾 孝一（青山学院大学）

１．職業訓練指導員の人材育成に対する労働組合の関与
　　霜永 智弘（同志社大学・院生） ＜報告ファイル＞

２．イギリスの組合学習代表（ULRs） ―労働組合によるリスキリングの推進―
　　中村 天江（連合総合生活開発研究所） ＜報告ファイル＞

 

テーマ別分科会　⑤
社会福祉・介護政策における計画・ガバナンス・評価の新たな展開　　　　　　　　　　　　　　〔一般〕
コーディネーター：平岡 公一（東京通信大学）

１．福祉政策における評価の意味合い：介護保険事業（支援）計画調査の結果を踏まえて
　　畑本 裕介（同志社大学） ＜報告ファイル＞

２．地域福祉計画の政策的意義
　　室田 信一（東京都立大学） ＜報告ファイル＞

３．イギリスにおける「2022年医療・ケア法」に基づく自治体及び「統合的ケアシステム」の評価
　　　－質のステイトメントとエビデンスのガバナンスに焦点を当てて－
　　長澤 紀美子（高知県立大学） ＜報告ファイル＞

 

自由論題【G】　社会保障
座長：村田 隆史（京都府立大学）

１．雇用保険法改正に伴う財政と制度設計の変遷について
　　高橋 勇介（愛媛大学） ＜報告ファイル＞

２．生活保護の運用 －福祉事務所の裁量かばらつきか
　　渡辺 久里子（神奈川大学） ＜報告ファイル＞

３．「匿名年金情報」に基づく国民年金保険料の納付状況に関する分析
　　大津 唯（埼玉大学）、山田 篤裕（慶應義塾大学） ＜報告ファイル＞

 

自由論題【H】　労働 ①
座長：松江 暁子（国際医療福祉大学）

１．３大疾病と生活習慣病が男女の就業に与える影響
　　武内 真美子（愛知学院大学） ＜報告ファイル＞

２．中国の非正規経済化における雇用の階層性分析 －出産後女性の就業条件に着目して―
　　田中 洋子（筑波大学）、範 丹（西南財経大学）、呉 桐（筑波大学・院生） ＜報告ファイル＞

３．役職獲得からみた近代日本の労働市場の安定性と変化 –SSM調査複数年データを用いた基礎的分析
　　瀬戸 健太郎（立教大学） ＜報告ファイル＞

 

15:00～17:00　テーマ別分科会・自由論題　　　
テーマ別分科会　⑥
地域福祉計画・地域福祉支援計画の役割と課題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔一般〕
コーディネーター：黒田有志弥（国立社会保障・人口問題研究所）
座長：白瀬 由美香（一橋大学）

１．社会福祉における地域福祉計画・地域福祉支援計画の位置づけとその機能
　　黒田 有志弥（国立社会保障・人口問題研究所） ＜報告ファイル＞

２．地域福祉支援計画を通じた都道府県による市町村（福祉施策）への関与
　　泉田 信行（国立社会保障・人口問題研究所） ＜報告ファイル＞

３．地域福祉計画の二つの側面
　　畑本 裕介（同志社大学） ＜報告ファイル＞

討論予定者：中野 航綺（日本大学）

 

自由論題【I】　経営・雇用
座長：伊藤 大一（大阪経済大学）

１．物流革新に対する地方港湾使用者団体の業域補償活動の展開
　　　―使用者団体中央組織に対する地方組織の自立性に注目して
　　鈴木 力（岐阜大学） ＜報告ファイル＞

２．治療・疾患・障害がある社員を活かすダイバーシティ経営
　　百瀬 由璃絵（東京大学）、佐藤 博樹（東京大学・名誉教授） ＜報告ファイル＞

３．中小企業の実施する共同職業訓練の役割の変遷―東京のめっき産業を中心に
　　谷中 善典（埼玉大学・院生） ＜報告ファイル＞

 

自由論題【J】　就労支援
座長：早川 佐知子（明治大学）

１．障害者就業・生活支援センターの支援対象者選定メカニズムに関する事例研究
　　　－第一線職員の活動に着目して－
　　寺田 岳（一橋大学・院生） ＜報告ファイル＞

２．第二次世界大戦後アメリカにおける退役軍人情報支援制度の展開:
　　再訓練再雇用庁と全国社会福祉協議会との協調的計画過程を中心に
　　中村 祥司（東京大学・院生） ＜報告ファイル＞

３．雇用される障害者の働き方の選択に関する考察：
　　製造業中小企業における経営と労働との関係に着目して
　　小高 由起子（中央大学・院生） ＜報告ファイル＞

 

自由論題【K】　労働 ②
座長：鈴木 美貴（立正大学）

１．非正規労働者の正規化効果 −韓国釜山地下鉄清掃労働者の事例
　　朴 峻喜（立教大学） ＜報告ファイル＞

２．日本的雇用システムとプラットフォーム労働の関連性：
　　配送業における労働過程と管 理方式の検討から
　　今野 晴貴（NPO法人POSSE）、松永 伸太朗（長野大学） ＜報告ファイル＞

３．研究活動・研究時間と学術雑誌：『社会政策』編集の経験から
　　岩永 理恵（日本女子大学）、川口 慎介（国立研究開発法人海洋研究開発機構） ＜報告ファイル＞

 

2024年05月07日

9:30〜11:30　テーマ別分科会・自由論題

テーマ別分科会 ①
「人物」からみた戦後日本労働史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔労働史部会〕
コーディネーター：梅崎 修（法政大学）

１．日本生産性運動 －本部職員たちの群像
　　梅崎 修（法政大学） ＜報告ファイル＞

２．ゼンセンオルガナイザー史 －組織化の鬼たち
　　南雲 智映（東海学園大学） ＜報告ファイル＞

３．戦後初期鉄鋼労働運動の群像
　　仁田 道夫（東京大学・名誉教授） ＜報告ファイル＞

予定討論者：久本 憲夫（京都橘大学）

 

テーマ別分科会 ②
東アジアにおける介護政策の展開―日本モデルへのキャッチアップ？　　　　　　〔アジア部会〕
コーディネーター：郭 芳（同志社大学）

１．日本・韓国・台湾の介護制度の特徴：共通点を伴う多様性
　　小島 克久（国立社会保障・人口問題研究所） ＜報告ファイル＞

２．韓国介護政策は日本モデルのキャッチアップか？新たな挑戦か？
　　金 圓景（明治学院大学） ＜報告ファイル＞

３．台湾介護政策は日本モデルのキャッチアップか？新たな挑戦か？
　　徐 明仿（中台科技大学） ＜報告ファイル＞

第１ 予定討論者：金 成垣（東京大学）
第２ 予定討論者：杉村 豪一（常葉大学）

 

自由論題 【A】　ジェンダー
座長：北井 万裕子（松山大学）

１． 1998年「IMF経済危機」から2022年までの韓国の労働政策と
　　　非正規雇用構造のジェンダー分析：超短時間労働者の増大に焦点を当てて
　　横田 伸子（関西学院大学） ＜報告ファイル＞

２． 高齢シングルマザーのライフコースにおける公的年金加入に関する考察
　　張 思銘（北海道大学） ＜報告ファイル＞

３． 中国における中年女性のダブルケア経験が精神的健康に与える影響
　　権 明（横浜国立大学・院生）
　　（本人の申し出により報告キャンセルになりました）

 

自由論題 【B】　介護
座長：近間 由幸（鹿児島県立短期大学）

１． 二重構造の視点から見る中国社区養老サービスの現状と課題
　　　―吉林省長春市の事例を中心として―
　　王 逾（立命館大学・院生） ＜報告ファイル＞

２． 対人サービスのファイナンシャリゼーションと
　　　中間層へのニュー・リスク：介護保険制度と個人型確定拠出年金(iDeCo)を題材に
　　須田 木綿子（東洋大学）、Huang, J.（St. Louis University）、
　　Baorong, G.（Missouri State University St .Louis） ＜報告ファイル＞

 

11:30～12:45　昼休み

 

13:00～17:00　共通論題
「若者」問題の軌跡――その過去、現在、未来
座長： 松丸 和夫（中央大学）

報告１　就職氷河期世代の困難を振り返る――20名のインタビュー調査から考える　
　　　　堀 有喜衣（労働政策研究・研修機構） ＜報告ファイル＞

報告２　若者・地域と社会問題の位相――目的・手段・主体性
　　　　中澤 高志（明治大学） ＜報告ファイル＞

報告３　若者から大人への移行期における社会政策の課題――「ノンエリート」の若者に着目して　
　　　　居神 浩（神戸国際大学） ＜報告ファイル＞

コメンテーター：　木本 喜美子（一橋大学・名誉教授）

 

ディスカッション・総括

 

17:05〜18:05　総会

18：30−20：15　懇親会

 

2024年05月01日

2024年5月1日

第149回（2024年度秋季）大会自由論題報告、テーマ別分科会の募集について
秋季大会企画委員会委員長 　山村りつ

　会員の皆様におかれましては、新学期が始まりお忙しいことと存じます。
社会政策学会第149回大会は、2024年10月19日(土)と10月20日(日)に大分大学で対面開催される予定です。つきましては、第149回大会の報告募集について、下記のようにお知らせします。申請をご希望の方は、下記の要領でご応募ください。また、報告にあたっては事前にフルペーパーの電子ファイルをご提出いただくことになっております。詳細に関しては、採択決定後に、分科会責任者や報告者の方々にご連絡申し上げます。なお、報告プログラムは報告者の状況を踏まえて決定されるため、10月19日・20日の両日のどちらになる可能性もありますでの、予めご了承のうえでご応募ください。

（１）自由論題は報告25分、質疑10分となり、当日の登壇は2024年度分までの会費を納入されている会員に限られます。報告を希望される会員は、学会のホームページ上の申請フォームに必要事項を記入の上、下記メールアドレスまで送信してご応募ください。なお、入会と同時に報告を希望する方は、事前に入会申し込みをしたうえで、申請フォームにその旨を記載してください。

なお、申請フォームでは以下の項目について入力を求められます。事前にご用意ください。
・報告タイトル(日本語、英語)
・所属機関と職位(日本語、英語)
・氏名(ふりがな、 英語)
・連絡先(電話、E-mailアドレス)
・400字程度の邦文報告要旨および英文アブストラクト
・専門分野別コード (1.労使関係・労働経済、2.社会保障・社会福祉、3.労働史・ 労働運動史、4.ジェンダー・女性、5 生活・家族、6.その他)
・その他、応募資格と入会時期（必要な場合）・登壇者（複数の場合）

自由論題報告応募・問い合わせ先
jasps-149-free[at]googlegroups.com　（[at]を@に置き換えて送信してください）
応募フォームはこちらから →  ※少々お待ちください。数日中に設定予定です。

（２）テーマ別分科会の申請は会員に限られます。また、非会員の登壇および報告については、分科会の主旨に鑑みて必要と認められる場合にのみ可能です。企画を希望する会員は、学会のホームページ上の申請フォームに必要事項を記入の上、下記メールアドレスまで送信してご応募ください。

なお、申請フォームでは以下の項目について入力を求められます。事前にご用意ください。
・分科会タイトル(日本語、英語)
・分科会設定の趣旨(日本語400字程度、非会員を報告者に招聘するときは、招聘しなければならない理由を記入)と英文アブストラクト
・座長、コーディネーター、報告者、予定討論者の氏名 (ふりがな、英語)
・座長、コーディネーター、報告者、予定討論者の所属機関と職位(日本語、英語)、連絡先(電話、E-mailアドレス)
・専門分野別コード (1.労使関係・労働経済、2.社会保障・社会福祉、3.労働史・ 労働運動史、4.ジェンダー・女性、5 生活・家族、6.その他)
・各報告の邦文報告要旨(400字程度)と英文アブストラクト
・その他、座長、コーディネーター、報告者、予定討論者の応募資格と入会時期（必要な場合）など

テーマ別分科会報告応募・問い合わせ先 ：
jasps-149-theme[at]googlegroups.com　（[at]を@に置き換えて送信してください）
応募フォームはこちらから →  ※少々お待ちください。数日中に設定予定です。

以下は、自由論題とテーマ別分科会の応募に共通の注意事項です。

（３）自由論題およびテーマ別分科会では、論文・報告書・他の学会報告等のかたちで既発表の内容については報告できません。申請の際の報告タイトルおよび要旨等から既発表のものと判明した場合は不採択といたしますのでご注意ください。また、テーマ別分科会の申請者は分科会の報告者全員に対してこの点を確実に周知していただきますようお願いいたします。なお、この点については最後の《二重投稿に関する注意》を熟読のうえ、必要と思われる方はご対応をお願いいたします。

（４）応募用紙の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」の「400字程度」の字数をお守りください。記入の不完全なもの、字数の著しく過剰なものや過少なものは、応募を不採択とさせていただくことがあります。

　なお、
（５）自由論題・テーマ別分科会の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」のいずれについても、英文のアブストラクトを提出していただくことになっておりますので、ご注意下さい。英文アブストラクトには語数の基準は設けませんが、邦文の「報告要旨」や「分科会設定の趣旨」と同内容となるようにしてください。また、学会では英文の校閲は行いませんので、英文については、原則としてネイティブ・スピーカーによる校閲(機械翻訳ソフト利用は不可)を受けたうえで、誤りや不適切な表現がないものを提出してください。英文アブストラクトは、学会の英文ホームページと英語版News Letterで公開されます。

（６）応募にあたっては、応募時点の所属機関と職位をご記入ください。大会プログラムには、原則として所属機関のみを表記しますが、院生の場合は所属機関と職位として（院生）と表記します。大会当日までに所属が変更となる方は、報告時のフルペーパーに新しい所属機関などを各自でお書きになって、変更にご対応ください。

（７）応募期間は、2024年6月3日（月）から6月28日（金）です。締め切りは厳守していただき、その後の応募は不採択とします。

（８）応募された方に対しては、遅くとも7月12日（金）までに受領の連絡を行います。この時までに連絡のない場合はなんらかの事故の可能性がありますので、問い合わせE-mailアドレス（あるいは下記の秋季大会企画委員長宛）にお問い合わせください。

（９）応募の採択と不採択の結果については、秋季大会企画委員会および幹事会で審査のうえ、7月下旬までにご連絡する予定です。

（10）第128 回大会からフルペーパーは電子化されました。フルペーパーが用意されることで報告が成立するという点をご理解いただき、採択された場合は期日までにフルペーパーを提出されるようお願いします。第149回大会では、期日までに提出できず、フルペーパーの電子化ができなかった場合には、発表が成立とみなされないことがありますのでご注意ください。

特にテーマ別分科会の申し込みにあたってコーディネーターの方は、必ずすべての報告者にフルペーパーの提出の義務と締め切り日について説明し、了解を得ておいてください。「すべての報告者」には分科会が招聘する非会員の方、実務家の方も含まれますのでご注意ください。なお、フルペーパーとは学会報告の内容を学会誌掲載の論文に準じて記述したものであり、既発表の論文・報告書等の転載は認められません。第149回大会のフルペーパーの提出期間は次項に示すように9月下旬です。提出日を勘案したうえ応募してください。

（11）ご提出いただいたフルペーパーは、会員に事前にパスワードを送付し、そのパスワードを学会ホームページの大会フルペーパーのサイトに入力する方法で（つまり、インターネット上での一般公開という形を避けて）、大会前後の限られた期間にのみ、閲覧と印刷が可能になるようにします。自由論題およびテーマ別分科会で報告が採択された方は、2024年9月17日（火）〜9月24日（火）（厳守）の期間に、フルペーパーの電子ファイルを、自由論題、テーマ別分科会それぞれの応募先アドレス（上記（１）項および（２）項に記載のものです）までお送りください。ファイル形式は原則としてPDFファイルでお願いしていますが、Wordファイルも可とします。ファイルの送付方法や送付先などの詳細については、採択決定後にご連絡いたします。

（12）自由論題およびテーマ別分科会で報告された会員には、大会での報告後、フルペーパーに改善を加えて社会政策学会誌『社会政策』に投稿されることを、幹事会と学会誌編集委員会ではつよく奨励し期待しています。大会用フルペーパーは、その後の投稿を考慮してご執筆ください。なお、『社会政策』へ投稿する資格があるのは会員のみです。

（13）採択された後で、応募を取り下げること（報告のキャンセル）は、原則としてできません。

（14）当日のプログラムは企画委員会が決定します。報告時間帯や自由論題のグルーピングについては、複数の分科会にかかわっているなど登壇が重複するケース以外は、応募者からのご希望には応じられません。

（15）報告申請に先だって2024年度分の会費を納入してください。テーマ別分科会の申請者は登壇予定会員全員の2024年度分の会費納入を本人に確認してください。当該秋季大会開催年度分の会費納入状況については申請書に記載欄があります。新規入会者で当該年度の会費請求書がまだ届いていない方を除いて未納であった場合や、記載がない場合、原則として申請書は受理できません。当該年度分の会費納入が大会プログラム確定時点（第149回大会については７月中旬です）で確認できない場合、その報告や分科会はプログラムには記載されず報告が許可されませんので、ご注意ください。

（16）共同研究の成果を報告する場合は、共同研究者の了解を取ってください。複数で報告する場合は、応募者のあとに共同研究者（会員・非会員は問いません）の名前をあげ、当日の登壇の有無を明記してくさい。なお、自由論題に限り当日登壇できるのは会員に限られますのでご注意ください。

《二重投稿に関する注意》
　近年、報告希望者から「既刊のディスカッション・ペーパー（DP）やワーキング・ペーパー（WP）と同じタイトルで報告したいが、二重投稿に該当するか」との問い合わせがしばしばあります。また、第三者から二重投稿の疑義が寄せられることもあります。企画委員会でもチェックいたしますが、万全ではありません。そこで次のようにしたいと思います。

①　既刊のWPやDPと同一または類似のタイトルで学会報告を希望する方は、申請時のメールにその旨を記述して申し出るとともに、申請フォームに加えて該当WPないしDPを添付ファイルでメール添付して提出して下さい。同時に、WPやDPからの研究の進展がどの点にあるのか、わかりやすく提示して下さい。形式は特に定めません。
②　第三者から二重投稿の疑義が寄せられた場合、企画委員会で検討のうえ、指摘があった旨を当該報告希望者に通知いたします（もちろん、指摘した方の個人名等の情報は伏せます）。報告希望者は企画委員会に対して、二重投稿に該当しない理由をわかりやすく提示して下さい。形式は特に定めません。

秋季大会企画委員会委員長 　山村りつ（日本大学）
E-mail：yamamura.ritsu[at]nihon-u.ac.jp　（[at]を@に置き換えて送信してください）

 

2024年03月21日

2020年度から、社会政策学会では重点事業の一つとして
研究者育成フォーラムを立ち上げ、研究会などを開催しています。

このたび、４月に第13回目の研究会を開催いたします。
非学会員の方でもご参加いただけます。
内容は以下の通りです。

●日時：2024年４月21日（日）14時～16時
●報告者
小高由起子（中央大学大学院経済学研究科博士後期課程）
●報告タイトル
「雇用される障害者の働き方の選択に関する考察：製造業中小企業における経営
と労働との関係に着目して」
●コメンテーター
米澤旦（明治学院大学）
●開催方式：オンライン開催（Zoom）

参加を希望される方は下記のURLから登録をお願いします。
参加希望者にはZoomのURLをお送りしますので、
４月15日（月）までにお申し込みください。

https://forms.gle/XGDMPY3VLUZXu1Yv5

 

2024年02月26日

    2月24日、社会政策学会2024-2026年期第1回次期幹事会準備会が開かれ、選出幹事の互選により、菅沼隆会員が次期代表幹事に選出されましたので、お知らせいたします。

 

2024年02月08日

 

2023年12月11日

この度、東アジア社会政策ネットワーク（EASP）と国際社会保障研究機構（FISS）は、第20回EASP／第30回FISS大会を2024年6月に京都で行います。

日時：　2024年6月13ｰ14日
場所：　国立京都国際会館（京都、日本）
報告応募：現在　～　2024年3月31日
参加申し込み：2023年12月中旬オープン（予定）
大会HP：　https://www.easp-fiss-2024.com/

詳細と申し込み方法は、大会ホームページをご覧ください。
社会政策関連の国際会議が日本で行われる貴重な機会ですので、奮ってご報告・ご参加ください。

The 20th East Asian Social Policy Network（EASP）/
The 30th Foundation for International Studies of Social Security（FISS）
Joint International Conference

Deadlines:
・ Submission of paper abstract:   31 March 2024
・ Notification to acceptance:         1 April to 30 April 2024
・ Early bird registration :                29 February 2024
・ Registration:                              31 May 2024

For details, please see:     https://www.easp-fiss-2024.com/

EASP/FISS 2024日本大会実行委員会
（阿部彩　東京都立大学、遠藤希和子　金城学園大学、田宮遊子　神戸学院大学）

 

2023年12月08日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年1月31日改定
開催日程決定のお知らせ

社会政策学会第148回大会は、2024年5月18日（土）・19日（日）に、慶應義塾大学・三田キャンパスで対面開催される予定です。自由論題・テーマ別分科会の募集締め切りは2024年2月16日（金）17：00までとなっております。

（ホームページ文言修正のご報告）

2023年12月8日ホームページ上に掲載した募集要項の文中に「異例の事態」との表記がありましたが、開催校（実行委員会）は2024年1月末にならないと、日程を確定できないことを幹事会に報告し、幹事会はそれを承知の上で、開催をお願いしました。春季企画委員会は、報告の締め切り時期などこれまでと大きく異なるので、注意喚起のために、この表現を使用しましたが、読む角度によっては、あたかも開催校に不手際があったかのように受け止められる可能性がありました。そこで、春季企画委員会は文言の修正を2024年1月30日におこないました。

春季企画委員会委員長　伊藤大一（大阪経済大学）

募集要項

社会政策学会第148回大会は、2024年5月18日（土）・19日（日）に、慶應義塾大学・三田キャンパスで対面開催される予定です。例年と異なり、自由論題・テーマ別分科会募集開始時点では開催日が決定していませんでした。よって、募集締め切りは2024年2月16日（金）17：00までにしました。なお紙媒体の大会プログラムは編集スケジュールの都合上、自由論題･テーマ別分科会の報告要旨を割愛する予定です。報告要旨はＨＰで配布されるＰＤＦ版大会プログラムに記載されます。ご了承下さい。

新型コロナウイルス感染拡大の状況によって、対面形式での開催が難しいと判断した場合はオンライン大会に変更になる可能性もあります。対面・オンライン開催どちらの可能性もあることを念頭に置いて、報告申請をご検討ください。

報告をご希望の方は、下記の要領でご応募下さい。また、報告にあたって事前に、フルペーパーの電子ファイルをご提出いただくことになっております。詳細に関しては、採択決定後に、分科会責任者や報告者の方々にご連絡申し上げます。

自由論題応募フォーム・テーマ別分科会応募フォームは次よりダウンロード下さい。　

自由論題申込みフォーム

テーマ別分科会申込みフォーム 

 

第144回大会より《二重投稿に関する注意》が募集要項に追加されました。応募される方は､必ず最後までお目通し下さい。

（1）自由論題で報告を希望される会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、報告タイトル（日本語、英語）、所属機関とポジション（日本語、英語）、氏名（ふりがな、英語）、連絡先（住所、電話、Fax、E-mailアドレス）、400字程度の邦文報告要旨、英文アブストラクト、専門分野別コード（1.労使関係・労働経済、2.社会保障・社会福祉、3.労働史・労働運動史、4.ジェンダー・女性、5 生活・家族、6.その他）、大会若手研究者優秀賞対象者の確認等の必要事項を記入のうえ、添付ファイルとして下記のE-mail アドレスにご応募下さい。

【自由論題報告応募・問い合わせ先】

jasps_spring@yahoo.co.jp

担当委員　　村田隆史（京都府立大学）　松江暁子（国際医療福祉大学）

　また、論文・報告書・他の学会報告等のかたちで既発表の内容については報告できません。応募の段階で判明した場合は不採択といたしますのでご注意下さい。自由論題に応募資格があるのは、会員で、当該年度まで会費を納入されている方です。当日は、報告25 分、質疑10 分となります。

（2）テーマ別分科会の企画を希望する会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、分科会タイトル（日本語、英語）、分科会設定の趣旨（日本語400 字程度、非会員を報告者に招聘するときは、招聘しなければならない理由を記入）と英文アブストラクト、座長・コーディネーターの氏名 （ふりがな、英語）、所属機関とポジション（日本語、英語）、連絡先（住所、電話、Fax、E-mail アドレス）、報告者の氏名（ふりがな、英語）、所属機関とポジション（日本語、英語）、E-mail アドレス、各報告の邦文報告要旨（400 字程度）と英文アブストラクト、予定討論者の氏名（ふりがな、英語）、所属機関とポジション（日本語、英語）、大会若手研究者優秀賞対象者の確認等の必要事項を記載のうえ、添付ファイルとして下記のE-mail アドレスにご応募下さい。なお、テーマ別分科会の企画に応募資格があるのは、会員のみです。オンライン開催となった場合は、テーマ別分科会の座長もしくはコーディネーターに、学会事務局が管理するzoomのホスト権限を使用し、zoomホストを兼ねていただきますので、ご了承ください。

【テーマ別分科会報告応募・問い合わせ先】

bunkakai2015jasps@yahoo.co.jp

担当委員 松原仁美（静岡大学）　田中裕美子（福井県立大学）

 

以下は、自由論題とテーマ別分科会の応募に共通の注意事項です。

（3）応募は、原則として、学会ホームページからダウンロードした応募用紙に必要事項を記入し、添付ファイルとして、上記のE-mail アドレスにお送りいただくことになっています。なお、この方法による提出が難しい方は、春季大会企画委員長までご相談下さい。

（4）応募用紙の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」の「400字程度」との字数をお守り下さい。記入の不完全なもの、字数の著しく過剰なものや過少なものは、応募を不採択とさせていただくことがあります。

（5）自由論題・テーマ別分科会の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」のいずれについても、英文のアブストラクトを提出していただくことになっておりますので、ご注意下さい。英文アブストラクトには語数の基準は設けませんが、邦文の「報告要旨」や「分科会設定の趣旨」と同内容となるようにして下さい。また、学会では英文の校閲は行いませんので、英文については、原則としてネイティブ・スピーカーによる校閲（機械翻訳ソフト利用は不可）を受けた上で、誤りや不適切な表現がないものを提出して下さい。英文アブストラクトは、学会の英文ホームページで公開されます。また、学会が発行する英文ニューズレターに掲載されます。

（6）応募にあたっては、応募時点の所属機関とポジションをご記入下さい。大会プログラムには、原則として所属機関のみを表記しますが、院生の場合は所属機関とポジション（院生）を表記します。大会当日までに所属が変更となる方は、報告時のフルペーパーに新しい所属機関などを各自がお書き下さることで、変更にご対応下さい。

（7）応募の締切は、2024 年2 月16日（金）17:00迄です。締切は厳守です。その後の応募は不採択とさせていただきます。

（8）応募された方に対しては、遅くとも 2月 23日（金）までに応募用紙受領の連絡を行います。この時までに連絡のない場合はなんらかの事故の可能性がありますので、問い合わせE-mail アドレス（あるいは下記の春季大会企画副委員長宛）にお問い合わせ下さい。

（9）応募の採択と不採択の結果については、春季大会企画委員会および幹事会で審査の上、3月中旬までにご連絡する予定です。

（10）第 128 回大会からフルペーパーは電子化されました。その目的は、フルペーパーの準備（大量印刷・送付）を行う報告者とフルペーパー管理（大量保管・移動、締切後や当日の対応、処分等）を行う開催校、双方の負担軽減です。期日までに提出できず、フルペーパーの電子化ができなかった場合には、会場で十分な議論ができないだけでなく、提出期限を守られた報告者との間で不公平が生じます。フルペーパーが用意されることで報告が成立するという点をご理解いただき、採択された場合は期日までにフルペーパーを提出されるようお願いします。

特にテーマ別分科会の申し込みにあたってコーディネーターの方は、必ずすべての報告者に、フルペーパーの提出の義務と締切日について説明し、了解を得ておいて下さい。

「すべての報告者」には、分科会が招聘する非会員の方、実務家の方も含まれますので、ご注意下さい。なお、フルペーパーとは学会報告の内容を学会誌掲載の論文に準じて記述したものであり、既発表の論文・報告書等の転載は認められません。今大会のフルペーパーの提出締切は、4月下旬ないしは5月上旬となりますので、提出日を勘案したうえ応募して下さい。締切日は、決まり次第、HP上でお知らせします。

（11）ご提出いただいたフルペーパーは、会員に事前にパスワードを送付し、そのパスワードを学会ホームページの大会フルペーパーのサイトに入力する方法で（つまり、インターネット上での一般公開という形を避けて）、大会前後の限られた期間にのみ、閲覧と印刷が可能になるようにします。自由論題およびテーマ別分科会で報告が採択された方は、締め切り日までに、フルペーパーの電子ファイルを、担当委員（上述の担当委員とは別の委員となります）までお送り下さい。ファイル形式は、原則としてPDFファイルとします。ファイルの送付方法や送付先などの詳細については、採択決定後にご連絡いたします。

（12）自由論題およびテーマ別分科会で報告されたフルペーパーは、雑誌に掲載されたものと見なされません。このフルペーパーをもとに、いかなる雑誌へ投稿することは自由です。ただし、幹事会と学会誌編集委員会は、自由論題およびテーマ別分科会で報告された会員が、大会での報告後、フルペーパーに改善を加えて、社会政策学会誌『社会政策』に投稿されることを、つよく奨励し期待しています。大会用フルペーパーは、その後の投稿を考慮してご執筆下さい。なお、『社会政策』へ投稿する資格があるのは、会員のみです。

（13）応募された後で、応募を取り下げること（報告のキャンセル）は、原則としてできませんので、ご注意下さい。

（14）当日のプログラムは企画委員会が決定します。報告時間帯等については、複数の分科会にかかわっているなど登壇が重複するケース以外は、応募者からのご希望には応じられませんので、ご注意下さい。

（15）報告希望の前に、学会費の支払いはお済ませ下さい。学会費に滞納がある場合は報告が許可されませんので、ご注意下さい。

（16）共同研究の成果を報告する場合は、共同研究者の了解を取って下さい。複数で報告する場合は、応募者のあとに共同研究者（会員・非会員は問いません）の名前をあげ、応募者及び応募者とともに当日登壇する人に下線を引いて下さい。なお、当日登壇できるのは会員に限られますので、ご注意下さい。

 

《二重投稿に関する注意》

　近年、報告希望者から「既刊のディスカッション・ペーパー（DP）やワーキング・ペーパー（WP）と同じタイトルで報告したいが、二重投稿に該当するか」との問い合わせがしばしばあります。また、第三者から二重投稿の疑義が寄せられることもあります。企画委員会でもチェックいたしますが、万全ではありません。そこで次のようにしたいと思います。

（1）既刊のWPやDPと同一または類似のタイトルで学会報告を希望する方は、報告申請時に該当WPないしDPを添付ファイルで提出して下さい。同時に、WPやDPからの研究の進展がどの点にあるのか、わかりやすく提示して下さい。形式は特に定めません。

（2）第三者から二重投稿の疑義が寄せられた場合、企画委員会で検討のうえ、指摘があった旨を当該報告希望者に通知いたします（もちろん、指摘した方の個人名等の情報は伏せます）。報告希望者は企画委員会に対して、二重投稿に該当しない理由をわかりやすく提示して下さい。形式は特に定めません。

 

春季大会企画委員会副委員長 田中弘美

〒558-8585　大阪市住吉区杉本3-3-138

大阪公立大学大学院　生活科学研究科

電話：06-6605-2011（代表）

E-mail：h_tanaka[a]omu.ac.jp  　※[a]はアットマーク。

 

2023年09月25日

9:30〜11:30 書評分科会
書評分科会 ジェンダー GJ301
座長： 木村牧郎（名古屋経済大学）

１．秃 あや美（跡見学園女子大学）
　　『雇用形態間格差の制度分析 : ジェンダー視角からの分業と秩序の形成史』 （ミネルヴァ書房）
　　評者：今井 順（上智大学）

２．宮下 さおり（名古屋市立大学）
　　『家族経営の労働分析 : 中小企業における家父長制の構造とジェンダー』（ミネルヴァ書房）
　　評者：粕谷 美砂子（昭和女子大学）

３．堀川祐里（新潟国際情報大学）
　　『戦時期日本の働く女たち――ジェンダー平等な労働環境を目指して』（晃洋書房)
　　評者：石井 香江（同志社大学）

 

書評分科会 福祉研究 GJ401
座長： 佐橋 克彦（北星学園大学）

１．金谷 信子（広島市立大学）
　　『介護サービスと市場原理―効率化・質と市民社会のジレンマ』（大阪大学出版会）
　　評者：高橋 幸裕（尚美学園大学）

２．全 泓奎（大阪公立大学）
　　『貧困と排除に立ち向かうアクションリサーチ―韓国・日本・台湾・香港の経験を研究につなぐ』 （明石書店）
　　評者：金子 充（明治学院大学）

３．岡本 祥浩（中京大学）『居住困窮の創出過程と居住福祉』（東信堂）
　　評者：所 道彦（大阪公立大学）

 

書評分科会 労働 GJ402
座長： 渡部 あさみ（岩手大学）

１．市原 博（獨協大学）
　　『近代日本の技術者と人材形成・人事管理』（日本経済評論社）
　　評者：鈴木  誠（長野大学）

２．青木 宏之（香川大学）
　　『日本の経営・労働システム―鉄鋼業における歴史的展開』（ナカニシヤ出版）
　　評者：梅崎 修（法政大学）

３．朝日 吉太郎（鹿児島国際大学）
　　『現代資本主義と資本・賃労働関係』（文理閣）
　　評者：石塚 史樹（明治大学）

 

書評分科会 福祉国家 GJ403
座長： 佐々木 貴雄（日本社会事業大学）

１．金成 垣（東京大学）『韓国福祉国家の挑戦』（明石書店）
　　評者：金 明中（ニッセイ基礎研究所）

２．小野 太一（政策研究大学院大学）
　　『戦後日本社会保障の形成 : 社会保障制度審議会と有識者委員の群像』（東京大学出版会）
　　評者：中尾 友紀（日本女子大学）

３．島内 高太（拓殖大学）
　　『企業内訓練校の教育システム-連携と共育による中核技能者育成』（晃洋書房）
　　評者：谷中 善典（埼玉大学・院生）

 

12:50～17:00 共通論題
「ケアをする権利・しない権利：脱・義務的家族介護を目指して」 清心館 SE401
座長：埋橋 孝文（同志社大学・名誉教授）＜報告ファイル＞

第１報告：ケアの義務の国際比較 ―日・仏・スウェーデンの育児・介護から
　　　　　　牧 陽子（上智大学） ＜報告ファイル＞

第２報告：ダブルケアをめぐる優先順位と選択－量的・質的調査から考える
　　　　　　相馬 直子（横浜国立大学） ＜報告ファイル＞

第３報告：「参加・協働型ケア」の構想とケアワークの評価 ：フェミニズム・ケア論における市場化批判から考える
　　　　　　山根 純佳（実践女子大学） ＜報告ファイル＞

第４報告：ケアされる側の論理を検証する ―障害者の自立生活運動を対象として―
　　　　　　廣野 俊輔（同志社大学） ＜報告ファイル＞

 

ディスカッション・総括

 

2023年09月25日

9:30〜11:30 テーマ別分科会・自由論題

テーマ別分科会 ① GJ403
アジアの少子化と少子化対策〔アジア部会、国際交流委員会〕
座長： 松江 暁子（国際医療福祉大学）
コーディネーター： 朱 珉（千葉商科大学）
予定討論者: 小島克久（国立社会保障・人口問題研究所）

１．日本と東アジアの少子化要因
溝口 由己（新潟大学・非会員） ＜報告ファイル＞

２．韓国における少子化対策の方向性と未来戦略
金 英美（大統領直属低出産高齢社会委員会・非会員） ＜報告ファイル＞

３．中国における少子化の特徴と対策
張 継元（華東師範大学・非会員） ＜報告ファイル＞

 

自由論題【A】 地域福祉 GJ301
座長： 田中 聡子（県立広島大学）

１．社会福祉法人の「地域における公益的な取組」の展開に必要とされる要因
　　−理事長を対象としたインタビュー調査よりー
　　柏木 綾（同志社大学・院生） ＜報告ファイル＞

２．サポステの地域事例と若者のアクティブ・インクルージョン
　　大村 和正（立命館大学） ＜報告ファイル＞

３．まちづくりの主体の変化にみる公助と共助のバランス
　　―複合的な課題をかかえた近畿地方のある地域を例にして―
　　森 瑞季（大阪公立大学） ＜報告ファイル＞

 

自由論題【B】 労働組合 GJ401
座長： 金井 郁（埼玉大学）

１．プラットフォーマーはなぜ労使交渉に積極的だったのか
　　－韓国初の「社会協約」に関する事例研究
　　金 淏垣（一橋大学・院生） ＜報告ファイル＞

２．ゼネラルユニオンにおける苦情処理制度
　　橋口 昌治（大谷大学） ＜報告ファイル＞

３．2010 年代以降の労働市場改革における政策形成過程の変容
　　－労働組合は存在意義を失ったか？
　　渡辺 宏彰（立命館大学） ＜報告ファイル＞

 

11:30～12:50 昼休み

 

12:50～14:50 テーマ別分科会・自由論題
テーマ別分科会 ② GJ401
生活を支える制度の実施過程からみる課題 〔一般〕
座長・コーディネーター： 黒田有志弥（国立社会保障・人口問題研究所）
予定討論者: 所 道彦（大阪公立大学）

１．地域包括ケアを通じた高齢者の生活支援に関する政策の変遷
　　白瀬 由美香（一橋大学） ＜報告ファイル＞

２．生活困窮者自立支援制度の実施過程の生む多様性について
　　畑本 裕介（同志社大学） ＜報告ファイル＞

３．児童虐待防止に係る政策形成の過程と運用の実態
　　黒田 有志弥（国立社会保障・人口問題研究所） ＜報告ファイル＞

４．居住を含む生活を支える政策における調整・連携の課題
　　泉田 信行（国立社会保障・人口問題研究所） ＜報告ファイル＞

 

テーマ別分科会 ③ GJ402
「奥のコンロに置く」のをやめて―大阪府立高校通信制課程の政策変容と現在の実践― 〔一般〕
座長： 長松 奈美江（関西学院大学）
コーディネーター： 御旅屋 達（立命館大学）

１．1990 年代以降の大阪府立高校政策における通信制課程
　　 ――インクリメンタリズムの構造――
　　筒井 美紀（法政大学） ＜報告ファイル＞

２．公立通信制高校の就職支援の課題と展望
　　田中 真秀（大阪教育大学）・居神 浩（神戸国際大学） ＜報告ファイル＞

３．地域は高卒生の就労をいかに支えられるか
　　御旅屋 達（立命館大学） ＜報告ファイル＞

 

テーマ別分科会 ④ GJ403
障害者の雇用就労支援システムの現状 〔非定型労働部会〕
座長・コーディネーター： 髙野 剛（立命館大学）
予定討論者: 渡邊 幸良（同朋大学）

１．障害者就労継続支援A 型事業所の経営実態の分析
　　金谷 信子（広島市立大学）・冨田 哲治（県立広島大学） ＜報告ファイル＞

２．地方における障害者就労支援の現状
　　江本 純子（県立広島大学）・冨田 哲治（県立広島大学）・金谷 信子（広島市立大学） ＜報告ファイル＞

 

自由論題 【C】 ジェンダー GJ301
座長： 浅野 和也（三重短期大学）

１．女性のワークライフバランスがもたらす長期的な影響について
　　内藤 朋枝（成蹊大学） ＜報告ファイル＞

２．スウェーデンの男女賃金格差と賃金マッピングの実際
　　－労働組合の同一労働同一賃金政策の観点から―
　　岸田 未来（立命館大学） ＜報告ファイル1＞ ＜報告ファイル2＞

３．プラットフォーム経済におけるジェンダー格差：韓国調査データを用いた分析
　　金 埈永（韓国雇用情報院） ＜報告ファイル＞

 

自由論題 【D】 労働２ GJ307
座長： 久本 貴志（福岡教育大学）

１．ポリテクセンターによる失業者への離職者訓練
　　霜永 智弘（同志社大学・院生） ＜報告ファイル＞

２．既婚女性の再就職のタイミングのコーホート比較
　　聶 逸君（日本女子大学・院生） ＜報告ファイル＞

３．新型コロナウイルス感染症に係る労災認定の状況と課題
　　高橋 義明（明海大学）・崎坂 香屋子（開智国際大学・非会員） ＜報告ファイル＞

 

自由論題 【E】 貧困 GJ308
座長： 山村 りつ（日本大学）

１．生活保護率の地域差の要因分析
　　加藤 穂高（福島大学） ＜報告ファイル＞

２．ホームレス研究の系譜に関する継承性―「統合論」と「解放論」の再検討―
　　孫 宜燮（一橋大学・院生） ＜報告ファイル＞

３．東京都特別区における住居のない者に対応する支援システムと地域間移動
　　河西 奈緒（国立社会保障・人口問題研究所）・村上 小百合（大阪公立大学・院生） ＜報告ファイル＞

 

15:00～17:00 テーマ別分科会・自由論題
テーマ別分科会 ⑤ GJ402
子どもの生活困難の量的分析 〔一般〕
座長・コーディネーター： 阿部 彩（東京都立大学）

１．コロナ禍前後の子どもの生活困難の比較
　　阿部 彩（東京都立大学） ＜報告ファイル＞

２．子どもの所有物の欠如といじめ被害の関連に関する実証分析
　　梶原 豪人（福山平成大学） ＜報告ファイル＞

３．ヤングケアラーに関連する要因について
　　堀口 涼子（東京都立大学・非会員） ＜報告ファイル＞

４．東京における子育て空間の素描
　　栗原 和樹（東京都立大学・非会員） ＜報告ファイル＞

 

テーマ別分科会 ⑥ GJ403
コロナ危機後の欧州福祉レジームの行方 〔社会的排除/包摂部会〕
座長・コーディネーター： 亀山 俊朗（中京大学）

１．コロナ危機とウクライナ戦争にともなうEU の転換
　　――強固な社会的次元をともなう財政連邦制は可能なのか？――
　　中村 健吾（大阪公立大学・非会員） ＜報告ファイル＞

２．コロナ禍を経たイタリアの若者の移行期支援政策の動向
　　土岐 智賀子（開志専門職大学） ＜報告ファイル＞

３．ドイツにおける公的扶助改革とコロナ・パンデミック
　　嵯峨 嘉子（大阪公立大学） ＜報告ファイル＞

４．コロナ危機下におけるデンマークの雇用・社会保障と非典型雇用
　　嶋内 健（立命館大学） ＜報告ファイル＞

 

自由論題 【F】 労働１ GJ301
座長： 吉村 臨兵（愛知学院大学）

１．プラットフォームワーカーの報酬体系とその構造
　　―フードデリバリーワーカー間の報酬差は何によってもたらされるのか？―
　　柴田 徹平（岩手県立大学） ＜報告ファイル＞

２．非正規雇用の就業状況と労働環境の変化の諸要因について
　　高橋 勇介（愛媛大学） ＜報告ファイル＞

３．多様な勤務スケジュールと労働者のウェルビーング：インターネット調査に基づく実証分析
　　藤井 麻由（北海道教育大学） ＜報告ファイル＞

 

自由論題 【G】 福祉１ GJ307
座長： 尾玉剛士（獨協大学）

１．社会保障財源の国際比較－EU 基準を用いた分析
　　竹沢 純子（国立社会保障・人口問題研究所）＜報告ファイル＞

２．児童虐待発生確率に対する現金給付の効果－JACSIS 調査データを用いた計量分析
　　赤城 拓（京都大学・院生） ＜報告ファイル＞

３．日本における現実的ベーシックインカム導入への一提案
　　山中 鹿次（NPO 法人近畿地域活性ネットワーク） ＜報告ファイル＞

 

自由論題 【H】 福祉２ GJ308
座長： 遠藤希和子 （金城学院大学）

１．ドイツにおける「子どもの貧困」への視点：「家庭と仕事の両立」言説とシングルペアレント
　　松本 尚子（無所属） ＜報告ファイル＞

２．戦後イギリス福祉国家体制における包括的歯科医療サービスの形成過程について
　　梅垣 宏嗣（南山大学） ＜報告ファイル＞

３．無知のヴェールは、損失の文脈におけるリスクについての概念にすぎないか？
　　齋藤 立滋（大阪産業大学） ＜報告ファイル＞

 

17:10〜18:10 臨時総会 以学館 IG402

 

18:20〜 懇親会 以学館地下多目的ホール