本部・事務局から

第137回大会報告辞退のお知らせ

 

2018年08月31日

下記当該報告は報告者の事情により取り下げられましたので、プログラムから削除します。
 
大会１日目（9月15日）午後の後半
自由論題【Ｈ】　東アジアの社会保障
3. 東アジアにおける現金給付型家族政策とジェンダーレジームとの関係性について―日本・韓国・台湾を事例に―
キム・ナレ(北海学園大学・院生)

「日韓若手労働研究者フォーラム2018（2018年10月6～8日）」報告者の募集

 

2018年07月13日

社会政策学会会員各位

　本学会が主催者の一員となる「日韓若手労働研究者フォーラム2018」が、10月6から8日までに埼玉大学にて開催されます。このフォーラムでの報告者を広く募集します。

本フォーラムは、日韓両国の若手研究者が各々の研究成果を発表し、議論し合うことで、多様な問題意識を共有し、新たな知見を得る場を提供するとともに、両国の活動家との交流を通じて今後の新たな研究課題の発見につなげる機会を与えることを目的とします。本フォーラムで報告可能な人数の8人を上限として、報告者を広く募集します。報告を希望する方は、チラシの「日韓若手労働研究者フォーラム2018応募用紙」に必要な事項をご記入のうえ、2018年9月9日（日）までに実行委員会宛に添付ファイルにて送ってください。報告者として選考された方には、会場までの交通費と2泊の宿泊費を主催側が負担します。なお、本フォーラムにて優れた報告をした若手研究者を選抜し、2019年の韓国産業労働学会春季学術大会へ招聘します（その際の飛行機代とホテル代は主催側が負担します）。

　会員の皆さまにおかれましては、広くお知らせください。

若手会員の皆さまにおかれましては、奮ってご応募ください。

申込用紙はコチラ

詳細はコチラ

日本経済学会連合・平成３０年度補助事業第２次募集中

 

2018年06月14日

＜日本経済学会連合・平成３０年度補助事業第２次募集中＞
国際会議派遣補助、学会会合費補助等についてです。
詳細は連合のWEBサイトをみてください。
 
 

上記のページには「６月３０日」が締切と記載されていますが、今年は６月３０日が土曜日であるため、締め切りは７月２日（月）となりました。

　　　　　　　　　　　経済学会連合委員　熊沢・兵頭

書評献本してくださる個人・出版社の方へ

 

2018年06月14日

　書評献本してくださる個人・出版社の方は、下記のとおり、お送りください。

１．単著の場合

　単著は秋季大会企画委員会による選定ののち、秋季大会にて開催される書評分科会の対象になります。また、書評分科会で取り上げられた後、書評が学会誌『社会政策』に掲載されます。したがって、単著は、秋季大会企画委員長にお送りください。

宛先：　
秋季大会企画委員長　吉村　臨平
〒910-1195 福井県永平寺町松岡兼定島4-1-1 　福井県立大学看護福祉学部
　＊ 秋季大会企画委員会宛献本と朱書きしてください。

２．共著・分担執筆の場合

　共著は原則として秋季大会にて開催される書評分科会の対象になりませんが、編集委員会による選定ののち、学会誌『社会政策』の書評対象になります。したがって、共著は、編集委員長にお送りください。

宛先：　
編集委員長　石井　まこと
〒870-1192　大分県大分市大字旦野原700番地　大分大学経済学部
　＊ 『社会政策』編集委員会宛献本と朱書きしてください

日本経営学会・社会政策学会の共催シンポ「今日の働き方改革を問う」

 

2018年05月18日

社会政策学会会員各位

　日本経営学会・社会政策学会の共催シンポ「今日の働き方改革を問う」のお知らせができました。チラシをご覧ください。

イベントチラシ 

第136回大会のフルペーパーの電子配布はこちらから

 

2018年05月16日

部会名称のリンクをクリックした先のページからダウンロードしてください。

・電子ファイルの事前配布はテーマ別分科会、自由論題、国際交流分科会です。

・博士論文報告会は事前のペーパー配布はありません。

・ミラーサイト（予備サイト）はこちらです。同じファイルがDLできますので、学会サイトからDLできないときご利用下さい。

・公開は2018年6月17日（日）までです。

 

 

 

9:30～11:30

 

 

12:45～14:45

 

 

14:50～16:50

 

第136回大会・大会1日目・フルペーパー（午前の部　09:30～11:30）

 

2018年05月16日

＊下線は登壇者

＜テーマ別分科会・第１＞　 　【1号館205講義室】
労働の視点からの今日の福祉研究　〔一　　般〕
座　長・コーディネーター：木下武男（元昭和女子大学教授）
討論者：藤田孝典（聖学院大学）

 

１．中間的就労と労働市場に関する事例研究
今野晴貴（一橋大学・院生） ＜当日配布＞

 

２．生活困窮者自立支援法が支援団体にもたらした影響に関する事例研究
渡辺寛人（東京大学・院生） ＜報告ファイル＞

 

３．貧困概念の拡大と労働運動が醸成する共同性
志賀信夫（大谷大学） ＜報告ファイル＞

 

＜国際交流分科会＞　 　　　　　【1号館304講義室】
中国における「福祉社会」と家族政策　〔日本・東アジア部会、国際交流委員会〕
座　長・コーディネーター：李　蓮花（東京経済大学）
討論者１：所　道彦（大阪市立大学）
討論者２：森川美絵（津田塾大学）

 

１．中国の「福祉社会」論
林　閔剛（南京大学） ＜報告ファイル＞

 

２．中国都市部における家族介護者への社会的支援：上海を事例に
黄　晨熹（中国華東師範大学社会発展学院） ＜報告ファイル＞

 

＜自由論題・第１　社会政策の理論と歴史＞ 　　【1号館203講義室】
座　長：石塚史樹（東北大学）

 

１．大河内一男の「厚生」論と「新しい社会政策」論
田中良一（無所属） ＜報告ファイル＞

 

２．尼崎市における社会保障審議会の活動と福祉行政の展開――昭和30年代を中心に
平岡公一（お茶の水女子大学） ＜報告ファイル＞

 

＜自由論題・第２　地域と雇用＞　 　　　　　　　　　　　【1号館302講義室】
座　長：大西祥惠（國學院大學）

 

１．近年の障害者雇用政策が中小企業に及ぼす影響と今後の展望
江本純子（県立広島大学） ＜報告ファイル＞

 

２．食品製造業の雇用構造と地域的特徴
高橋勇介（京都大学） ＜報告ファイル＞

 

３．大阪府における地域就労支援事業の展開過程：自治体間格差の分析
長松奈美江（関西学院大学）、仲修平（日本学術振興会・東京大学）、櫻井純理（立命館大学）、阿部真大（甲南大学） ＜当日配布＞

 

第136回大会・大会1日目・フルペーパー（午後の部　12:45～14:45）

 

2018年05月16日

＊下線は登壇者

＜テーマ別分科会・第２＞　　 　【1号館304講義室】
雇用関係によらない雇用類似の働き方は柔軟な働き方か　〔非定型労働部会〕
座　長：伊藤大一（大阪経済大学）
コーディネーター：渡邊幸良（同朋大学）

 

１．在宅ワークで働く母子家庭の母親と障害者の実態―面接聞き取り調査から
髙野　剛（立命館大学） ＜報告ファイル＞

 

２．個人請負就労者にはどのような保護政策が必要か―建設職種から考える
柴田徹平（岩手県立大学） ＜報告ファイル＞

 

３．シェアリングエコノミーと労働者の権利
川上資人（東京共同法律事務所・弁護士） ＜当日配布＞

 

＜自由論題・第３　労使関係・労務管理＞　 　【1号館205講義室】
座　長：石井まこと（大分大学）

１．終末期における全百連の内部対立に関する一考察
本田一成（國學院大學） ＜報告ファイル＞

 

２．中国における「蟻族」現象に関する一考察―中小民営企業の人事・労務実態を中心に―
李　暁静（明治大学・院生） ＜報告ファイル＞

 

３．国立病院・療養所労組と特殊勤務加俸問題
西村　健（松山大学） ＜報告ファイル＞

 

＜自由論題・第４　貧困と社会保障＞　　 　　【1号館203講義室】
座　長：大塩まゆみ（龍谷大学）

１．在宅医療需要の推計
齋藤立滋（大阪産業大学） ＜報告ファイル＞

 

２．生活保護バッシングをするのは誰か：一般市民の意識調査を用いた実証分析
梶原豪人（首都大学東京・院生）、阿部　彩（首都大学東京）、東　悠介（日本学術振興会・東京大学）、石井東太（首都大学東京・院生）、谷川文菜（首都大学東京・院生）、松村智史（首都大学東京・院生）＜報告ファイル＞

 

３．不登校リスクと子どもの生活の質について
内藤朋枝（政策研究大学院大学・院生） ＜報告ファイル＞

 

＜博士論文報告会・第１＞　　 　【1号館302講義室】
座　長：鬼丸朋子（中央大学）

１．少子高齢化社会における技術伝承と人材育成―建設技術者の検証―
山﨑雅夫（法政大学）

 

２．外資系企業の経営戦略と雇用・処遇のマネジメント―生命保険会社の事例研究を中心に―
垣堺　淳（ジブラルタ生命保険株式会社）

 

３．非正規雇用化が進行する認可保育所における職場集団の構造と機能
小尾晴美（名寄市立大学）

 

４．港湾産業における労使関係の展開と労働組合運動
鈴木　力（一橋大学）

 

５．日経連の賃金政策―定期昇給を中心として―
田中恒行（（一社）東京経営者協会）

 

※博士論文報告会は事前のペーパー配布はありません。

第136回大会・大会1日目・フルペーパー（午後の部　14:50～16:50）

 

2018年05月16日

＜テーマ別分科会・第３＞【1号館205講義室】
大学における労使関係の現状　　〔労働組合部会〕
座　長・コーディネーター：兵頭淳史（専修大学）

 

１．公立大学法人の労使関係―首都大学東京の事例など―
小林喜平（首都大学東京） ＜当日配布＞

 

２．私立大学における労使関係の今日的特質―Ａ学院大学における一時金削減をめぐる労使紛争の分析を通じて―
白井邦彦（青山学院大学） ＜報告ファイル＞

 

＜国際交流分科会JASPS-LERA Joint Session＞　【1号館304講義室】　
Rise of New Ways of Utilizing Labor without Employment Relationship and the Limits of Current Form of Labor Laws
Chair: Akira Suzuki (Hosei University)

Discussant: Charles Weathers (Osaka City University)

 

1． The Withering Away of the Traditional Employment Relationship: Reality and Implication for Labor Law
Janice R. Bellace (Wharton School – University of Pennsylvania)＜Download 1＞＜Download 2＞

 

2．The current state of dependent contractors and policy issues in the construction industry in Japan
Teppei Shibata (Iwate Prefectural University, Faculty of Social Welfare)＜Download ＞

 

＜自由論題・第５　福祉国家とジェンダー＞ 　【1号館203講義室】
座　長：朱　珉（千葉商科大学）

１．中国における女性のワークライフバランス―聞取り調査を基に
劉　佳（東京大学・院生） ＜報告ファイル＞

 

２．協働の統治モード
高橋　聡（岩手県立大学） ＜報告ファイル＞

 

３．再生産レジームにおける政策方向の再編
金　志勲（東京大学・院生） ＜報告ファイル＞

 

＜博士論文報告会・第２＞　　 　【1号館302講義室】
座　長：畠中　亨（帝京平成大学）

１．ドイツ社会国家における「新自由主義」の諸相―第二次赤緑連立政権における財政再編を事例とした考察―
福田直人（東京大学）

 

２．児童扶養手当制度に関する研究―国会審議にみる支給金額の形成過程―
堺　恵（龍谷大学）

 

３．日本における難病政策の形成と変容の研究：疾患名モデルによる公費医療のメカニズム
渡部沙織（日本学術振興会・明治学院大学）

※博士論文報告会は事前のペーパー配布はありません。

社会政策関連学会協議会フォーラム（2018年6月30日）

 

2018年04月25日

社会政策学会会員各位

　本学会が加盟する社会政策関連学会協議会主催の若手研究者支援フォーラム「初めての査読論文―経験者が語る投稿から掲載まで」が6月30日、明治大学にて開催されます。
　参加費無料、参加申込不要です。

　このフォーラムでは、学会誌に論文を投稿して採択された若手研究者に、投稿論文を執筆する際に留意したことや査読意見をどのように受け止め対応したかなど、投稿から掲載までの経験についてお話しいただきます。また、投稿を受け付ける編集委員会から、査読者は何を審査しているのか、査読論文に求められる点をお話しいただきます。
　本学会を含め、４つの関連学会からご登壇いただきます。
　会員の皆さまにおかれましては奮ってご参加ください。

イベントチラシ 

社会政策学会幹事・社会政策関連学会協議会協議員　阿部誠・藤原千沙

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