役員選挙のお知らせ
2023年07月28日
役員選挙のお知らせ
2023年7月28日
選挙管理委員長 熊沢由美
今年は、学会役員選挙が行われます。今回の選挙では、2024年春季大会にて開催される総会から2026年春季大会にて開催される総会までを任期として、本会の重要事項を審議する幹事と会計監査を選出します。その選挙を実施するため、幹事会から次の5名が選挙管理委員に委嘱されました（「役員選挙に関する規程」第3条）。
東北・北海道ブロック 熊沢 由美
関東・甲信越ブロック 永田 瞬
東海ブロック 五十畑浩平
関西・北陸ブロック 瀬野 陸見
九州・中国四国ブロック 三好 禎之
上記5名の互選により熊沢由美を選挙管理委員長に選出し、選挙管理委員会は選挙日程と選挙に関する手続きを以下のように決定しました。
- 選挙公示日
2023年9月7日（木）
- 選挙の方法
有権者の資格は、前回と同様の基準による扱いとする。すなわち「2021年度までに入会されている会員については2020年度までの会費が納入されていること、2022年度以降に入会された会員については入会年度の会費が納入されていること」とする。
選挙管理委員会は、選挙公示に際し、有権者名簿、推薦文等の関係書類を全有権者に公開する。
投票は、有権者によるオンライン投票によって行い、投票の締め切り日時を 2023年9月28日（木）17時とする。
- 開票日・開票場所
2023年9月29日（金）に、本学会の事務センターがある「（株）ガリレオ」にて開票する。
- 選挙結果の発表
2023年10月7日（土）・8日（日）に開催される社会政策学会第147回（2023年度秋季、会場：立命館大学衣笠キャンパス）大会で報告し、大会終了後に発行するニューズレターに掲載する。
- 役員の選出に関する推薦文
「役員選挙に関する規程」第7条により、役員選出のために会員を推薦することを希望する会員は、以下の要領で推薦文を全有権者に配布することができる。
(1) 賛同する会員5名以上の氏名を含む推薦文（5名以上の氏名を含めて600字以内）のテキストファイルを8月24日（木）17時までに、kumazawa@mail.tohoku-gakuin.ac.jp（熊沢由美）宛にE-mailで送る。（※発信者は、推薦文に「賛同する会員」として記入した推薦者（全員）のアドレスをccに入れて発信してください。）
(2) 選挙管理委員会は、推薦文を全有権者に公開する。
- 地方ブロックの所属
(1) 「社会政策学会会則」第 43 条の規定によれば、会員は主な勤務先または通学先の所在地、それがない場合は居住地によって地方部会に所属する。被選挙人名簿は、2023年7月31日時点で学会に届けられている勤務地等に則して作成する。
(2) 「社会政策学会会則」第 43 条によれば、海外在住者はその所属する地方部会を選択し代表幹事に届け出た時、その地方部会に所属する。届け出のない海外在住者は、地方ブロックに所属しない会員として取り扱う。地方ブロックに所属しない会員は、幹事としての被選挙権を有しない。なお、選挙権および会計監査としての被選挙権は有する。
- 幹事・会計監査の被選挙権を有しない会員
(1) 「社会政策学会会則」第 10 条の規定によれば、永年会員は、幹事および会計監査の被選挙権を有しない（今年度は、永年会員制度の導入年度であるゆえ、経過措置として、2023 年 7 月 31 日時点で同意された永年会員を本項の対象とする）。
(2) 「社会政策学会会則」第 14 条の規定によれば、幹事は、連続3期を限度としている。
(3) 「社会政策学会会則」第 18 条の規定によれば、会計監査は、連続3期を限度としている。
(4) 「社会政策学会会則」第 24 条の規定によれば、顧問は、幹事および会計監査の被選挙権を有せず、また、兼務することができない。
役員選挙は、会員の意思を学会運営に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会です。積極的なご参画をお願いいたします。
以上
公開シンポジウム「社会的包摂ビジョン：孤独・孤立を越える」
2023年06月02日
公開シンポジウム「社会的包摂ビジョン：孤独・孤立を越える」
日時：2023年8月5日 13：00～16：00
主催：日本学術会議 社会学委員会経済学委員会合同・包摂的社会政策に関する
多角的検討分科会
開催地：オンライン開催
開催趣旨：2022年4月に「孤独・孤立と『つながり』の再生」と題するシンポジウムを開催し、多くの方々にご参加いただきました。今回は、昨年のシンポジウム以降の孤独・孤立政策の動向と、市民セクターおよび自治体の取り組みに関する報告をふまえ、個人の選択や自由、権利、既存の制度・社会・文化的枠組みの視点から議論を深め、現代における社会的包摂のビジョンを描きます。
申込み：参加費無料．以下の申込フォームより、お申し込みください．
https://forms.gle/58RCGgwpVNzdjyi26
お問い合わせ： 東洋大学社会学部 須田木綿子（すだゆうこ）宛
＜プログラム＞
13：00～13：05 挨拶と趣旨説明
（和気純子：日本学術会議会員・東京都立大学教授）
総合司会：岩崎晋也（日本学術会議連携会員・法政大学教授）
第１部：アクターと連携
13:05～13:25 国レベルの取り組み：孤独・孤立対策の有識者会議から
（宮本太郎：日本学術会議連携会員・中央大学教授）
13:25～13:45 ボランタリーセクターの取り組み：「市民セクターが社会的
孤立に取組むための８つの『提案』」
（早瀬昇：大阪ボランティア協会理事長）
13:45～14:05 自治体の取り組み：東京都武蔵野市から
（松下玲子武蔵野市長）
14:05～14:15 内容確認のための質疑
第２部：包摂へのビジョン
14:25～14:45 包摂される権利：犯罪をしたものの視点から
（丸谷浩介：日本学術会議連携会員・九州大学教授）
14:45～15:05 包摂されずにつながる：就職氷河期世代の経験から
（木本喜美子：日本学術会議連携会員・一橋大学名誉教授）
15:05～15:25 「昭和」の仕組みを超えて：社会的包摂の再構築
（大沢真理：日本学術会議連携会員・東京大学名誉教授）
第３部：質疑と議論
15:25～16:00 フロアからの質疑と登壇者を交えての議論
16:00 閉会挨拶
（須田木綿子：日本学術会議連携会員・東洋大学教授）
ポスター
第146回（2023年度 春季）大会 プログラム 第２日
2023年05月23日
9:30〜11:30 テーマ別分科会・自由論題
テーマ別分科会 ② 【 5号館 5222教室 】
介護サービスにおける評価および関連制度の動向と課題―スウェーデン、韓国、日本の事例 〔一般〕
座長・コーディネーター：平岡 公一（東京通信大学）
1．スウェーデンの高齢者介護における評価システムの動向
斉藤 弥生（大阪大学）
２．韓国の高齢者介護における評価制度の現状と課題
金 智美（慶南大学校）
３．介護保険事業計画における評価指標の活用――現状と課題
平岡 公一（東京通信大学）、佐藤 雅子（早稲田大学）
テーマ別分科会 ③ 【 5号館 5223教室 】
学生アルバイトの実態と問題点―基幹化・シフト制・ブラックバイト 〔非定型労働部会〕
座長・コーディネーター：髙野 剛 （立命館大学）
１．日本における学生の労働問題―実態と分析枠組みの検討
今野 晴貴（特定非営利活動法人POSSE）
２．日本とドイツのファストフードチェーン店における学生アルバイト比較―マクドナルドを事例に
田中 洋子（筑波大学）
予定討論者：禿 あや美（跡見学園女子大学）
自由論題【C】社会福祉 【 5号館 5321教室 】
座長：鈴木 美貴（立正大学）
１．「交差性(intersectionality)」の視点から見た居住支援における「複合的な困難」
―A市居住支援協議会の事例から
高橋 麻美（お茶の水女子大学・院生）
２．子どもの地域活動参加の実証分析
松原 祥（東京都立大学・院生）、近藤 天之（東京都立大学・院生）、
翟 文朔（東京都立大学・院生）、石塚 美悠（東京都立大学・院生）、
加藤 里菜（東京都立大学・院生）、小池 綾乃（東京都立大学・院生）、
阿部 彩（東京都立大学）
自由論題 【D】社会保障 【 5号館 5322教室 】
座長：松江暁子（国際医療福祉大学）
１．インフォーマル就労における雇用保険の適用とその限界
―韓国における全国民雇用保険の展開を通して
崔 成浚（東京大学・院生）
２．中国の失業保険制度の整備過程における「自助・共助・公助」に関する研究
李 赫然（立教大学・院生）
11:30～12:45 昼休み ＜教育セッション＞ 【 5号館 5123教室・Zoom 】
国際学会報告のモチベーションを高めるためには
座長：北井 万裕子（松山大学）
１．試行錯誤の国際的学術研究・発表
鎮目 真人（立命館大学）
２．研究の視野を広げるプロセスとしての国際学会発表
松永 伸太朗（長野大学）
12:45～14:45 テーマ別分科会・自由論題
テーマ別分科会 ④ 【 5号館 5222教室 】
アジア社会政策研究の新地平をひらく 〔アジア部会〕
座長：李 蓮花（東京経済大学）
コーディネーター： 金 成垣（東京大学）
１．韓国福祉国家はどこへ向かっていくのか
金 成垣（東京大学）
２．「福祉中国」―多層的社会保障制度体系の構築
朱 珉（千葉商科大学）
３．タイに見る東南アジア社会保障制度の課題
大泉 啓一郎（亜細亜大学）
第１ 予定討論者： 埋橋 孝文（同志社大学・名誉教授）
第２ 予定討論者： 澤田 ゆかり（東京外国語大学）
テーマ別分科会 ⑤ 【 5号館 5223教室 】
管理職とジェンダー 〔ジェンダー部会〕
座長・コーディネーター： 金井 郁（埼玉大学）
１．ドイツ企業における女性管理職の拡大
田中 洋子（筑波大学）
２．生命保険営業現場における管理職の役割
―組織構造とジェンダーの違いに着目して
金井 郁（埼玉大学）
３．地方自治体職場における女性管理職登用格差の実態と先進自治体の取組
清山 玲（茨城大学）
予定討論者： 大槻 奈巳（聖心女子大学）
自由論題 【E】労働 【 5号館 5321教室 】
座長： 松尾 孝一（青山学院大学）
１．配達労働者の労働条件
申 在烈（早稲田大学）
２．2000年代以降の医療政策が医療労働に与えた影響について
―大阪府立病院機構の事例を中心に
西村 健（松山大学）
３．労働者の心身の健康問題の諸要因について
高橋 勇介（愛媛大学）
自由論題 【F】生活・家族 【 5号館 5322教室 】
座長： 田中 弘美（大阪公立大学）
１．中国におけるダブルケアの構造的要因に関する考察
権 明（横浜国立大学・院生）、相馬 直子（横浜国立大学）
２．障害児の特別養子縁組における親子分離の規定要因に関する研究
戸井田 晴美（一橋大学・院生）
15:00～17:00 テーマ別分科会・自由論題
テーマ別分科会 ⑥ 【 5号館 5222教室 】
米国ノン･ユニオンのもとでの日本的雇用慣行の移転 〔労働組合部会〕
座長：鈴木玲(法政大学)
コーディネーター： 伊藤 大一（大阪経済大学）
１．アメリカ労使関係における労働権の役割
伊藤 大一（大阪経済大学）
２．米国労働権州へのTPS実装基盤移転が直面する困難と要因
野村 俊郎（鹿児島県立短期大学）
自由論題 【G】 福祉国家 【 5号館 5223教室 】
座長：村田 隆史（京都府立大学）
１．「分化した社会契約」と「構成的社会権」に基づく福祉国家の規範理論
高橋 聡（岩手県立大学）
２．敬老思想の転換に潜む共同体的相互扶助と「官民一体」の構図
―戦後老人福祉施策の歴史的検証
中嶌 洋（中京大学）
３．1942年ベヴァリッジ報告の秘められた意図
―ウィリアム・ベヴァリッジの社会経済思想
松永 友有（横浜国立大学）
自由論題 【H】介護政策 【 5号館 5321教室 】
座長：北井 万裕子（松山大学）
１．高齢者のフードシステムの変化と配食サービスの現状
安田 三江子（花園大学）
２．韓国大都市部の介護サービスにおける福祉ミックスの再編成
―ソウル市B自治体の事例研究
金 鉉卿（お茶の水女子大学・院生）
３．タイにおける高齢者介護システムの現状と今後
―中所得国における高齢化とケアの担い手の変化に着目して
三好 友良（在タイ日本国大使館）
第146回（2023年度 春季）大会 プログラム 第１日
2023年05月23日
9:30〜11:30 テーマ別分科会・自由論題
テーマ別分科会 ① 【 5号館 5222教室 】
地域福祉計画を「評価」する 〔一般〕
座長・コーディネーター：埋橋 孝文（同志社大学・名誉教授）
１．福祉計画をセオリー評価する―広島の事例をもとに
田中 聡子（県立広島大学）
２．地域福祉計画のセオリー評価―静岡県の事例をもとに
内山 智尋（静岡大学）
３．地域福祉計画のセオリー評価―大阪府の事例をもとに
田中 弘美（大阪公立大学）
自由論題 【A】労働市場 【 5号館 5224教室 】
座長：近間 由幸（鹿児島県立短期大学）
１．「二重性」をめぐる議論と圧縮された近代化
鈴木 恭子（労働政策研究・研修機構）
２．外部労働市場規制緩和と連合に関する実証分析
―なぜ連合組合員は規制緩和に賛成するのか
本田 恒平（一橋大学・院生）
自由論題 【B】ジェンダー 【 5号館 5321教室 】
座長：田中 裕美子（福井県立大学）
１．「女性の貧困」と所得保障政策の展開
田宮 遊子（神戸学院大学）
２．世帯内における女性の交渉力と幸福
内藤 朋枝（成蹊大学）
３．地方自治体女性管理職の組織配置からみる性別分業―政令指定都市A市の事例から
佐藤 直子（埼玉大学・院生）
11:30～13:00 昼休み
13:00～17:00 共通論題
最低賃金制度をめぐる現状と課題 【 5号館 5123教室・Zoom 】
座長： 吉村 臨兵（愛知学院大学）
報告１ 最低賃金制度の再考－生計費視点からの見直し
中澤 秀一（静岡県立大学）
報告２ 最低賃金による雇用喪失効果と政策の連携
山縣 宏寿（専修大学）
報告３ 法定最低賃金と労使関係 ―国際比較による検討
岩佐 卓也（専修大学）
コメンテーター： 久本 憲夫（京都橘大学）
ディスカッション・総括 17:10〜18:30
総会 【 5号館 5123教室 】
18:45〜20:45 懇親会
【 第一食堂2階 藤だな / ウィリアムズホール2階 東京ハラルデリ＆カフェ 】
第146回大会プログラム
2023年04月27日
大会実行委員会より
会員の皆さま
第146回大会（立教大会）のプログラムを掲載いたしました。
冊子のプログラムは５月８日に発送する予定です。
大会の参加申込期間は５月10日（水）正午から５月25日（水）正午までです。
参加申込はオンラインで行います。参加費・弁当代・懇親会費の支払いもクレジットまたはゆうちょ銀行を使用したオンライン振込となります。
皆さまのご参加をお待ちしております。
立教大会実行委員会一同
（2023年5月15日追記）
大会プログラムに複数のミスがありましたので、
Ver.2を作りました。このミスは春季企画委員会で
発生しました。申し訳ありません。申込み等重要事項に
変更はありません。
第146回大会プログラム
第147回（2023年度秋季）大会自由論題報告、テーマ別分科会の募集について
2023年04月18日
第147回（2023年度秋季）大会自由論題報告、テーマ別分科会の募集について
秋季大会企画委員会委員長 山村りつ
会員の皆様におかれましては、新学期が始まりお忙しいことと存じます。
社会政策学会第147回大会は、2023年10月7日(土)と10月8日(日)に立命館大学衣笠キャンパスで対面開催される予定です。コロナの状況によってオンライン開催の可能性が完全になくなったわけではありませんが、現在のところ対面での開催を前提としております。つきましては、第147回大会の報告募集について、下記のようにお知らせします。申請をご希望の方は、下記の要領でご応募ください。また、報告にあたっては事前にフルペーパーの電子ファイルをご提出いただくことになっております。詳細に関しては、採択決定後に、分科会責任者や報告者の方々にご連絡申し上げます。なお、共通論題および書評分科会は10月8日(日)に、自由論題およびテーマ別分科会は両日にわたって行われる予定です。
（１）自由論題で報告を希望される会員は、学会のホームページ上の申請フォーム（Excel）に必要事項を記入の上、下記メールアドレスまで送信してご応募ください。
なお、申請フォームでは以下の項目について入力を求められます。事前にご用意ください。
・報告タイトル(日本語、英語)
・所属機関と職位(日本語、英語)
・氏名(ふりがな、 英語)
・連絡先(電話、E-mailアドレス)
・400字程度の邦文報告要旨および英文アブストラクト
・専門分野別コード (1.労使関係・労働経済、2.社会保障・社会福祉、3.労働史・ 労働運動史、4.ジェンダー・女性、5 生活・家族、6.その他)
・その他、応募資格と入会時期（必要な場合）・登壇者（複数の場合）
自由論題報告応募・問い合わせ先 jaspsautumn147free@googlegroups.com
応募フォームはこちら
また、論文・報告書・他の学会報告等のかたちで既発表の内容については報告できません。応募の段階で判明した場合は不採択といたしますのでご注意ください。
自由論題に報告資格があるのは、会員で、2023年度分までの会費を納入されている方です。当日は、報告25分、質疑10分となります。
（２）テーマ別分科会の企画を希望する会員は、学会のホームページ上の申請フォーム（Excel）に必要事項を記入の上、下記メールアドレスまで送信してご応募ください。
なお、テーマ別分科会の企画に応募資格があるのは会員のみです。
なお、申請フォームでは以下の項目について入力を求められます。事前にご用意ください。
・分科会タイトル(日本語、英語)
・分科会設定の趣旨(日本語400字程度、非会員を報告者に招聘するときは、招聘しなければならない理由を記入)と英文アブストラクト
・座長、コーディネーター、報告者、予定討論者の氏名 (ふりがな、英語)
・座長、コーディネーター、報告者、予定討論者の所属機関と職位(日本語、英語)、連絡先(電話、E-mailアドレス)、
・専門分野別コード (1.労使関係・労働経済、2.社会保障・社会福祉、3.労働史・ 労働運動史、4.ジェンダー・女性、5 生活・家族、6.その他)
・各報告の邦文報告要旨(400字程度)と英文アブストラクト
・その他、座長、コーディネーター、報告者、予定討論者の応募資格と入会時期（必要な場合）など
テーマ別分科会報告応募・問い合わせ先 jaspsautumn147theme@googlegroups.com
応募フォームはこちら
以下は、自由論題とテーマ別分科会の応募に共通の注意事項です。
（３）応募用紙の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」の「400字程度」との字数をお守りください。記入の不完全なもの、字数の著しく過剰なものや過少なものは、応募を不採択とさせていただくことがあります。
（４）自由論題・テーマ別分科会の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」のいずれについても、英文のアブストラクトを提出していただくことになっておりますので、ご注意下さい。英文アブストラクトには語数の基準は設けませんが、邦文の「報告要旨」や「分科会設定の趣旨」と同内容となるようにしてください。また、学会では英文の校閲は行いませんので、英文については、原則としてネイティブ・スピーカーによる校閲(機械翻訳ソフト利用は不可)を受けたうえで、誤りや不適切な表現がないものを提出してください。英文アブストラクトは、学会の英文ホームページと英語版News Letterで公開されます。
（５）応募にあたっては、応募時点の所属機関と職位をご記入ください。大会プログラムには、原則として所属機関のみを表記しますが、院生の場合は所属機関と職位として（院生）と表記します。大会当日までに所属が変更となる方は、報告時のフルペーパーに新しい所属機関などを各自でお書きになって、変更にご対応ください。
（６）応募期間は、2023年5月26日（金）から6月30日（金）です。締め切りは厳守していただき、その後の応募は不採択とします。
（７）応募された方に対しては、遅くとも7月7日（金）までに受領の連絡を行います。この時までに連絡のない場合はなんらかの事故の可能性がありますので、問い合わせE-mailアドレス（あるいは下記の秋季大会企画委員長宛）にお問い合わせください。
（８）応募の採択と不採択の結果については、秋季大会企画委員会および幹事会で審査のうえ、7月下旬までにご連絡する予定です。
（９）第128 回大会からフルペーパーは電子化されました。フルペーパーが用意されることで報告が成立するという点をご理解いただき、採択された場合は期日までにフルペーパーを提出されるようお願いします。第147回大会では、期日までに提出できず、フルペーパーの電子化ができなかった場合には、発表が成立とみなされないことがありますのでご注意ください。
特にテーマ別分科会の申し込みにあたってコーディネーターの方は、必ずすべての報告者にフルペーパーの提出の義務と締め切り日について説明し、了解を得ておいてください。「すべての報告者」には分科会が招聘する非会員の方、実務家の方も含まれますのでご注意ください。なお、フルペーパーとは学会報告の内容を学会誌掲載の論文に準じて記述したものであり、既発表の論文・報告書等の転載は認められません。第147回大会のフルペーパーの提出期間は次項に示すように9月中旬です。提出日を勘案したうえ応募してください。
（10）ご提出いただいたフルペーパーは、会員に事前にパスワードを送付し、そのパスワードを学会ホームページの大会フルペーパーのサイトに入力する方法で（つまり、インターネット上での一般公開という形を避けて）、大会前後の限られた期間にのみ、閲覧と印刷が可能になるようにします。自由論題およびテーマ別分科会で報告が採択された方は、2023年9月11日（月）〜9月18日（月）（厳守）の期間に、フルペーパーの電子ファイルを、自由論題、テーマ別分科会それぞれの応募先アドレス（上記（１）項および（２）項に記載のものです）までお送りください。ファイル形式は原則としてPDFファイルでお願いしていますが、Wordファイルも可とします。ファイルの送付方法や送付先などの詳細については、採択決定後にご連絡いたします。
（11）自由論題およびテーマ別分科会で報告された会員には、大会での報告後、フルペーパーに改善を加えて社会政策学会誌『社会政策』に投稿されることを、幹事会と学会誌編集委員会ではつよく奨励し期待しています。大会用フルペーパーは、その後の投稿を考慮してご執筆ください。なお、『社会政策』へ投稿する資格があるのは会員のみです。
（12）採択された後で、応募を取り下げること（報告のキャンセル）は、原則としてできません。
（13）当日のプログラムは企画委員会が決定します。報告時間帯や自由論題のグルーピングについては、複数の分科会にかかわっているなど登壇が重複するケース以外は、応募者からのご希望には応じられません。
（14）報告申請に先だって2023年度分の会費を納入してください。テーマ別分科会の申請者は登壇予定会員全員の2023年度分の会費納入を本人に確認してください。当該秋季大会開催年度分の会費納入状況については申請書に記載欄があります。新規入会者で当該年度の会費請求書がまだ届いていない方を除いて未納であった場合や、記載がない場合、原則として申請書は受理できません。当該年度分の会費納入が大会プログラム確定時点（第147回大会については７月10日（月）です）で確認できない場合、その報告や分科会はプログラムには記載されず報告が許可されませんので、ご注意ください。
（15）共同研究の成果を報告する場合は、共同研究者の了解を取ってください。複数で報告する場合は、応募者のあとに共同研究者（会員・非会員は問いません）の名前をあげ、応募者及び応募者とともに当日登壇する人に下線を引いて下さい。なお、自由論題に限り当日登壇できるのは会員に限られますのでご注意ください。
《二重投稿に関する注意》
近年、報告希望者から「既刊のディスカッション・ペーパー（DP）やワーキング・ペーパー（WP）と同じタイトルで報告したいが、二重投稿に該当するか」との問い合わせがしばしばあります。また、第三者から二重投稿の疑義が寄せられることもあります。企画委員会でもチェックいたしますが、万全ではありません。そこで次のようにしたいと思います。
① 既刊のWPやDPと同一または類似のタイトルで学会報告を希望する方は、申請時のメールにその旨を記述して申し出るとともに、申請フォームに加えて該当WPないしDPを添付ファイルでメール添付して提出して下さい。同時に、WPやDPからの研究の進展がどの点にあるのか、わかりやすく提示して下さい。形式は特に定めません。
② 第三者から二重投稿の疑義が寄せられた場合、企画委員会で検討のうえ、指摘があった旨を当該報告希望者に通知いたします（もちろん、指摘した方の個人名等の情報は伏せます）。報告希望者は企画委員会に対して、二重投稿に該当しない理由をわかりやすく提示して下さい。形式は特に定めません。
秋季大会企画委員会委員長 山村りつ（日本大学）
E-mail：yamamura.ritsu〔at〕nihon-u.ac.jp
※メールアドレスの[at]は@に書き直してください。
昨年４月開催「孤独・孤立と『つながり』の再生」シンポジウム」動画再公開
2023年03月12日
社会政策関連学会協議会からの周知依頼があり掲載いたします。
日本学術会義社会的包摂分科会よりお知らせです。昨年４月に開催いたしました「孤独・孤立と『つながり』の再生」シンポジウムには、多くの方からご関心をお寄せいただきました。その後、期間限定で見逃し配信をいたしましたが、この度、リクエストにより下記URLにて動画の再公開をしております。https://www.scj.go.jp/ja/event/2022/322-s-0423.html
ご視聴よろしくお願いいたします。
関連書籍：宮本太郎編『自助社会を終わらせる』岩波書店
修論フォーラム報告者エントリー締め切りは2月24日です
2023年02月03日
2020年度から、社会政策学会では重点事業の一つとして研究者育成フォーラムを立ち上げ、研究会などを開催しています。
研究者育成フォーラムでは次世代の社会政策分野の進展のために、定例研究会などを実施してまいりました。2023年度には、新規企画として、社会政策分野での修士論文を執筆した方を対象に成果を報告し、希望する会員からコメントを受ける場として「社会政策学会修論フォーラム」を企画しています。この企画を会員（これから会員になる方）の修士論文の成果を報告し、指定コメンテータやフロアとの議論を通じて、研究をブラッシュアップする場としたいと考えています。ふるってご応募いただくとともに周囲の候補者にお声がけください。
—
（１）修論フォーラムの日時・形式
・ 開催日程：2023年6月17日（土）13時～
・ 方式：オンライン（Zoom）
・ 報告時間：報告15分、コメント10分、ディスカッション15分
※参加者の人数で報告・ディスカッション時間が前後する可能性があります。
（２）申し込み
・応募締切：2023年2月24日（金）
・対象者：2021年度～2022年度の修士論文提出者
・応募方法：Google form （https://forms.gle/91N6vJ1SN3crUsDq7）
※申し込み時には非会員でも構いません。申し込みと同時に社会政策学会入会申請してください。応募者多数の場合、最近の年度の修士論文提出者を優先します。20年度以前の提出者で報告を希望される場合は世話人までご連絡ください。
（３）コメンテーター
・修論フォーラムでは、報告者が希望した会員から論文へのコメントをもらうことができます。
・コメンテーターは修士論文全体を読んだうえでコメントをします。
・コメンテーターは、世話人が調整を行います。応募の際には、論文へのコメントを依頼したい会員を第3希望まで挙げてください。
※調整の結果、希望する会員ではなく、要旨・キーワードをもとにして関連分野の会員がコメンテータとなることがあります。
（４）問い合わせ先
・ 問い合わせ先：米澤旦（明治学院大学）ayone@soc.meijigakuin.ac.jp、小尾晴美（中央大学）obih@tamacc.chuo-u.ac.jp
フライヤー
幹事会声明（2022年12月28日）
2022年12月29日
社会政策学会幹事会は、2022年12月21日に日本学術会議から発表された声明 「内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」（令和4年12月6日）について再考を求めます」に賛同するとともに、学問の自由を脅かしかねない政府の方針の押しつけに対し、見直しを強く求めます。
社会政策学会幹事会
代表幹事 禹 宗杬
若手研究者旅費補助・大会懇親会招待の開始について
2022年12月24日
社会政策学会では、若手研究者を支援し、学会活動の活性化をはかるため、大会で報告する大学院生や常勤職に就いていない若手研究者を対象とした旅費補助と懇親会招待を開始することになりました。既に報告募集が始まった第146回（2023年度春季）大会から適用されます。
〇対象者：「大会若手研究者優秀賞表彰規程」による若手研究者のうち、「会費の割引に関する申し合わせ」による会費割引の適用を受ける者。（共同研究の成果を発表する場合は筆頭著者に限る。）
〇旅費補助：居住地が大会開催校から片道60キロ以上離れている場合、実際に要した往復交通費の50%もしくは25,000円のうち、いずれか少ないほうの金額を支給。（所属組織や公的に支給される経費等から旅費が支給される場合は対象としない。）
〇懇親会招待：懇親会の参加費を全額免除。
対象者には大会報告の採択通知後に詳細をご連絡いたします。若手研究者の皆さんの積極的な報告応募を期待しています。
« 次のページ
前の記事 »
