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社会政策学会役員選挙に関するお願い

 

2021年09月06日

社会政策学会役員選挙委員会から2022年春から2024年春任期とする幹事および会計監査の選挙に関するお知らせがあります。会員の皆さま、初めてのオンライン投票ですが、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

社会政策学会役員選挙に関するお願い(Word文書)

また、社会政策学会役員選挙投票は以下のリンク先でお願いします。

http://184.73.219.23/e-sya/chart.htm

 

日本学術会議公開シンポジウム「コロナ禍における社会の分断:ジェンダー格差に着目して」のご案内

 

2021年09月02日

社会政策学会会員各位
 
お世話になっております。事務局の大西です。
日本学術会議から、公開シンポジウムの開催案内が届いています。
社会政策学会の研究領域と直接関係があるかと存じますので、会員の皆さまにもご案内させていただきます。
どうぞよろしくお願い申しあげます。
 
 
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【開催案内】公開シンポジウム
 「コロナ禍における社会の分断:ジェンダー格差に着目して」
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【日時】 2021年9月19日(日) 13:30~17:00
【場所】オンライン
【主催】日本学術会議社会学委員会ジェンダー研究分科会、経済学委員会、
    政治学委員会、社会学委員会・経済学委員会合同包摂的社会政策に関
    する多角的検討分科会
【共催】なし
【後援】東京大学現代日本研究センター
【参加費】無料
【定員】3,000名
【開催趣旨】
 コロナ禍は、全地球を巻き込んだ社会リスクである。ただ、個々人が実際に受けるリスクの中身や程度は、ジェンダー、年齢、国籍・人種といった属性によって大きく異なる。日本においては特にジェンダー格差が大きいこともあり、女性や女の子たちへの影響が深刻であるとみなすべきデータがある。すなわちコロナ禍は、これまで長きにわたって存在したジェンダー格差を露呈させた。これについて、学術として何ができるか、何をなすべきかを議論する場として本シンポジウムを企画した。具体的には、これまで解決、解消されてこなかった日本の深刻なジェンダー格差について、コロナ禍の現在でこそ原因と解決の糸口までを視野にいれ、検討を試みる。
 いま世界が直面する危機的状況にあって、学術に何ができるのか、学術として何をなすべきなのか。経済学、社会学、政治学等の社会科学の観点から、学術における政策議論の意味を探りたい。ここで特に強調したいポイントは、政策立案に直結する研究のみならず、学術としての実証研究、実験研究の蓄積があってこそ、効果やインパクトがえられる政策に結びつくという、学術の総合的な役割である。複数の専門分野から、実証データも取り入れながら多角的な議論を展開していく。
 
【事前申し込み】要
【問合せ先】
 東京大学現代日本研究センター事務局

 E-mail:contact(a)tcjs.u-tokyo.ac.jp ※(a)を@にしてお送りください。

役員選挙のお知らせ

 

2021年08月03日

選挙管理委員長 杉田菜穂

 

今年は、学会役員選挙が行われます。今回の選挙では、2022年春季大会にて開催される総会から2024年春季大会にて開催される総会までを任期として、本会の重要事項を審議する幹事と会計監査を選出します。その選挙を実施するため、幹事会から次の5名が選挙管理委員に委嘱されました(「役員選挙に関する規程」第3条)。

 

 東北・北海道ブロック  宮地克典

 関東・甲信越ブロック  榎 一江

 東海ブロック      木村牧郎

関西・北陸ブロック   杉田菜穂

 九州・中国四国ブロック 角  能

 

上記5名の互選により杉田菜穂を選挙管理委員長に選出し、選挙管理委員会は選挙日程と選挙に関する手続きを以下のように決定しました。

 

  • 選挙公示日

2021 年 9 月 6 日(月)

  • 選挙の方法
    • 有権者の資格は、前回と同様の基準による扱いとする。すなわち「2019年度までに入会されている会員については2018年度までの会費が納入されていること、2020年度以降に入会された会員については入会年度の会費が納入されていること」とする。
    • 選挙管理委員会は、選挙公示後直ちに有権者名簿、推薦文等の関係書類を全会員(但し、2021年7月末までに入会が承認された者)に郵送する。
    • 投票は、有権者による電子投票によって行い、投票の締め切り日時を 2021 年 10 月 6 日(水)17時とする。

3.開票日、開票場所

2021 年 10 月 7 日(木)に本学会の事務センターがある「(株)ワールドプランニング」にて開票する。

4.選挙結果の発表

2021 年 10 月 16 日(土)・17 日(日)に開催される社会政策学会 第 143 回(2021 年度秋季、オンライン開催)大会で報告し、大会終了後に発行するニューズレターに掲載する。

5.役員の選出に関する推薦文

「役員選挙に関する規程」第7条により、役員選出のために会員を推薦することを希望する会員は、以下の要領で推薦文を全有権者に配布することができる。

  • 賛同する会員5名以上の氏名を含む推薦文(5名以上の氏名を含めて600字以内)のテキストファイルを8月23日(月)17時までに、sugita@osaka-cu.ac.jp(杉田菜穂)宛にE-mailで送る。(※発信者は、推薦文に「賛同する会員」として記入した推薦者(全員)のアドレスをccに入れて発信してください。)

② 選挙管理委員会は、推薦文を全会員に公開する。

6.海外在住者の届け出

「社会政策学会会則」第 43 条により、国内に勤務先および通学先をもたない海外在住者は、その所属する地方部会を選択し代表幹事に届け出た時、その地方部会に所属するものとされている。2021 年 8 月 23 日(月)までにその届け出のあった海外在住者については、当該地域ブロックの有権者名簿に掲載する。届け出のない海外在住者は、地域ブロックに所属しない会員として取り扱う。地域ブロックに所属しない会員は、幹事としての被選挙権を有しない。選挙権および会計監査としての被選挙権は有する。

7.幹事・会計監査の被選挙権を有しない会員

「社会政策学会会則」第 14 条の規定によれば、幹事は連続 3 期を限度としている。今回の選挙で幹事の被選挙権を有しない会員は、次の3名である。

 

榎一江 鬼丸朋子 杉田菜穂

 

「社会政策学会会則」第 18 条の規定によれば、会計監査は連続 3 期を限度としている。今回の選挙で会計監査の被選挙権を有しない会員はいない。

 

「社会政策学会会則」第 24 条の規定によれば、顧問は、幹事および会計監査の被選挙権を有せず、また、兼務することができない。今回の選挙で被選挙権を有しない会員は、次の 12 名である。

 

阿部誠 岩田正美 埋橋孝文 遠藤公嗣 上井喜彦 高田一夫 武川正吾 田中洋子 玉井金五 久本憲夫 森建資 宮本太郎 

 

役員選挙は、会員の意思を学会運営に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会です。積極的なご参加をお願いいたします。

 

以上

地方部会のお知らせ

 

2021年06月22日

地方部会の情報を更新しております。2021年7月24日(土)開催の関東部会主催の合評会です。詳しくはこちらをご覧ください。

なお、地方部会のお知らせのMLはまとめて2か月に一回程度、お送りします。次回は7月最初にお送りします。もし7月8月の研究会のご予定がある地方部会は、広報委員長金子までご連絡ください。kaneko@hannan-u.ac.jpです。

第27回(2020年)社会政策学会賞・受賞作品について

 

2021年05月26日

本報告は2021年度社会政策学会総会において報告される予定でありましたが、諸事情により受賞理由等の報告ができませんでした。そのため、本ホームページを通じて会員の皆様にお知らせします

 

第27回(2020年度)学会賞選考委員会報告

 

 社会政策学会学会賞選考委員会
 委員長 野口定久

社会政策学会第142回大会に参加申し込みされた方々へのご連絡

 

2021年05月18日

社会政策学会第142回大会に参加申し込みされた方々へ

(ID/PWD案内メール不着の可能性について)

 

第142回大会実行委員長の猪飼周平と申します。この度は大会に参加申し込みいただきありがとうございます。

さて、5月17日以前に大会への参加申し込みされた方々に向けて、5月17日に大会当日に使用するIDとパスワードのご案内を電子メールでお送りしております。ただ、ここ数日来技術的なトラブルが発生しており、メールが不着となっている可能性もございます

つきましては、大変お手数ではございますが、5月17日以前に参加申し込みをした方で、5月17日時点でID/パスワードを案内するメールを受け取っておられない方は、まずご案内が迷惑メールの中にまぎれていないかをご確認いただいた上で、以下の大会事務局アドレスまでご一報いただけますと幸いに存じます。

また5月17日以降に参加申し込みされた方については、ID/PWDの案内メールが自動送信されることになっておりますが、こちらについても不着が疑われる場合は、上記のケース同様大会事務局までご一報いただけますと幸いに存じます。

大会事務局
142taikai@gmail.com

第142回大会・1日目・共通論題(13:00~17:00)

 

2021年05月17日

共通論題 「パンデミックと社会政策の未来」 <予稿集(フルペーパー)
座長: 菅沼 隆 (立教大学)

 

報告1 感染症と社会政策
    ――近代日本における非常時と政策形成

榎 一江 (法政大学)

 

報告2 自営業からみる社会保障制度の現在と未来

仲 修平 (明治学院大学)

 

報告3 新型コロナが露呈させたジェンダー問題とケアの危機
    ――生を包摂する社会科学とは

落合 恵美子 (京都大学)

 

報告4 グローバル保健ガバナンスの現状と課題

詫摩 佳代 (東京都立大学)

第142回大会・大会2日目・フルペーパー(午後の部 15:00~17:00)

 

2021年05月11日

テーマ別分科会 ④ 就労支援の国際比較〔一般〕

座長・コーディネーター:阿部誠(大分大学・名誉教授)

1.アメリカの低所得者向け制度における就労支援
  佐々木貴雄(東京福祉大学) <報告ファイル>

2.デンマーク・公的扶助受給者へのアクティベーションの展開
  加藤壮一郎(茨城大学・社会連携センター) <報告ファイル>

予定討論者
金成垣(東京大学)

 

自由論題【F】社会保障 ②

座長:田中裕美子(下関市立大学)

1.生活保護をめぐる国会論議とメディア報道
  山田壮志郎(日本福祉大学)・桜井啓太(立命館大学) <報告ファイル>

2.日本における自立支援政策の歴史的展開
  ――1940年代〜2010年代の「自立」言説に着目して
  狩谷尚志(一橋大学・院生) <報告ファイル>

第142回大会・大会2日目・フルペーパー(午後の部 12:45~14:45)

 

2021年05月11日

テーマ別分科会 ③ 新型コロナによる女性の貧困化と〈労働・家族・権利行使〉〔一般〕

座長・コーディネーター:木下武男(元・昭和女子大学)

1.女性労働者の「家計補助」から「家計維持」への変質とコロナによる影響
  三家本里実(立教大学) <報告ファイル>

2.コロナ禍における家族関係の変化――職業・階層・ケア負担のあり方に着目して
  今岡直之(沖縄大学地域研究所・特別研究員) <報告ファイル>

3.女性労働者のコロナ禍での労働問題への対処と結果――我慢、離職・転職、権利行使
  青木耕太郎(総合サポートユニオン) <報告ファイル>

 

自由論題【D】労使関係

座長:松原仁美(静岡大学)

1.労働運動と大学生の連帯――2013年韓国鉄道組合ストの事例から
  朴峻喜(埼玉大学・院生) <報告ファイル>

2.コロナ危機下におけるドイツ食肉産業――「組織化された無責任」をめぐって
  岩佐卓也(神戸大学) <報告ファイル>

 

自由論題【E】社会保障 ①

座長:石川公彦(沖縄大学)

1.危機下における大量失業を防ぐ政策の変容――「社会国家」としてのドイツの実践
  松本尚子(東京大学・院生) <報告ファイル>

2.「新自由主義的転回」の中の国家‐市民社会間関係の行方
  ――スウェーデンにおけるLSS改革を事例に
  福地潮人(中部学院大学) <報告ファイル>

3.産業構造と社会保障――G市における衣料製造業と社会保障
  高橋利博(佛教大学・院生) <報告ファイル>

第142回大会・大会2日目・フルペーパー(午前の部  9:30~11:30)

 

2021年05月11日

テーマ別分科会 ② 東海地方の社会政策の諸相―人口流出、生活困窮者自立支援、家内労働 〔一般〕

座長:浅野和也(三重短期大学)
コーディネーター:渡邊幸良(同朋大学)

1.地域の高齢化が住民の互助におよぼす影響についての考察
  深井英喜(三重大学) <報告ファイル>

2.西濃地方における縫製業と家族――「戦後家族モデル」再考
  前田尚子(名古屋市立大学・研究員) <報告ファイル>

3.東海地方における生活困窮者自立支援制度の対象について
  杉野緑(岐阜県立看護大学) <報告ファイル>

 

自由論題【B】貧困

座長:松江暁子(国際医療福祉大学)

1.剥奪指標と健康の関係に関する分析
  ――「生活と支え合いに関する調査」(2017)を用いて
  大津唯(埼玉大学)、渡辺久里子(国立社会保障・人口問題研究所) <報告ファイル>

2.不健康かつ障害者手帳非所持なグレーゾーンの困難に関する分析
  百瀬由璃絵(東京大学・院生) <報告ファイル>

3.低所得家庭の大学生への支援に関する国民意識
       ――国際データから見る日本の位置
  近藤天之(東京都立大学・院生)、梶原豪人(東京都立大学・院生)、
  栗原和樹(一橋大学・院生)、湯承晨(東京都立大学・院生)、
  林昌子(東京都立大学・院生)、劉名洋(東京都立大学・院生)、
  阿部彩(東京都立大学) <報告ファイル>

 

自由論題【C】雇用 ②

座長:チャールズ・ウェザーズ(大阪市立大学)

1.地方自治体幹部職員のキャリアパスにおける男女格差
  佐藤直子(川崎市) <報告ファイル>

2.プロフェッショナル雇用とは
  ――日本で「高度プロフェッショナル」が増加しない理由
  竹田次郎(同志社大学・院生) <報告ファイル>

3.フリーランスにおける生活移行と「企業中心社会」
  ――アニメ産業における女性の働き方に着目して
  松永伸太朗(長野大学)・永田大輔(明星大学) <報告ファイル>