2024年03月21日
2020年度から、社会政策学会では重点事業の一つとして
研究者育成フォーラムを立ち上げ、研究会などを開催しています。
このたび、４月に第13回目の研究会を開催いたします。
非学会員の方でもご参加いただけます。
内容は以下の通りです。
●日時：2024年４月21日（日）14時～16時
●報告者
小高由起子（中央大学大学院経済学研究科博士後期課程）
●報告タイトル
「雇用される障害者の働き方の選択に関する考察：製造業中小企業
と労働との関係に着目して」
●コメンテーター
米澤旦（明治学院大学）
●開催方式：オンライン開催（Zoom）
参加を希望される方は下記のURLから登録をお願いします。
参加希望者にはZoomのURLをお送りしますので、
４月15日（月）までにお申し込みください。
2024年02月26日
2月24日、社会政策学会2024-
2024年02月08日
社会政策関連学会協議会シンポジウム
学術の役割を考える―学問と社会の関係を問い直すための知恵―
学術会議会員任命拒否や国⽴⼤学法⼈法改正など、「学問の⾃由」
＜⽇時＞
2024年３⽉９⽇(⼟) 開場 13:00 13:30〜16:30
＜基調講演＞
・学術が社会とともにあるための「学問の⾃由」（光本滋：
＜報告＞
・社会の存続に貢献する社会政策のために（⼤沢真理：東京⼤
・若⼿研究者の育成と学術の課題（岩永理恵：⽇本⼥⼦⼤学）
＜質疑応答・パネルディスカッシ＞
司会・コーディネーター（⽯井まこと：
＜会場＞
東洋⼤学⽩⼭キャンパス 6号館3階6311教室
〒112-8606 東京都⽂京区⽩⼭ 5-28-20
会場へは都営地下鉄三⽥線、東京メトロ南北線（上図参照）
＜開催形式＞
ハイブリッド形式（対⾯・オンライン）
①対⾯は100名に達した段階で申し込みを終了します。
②オンライン参加は800名の受⼊が可能です。
③対⾯・オンラインとも右記の参加登録が必要です。
参加登録が必要です。
＜登録方法＞
【参加登録締め切り】
2024年３⽉１⽇（⾦）までにお願いします。
【参加申込みフォーム】https://forms.gle/
参加は無料で、どなたでも参加可能ですが、３⽉１⽇（⾦）
主催：社会政策関連学会協議会
2023年12月11日
この度、東アジア社会政策ネットワーク（EASP）と国際社会保
日時： 2024年6月13ｰ14日
場所： 国立京都国際会館（京都、日本）
報告応募：現在 ～ 2024年3月31日
参加申し込み：2023年12月中旬オープン（予定）
大会HP： https://www.easp-fiss-2024.com
詳細と申し込み方法は、大会ホームページをご覧ください。
社会政策関連の国際会議が日本で行われる貴重な機会ですので、奮
The 20th East Asian Social Policy Network（EASP）/
The 30th Foundation for International Studies of Social Security（FISS）
Joint International Conference
Deadlines:
・ Submission of paper abstract: 31 March 2024
・ Notification to acceptance: 1 April to 30 April 2024
・ Early bird registration : 29 February 2024
・ Registration: 31 May 2024
For details, please see: https://www.easp-fiss-2024.co
EASP/FISS 2024日本大会実行委員会
（阿部彩 東京都立大学、遠藤希和子 金城学園大学、田宮遊子 神戸学院大学）
2023年12月08日
2024年1月31日改定
開催日程決定のお知らせ
社会政策学会第148回大会は、2024年5月18日（土）・19日（日）に、慶應義塾大学・三田キャンパスで対面開催される予定です。自由論題・テーマ別分科会の募集締め切りは2024年2月16日（金）17：00までとなっております。
（ホームページ文言修正のご報告）
2023年12月8日ホームページ上に掲載した募集要項の文中に「異例の事態」との表記がありましたが、開催校（実行委員会）は2024年1月末にならないと、日程を確定できないことを幹事会に報告し、幹事会はそれを承知の上で、開催をお願いしました。春季企画委員会は、報告の締め切り時期などこれまでと大きく異なるので、注意喚起のために、この表現を使用しましたが、読む角度によっては、あたかも開催校に不手際があったかのように受け止められる可能性がありました。そこで、春季企画委員会は文言の修正を2024年1月30日におこないました。
春季企画委員会委員長 伊藤大一（大阪経済大学）
募集要項
社会政策学会第148回大会は、2024年5月18日（土）・19日（日）に、慶應義塾大学・三田キャンパスで対面開催される予定です。例年と異なり、自由論題・テーマ別分科会募集開始時点では開催日が決定していませんでした。よって、募集締め切りは2024年2月16日（金）17：00までにしました。なお紙媒体の大会プログラムは編集スケジュールの都合上、自由論題･テーマ別分科会の報告要旨を割愛する予定です。報告要旨はＨＰで配布されるＰＤＦ版大会プログラムに記載されます。ご了承下さい。
新型コロナウイルス感染拡大の状況によって、対面形式での開催が難しいと判断した場合はオンライン大会に変更になる可能性もあります。対面・オンライン開催どちらの可能性もあることを念頭に置いて、報告申請をご検討ください。
報告をご希望の方は、下記の要領でご応募下さい。また、報告にあたって事前に、フルペーパーの電子ファイルをご提出いただくことになっております。詳細に関しては、採択決定後に、分科会責任者や報告者の方々にご連絡申し上げます。
自由論題応募フォーム・テーマ別分科会応募フォームは次よりダウンロード下さい。
第144回大会より《二重投稿に関する注意》が募集要項に追加されました。応募される方は､必ず最後までお目通し下さい。
（1）自由論題で報告を希望される会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、報告タイトル（日本語、英語）、所属機関とポジション（日本語、英語）、氏名（ふりがな、英語）、連絡先（住所、電話、Fax、E-mailアドレス）、400字程度の邦文報告要旨、英文アブストラクト、専門分野別コード（1.労使関係・労働経済、2.社会保障・社会福祉、3.労働史・労働運動史、4.ジェンダー・女性、5 生活・家族、6.その他）、大会若手研究者優秀賞対象者の確認等の必要事項を記入のうえ、添付ファイルとして下記のE-mail アドレスにご応募下さい。
【自由論題報告応募・問い合わせ先】
jasps_spring@yahoo.co.jp
担当委員 村田隆史（京都府立大学） 松江暁子（国際医療福祉大学）
また、論文・報告書・他の学会報告等のかたちで既発表の内容については報告できません。応募の段階で判明した場合は不採択といたしますのでご注意下さい。自由論題に応募資格があるのは、会員で、当該年度まで会費を納入されている方です。当日は、報告25 分、質疑10 分となります。
（2）テーマ別分科会の企画を希望する会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、分科会タイトル（日本語、英語）、分科会設定の趣旨（日本語400 字程度、非会員を報告者に招聘するときは、招聘しなければならない理由を記入）と英文アブストラクト、座長・コーディネーターの氏名 （ふりがな、英語）、所属機関とポジション（日本語、英語）、連絡先（住所、電話、Fax、E-mail アドレス）、報告者の氏名（ふりがな、英語）、所属機関とポジション（日本語、英語）、E-mail アドレス、各報告の邦文報告要旨（400 字程度）と英文アブストラクト、予定討論者の氏名（ふりがな、英語）、所属機関とポジション（日本語、英語）、大会若手研究者優秀賞対象者の確認等の必要事項を記載のうえ、添付ファイルとして下記のE-mail アドレスにご応募下さい。なお、テーマ別分科会の企画に応募資格があるのは、会員のみです。オンライン開催となった場合は、テーマ別分科会の座長もしくはコーディネーターに、学会事務局が管理するzoomのホスト権限を使用し、zoomホストを兼ねていただきますので、ご了承ください。
【テーマ別分科会報告応募・問い合わせ先】
bunkakai2015jasps@yahoo.co.jp
担当委員 松原仁美（静岡大学） 田中裕美子（福井県立大学）
以下は、自由論題とテーマ別分科会の応募に共通の注意事項です。
（3）応募は、原則として、学会ホームページからダウンロードした応募用紙に必要事項を記入し、添付ファイルとして、上記のE-mail アドレスにお送りいただくことになっています。なお、この方法による提出が難しい方は、春季大会企画委員長までご相談下さい。
（4）応募用紙の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」の「400字程度」との字数をお守り下さい。記入の不完全なもの、字数の著しく過剰なものや過少なものは、応募を不採択とさせていただくことがあります。
（5）自由論題・テーマ別分科会の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」のいずれについても、英文のアブストラクトを提出していただくことになっておりますので、ご注意下さい。英文アブストラクトには語数の基準は設けませんが、邦文の「報告要旨」や「分科会設定の趣旨」と同内容となるようにして下さい。また、学会では英文の校閲は行いませんので、英文については、原則としてネイティブ・スピーカーによる校閲（機械翻訳ソフト利用は不可）を受けた上で、誤りや不適切な表現がないものを提出して下さい。英文アブストラクトは、学会の英文ホームページで公開されます。また、学会が発行する英文ニューズレターに掲載されます。
（6）応募にあたっては、応募時点の所属機関とポジションをご記入下さい。大会プログラムには、原則として所属機関のみを表記しますが、院生の場合は所属機関とポジション（院生）を表記します。大会当日までに所属が変更となる方は、報告時のフルペーパーに新しい所属機関などを各自がお書き下さることで、変更にご対応下さい。
（7）応募の締切は、2024 年2 月16日（金）17:00迄です。締切は厳守です。その後の応募は不採択とさせていただきます。
（8）応募された方に対しては、遅くとも 2月 23日（金）までに応募用紙受領の連絡を行います。この時までに連絡のない場合はなんらかの事故の可能性がありますので、問い合わせE-mail アドレス（あるいは下記の春季大会企画副委員長宛）にお問い合わせ下さい。
（9）応募の採択と不採択の結果については、春季大会企画委員会および幹事会で審査の上、3月中旬までにご連絡する予定です。
（10）第 128 回大会からフルペーパーは電子化されました。その目的は、フルペーパーの準備（大量印刷・送付）を行う報告者とフルペーパー管理（大量保管・移動、締切後や当日の対応、処分等）を行う開催校、双方の負担軽減です。期日までに提出できず、フルペーパーの電子化ができなかった場合には、会場で十分な議論ができないだけでなく、提出期限を守られた報告者との間で不公平が生じます。フルペーパーが用意されることで報告が成立するという点をご理解いただき、採択された場合は期日までにフルペーパーを提出されるようお願いします。
特にテーマ別分科会の申し込みにあたってコーディネーターの方は、必ずすべての報告者に、フルペーパーの提出の義務と締切日について説明し、了解を得ておいて下さい。
「すべての報告者」には、分科会が招聘する非会員の方、実務家の方も含まれますので、ご注意下さい。なお、フルペーパーとは学会報告の内容を学会誌掲載の論文に準じて記述したものであり、既発表の論文・報告書等の転載は認められません。今大会のフルペーパーの提出締切は、4月下旬ないしは5月上旬となりますので、提出日を勘案したうえ応募して下さい。締切日は、決まり次第、HP上でお知らせします。
（11）ご提出いただいたフルペーパーは、会員に事前にパスワードを送付し、そのパスワードを学会ホームページの大会フルペーパーのサイトに入力する方法で（つまり、インターネット上での一般公開という形を避けて）、大会前後の限られた期間にのみ、閲覧と印刷が可能になるようにします。自由論題およびテーマ別分科会で報告が採択された方は、締め切り日までに、フルペーパーの電子ファイルを、担当委員（上述の担当委員とは別の委員となります）までお送り下さい。ファイル形式は、原則としてPDFファイルとします。ファイルの送付方法や送付先などの詳細については、採択決定後にご連絡いたします。
（12）自由論題およびテーマ別分科会で報告されたフルペーパーは、雑誌に掲載されたものと見なされません。このフルペーパーをもとに、いかなる雑誌へ投稿することは自由です。ただし、幹事会と学会誌編集委員会は、自由論題およびテーマ別分科会で報告された会員が、大会での報告後、フルペーパーに改善を加えて、社会政策学会誌『社会政策』に投稿されることを、つよく奨励し期待しています。大会用フルペーパーは、その後の投稿を考慮してご執筆下さい。なお、『社会政策』へ投稿する資格があるのは、会員のみです。
（13）応募された後で、応募を取り下げること（報告のキャンセル）は、原則としてできませんので、ご注意下さい。
（14）当日のプログラムは企画委員会が決定します。報告時間帯等については、複数の分科会にかかわっているなど登壇が重複するケース以外は、応募者からのご希望には応じられませんので、ご注意下さい。
（15）報告希望の前に、学会費の支払いはお済ませ下さい。学会費に滞納がある場合は報告が許可されませんので、ご注意下さい。
（16）共同研究の成果を報告する場合は、共同研究者の了解を取って下さい。複数で報告する場合は、応募者のあとに共同研究者（会員・非会員は問いません）の名前をあげ、応募者及び応募者とともに当日登壇する人に下線を引いて下さい。なお、当日登壇できるのは会員に限られますので、ご注意下さい。
《二重投稿に関する注意》
近年、報告希望者から「既刊のディスカッション・ペーパー（DP）やワーキング・ペーパー（WP）と同じタイトルで報告したいが、二重投稿に該当するか」との問い合わせがしばしばあります。また、第三者から二重投稿の疑義が寄せられることもあります。企画委員会でもチェックいたしますが、万全ではありません。そこで次のようにしたいと思います。
（1）既刊のWPやDPと同一または類似のタイトルで学会報告を希望する方は、報告申請時に該当WPないしDPを添付ファイルで提出して下さい。同時に、WPやDPからの研究の進展がどの点にあるのか、わかりやすく提示して下さい。形式は特に定めません。
（2）第三者から二重投稿の疑義が寄せられた場合、企画委員会で検討のうえ、指摘があった旨を当該報告希望者に通知いたします（もちろん、指摘した方の個人名等の情報は伏せます）。報告希望者は企画委員会に対して、二重投稿に該当しない理由をわかりやすく提示して下さい。形式は特に定めません。
春季大会企画委員会副委員長 田中弘美
〒558-8585 大阪市住吉区杉本3-3-138
大阪公立大学大学院 生活科学研究科
電話：06-6605-2011（代表）
E-mail：h_tanaka[a]omu.ac.jp ※[a]はアットマーク。
2023年09月25日
9:30〜11:30 書評分科会
書評分科会 ジェンダー GJ301
座長： 木村牧郎（名古屋経済大学）
１．秃 あや美（跡見学園女子大学）
『雇用形態間格差の制度分析 : ジェンダー視角からの分業と秩序の形成史』 （ミネルヴァ書房）
評者：今井 順（上智大学）
２．宮下 さおり（名古屋市立大学）
『家族経営の労働分析 : 中小企業における家父長制の構造とジェンダー』（ミネルヴァ書房）
評者：粕谷 美砂子（昭和女子大学）
３．堀川祐里（新潟国際情報大学）
『戦時期日本の働く女たち――ジェンダー平等な労働環境を目指して』（晃洋書房)
評者：石井 香江（同志社大学）
書評分科会 福祉研究 GJ401
座長： 佐橋 克彦（北星学園大学）
１．金谷 信子（広島市立大学）
『介護サービスと市場原理―効率化・質と市民社会のジレンマ』（大阪大学出版会）
評者：高橋 幸裕（尚美学園大学）
２．全 泓奎（大阪公立大学）
『貧困と排除に立ち向かうアクションリサーチ―韓国・日本・台湾・香港の経験を研究につなぐ』 （明石書店）
評者：金子 充（明治学院大学）
３．岡本 祥浩（中京大学）『居住困窮の創出過程と居住福祉』（東信堂）
評者：所 道彦（大阪公立大学）
書評分科会 労働 GJ402
座長： 渡部 あさみ（岩手大学）
１．市原 博（獨協大学）
『近代日本の技術者と人材形成・人事管理』（日本経済評論社）
評者：鈴木 誠（長野大学）
２．青木 宏之（香川大学）
『日本の経営・労働システム―鉄鋼業における歴史的展開』（ナカニシヤ出版）
評者：梅崎 修（法政大学）
３．朝日 吉太郎（鹿児島国際大学）
『現代資本主義と資本・賃労働関係』（文理閣）
評者：石塚 史樹（明治大学）
書評分科会 福祉国家 GJ403
座長： 佐々木 貴雄（日本社会事業大学）
１．金成 垣（東京大学）『韓国福祉国家の挑戦』（明石書店）
評者：金 明中（ニッセイ基礎研究所）
２．小野 太一（政策研究大学院大学）
『戦後日本社会保障の形成 : 社会保障制度審議会と有識者委員の群像』（東京大学出版会）
評者：中尾 友紀（日本女子大学）
３．島内 高太（拓殖大学）
『企業内訓練校の教育システム-連携と共育による中核技能者育成』（晃洋書房）
評者：谷中 善典（埼玉大学・院生）
12:50～17:00 共通論題
「ケアをする権利・しない権利：脱・義務的家族介護を目指して」 清心館 SE401
座長：埋橋 孝文（同志社大学・名誉教授）＜報告ファイル＞
第１報告：ケアの義務の国際比較 ―日・仏・スウェーデンの育児・介護から
牧 陽子（上智大学） ＜報告ファイル＞
第２報告：ダブルケアをめぐる優先順位と選択－量的・質的調査から考える
相馬 直子（横浜国立大学） ＜報告ファイル＞
第３報告：「参加・協働型ケア」の構想とケアワークの評価 ：フェミニズム・ケア論における市場化批判から考える
山根 純佳（実践女子大学） ＜報告ファイル＞
第４報告：ケアされる側の論理を検証する ―障害者の自立生活運動を対象として―
廣野 俊輔（同志社大学） ＜報告ファイル＞
ディスカッション・総括
2023年09月25日
9:30〜11:30 テーマ別分科会・自由論題
テーマ別分科会 ① GJ403
アジアの少子化と少子化対策〔アジア部会、国際交流委員会〕
座長： 松江 暁子（国際医療福祉大学）
コーディネーター： 朱 珉（千葉商科大学）
予定討論者: 小島克久（国立社会保障・人口問題研究所）
１．日本と東アジアの少子化要因
溝口 由己（新潟大学・非会員） ＜報告ファイル＞
２．韓国における少子化対策の方向性と未来戦略
金 英美（大統領直属低出産高齢社会委員会・非会員） ＜報告ファイル＞
３．中国における少子化の特徴と対策
張 継元（華東師範大学・非会員） ＜報告ファイル＞
自由論題【A】 地域福祉 GJ301
座長： 田中 聡子（県立広島大学）
１．社会福祉法人の「地域における公益的な取組」の展開に必要とされる要因
−理事長を対象としたインタビュー調査よりー
柏木 綾（同志社大学・院生） ＜報告ファイル＞
２．サポステの地域事例と若者のアクティブ・インクルージョン
大村 和正（立命館大学） ＜報告ファイル＞
３．まちづくりの主体の変化にみる公助と共助のバランス
―複合的な課題をかかえた近畿地方のある地域を例にして―
森 瑞季（大阪公立大学） ＜報告ファイル＞
自由論題【B】 労働組合 GJ401
座長： 金井 郁（埼玉大学）
１．プラットフォーマーはなぜ労使交渉に積極的だったのか
－韓国初の「社会協約」に関する事例研究
金 淏垣（一橋大学・院生） ＜報告ファイル＞
２．ゼネラルユニオンにおける苦情処理制度
橋口 昌治（大谷大学） ＜報告ファイル＞
３．2010 年代以降の労働市場改革における政策形成過程の変容
－労働組合は存在意義を失ったか？
渡辺 宏彰（立命館大学） ＜報告ファイル＞
11:30～12:50 昼休み
12:50～14:50 テーマ別分科会・自由論題
テーマ別分科会 ② GJ401
生活を支える制度の実施過程からみる課題 〔一般〕
座長・コーディネーター： 黒田有志弥（国立社会保障・人口問題研究所）
予定討論者: 所 道彦（大阪公立大学）
１．地域包括ケアを通じた高齢者の生活支援に関する政策の変遷
白瀬 由美香（一橋大学） ＜報告ファイル＞
２．生活困窮者自立支援制度の実施過程の生む多様性について
畑本 裕介（同志社大学） ＜報告ファイル＞
３．児童虐待防止に係る政策形成の過程と運用の実態
黒田 有志弥（国立社会保障・人口問題研究所） ＜報告ファイル＞
４．居住を含む生活を支える政策における調整・連携の課題
泉田 信行（国立社会保障・人口問題研究所） ＜報告ファイル＞
テーマ別分科会 ③ GJ402
「奥のコンロに置く」のをやめて―大阪府立高校通信制課程の政策変容と現在の実践― 〔一般〕
座長： 長松 奈美江（関西学院大学）
コーディネーター： 御旅屋 達（立命館大学）
１．1990 年代以降の大阪府立高校政策における通信制課程
――インクリメンタリズムの構造――
筒井 美紀（法政大学） ＜報告ファイル＞
２．公立通信制高校の就職支援の課題と展望
田中 真秀（大阪教育大学）・居神 浩（神戸国際大学） ＜報告ファイル＞
３．地域は高卒生の就労をいかに支えられるか
御旅屋 達（立命館大学） ＜報告ファイル＞
テーマ別分科会 ④ GJ403
障害者の雇用就労支援システムの現状 〔非定型労働部会〕
座長・コーディネーター： 髙野 剛（立命館大学）
予定討論者: 渡邊 幸良（同朋大学）
１．障害者就労継続支援A 型事業所の経営実態の分析
金谷 信子（広島市立大学）・冨田 哲治（県立広島大学） ＜報告ファイル＞
２．地方における障害者就労支援の現状
江本 純子（県立広島大学）・冨田 哲治（県立広島大学）・金谷 信子（広島市立大学） ＜報告ファイル＞
自由論題 【C】 ジェンダー GJ301
座長： 浅野 和也（三重短期大学）
１．女性のワークライフバランスがもたらす長期的な影響について
内藤 朋枝（成蹊大学） ＜報告ファイル＞
２．スウェーデンの男女賃金格差と賃金マッピングの実際
－労働組合の同一労働同一賃金政策の観点から―
岸田 未来（立命館大学） ＜報告ファイル1＞ ＜報告ファイル2＞
３．プラットフォーム経済におけるジェンダー格差：韓国調査データを用いた分析
金 埈永（韓国雇用情報院） ＜報告ファイル＞
自由論題 【D】 労働２ GJ307
座長： 久本 貴志（福岡教育大学）
１．ポリテクセンターによる失業者への離職者訓練
霜永 智弘（同志社大学・院生） ＜報告ファイル＞
２．既婚女性の再就職のタイミングのコーホート比較
聶 逸君（日本女子大学・院生） ＜報告ファイル＞
３．新型コロナウイルス感染症に係る労災認定の状況と課題
高橋 義明（明海大学）・崎坂 香屋子（開智国際大学・非会員） ＜報告ファイル＞
自由論題 【E】 貧困 GJ308
座長： 山村 りつ（日本大学）
１．生活保護率の地域差の要因分析
加藤 穂高（福島大学） ＜報告ファイル＞
２．ホームレス研究の系譜に関する継承性―「統合論」と「解放論」の再検討―
孫 宜燮（一橋大学・院生） ＜報告ファイル＞
３．東京都特別区における住居のない者に対応する支援システムと地域間移動
河西 奈緒（国立社会保障・人口問題研究所）・村上 小百合（大阪公立大学・院生） ＜報告ファイル＞
15:00～17:00 テーマ別分科会・自由論題
テーマ別分科会 ⑤ GJ402
子どもの生活困難の量的分析 〔一般〕
座長・コーディネーター： 阿部 彩（東京都立大学）
１．コロナ禍前後の子どもの生活困難の比較
阿部 彩（東京都立大学） ＜報告ファイル＞
２．子どもの所有物の欠如といじめ被害の関連に関する実証分析
梶原 豪人（福山平成大学） ＜報告ファイル＞
３．ヤングケアラーに関連する要因について
堀口 涼子（東京都立大学・非会員） ＜報告ファイル＞
４．東京における子育て空間の素描
栗原 和樹（東京都立大学・非会員） ＜報告ファイル＞
テーマ別分科会 ⑥ GJ403
コロナ危機後の欧州福祉レジームの行方 〔社会的排除/包摂部会〕
座長・コーディネーター： 亀山 俊朗（中京大学）
１．コロナ危機とウクライナ戦争にともなうEU の転換
――強固な社会的次元をともなう財政連邦制は可能なのか？――
中村 健吾（大阪公立大学・非会員） ＜報告ファイル＞
２．コロナ禍を経たイタリアの若者の移行期支援政策の動向
土岐 智賀子（開志専門職大学） ＜報告ファイル＞
３．ドイツにおける公的扶助改革とコロナ・パンデミック
嵯峨 嘉子（大阪公立大学） ＜報告ファイル＞
４．コロナ危機下におけるデンマークの雇用・社会保障と非典型雇用
嶋内 健（立命館大学） ＜報告ファイル＞
自由論題 【F】 労働１ GJ301
座長： 吉村 臨兵（愛知学院大学）
１．プラットフォームワーカーの報酬体系とその構造
―フードデリバリーワーカー間の報酬差は何によってもたらされるのか？―
柴田 徹平（岩手県立大学） ＜報告ファイル＞
２．非正規雇用の就業状況と労働環境の変化の諸要因について
高橋 勇介（愛媛大学） ＜報告ファイル＞
３．多様な勤務スケジュールと労働者のウェルビーング：インターネット調査に基づく実証分析
藤井 麻由（北海道教育大学） ＜報告ファイル＞
自由論題 【G】 福祉１ GJ307
座長： 尾玉剛士（獨協大学）
１．社会保障財源の国際比較－EU 基準を用いた分析
竹沢 純子（国立社会保障・人口問題研究所）＜報告ファイル＞
２．児童虐待発生確率に対する現金給付の効果－JACSIS 調査データを用いた計量分析
赤城 拓（京都大学・院生） ＜報告ファイル＞
３．日本における現実的ベーシックインカム導入への一提案
山中 鹿次（NPO 法人近畿地域活性ネットワーク） ＜報告ファイル＞
自由論題 【H】 福祉２ GJ308
座長： 遠藤希和子 （金城学院大学）
１．ドイツにおける「子どもの貧困」への視点：「家庭と仕事の両立」言説とシングルペアレント
松本 尚子（無所属） ＜報告ファイル＞
２．戦後イギリス福祉国家体制における包括的歯科医療サービスの形成過程について
梅垣 宏嗣（南山大学） ＜報告ファイル＞
３．無知のヴェールは、損失の文脈におけるリスクについての概念にすぎないか？
齋藤 立滋（大阪産業大学） ＜報告ファイル＞
17:10〜18:10 臨時総会 以学館 IG402
18:20〜 懇親会 以学館地下多目的ホール
2023年09月08日
会員各位
役員選挙 投票期間開始のお知らせ
本日9月7日9時より、役員選挙の投票期間が始まりました。投票
投票は、マイページからおこなってください。
https://service.gakkai.ne.jp/s
どうぞ宜しくお願い申し上げます。
2023年09月07日
2023年08月24日
2020年度から、社会政策学会では重点事業の一つとして研究者育成フォーラムを
立ち上げ、研究会などを開催しています。
第11回目の研究会として、
「若手のキャリアのなかでの非常勤」をテーマに、
世話人から話題提供をいたします。
研究者としてのキャリアを築いていくうえで、
多くの人が、D4のころから非常勤講師として教歴をつけていくことになります。
これまでぶつかってきたことや、お伝えしたい小技を話題提供させていただいた
うえで、
いくつかの小グループに分かれて、参加者と悩みを共有したいと考えています。
研究と教育のバランスの取り方、また教育を研究に活かすことなども含め、意外
と「共有することの少ない」話を色々とできる機会となれば幸いです。
●日時：9月12日（火）14時～16時
●話題提供者
・瀬野陸見（阪南大学経済学部専任講師）
・原田玄機（高崎経済大学地域政策学部特命助教）
●開催方式：オンライン開催（Zoom）
参加を希望される方は下記のURLから登録をお願いします。開催の一週間前をめ
どにZoomのURLをお送りします。
https://forms.gle/nonCWzXAokYb8F3aA