2022年04月10日

第144回（2022年度春季）大会プログラムについて、下記は、ホームページ掲載版のPDFファイルです。ご活用ください。

第144回大会プログラム（公開版）

　なお、こちらのファイルでは、大会報告フルペーパーのダウンロードに必要となるIDとパスワードの書かれたページを削除しております。IDとパスワードについては、冊子体のプログラムをご利用ください。

 

2022年03月17日

ロシア連邦によるウクライナへの侵略行為に対する代表幹事声明

社会政策学会・代表幹事　石井まこと

 

ロシア連邦によるウクライナへの侵略行為を厳しく非難します。この侵略により、兵士だけではなく、市民に多数の犠牲者が発生し、その数は増大の一途を辿っています。日常の生活が破壊され、奪われており、特に、社会的支援が必要な子ども、高齢者、障がい者などの生命が深刻に脅かされています。今回の侵略行為を絶対に許すことはできません。ロシア大統領プーチン氏に対し、直ちに停戦とロシア軍の撤退を行うことを強く要求します。

 

2022年03月16日

 

 

2021年11月24日

 

社会政策学会第144回大会は、2022年5月14日（土）と5月15日（日）に、2021年秋大会と同様、ウェブでの開催になります。春季大会企画委員会では、同大会で開かれる自由論題およびテーマ別分科会での報告を募集いたします。報告をご希望の方は、下記の要領でご応募下さい。また、報告にあたって事前に、フルペーパーの電子ファイルをご提出いただくことになっております。詳細に関しては、採択決定後に、分科会責任者や報告者の方々にご連絡申し上げます。なお、共通論題は5月14日（土）午後、自由論題およびテーマ別分科会は14日（土）午前、および15日（日）となります。

 

第144回大会より《二重投稿に関する注意》が募集要項に追加されました。応募される方は､必ず最後までお目通し下さい。

 

（1）自由論題で報告を希望される会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、報告タイトル（日本語、英語）、所属機関とポジション（日本語、英語）、氏名（ふりがな、英語）、連絡先（住所、電話、Fax、E-mailアドレス）、400字程度の邦文報告要旨、英文アブストラクト、専門分野別コード（1.労使関係・労働経済、2.社会保障・社会福祉、3.労働史・労働運動史、4.ジェンダー・女性、5 生活・家族、6.その他）等の必要事項を記入のうえ、添付ファイルとして下記のE-mail アドレスにご応募下さい。

 

【自由論題報告応募・問い合わせ先】

jasps_spring@yahoo.co.jp

担当委員　　村田隆史（京都府立大学）　松江暁子（国際医療福祉大学）

また、論文・報告書・他の学会報告等のかたちで既発表の内容については報告できません。応募の段階で判明した場合は不採択といたしますのでご注意下さい。自由論題に応募資格があるのは、会員で、当該年度まで会費を納入されている方です。当日は、報告25 分、質疑10 分となります。

 

（2）テーマ別分科会の企画を希望する会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、分科会タイトル（日本語、英語）、分科会設定の趣旨（日本語400 字程度、非会員を報告者に招聘するときは、招聘しなければならない理由を記入）と英文アブストラクト、座長・コーディネーターの氏名 （ふりがな、英語）、所属機関とポジション（日本語、英語）、連絡先（住所、電話、Fax、E-mail アドレス）、報告者の氏名（ふりがな、英語）、所属機関とポジション（日本語、英語）、E-mail アドレス、各報告の邦文報告要旨（400 字程度）と英文アブストラクト、予定討論者の氏名（ふりがな、英語）、所属機関とポジション（日本語、英語）等必要事項を記載のうえ、添付ファイルとして下記のE-mail アドレスにご応募下さい。なお、テーマ別分科会の企画に応募資格があるのは、会員のみです。

 

【テーマ別分科会報告応募・問い合わせ先】

bunkakai2015jasps@yahoo.co.jp

担当委員 松原仁美（静岡大学）　田中裕美子（下関市立大学）

以下は、自由論題とテーマ別分科会の応募に共通の注意事項です。

 

（3）応募は、原則として、学会ホームページからダウンロードした応募用紙に必要事項を記入し、添付ファイルとして、上記のE-mail アドレスにお送りいただくことになっています。なお、この方法による提出が難しい方は、春季大会企画委員長までご相談下さい。

（4）応募用紙の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」の「400字程度」との字数をお守り下さい。記入の不完全なもの、字数の著しく過剰なものや過少なものは、応募を不採択とさせていただくことがあります。

（5）自由論題・テーマ別分科会の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」のいずれについても、英文のアブストラクトを提出していただくことになっておりますので、ご注意下さい。英文アブストラクトには語数の基準は設けませんが、邦文の「報告要旨」や「分科会設定の趣旨」と同内容となるようにして下さい。また、学会では英文の校閲は行いませんので、英文については、原則としてネイティブ・スピーカーによる校閲（機械翻訳ソフト利用は不可）を受けた上で、誤りや不適切な表現がないものを提出して下さい。英文アブストラクトは、学会の英文ホームページで公開されます。また、学会が発行する英文ニューズレターに掲載されます。

（6）応募にあたっては、応募時点の所属機関とポジションをご記入下さい。大会プログラムには、原則として所属機関のみを表記しますが、院生の場合は所属機関とポジション（院生）を表記します。大会当日までに所属が変更となる方は、報告時のフルペーパーに新しい所属機関などを各自がお書き下さることで、変更にご対応下さい。

（7）応募の締切は、2022 年1 月11日（火）17:00迄です。締切は厳守です。その後の応募は不採択とさせていただきます。

（8）応募された方に対しては、遅くとも 1 月 17日（月）までに応募用紙受領の連絡を行います。この時までに連絡のない場合はなんらかの事故の可能性がありますので、問い合わせE-mail アドレス（あるいは下記の春季大会企画副委員長宛）にお問い合わせ下さい。

（9）応募の採択と不採択の結果については、春季大会企画委員会および幹事会で審査の上、2 月中旬までにご連絡する予定です。

（10）第 128 回大会からフルペーパーは電子化されました。その目的は、フルペーパーの準備（大量印刷・送付）を行う報告者とフルペーパー管理（大量保管・移動、締切後や当日の対応、処分等）を行う開催校、双方の負担軽減です。期日までに提出できず、フルペーパーの電子化ができなかった場合には、会場で十分な議論ができないだけでなく、提出期限を守られた報告者との間で不公平が生じます。フルペーパーが用意されることで報告が成立するという点をご理解いただき、採択された場合は期日までにフルペーパーを提出されるようお願いします。

特にテーマ別分科会の申し込みにあたってコーディネーターの方は、必ずすべての報告者に、フルペーパーの提出の義務と締切日について説明し、了解を得ておいて下さい。

「すべての報告者」には、分科会が招聘する非会員の方、実務家の方も含まれますので、ご注意下さい。なお、フルペーパーとは学会報告の内容を学会誌掲載の論文に準じて記述

したものであり、既発表の論文・報告書等の転載は認められません。今大会のフルペーパーの提出締切は、4月25日（月）17:00迄となりますので、提出日を勘案したうえ応募して下さい。

（11）ご提出いただいたフルペーパーは、会員に事前にパスワードを送付し、そのパスワードを学会ホームページの大会フルペーパーのサイトに入力する方法で（つまり、インターネ ット上での一般公開という形を避けて）、大会前後の限られた期間にのみ、閲覧と印刷が可能になるようにします。自由論題およびテーマ別分科会で報告が採択された方は、4 月19日（月）～4月25日（月）17:00必着で、フルペーパーの電子ファイルを、担当委員（上述の担当委員とは別の委員となります）までお送り下さい。ファイル形式は、原則としてPDFファイルとします。ファイルの送付方法や送付先などの詳細については、採択決定後にご連絡いたします。

（12）自由論題およびテーマ別分科会で報告された会員は、大会での報告後、フルペーパーに改善を加えて、社会政策学会誌『社会政策』に投稿されることを、幹事会と学会誌編集委員会ではつよく奨励し期待しています。大会用フルペーパーは、その後の投稿を考慮してご執筆下さい。なお、『社会政策』へ投稿する資格があるのは、会員のみです。

（13）応募された後で、応募を取り下げること（報告のキャンセル）は、原則としてできませんので、ご注意下さい。

（14）当日のプログラムは企画委員会が決定します。報告時間帯等については、複数の分科会にかかわっているなど登壇が重複するケース以外は、応募者からのご希望には応じられませんので、ご注意下さい。

（15）報告希望の前に、学会費の支払いはお済ませ下さい。学会費に滞納がある場合は報告が許可されませんので、ご注意下さい。

（16）共同研究の成果を報告する場合は、共同研究者の了解を取って下さい。複数で報告する場合は、応募者のあとに共同研究者（会員・非会員は問いません）の名前をあげ、応募者及び応募者とともに当日登壇する人に下線を引いて下さい。なお、当日登壇できるのは会員に限られますので、ご注意下さい。

 

《二重投稿に関する注意》

 

　近年、報告希望者から「既刊のディスカッション・ペーパー（DP）やワーキング・ペーパー（WP）と同じタイトルで報告したいが、二重投稿に該当するか」との問い合わせがしばしばあります。また、第三者から二重投稿の疑義が寄せられることもあります。企画委員会でもチェックいたしますが、万全ではありません。そこで次のようにしたいと思います。

 

（1）既刊のWPやDPと同一または類似のタイトルで学会報告を希望する方は、報告申請時に該当WPないしDPを添付ファイルで提出して下さい。同時に、WPやDPからの研究の進展がどの点にあるのか、わかりやすく提示して下さい。形式は特に定めません。

 

（2）第三者から二重投稿の疑義が寄せられた場合、企画委員会で検討のうえ、指摘があった旨を当該報告希望者に通知いたします（もちろん、指摘した方の個人名等の情報は伏せます）。報告希望者は企画委員会に対して、二重投稿に該当しない理由をわかりやすく提示して下さい。形式は特に定めません。

 

 

 

春季大会企画委員会副委員長 伊藤大一

〒533-8533　大阪市東淀川区大隅2-2-8

大阪経済大学　経済学部

電話：06-6328-2431（代表）

E-mail：t-ito@osaka-ue.ac.jp

 

 

 

 

2021年10月04日

テーマ別分科会 ⑥ 多様性を活かすEUの法政策の検討 〔国際交流委員会〕

座長・コーディネーター: 引馬知子（田園調布学園大学）

１．多様性の推進とEU社会政策の手段
　　マーク・ベル（ダブリン大学 トリニティ・カレッジ・非会員）

２．多様性の推進とEUの行動計画および戦略
　　リサ・ワディントン（マーストリヒト大学・非会員）

３．多様性の推進とEU均等法
　　デリア・フェリ（アイルランド国立大学 メイヌース校・非会員）

 

 

2021年10月04日

歴史研究からみる労働と生活の規範形成
　　――<働きかた><暮らしぶり>はどのように作られてきたのか

座長・コメンテーター：小野塚 知二（東京大学）

＜いまに先立つさまざまな人間像：労働と生活の規範についての座長覚書＞

報告１： 自律と能動 ――社会政策におけるシティズンシップの変容
　　　　 亀山 俊朗（中京大学） ＜報告ファイル＞

報告２： 「よき労働者」の心と身体 ――労働災害保険法をめぐるポリティクス
　　　　 石井 香江（同志社大学） ＜報告ファイル＞

報告３： 「よき市民」の規範形成 ――シティズンシップの境界で
　　　　 冨江 直子（茨城大学） ＜報告ファイル＞

報告４： 「かしこい消費者」規範の歴史的位置 ――日本現代史の場合――
　　　　 満薗 勇（北海道大学・非会員） ＜報告ファイル＞

ディスカッション・総括

 

2021年10月04日

テーマ別分科会 ④ プラットフォーム・ビジネスがもたらす既存産業の雇用の変容 〔一般〕

座長・コーディネーター: 佐口和郎（東京大学・名誉教授）

１．ライドシェアの普及とタクシー産業へのインパクト ――理論的検討の射程
　　佐口 和郎（東京大学・名誉教授） ＜報告ファイル＞

２．タクシー乗務員の働き方とライドシェア受容の連関 ――乗務員アンケートにみる地域間の対照
　　小前 和智（東京大学・院生・非会員）・橋本 由紀（経済産業研究所・非会員） ＜報告ファイル＞

３．地域類型からみたタクシー労働者の雇用者性 ――Uber 参入可能性への反応に着目して
　　金井 郁（埼玉大学） ＜報告ファイル＞

 

テーマ別分科会 ⑤ コロナ禍における社会福祉と「つながり」の諸相
　　――「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による
　　　　制度外生活支援事業の現状にかかる構造分析」調査と統計分析から 〔一般〕

座長: 山田 篤裕（慶應義塾大学）
コーディネーター: 榊原 賢二郎（国立社会保障・人口問題研究所）
予定討論者: 原田 玄機（東京大学）
菅野 道生（岩手県立大学・非会員）
山田 篤裕（慶應義塾大学）

１．生活支援提供体制におけるアウトリーチの役割
　　　　――コロナ後の民生委員・児童委員の活動を事例として――
　　西村 幸満（国立社会保障・人口問題研究所） ＜報告ファイル＞

２．新型コロナウイルス感染症拡大下における障害者就労継続支援事業
　　　　――事業所へのインタビューに見る生産活動および利用者の社会とのつながりへの影響
　　榊原 賢二郎（国立社会保障・人口問題研究所） ＜報告ファイル＞

３．高齢者の社会的つながりとコロナ感染症の拡大 ――孤立の二層性――
　　泉田 信行（国立社会保障・人口問題研究所） ＜報告ファイル＞

 

自由論題 【E】 社会保険

座長： 佐々木 貴雄（東京福祉大学）

１．国民年金制度成立期における事務組織の検討経過
　　　　――地方自治体による事務とした経緯を中心とした分析
　　御澤 晴人（法政大学・院生） ＜報告ファイル＞

２．中国の医療保険制度の原理の変遷 ――自助・共助・公助の最適な組み合わせへの探求――
　　李 赫然（立教大学・院生） ＜報告ファイル＞

３．国民健康保険の軽減・減免制度と保険料・保険税の理論
　　瀬野 陸見（京都大学） ＜報告ファイル＞

 

自由論題 【F】 ケアの供給

座長：田中 聡子（県立広島大学）

１．ターミナルケアにおける職種間関係の考察
　　　　――看護職・介護職・福祉職の間の認識の齟齬に注目して――
　　角 能（島根県立大学）・高橋 幸裕（尚美学園大学）・伊藤 直子（大東文化大学）・林 和秀（立教大学・院生）
　　＜報告ファイル＞

２．高齢者ケアはなぜ多様なのか ――不安定ケア労働と脱家族化で探るケアレジーム
　　齋藤 義彦（一橋大学・院生） ＜報告ファイル＞

３．成年後見制度における後見開始申立書の課題
　　　　――新設された申立事情説明書・本人情報シートを中心に
　　番匠谷 光晴（四天王寺大学大学院） ＜報告ファイル＞

 

2021年10月04日

テーマ別分科会 ③ 日本の福祉政策における評価レジームの変容の諸相 〔一般〕

座長： 長澤紀美子（高知県立大学）
コーディネーター: 平岡 公一（東京通信大学）

１．社会福祉の制度的枠組みの再編と評価レジームの変容
　　　　――福祉計画の機能変容に着目しつつ
　　平岡 公一（東京通信大学） ＜報告ファイル＞

２．社会福祉における評価概念の変化の具体的な様相 ――介護保険制度を題材に
　　畑本 裕介（同志社大学） ＜報告ファイル＞

３．自治体における高齢者介護施策の「評価」の現状と課題
　　斉藤 弥生（大阪大学） ＜報告ファイル＞

 

自由論題 【C】 福祉と就労

座長： 小田 巻友子（立命館大学）

１．社会福祉法人による『地域における公益的な取組』の現状と今後の実践に関する考察
　　　　――就労支援に関する事例から――
　　柏木 綾（同志社大学・院生） ＜報告ファイル＞

２．障害者の雇用と社会厚生
　　福島 淑彦（早稲田大学） ＜報告ファイル＞

３．韓国の自活事業における包括的ソーシャルワークの構造分析
　　　　――過去5 年間の事例報告書の分析をもとに――
　　金 碩浩（山梨県立大学） ＜報告ファイル＞

 

自由論題 【D】 労使関係

座長： 浅野和也（三重短期大学）

１．わが国の労働者の職場いじめとメンタルヘルスとの関連 ～ 「甘えの構造」からの考察 ～
　　池田 朝彦（筑波大学・院生） ＜報告ファイル＞

２．看護業務への労働組合の発言 ――看護制度問題と「ニッパチ闘争」の検討から
　　西村 健（松山大学） ＜報告ファイル＞

３．工場法制定を通じた労働力の差異化 ――ジェンダー・バイアスのアンラーニングに向けて――
　　鈴木 恭子（東京大学・院生） ＜報告ファイル＞

 

2021年10月04日

テーマ別分科会 ① 社会福祉基礎構造改革」以降の福祉供給の再検討 〔一般〕

座長・コーディネーター： 米澤 旦（明治学院大学）
予定討論者: 武川 正吾(明治学院大学)

１．福祉の「民営化」による自治体福祉行政の変容 ――政令指定都市X 市の事例から
　　山邊 聖士（白梅学園大学） ＜報告ファイル＞

２．2000 年代以降における障害児をめぐるニーズへの対応 ――放課後デイサービスを事例に
　　加藤 旭人（一橋大学・非会員） ＜報告ファイル＞

３．「地域福祉計画」策定過程におけるアクター像はどのように捉えられてきたか
　　中野 航綺（東京大学・院生) ＜報告ファイル＞

 

テーマ別分科会 ② 自立相談支援窓口への来談者から見た豊中市の相談等サービス
　　――質問紙調査とライフヒストリー・インタビューによる分析の中間的報告 〔一般〕

座長・コーディネーター: 櫻井 純理（立命館大学）

１．「豊中市来談者調査」の狙いと分析枠組み
　　筒井 美紀（法政大学） ＜報告ファイル＞

２．豊中市・自立相談支援窓口への来談者の特徴と支援サービスへの評価
　　長松 奈美江（関西学院大学） ＜報告ファイル＞

３．行政サービスへの信頼感は何によってもたらされるのか？
　　阿部 真大（甲南大学・非会員） ＜報告ファイル＞

 

自由論題 【A】 福祉行政

座長： 志賀 信夫（県立広島大学）

１．内務省地方局府県課と福祉行政、1897～1912 年
　　木下 順（無所属） ＜報告ファイル＞

２．福祉サービス供給主体の公益性に関する検討
　　孫 琳（同志社大学・院生） ＜報告ファイル＞

３．市町村による就学・進学のための給付金の社会政策的含意 ――山陰地域の事例
　　安藤 加菜子（京都大学） ＜報告ファイル＞

 

自由論題 【B】 非正規労働

座長： 久本 貴志（福岡教育大学）

１．非正規雇用の企業内での昇進と教育訓練給付に対する考察
　　高橋 勇介（愛媛大学） ＜報告ファイル＞

２．1990 年代後半の外部労働市場規制緩和に関する一考察
　　本田 恒平（一橋大学・院生） ＜報告ファイル＞

３．60 年代と現代の2 つの青年労働者像 ――日本の過労死をめぐる言説を中心にして
　　萩田 翔太郎（POSSE） ＜報告ファイル＞

 

2021年09月30日

会員各位

９月２４日発信のMLでお知らせしましたように、以下の日程で役員選挙を実施します。
郵送でお届けしている再選挙用の「認証番号」通知書の認証番号を用いて、投票してください。
投票期間が２週間と短くなっています。お早めに投票をお済ませください。

選挙サイトは以下になります。（終了しました）

http://184.73.219.23/e-sya/chart.htm

1． 選挙公示日
2021 年 9 月 30日（木）

2． 選挙の方法
① 有権者の資格は、前回と同様の基準による扱いとする。すなわち「2019年度までに入会されている会員については2018年度までの会費が納入されていること、2020年度以降に入会された会員については入会年度の会費が納入されていること」とする。
② 選挙管理委員会は、選挙公示後直ちに関係書類を全会員（但し、2021年7月末までに入会が承認された者）に郵送する。
③ 投票は、有権者による電子投票によって行い、投票の締め切り日時を 2021 年 10 月 14 日（木）17時とする。

3．開票日、開票場所
2021 年 10月15日（金）に本学会の事務センターがある「（株）ワールドプランニング」にて開票する。

4．選挙結果の発表
2021 年 10 月 16 日（土）・17 日（日）に開催される社会政策学会 第 143 回（2021年度秋季、オンライン開催）大会で報告し、大会終了後に発行するニューズレターに掲載する。

 

選挙管理委員会