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第142回大会・大会2日目・フルペーパー(午後の部 15:00~17:00)

 

2021年05月11日

テーマ別分科会 ④ 就労支援の国際比較〔一般〕

座長・コーディネーター:阿部誠(大分大学・名誉教授)

1.アメリカの低所得者向け制度における就労支援
  佐々木貴雄(東京福祉大学) <報告ファイル>

2.デンマーク・公的扶助受給者へのアクティベーションの展開
  加藤壮一郎(茨城大学・社会連携センター) <報告ファイル>

予定討論者
金成垣(東京大学)

 

自由論題【F】社会保障 ②

座長:田中裕美子(下関市立大学)

1.生活保護をめぐる国会論議とメディア報道
  山田壮志郎(日本福祉大学)・桜井啓太(立命館大学) <報告ファイル>

2.日本における自立支援政策の歴史的展開
  ――1940年代〜2010年代の「自立」言説に着目して
  狩谷尚志(一橋大学・院生) <報告ファイル>

第142回大会・大会2日目・フルペーパー(午後の部 12:45~14:45)

 

2021年05月11日

テーマ別分科会 ③ 新型コロナによる女性の貧困化と〈労働・家族・権利行使〉〔一般〕

座長・コーディネーター:木下武男(元・昭和女子大学)

1.女性労働者の「家計補助」から「家計維持」への変質とコロナによる影響
  三家本里実(立教大学) <報告ファイル>

2.コロナ禍における家族関係の変化――職業・階層・ケア負担のあり方に着目して
  今岡直之(沖縄大学地域研究所・特別研究員) <報告ファイル>

3.女性労働者のコロナ禍での労働問題への対処と結果――我慢、離職・転職、権利行使
  青木耕太郎(総合サポートユニオン) <報告ファイル>

 

自由論題【D】労使関係

座長:松原仁美(静岡大学)

1.労働運動と大学生の連帯――2013年韓国鉄道組合ストの事例から
  朴峻喜(埼玉大学・院生) <報告ファイル>

2.コロナ危機下におけるドイツ食肉産業――「組織化された無責任」をめぐって
  岩佐卓也(神戸大学) <報告ファイル>

 

自由論題【E】社会保障 ①

座長:石川公彦(沖縄大学)

1.危機下における大量失業を防ぐ政策の変容――「社会国家」としてのドイツの実践
  松本尚子(東京大学・院生) <報告ファイル>

2.「新自由主義的転回」の中の国家‐市民社会間関係の行方
  ――スウェーデンにおけるLSS改革を事例に
  福地潮人(中部学院大学) <報告ファイル>

3.産業構造と社会保障――G市における衣料製造業と社会保障
  高橋利博(佛教大学・院生) <報告ファイル>

第142回大会・大会2日目・フルペーパー(午前の部  9:30~11:30)

 

2021年05月11日

テーマ別分科会 ② 東海地方の社会政策の諸相―人口流出、生活困窮者自立支援、家内労働 〔一般〕

座長:浅野和也(三重短期大学)
コーディネーター:渡邊幸良(同朋大学)

1.地域の高齢化が住民の互助におよぼす影響についての考察
  深井英喜(三重大学) <報告ファイル>

2.西濃地方における縫製業と家族――「戦後家族モデル」再考
  前田尚子(名古屋市立大学・研究員) <報告ファイル>

3.東海地方における生活困窮者自立支援制度の対象について
  杉野緑(岐阜県立看護大学) <報告ファイル>

 

自由論題【B】貧困

座長:松江暁子(国際医療福祉大学)

1.剥奪指標と健康の関係に関する分析
  ――「生活と支え合いに関する調査」(2017)を用いて
  大津唯(埼玉大学)、渡辺久里子(国立社会保障・人口問題研究所) <報告ファイル>

2.不健康かつ障害者手帳非所持なグレーゾーンの困難に関する分析
  百瀬由璃絵(東京大学・院生) <報告ファイル>

3.低所得家庭の大学生への支援に関する国民意識
       ――国際データから見る日本の位置
  近藤天之(東京都立大学・院生)、梶原豪人(東京都立大学・院生)、
  栗原和樹(一橋大学・院生)、湯承晨(東京都立大学・院生)、
  林昌子(東京都立大学・院生)、劉名洋(東京都立大学・院生)、
  阿部彩(東京都立大学) <報告ファイル>

 

自由論題【C】雇用 ②

座長:チャールズ・ウェザーズ(大阪市立大学)

1.地方自治体幹部職員のキャリアパスにおける男女格差
  佐藤直子(川崎市) <報告ファイル>

2.プロフェッショナル雇用とは
  ――日本で「高度プロフェッショナル」が増加しない理由
  竹田次郎(同志社大学・院生) <報告ファイル>

3.フリーランスにおける生活移行と「企業中心社会」
  ――アニメ産業における女性の働き方に着目して
  松永伸太朗(長野大学)・永田大輔(明星大学) <報告ファイル>

第142回大会・大会1日目・フルペーパー(午前の部  9:30~11:30)

 

2021年05月11日

テーマ別分科会 ① 貧困理論と社会規範 〔雇用・社会保障の連携部会〕

座長:佐々木貴雄(東京福祉大学)
コーディネーター:高田一夫(一橋大学・名誉教授)

1.貧困概念拡大の契機について
  志賀信夫(県立広島大学) <報告ファイル>

2.社会福祉が擁護する「権利」とは何か
  ――ソーシャルワーカーの実践に焦点を当てた考察
  日田剛(九州保健福祉大学) <報告ファイル>

3.自己決定概念による貧困概念の統合――セン・タウンゼント論争を超えて
  高田一夫(一橋大学・名誉教授) <報告ファイル>

 

自由論題【A】 雇用 ①

座長村田隆史(京都府立大学)

1.労働者の正規雇用への移行とその背景
  高橋勇介(愛媛大学) <報告ファイル>

2.学歴ミスマッチの決定要因――地域若年労働市場における早期離職の影響
  平尾智隆(摂南大学) <報告ファイル>

第142回(2021年度春季)大会プログラム

 

2021年04月19日

第142回(2021年度春季)大会プログラム(ホームページ掲載版)のPDFファイルです。ご活用ください。

第142回大会プログラム(WEB版)

なお、こちらのファイルでは、大会報告フルペーパーのダウンロードに必要となるIDとパスワードの書かれたページを削除しております。IDとパスワードについては、冊子体のプログラムをご利用ください。

 

第143回(2021年度秋季)大会自由論題報告、テーマ別分科会の募集について

 

2021年04月12日

 会員の皆様におかれましては、新型コロナウイルスに関わる各種ご対応に依然としてお忙しいことと存じます。

社会政策学会第143回大会は、2021年10月16日(土)と10月17日(日)に福島大学で開催される予定でしたが、様々な状況を鑑み、集会形式での開催は難しいと判断いたしました。そこで、オンライン上で秋季大会を開催することにします。募集要項および募集期間について、下記のようにお知らせします。申請をご希望の方は、下記の要領でご応募ください。また、報告にあたっては事前にフルペーパーの電子ファイルをご提出いただくことになっております。詳細に関しては、採択決定後に、分科会責任者や報告者の方々にご連絡申し上げます。なお、共通論題および書評分科会は10月17日(日)に、自由論題およびテーマ別分科会は両日にわたって行われます。

 

【オンラインでの発表形式について(自由論題、テーマ別分科会ともに)】

・報告者は10月16日、17日のプログラム指定の時間帯に各自由論題・テーマ別セッションをzoomのビデオ会議で行います。報告者は、自宅や研究室などから配信をしていただきます。各セッションにおいて、座長の指示通りに報告者が口頭報告を行った後、ビデオ会議の参加者と質疑応答を行います。

・事前参加申し込みをした人が自由にセッションに参加できることにします。

・座長がホストとなって、zoomによってセッションをたてます。

▶テーマ別分科会については、座長もしくはコーディネーターによって、学会事務局が管理するzoomのホスト権限を使用し、セッションを立てていただきます。

▶自由論題については、秋季大会企画委員会を中心に座長をたてます。

・自由論題については、報告を25分とし、その後質疑応答を10分程度行います。

 

(1)自由論題で報告を希望される会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、報告タイトル(日本語、英語)、所属機関とポジション(日本語、英語)、氏名(ふりがな、 英語)、連絡先(住所、電話、Fax、E-mailアドレス)、400字程度の邦文報告要旨、英文アブストラクト、専門分野別コード (1.労使関係・労働経済、2.社会保障・社会福祉、3.労働史・ 労働運動史、4.ジェンダー・女性、5 生活・家族、6.その他)等の必要事項を記入のうえ、添付ファイルとして下記のE-mail アドレスにご応募ください。

自由論題報告応募・問い合わせ先 jaspsautumn143free@googlegroups.com

担当委員:宮本章史(北海学園大学)、木村牧郎(名古屋経済大学)

 

応募様式はこちらからダウンロードしてください →  143freeapl.doc (ワードファイル)

 

 また、論文・報告書・他の学会報告等のかたちで既発表の内容については報告できません。応募の段階で判明した場合は不採択といたしますのでご注意ください。

 

自由論題に応募資格があるのは、会員で、2021年度分までの会費を納入されている方です。当日は、報告25分、質疑10分となります。

 

(2)テーマ別分科会の企画を希望する会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、分科会タイトル(日本語、英語)、分科会設定の趣旨(日本語400字程度、非会員を報告者に招聘するときは、招聘しなければならない理由を記入)と英文アブストラクト、座長・コーディネーターの氏名 (ふりがな、英語)、所属機関とポジション(日本語、英語)、連絡先(住所、電話、Fax、E-mailアドレス)、報告者の氏名(ふりがな、英語)、所属機関とポジション(日本語、英語)、E-mailアドレス、各報告の邦文報告要旨(400字程度)と英文アブストラクト、予定討論者の氏名(ふりがな、英語)、所属機関とポジション(日本語、英語)等必要事項を記載のうえ、添付ファイルとして下記のE-mailアドレスにご応募ください。なお、テーマ別分科会の企画に応募資格があるのは、会員のみです。テーマ別分科会の座長もしくはコーディネーターに、学会事務局が管理するzoomのホスト権限を使用し、zoomホストを兼ねていただきますので、ご了承ください。

 

テーマ別分科会報告応募・問い合わせ先 jaspsautumn143theme@googlegroups.com

担当委員:田中聡子(県立広島大学)、志賀信夫(県立広島大学)

 

応募様式はこちらからダウンロードしてください → 143themeapl.com(ワードファイル)

 

以下は、自由論題テーマ別分科会の応募に共通の注意事項です。

 

(3)応募の手順は、原則として、学会ホームページからダウンロードした応募用紙に必要事項を記入し、添付ファイルとして、上記のE-mailアドレスにお送りいただくことになっています。なお、この方法による提出が難しい方は、秋季大会企画委員長までご相談ください。

(4)応募用紙の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」の「400字程度」との字数をお守りください。記入の不完全なもの、字数の著しく過剰なものや過少なものは、応募を不採択とさせていただくことがあります。

(5)自由論題・テーマ別分科会の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」のいずれについても、英文のアブストラクトを提出していただくことになっておりますので、ご注意下さい。英文アブストラクトには語数の基準は設けませんが、邦文の「報告要旨」や「分科会設定の趣旨」と同内容となるようにしてください。また、学会では英文の校閲は行いませんので、英文については、原則としてネイティブ・スピーカーによる校閲(機械翻訳ソフト利用は不可)を受けたうえで、誤りや不適切な表現がないものを提出してください。英文アブストラクトは、学会の英文ホームページと英語版News Letterで公開されます。

(6)応募にあたっては、応募時点の所属機関とポジションをご記入ください。大会プログラムには、原則として所属機関のみを表記しますが、院生の場合は所属機関とポジション(院生)を表記します。大会当日までに所属が変更となる方は、報告時のフルペーパーに新しい所属機関などを各自でお書きになって、変更にご対応ください。

(7)応募期間は、2021年5月21日(金)から6月25日(金)です。締め切りは厳守していただき、その後の応募は不採択とします。

(8)応募された方に対しては、遅くとも6月30日(水)までに応募用紙受領の連絡を行います。この時までに連絡のない場合はなんらかの事故の可能性がありますので、問い合わせE-mailアドレス(あるいは下記の秋季大会企画委員長宛)にお問い合わせください。

(9)応募の採択と不採択の結果については、秋季大会企画委員会および幹事会で審査のうえ、7月中旬までにご連絡する予定です。

(10)第128 回大会からフルペーパーは電子化されました。フルペーパーが用意されることで報告が成立するという点をご理解いただき、採択された場合は期日までにフルペーパーを提出されるようお願いします。143回大会では、期日までに提出できず、フルペーパーの電子化ができなかった場合には、オンラインでの発表が成立とみなされないことがありますのでご注意ください。

特にテーマ別分科会の申し込みにあたってコーディネーターの方は、必ずすべての報告者に、フルペーパーの提出の義務と締め切り日について説明し、了解を得ておいてください。「すべての報告者」には、分科会が招聘する非会員の方、実務家の方も含まれますので、ご注意ください。なお、フルペーパーとは学会報告の内容を学会誌掲載の論文に準じて記述したものであり、既発表の論文・報告書等の転載は認められません。第143回大会のフルペーパーの提出期間は次項に示すように9月下旬です。提出日を勘案したうえ応募してください。

(11)ご提出いただいたフルペーパーは、会員に事前にパスワードを送付し、そのパスワードを学会ホームページの大会フルペーパーのサイトに入力する方法で(つまり、インターネット上での一般公開という形を避けて)、大会前後の限られた期間にのみ、閲覧と印刷が可能になるようにします。自由論題およびテーマ別分科会で報告が採択された方は、2021年9月20日(月)〜9月27日(月、厳守)の期間に、フルペーパーの電子ファイルを、自由論題、テーマ別分科会それぞれの応募先アドレス(上記(1)項および(2)項に記載のものです)までお送りください。ファイル形式は、原則としてPDFファイルとして、Wordファイルも可とします。ファイルの送付方法や送付先などの詳細については、採択決定後にご連絡いたします。

(12)自由論題およびテーマ別分科会で報告された会員は、大会での報告後、フルペーパーに改善を加えて、社会政策学会誌『社会政策』に投稿されることを、幹事会と学会誌編集委員会ではつよく奨励し期待しています。大会用フルペーパーは、その後の投稿を考慮してご執筆ください。なお、『社会政策』へ投稿する資格があるのは、会員のみです。

(13)応募された後で、応募を取り下げること(報告のキャンセル)は、原則としてできません。

(14)当日のプログラムは企画委員会が決定します。報告時間帯や自由論題のグルーピングについては、複数の分科会にかかわっているなど登壇が重複するケース以外は、応募者からのご希望には応じられません。

(15)報告申請に先だって2021年度分の会費を納入してください。テーマ別分科会の申請者は登壇予定会員全員の2021年度分の会費納入を本人に確認してください。当該秋季大会開催年度分の会費納入状況については申請書に記載欄があります。新規入会者で当該年度の会費請求書がまだ届いていない方を除いて未納であった場合や、記載がない場合、原則として申請書は受理できません。当該年度分の会費納入が大会プログラム確定時点(第143回大会については7月12日(月)です)で確認できない場合、その報告や分科会はプログラムには記載されず報告が許可されませんので、ご注意ください。

(16)共同研究の成果を報告する場合は、共同研究者の了解を取ってください。複数で報告する場合は、応募者のあとに共同研究者(会員・非会員は問いません)の名前をあげ、応募者及び応募者とともに当日登壇する人に下線を引いて下さい。なお、当日登壇できるのは会員に限られますので、ご注意ください。

(17)オンラインでの開催形式のため、zoomでの報告、質疑応答ができるよう、webカメラ、音声、ネット環境が各自で整備できていることを応募条件とします。こちらでネット環境が整った会場の用意はしませんので、よろしくお願いします。

(18)オンライン環境及びzoomの操作方法を確認するため、原則、リハーサルを行っていただきます。自由論題については、座長がセッションごとに9月下旬から10月上旬をめどに日程調整します。テーマ別分科会については、コーディネーター・座長が責任をもってリハーサルを実施してください。

(19)トラブル対応に備えて、zoom報告・質疑応答を録画させていただきますので、ご了承ください。

(20)各分科会の座長には、学会事務局が契約したzoom有料アカウントを貸与します。有料アカウントはリハーサルや大会当日のセッション開催にご使用ください。有料アカウントの使用可能期間は9月上旬から大会開催日までとなります。

 

秋季大会企画委員会委員長  金井 郁(埼玉大学)

E-mail:kanai@mail.saitama-u.ac.jp

日本学術会議素案に賛同します

 

2021年04月11日

日本学術会議御中
 
この度とりまとめられた「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて(素案)」の趣旨に賛同します。まとめられた関係者の方々の努力に敬意を表します。総会では、貴会議の令和2年10月2日「要望書」を堅持されるとともに、真摯な議論がなされることを期待します。
 
2021年4月10日 社会政策学会幹事会
 

2021年3月版の会員名簿が完成しました

 

2021年04月10日

2021年3月版の会員名簿

 2年に1度更新の『社会政策学会会員の名簿および会則一覧』が完成しました。総会でもご案内の通り、今回より紙媒体の送付はなくなり、学会ホームページでの掲載になりました。会員の方のみ閲覧できるようにパスワードをかけております。
 パスワードは4月下旬送付予定の第142回大会(一橋大学)のパンフレットに同封しております。
 なお、パスワードが送付されない場合や、掲載情報に誤りがあれば、学会本部(mak@oita-u.ac.jp)までご連絡ください。

社会政策学会名簿

社会政策学会「研究環境調査-2020年ハラスメント調査報告書」

 

2021年03月18日

社会政策学会ではジェンダー部会が中心となって、2020年5月から6月にかけて、学会員を対象に研究環境調査を実施ました。

このたび、報告書としてその調査結果と第141回大会共通論題「仕事の世界における権力関係とハラスメント」での特別報告資料をまとめております。

社会政策学会 研究環境調査 報告書

人文社会系学協会連合連絡会による英文共同声明

 

2020年12月03日

2020年12月2日、人文社会系学協会連合連絡会が外国人特派員協会で記者会見を行い、英文声明を発しました。記者会見の様子はYoutubeで動画公開されています。また、これに伴って社会政策学会の英文ページを更新し、このニュースを発信するとともに、社会政策学会による「日本学術会議会員候補の任命拒否に対する声明」の英文もあわせて公開しています。

社会政策学会英文のリンクは、

人文社会系学協会連合連絡会による英文共同声明のニュース(英文)にあります。

記者会見のYoutube動画

また、日本語による学会声明は日本学術会議会員候補の任命拒否に対する声明です。