第147回(2023年度 秋季)大会 プログラム 第1日
2023年09月25日
9:30〜11:30 テーマ別分科会・自由論題
テーマ別分科会 ① GJ403
アジアの少子化と少子化対策〔アジア部会、国際交流委員会〕
座長: 松江 暁子(国際医療福祉大学)
コーディネーター: 朱 珉(千葉商科大学)
予定討論者: 小島克久(国立社会保障・人口問題研究所)
1.日本と東アジアの少子化要因
溝口 由己(新潟大学・非会員) <報告ファイル>
2.韓国における少子化対策の方向性と未来戦略
金 英美(大統領直属低出産高齢社会委員会・非会員) <報告ファイル>
3.中国における少子化の特徴と対策
張 継元(華東師範大学・非会員) <報告ファイル>
自由論題【A】 地域福祉 GJ301
座長: 田中 聡子(県立広島大学)
1.社会福祉法人の「地域における公益的な取組」の展開に必要とされる要因
−理事長を対象としたインタビュー調査よりー
柏木 綾(同志社大学・院生) <報告ファイル>
2.サポステの地域事例と若者のアクティブ・インクルージョン
大村 和正(立命館大学) <報告ファイル>
3.まちづくりの主体の変化にみる公助と共助のバランス
―複合的な課題をかかえた近畿地方のある地域を例にして―
森 瑞季(大阪公立大学) <報告ファイル>
自由論題【B】 労働組合 GJ401
座長: 金井 郁(埼玉大学)
1.プラットフォーマーはなぜ労使交渉に積極的だったのか
-韓国初の「社会協約」に関する事例研究
金 淏垣(一橋大学・院生) <報告ファイル>
2.ゼネラルユニオンにおける苦情処理制度
橋口 昌治(大谷大学) <報告ファイル>
3.2010 年代以降の労働市場改革における政策形成過程の変容
-労働組合は存在意義を失ったか?
渡辺 宏彰(立命館大学) <報告ファイル>
11:30~12:50 昼休み
12:50~14:50 テーマ別分科会・自由論題
テーマ別分科会 ② GJ401
生活を支える制度の実施過程からみる課題 〔一般〕
座長・コーディネーター: 黒田有志弥(国立社会保障・人口問題研究所)
予定討論者: 所 道彦(大阪公立大学)
1.地域包括ケアを通じた高齢者の生活支援に関する政策の変遷
白瀬 由美香(一橋大学) <報告ファイル>
2.生活困窮者自立支援制度の実施過程の生む多様性について
畑本 裕介(同志社大学) <報告ファイル>
3.児童虐待防止に係る政策形成の過程と運用の実態
黒田 有志弥(国立社会保障・人口問題研究所) <報告ファイル>
4.居住を含む生活を支える政策における調整・連携の課題
泉田 信行(国立社会保障・人口問題研究所) <報告ファイル>
テーマ別分科会 ③ GJ402
「奥のコンロに置く」のをやめて―大阪府立高校通信制課程の政策変容と現在の実践― 〔一般〕
座長: 長松 奈美江(関西学院大学)
コーディネーター: 御旅屋 達(立命館大学)
1.1990 年代以降の大阪府立高校政策における通信制課程
――インクリメンタリズムの構造――
筒井 美紀(法政大学) <報告ファイル>
2.公立通信制高校の就職支援の課題と展望
田中 真秀(大阪教育大学)・居神 浩(神戸国際大学) <報告ファイル>
3.地域は高卒生の就労をいかに支えられるか
御旅屋 達(立命館大学) <報告ファイル>
テーマ別分科会 ④ GJ403
障害者の雇用就労支援システムの現状 〔非定型労働部会〕
座長・コーディネーター: 髙野 剛(立命館大学)
予定討論者: 渡邊 幸良(同朋大学)
1.障害者就労継続支援A 型事業所の経営実態の分析
金谷 信子(広島市立大学)・冨田 哲治(県立広島大学) <報告ファイル>
2.地方における障害者就労支援の現状
江本 純子(県立広島大学)・冨田 哲治(県立広島大学)・金谷 信子(広島市立大学) <報告ファイル>
自由論題 【C】 ジェンダー GJ301
座長: 浅野 和也(三重短期大学)
1.女性のワークライフバランスがもたらす長期的な影響について
内藤 朋枝(成蹊大学) <報告ファイル>
2.スウェーデンの男女賃金格差と賃金マッピングの実際
-労働組合の同一労働同一賃金政策の観点から―
岸田 未来(立命館大学) <報告ファイル1> <報告ファイル2>
3.プラットフォーム経済におけるジェンダー格差:韓国調査データを用いた分析
金 埈永(韓国雇用情報院) <報告ファイル>
自由論題 【D】 労働2 GJ307
座長: 久本 貴志(福岡教育大学)
1.ポリテクセンターによる失業者への離職者訓練
霜永 智弘(同志社大学・院生) <報告ファイル>
2.既婚女性の再就職のタイミングのコーホート比較
聶 逸君(日本女子大学・院生) <報告ファイル>
3.新型コロナウイルス感染症に係る労災認定の状況と課題
高橋 義明(明海大学)・崎坂 香屋子(開智国際大学・非会員) <報告ファイル>
自由論題 【E】 貧困 GJ308
座長: 山村 りつ(日本大学)
1.生活保護率の地域差の要因分析
加藤 穂高(福島大学) <報告ファイル>
2.ホームレス研究の系譜に関する継承性―「統合論」と「解放論」の再検討―
孫 宜燮(一橋大学・院生) <報告ファイル>
3.東京都特別区における住居のない者に対応する支援システムと地域間移動
河西 奈緒(国立社会保障・人口問題研究所)・村上 小百合(大阪公立大学・院生) <報告ファイル>
15:00~17:00 テーマ別分科会・自由論題
テーマ別分科会 ⑤ GJ402
子どもの生活困難の量的分析 〔一般〕
座長・コーディネーター: 阿部 彩(東京都立大学)
1.コロナ禍前後の子どもの生活困難の比較
阿部 彩(東京都立大学) <報告ファイル>
2.子どもの所有物の欠如といじめ被害の関連に関する実証分析
梶原 豪人(福山平成大学) <報告ファイル>
3.ヤングケアラーに関連する要因について
堀口 涼子(東京都立大学・非会員) <報告ファイル>
4.東京における子育て空間の素描
栗原 和樹(東京都立大学・非会員) <報告ファイル>
テーマ別分科会 ⑥ GJ403
コロナ危機後の欧州福祉レジームの行方 〔社会的排除/包摂部会〕
座長・コーディネーター: 亀山 俊朗(中京大学)
1.コロナ危機とウクライナ戦争にともなうEU の転換
――強固な社会的次元をともなう財政連邦制は可能なのか?――
中村 健吾(大阪公立大学・非会員) <報告ファイル>
2.コロナ禍を経たイタリアの若者の移行期支援政策の動向
土岐 智賀子(開志専門職大学) <報告ファイル>
3.ドイツにおける公的扶助改革とコロナ・パンデミック
嵯峨 嘉子(大阪公立大学) <報告ファイル>
4.コロナ危機下におけるデンマークの雇用・社会保障と非典型雇用
嶋内 健(立命館大学) <報告ファイル>
自由論題 【F】 労働1 GJ301
座長: 吉村 臨兵(愛知学院大学)
1.プラットフォームワーカーの報酬体系とその構造
―フードデリバリーワーカー間の報酬差は何によってもたらされるのか?―
柴田 徹平(岩手県立大学) <報告ファイル>
2.非正規雇用の就業状況と労働環境の変化の諸要因について
高橋 勇介(愛媛大学) <報告ファイル>
3.多様な勤務スケジュールと労働者のウェルビーング:インターネット調査に基づく実証分析
藤井 麻由(北海道教育大学) <報告ファイル>
自由論題 【G】 福祉1 GJ307
座長: 尾玉剛士(獨協大学)
1.社会保障財源の国際比較-EU 基準を用いた分析
竹沢 純子(国立社会保障・人口問題研究所)<報告ファイル>
2.児童虐待発生確率に対する現金給付の効果-JACSIS 調査データを用いた計量分析
赤城 拓(京都大学・院生) <報告ファイル>
3.日本における現実的ベーシックインカム導入への一提案
山中 鹿次(NPO 法人近畿地域活性ネットワーク) <報告ファイル>
自由論題 【H】 福祉2 GJ308
座長: 遠藤希和子 (金城学院大学)
1.ドイツにおける「子どもの貧困」への視点:「家庭と仕事の両立」言説とシングルペアレント
松本 尚子(無所属) <報告ファイル>
2.戦後イギリス福祉国家体制における包括的歯科医療サービスの形成過程について
梅垣 宏嗣(南山大学) <報告ファイル>
3.無知のヴェールは、損失の文脈におけるリスクについての概念にすぎないか?
齋藤 立滋(大阪産業大学) <報告ファイル>
17:10〜18:10 臨時総会 以学館 IG402
18:20〜 懇親会 以学館地下多目的ホール
役員選挙 投票期間開始のお知らせ
2023年09月08日
会員各位
役員選挙 投票期間開始のお知らせ
本日9月7日9時より、役員選挙の投票期間が始まりました。投票期間は、9月28日17時までです。
投票は、マイページからおこなってください。
https://service.gakkai.ne.jp/society-member/mypage/JASPS
どうぞ宜しくお願い申し上げます。
第147回大会プログラム
2023年09月07日
10月7・8日に開催される第147回大会のプログラムです。
なお、郵送でお送りしているものと次の2点が異なっておりますので、ご注意ください。
①フルペーパー閲覧パスワードが掲載されている頁は削除してあります。
フルペーパーの閲覧には、郵送でお送りしたプログラムの5頁をご参照ください。
②プログラムに以下の通り誤植がありました(※HP掲載版は修正済です)。
11頁の書評分科会・労働の3冊目、朝日吉太郎会員の著書の出版社名
誤)旬報社→ 正)文理閣
以上、ご参照の際にはご注意ください。
秋季企画委員長 山村りつ(日本大学)
研究者育成フォーラム第11回定例研究会の開催
2023年08月24日
2020年度から、社会政策学会では重点事業の一つとして研究者育成フォーラムを
立ち上げ、研究会などを開催しています。
第11回目の研究会として、
「若手のキャリアのなかでの非常勤」をテーマに、
世話人から話題提供をいたします。
研究者としてのキャリアを築いていくうえで、
多くの人が、D4のころから非常勤講師として教歴をつけていくことになります。
これまでぶつかってきたことや、お伝えしたい小技を話題提供させていただいた
うえで、
いくつかの小グループに分かれて、参加者と悩みを共有したいと考えています。
研究と教育のバランスの取り方、また教育を研究に活かすことなども含め、意外
と「共有することの少ない」話を色々とできる機会となれば幸いです。
●日時:9月12日(火)14時~16時
●話題提供者
・瀬野陸見(阪南大学経済学部専任講師)
・原田玄機(高崎経済大学地域政策学部特命助教)
●開催方式:オンライン開催(Zoom)
参加を希望される方は下記のURLから登録をお願いします。開催の一週間前をめ
どにZoomのURLをお送りします。
https://forms.gle/nonCWzXAokYb8F3aA
役員選挙のお知らせ
2023年07月28日
役員選挙のお知らせ
2023年7月28日
選挙管理委員長 熊沢由美
今年は、学会役員選挙が行われます。今回の選挙では、2024年春季大会にて開催される総会から2026年春季大会にて開催される総会までを任期として、本会の重要事項を審議する幹事と会計監査を選出します。その選挙を実施するため、幹事会から次の5名が選挙管理委員に委嘱されました(「役員選挙に関する規程」第3条)。
東北・北海道ブロック 熊沢 由美
関東・甲信越ブロック 永田 瞬
東海ブロック 五十畑浩平
関西・北陸ブロック 瀬野 陸見
九州・中国四国ブロック 三好 禎之
上記5名の互選により熊沢由美を選挙管理委員長に選出し、選挙管理委員会は選挙日程と選挙に関する手続きを以下のように決定しました。
- 選挙公示日
2023年9月7日(木)
- 選挙の方法
有権者の資格は、前回と同様の基準による扱いとする。すなわち「2021年度までに入会されている会員については2020年度までの会費が納入されていること、2022年度以降に入会された会員については入会年度の会費が納入されていること」とする。
選挙管理委員会は、選挙公示に際し、有権者名簿、推薦文等の関係書類を全有権者に公開する。
投票は、有権者によるオンライン投票によって行い、投票の締め切り日時を 2023年9月28日(木)17時とする。
- 開票日・開票場所
2023年9月29日(金)に、本学会の事務センターがある「(株)ガリレオ」にて開票する。
- 選挙結果の発表
2023年10月7日(土)・8日(日)に開催される社会政策学会第147回(2023年度秋季、会場:立命館大学衣笠キャンパス)大会で報告し、大会終了後に発行するニューズレターに掲載する。
- 役員の選出に関する推薦文
「役員選挙に関する規程」第7条により、役員選出のために会員を推薦することを希望する会員は、以下の要領で推薦文を全有権者に配布することができる。
(1) 賛同する会員5名以上の氏名を含む推薦文(5名以上の氏名を含めて600字以内)のテキストファイルを8月24日(木)17時までに、kumazawa@mail.tohoku-gakuin.ac.jp(熊沢由美)宛にE-mailで送る。(※発信者は、推薦文に「賛同する会員」として記入した推薦者(全員)のアドレスをccに入れて発信してください。)
(2) 選挙管理委員会は、推薦文を全有権者に公開する。
- 地方ブロックの所属
(1) 「社会政策学会会則」第 43 条の規定によれば、会員は主な勤務先または通学先の所在地、それがない場合は居住地によって地方部会に所属する。被選挙人名簿は、2023年7月31日時点で学会に届けられている勤務地等に則して作成する。
(2) 「社会政策学会会則」第 43 条によれば、海外在住者はその所属する地方部会を選択し代表幹事に届け出た時、その地方部会に所属する。届け出のない海外在住者は、地方ブロックに所属しない会員として取り扱う。地方ブロックに所属しない会員は、幹事としての被選挙権を有しない。なお、選挙権および会計監査としての被選挙権は有する。
- 幹事・会計監査の被選挙権を有しない会員
(1) 「社会政策学会会則」第 10 条の規定によれば、永年会員は、幹事および会計監査の被選挙権を有しない(今年度は、永年会員制度の導入年度であるゆえ、経過措置として、2023 年 7 月 31 日時点で同意された永年会員を本項の対象とする)。
(2) 「社会政策学会会則」第 14 条の規定によれば、幹事は、連続3期を限度としている。
(3) 「社会政策学会会則」第 18 条の規定によれば、会計監査は、連続3期を限度としている。
(4) 「社会政策学会会則」第 24 条の規定によれば、顧問は、幹事および会計監査の被選挙権を有せず、また、兼務することができない。
役員選挙は、会員の意思を学会運営に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会です。積極的なご参画をお願いいたします。
以上
公開シンポジウム「社会的包摂ビジョン:孤独・孤立を越える」
2023年06月02日
公開シンポジウム「社会的包摂ビジョン:孤独・孤立を越える」
日時:2023年8月5日 13:00~16:00
主催:日本学術会議 社会学委員会経済学委員会合同・包摂的社会政策に関する
多角的検討分科会
開催地:オンライン開催
開催趣旨:2022年4月に「孤独・孤立と『つながり』の再生」と題するシンポジウムを開催し、多くの方々にご参加いただきました。今回は、昨年のシンポジウム以降の孤独・孤立政策の動向と、市民セクターおよび自治体の取り組みに関する報告をふまえ、個人の選択や自由、権利、既存の制度・社会・文化的枠組みの視点から議論を深め、現代における社会的包摂のビジョンを描きます。
申込み:参加費無料.以下の申込フォームより、お申し込みください.
https://forms.gle/58RCGgwpVNzdjyi26
お問い合わせ: 東洋大学社会学部 須田木綿子(すだゆうこ)宛
<プログラム>
13:00~13:05 挨拶と趣旨説明
(和気純子:日本学術会議会員・東京都立大学教授)
総合司会:岩崎晋也(日本学術会議連携会員・法政大学教授)
第1部:アクターと連携
13:05~13:25 国レベルの取り組み:孤独・孤立対策の有識者会議から
(宮本太郎:日本学術会議連携会員・中央大学教授)
13:25~13:45 ボランタリーセクターの取り組み:「市民セクターが社会的
孤立に取組むための8つの『提案』」
(早瀬昇:大阪ボランティア協会理事長)
13:45~14:05 自治体の取り組み:東京都武蔵野市から
(松下玲子武蔵野市長)
14:05~14:15 内容確認のための質疑
第2部:包摂へのビジョン
14:25~14:45 包摂される権利:犯罪をしたものの視点から
(丸谷浩介:日本学術会議連携会員・九州大学教授)
14:45~15:05 包摂されずにつながる:就職氷河期世代の経験から
(木本喜美子:日本学術会議連携会員・一橋大学名誉教授)
15:05~15:25 「昭和」の仕組みを超えて:社会的包摂の再構築
(大沢真理:日本学術会議連携会員・東京大学名誉教授)
第3部:質疑と議論
15:25~16:00 フロアからの質疑と登壇者を交えての議論
16:00 閉会挨拶
(須田木綿子:日本学術会議連携会員・東洋大学教授)
ポスター
第146回(2023年度 春季)大会 プログラム 第2日
2023年05月23日
9:30〜11:30 テーマ別分科会・自由論題
テーマ別分科会 ② 【 5号館 5222教室 】
介護サービスにおける評価および関連制度の動向と課題―スウェーデン、韓国、日本の事例 〔一般〕
座長・コーディネーター:平岡 公一(東京通信大学)
1.スウェーデンの高齢者介護における評価システムの動向
斉藤 弥生(大阪大学)
2.韓国の高齢者介護における評価制度の現状と課題
金 智美(慶南大学校)
3.介護保険事業計画における評価指標の活用――現状と課題
平岡 公一(東京通信大学)、佐藤 雅子(早稲田大学)
テーマ別分科会 ③ 【 5号館 5223教室 】
学生アルバイトの実態と問題点―基幹化・シフト制・ブラックバイト 〔非定型労働部会〕
座長・コーディネーター:髙野 剛 (立命館大学)
1.日本における学生の労働問題―実態と分析枠組みの検討
今野 晴貴(特定非営利活動法人POSSE)
2.日本とドイツのファストフードチェーン店における学生アルバイト比較―マクドナルドを事例に
田中 洋子(筑波大学)
予定討論者:禿 あや美(跡見学園女子大学)
自由論題【C】社会福祉 【 5号館 5321教室 】
座長:鈴木 美貴(立正大学)
1.「交差性(intersectionality)」の視点から見た居住支援における「複合的な困難」
―A市居住支援協議会の事例から
高橋 麻美(お茶の水女子大学・院生)
2.子どもの地域活動参加の実証分析
松原 祥(東京都立大学・院生)、近藤 天之(東京都立大学・院生)、
翟 文朔(東京都立大学・院生)、石塚 美悠(東京都立大学・院生)、
加藤 里菜(東京都立大学・院生)、小池 綾乃(東京都立大学・院生)、
阿部 彩(東京都立大学)
自由論題 【D】社会保障 【 5号館 5322教室 】
座長:松江暁子(国際医療福祉大学)
1.インフォーマル就労における雇用保険の適用とその限界
―韓国における全国民雇用保険の展開を通して
崔 成浚(東京大学・院生)
2.中国の失業保険制度の整備過程における「自助・共助・公助」に関する研究
李 赫然(立教大学・院生)
11:30~12:45 昼休み <教育セッション> 【 5号館 5123教室・Zoom 】
国際学会報告のモチベーションを高めるためには
座長:北井 万裕子(松山大学)
1.試行錯誤の国際的学術研究・発表
鎮目 真人(立命館大学)
2.研究の視野を広げるプロセスとしての国際学会発表
松永 伸太朗(長野大学)
12:45~14:45 テーマ別分科会・自由論題
テーマ別分科会 ④ 【 5号館 5222教室 】
アジア社会政策研究の新地平をひらく 〔アジア部会〕
座長:李 蓮花(東京経済大学)
コーディネーター: 金 成垣(東京大学)
1.韓国福祉国家はどこへ向かっていくのか
金 成垣(東京大学)
2.「福祉中国」―多層的社会保障制度体系の構築
朱 珉(千葉商科大学)
3.タイに見る東南アジア社会保障制度の課題
大泉 啓一郎(亜細亜大学)
第1 予定討論者: 埋橋 孝文(同志社大学・名誉教授)
第2 予定討論者: 澤田 ゆかり(東京外国語大学)
テーマ別分科会 ⑤ 【 5号館 5223教室 】
管理職とジェンダー 〔ジェンダー部会〕
座長・コーディネーター: 金井 郁(埼玉大学)
1.ドイツ企業における女性管理職の拡大
田中 洋子(筑波大学)
2.生命保険営業現場における管理職の役割
―組織構造とジェンダーの違いに着目して
金井 郁(埼玉大学)
3.地方自治体職場における女性管理職登用格差の実態と先進自治体の取組
清山 玲(茨城大学)
予定討論者: 大槻 奈巳(聖心女子大学)
自由論題 【E】労働 【 5号館 5321教室 】
座長: 松尾 孝一(青山学院大学)
1.配達労働者の労働条件
申 在烈(早稲田大学)
2.2000年代以降の医療政策が医療労働に与えた影響について
―大阪府立病院機構の事例を中心に
西村 健(松山大学)
3.労働者の心身の健康問題の諸要因について
高橋 勇介(愛媛大学)
自由論題 【F】生活・家族 【 5号館 5322教室 】
座長: 田中 弘美(大阪公立大学)
1.中国におけるダブルケアの構造的要因に関する考察
権 明(横浜国立大学・院生)、相馬 直子(横浜国立大学)
2.障害児の特別養子縁組における親子分離の規定要因に関する研究
戸井田 晴美(一橋大学・院生)
15:00~17:00 テーマ別分科会・自由論題
テーマ別分科会 ⑥ 【 5号館 5222教室 】
米国ノン・ユニオンのもとでの日本的雇用慣行の移転 〔労働組合部会〕
座長:鈴木玲(法政大学)
コーディネーター: 伊藤 大一(大阪経済大学)
1.アメリカ労使関係における労働権の役割
伊藤 大一(大阪経済大学)
2.米国労働権州へのTPS実装基盤移転が直面する困難と要因
野村 俊郎(鹿児島県立短期大学)
自由論題 【G】 福祉国家 【 5号館 5223教室 】
座長:村田 隆史(京都府立大学)
1.「分化した社会契約」と「構成的社会権」に基づく福祉国家の規範理論
高橋 聡(岩手県立大学)
2.敬老思想の転換に潜む共同体的相互扶助と「官民一体」の構図
―戦後老人福祉施策の歴史的検証
中嶌 洋(中京大学)
3.1942年ベヴァリッジ報告の秘められた意図
―ウィリアム・ベヴァリッジの社会経済思想
松永 友有(横浜国立大学)
自由論題 【H】介護政策 【 5号館 5321教室 】
座長:北井 万裕子(松山大学)
1.高齢者のフードシステムの変化と配食サービスの現状
安田 三江子(花園大学)
2.韓国大都市部の介護サービスにおける福祉ミックスの再編成
―ソウル市B自治体の事例研究
金 鉉卿(お茶の水女子大学・院生)
3.タイにおける高齢者介護システムの現状と今後
―中所得国における高齢化とケアの担い手の変化に着目して
三好 友良(在タイ日本国大使館)
第146回(2023年度 春季)大会 プログラム 第1日
2023年05月23日
9:30〜11:30 テーマ別分科会・自由論題
テーマ別分科会 ① 【 5号館 5222教室 】
地域福祉計画を「評価」する 〔一般〕
座長・コーディネーター:埋橋 孝文(同志社大学・名誉教授)
1.福祉計画をセオリー評価する―広島の事例をもとに
田中 聡子(県立広島大学)
2.地域福祉計画のセオリー評価―静岡県の事例をもとに
内山 智尋(静岡大学)
3.地域福祉計画のセオリー評価―大阪府の事例をもとに
田中 弘美(大阪公立大学)
自由論題 【A】労働市場 【 5号館 5224教室 】
座長:近間 由幸(鹿児島県立短期大学)
1.「二重性」をめぐる議論と圧縮された近代化
鈴木 恭子(労働政策研究・研修機構)
2.外部労働市場規制緩和と連合に関する実証分析
―なぜ連合組合員は規制緩和に賛成するのか
本田 恒平(一橋大学・院生)
自由論題 【B】ジェンダー 【 5号館 5321教室 】
座長:田中 裕美子(福井県立大学)
1.「女性の貧困」と所得保障政策の展開
田宮 遊子(神戸学院大学)
2.世帯内における女性の交渉力と幸福
内藤 朋枝(成蹊大学)
3.地方自治体女性管理職の組織配置からみる性別分業―政令指定都市A市の事例から
佐藤 直子(埼玉大学・院生)
11:30~13:00 昼休み
13:00~17:00 共通論題
最低賃金制度をめぐる現状と課題 【 5号館 5123教室・Zoom 】
座長: 吉村 臨兵(愛知学院大学)
報告1 最低賃金制度の再考-生計費視点からの見直し
中澤 秀一(静岡県立大学)
報告2 最低賃金による雇用喪失効果と政策の連携
山縣 宏寿(専修大学)
報告3 法定最低賃金と労使関係 ―国際比較による検討
岩佐 卓也(専修大学)
コメンテーター: 久本 憲夫(京都橘大学)
ディスカッション・総括 17:10〜18:30
総会 【 5号館 5123教室 】
18:45〜20:45 懇親会
【 第一食堂2階 藤だな / ウィリアムズホール2階 東京ハラルデリ&カフェ 】
第146回大会プログラム
2023年04月27日
大会実行委員会より
会員の皆さま
第146回大会(立教大会)のプログラムを掲載いたしました。
冊子のプログラムは5月8日に発送する予定です。
大会の参加申込期間は5月10日(水)正午から5月25日(水)正午までです。
参加申込はオンラインで行います。参加費・弁当代・懇親会費の支払いもクレジットまたはゆうちょ銀行を使用したオンライン振込となります。
皆さまのご参加をお待ちしております。
立教大会実行委員会一同
(2023年5月15日追記)
大会プログラムに複数のミスがありましたので、
Ver.2を作りました。このミスは春季企画委員会で
発生しました。申し訳ありません。申込み等重要事項に
変更はありません。
第146回大会プログラム
第147回(2023年度秋季)大会自由論題報告、テーマ別分科会の募集について
2023年04月18日
第147回(2023年度秋季)大会自由論題報告、テーマ別分科会の募集について
秋季大会企画委員会委員長 山村りつ
会員の皆様におかれましては、新学期が始まりお忙しいことと存じます。
社会政策学会第147回大会は、2023年10月7日(土)と10月8日(日)に立命館大学衣笠キャンパスで対面開催される予定です。コロナの状況によってオンライン開催の可能性が完全になくなったわけではありませんが、現在のところ対面での開催を前提としております。つきましては、第147回大会の報告募集について、下記のようにお知らせします。申請をご希望の方は、下記の要領でご応募ください。また、報告にあたっては事前にフルペーパーの電子ファイルをご提出いただくことになっております。詳細に関しては、採択決定後に、分科会責任者や報告者の方々にご連絡申し上げます。なお、共通論題および書評分科会は10月8日(日)に、自由論題およびテーマ別分科会は両日にわたって行われる予定です。
(1)自由論題で報告を希望される会員は、学会のホームページ上の申請フォーム(Excel)に必要事項を記入の上、下記メールアドレスまで送信してご応募ください。
なお、申請フォームでは以下の項目について入力を求められます。事前にご用意ください。
・報告タイトル(日本語、英語)
・所属機関と職位(日本語、英語)
・氏名(ふりがな、 英語)
・連絡先(電話、E-mailアドレス)
・400字程度の邦文報告要旨および英文アブストラクト
・専門分野別コード (1.労使関係・労働経済、2.社会保障・社会福祉、3.労働史・ 労働運動史、4.ジェンダー・女性、5 生活・家族、6.その他)
・その他、応募資格と入会時期(必要な場合)・登壇者(複数の場合)
自由論題報告応募・問い合わせ先 jaspsautumn147free@googlegroups.com
応募フォームはこちら
また、論文・報告書・他の学会報告等のかたちで既発表の内容については報告できません。応募の段階で判明した場合は不採択といたしますのでご注意ください。
自由論題に報告資格があるのは、会員で、2023年度分までの会費を納入されている方です。当日は、報告25分、質疑10分となります。
(2)テーマ別分科会の企画を希望する会員は、学会のホームページ上の申請フォーム(Excel)に必要事項を記入の上、下記メールアドレスまで送信してご応募ください。
なお、テーマ別分科会の企画に応募資格があるのは会員のみです。
なお、申請フォームでは以下の項目について入力を求められます。事前にご用意ください。
・分科会タイトル(日本語、英語)
・分科会設定の趣旨(日本語400字程度、非会員を報告者に招聘するときは、招聘しなければならない理由を記入)と英文アブストラクト
・座長、コーディネーター、報告者、予定討論者の氏名 (ふりがな、英語)
・座長、コーディネーター、報告者、予定討論者の所属機関と職位(日本語、英語)、連絡先(電話、E-mailアドレス)、
・専門分野別コード (1.労使関係・労働経済、2.社会保障・社会福祉、3.労働史・ 労働運動史、4.ジェンダー・女性、5 生活・家族、6.その他)
・各報告の邦文報告要旨(400字程度)と英文アブストラクト
・その他、座長、コーディネーター、報告者、予定討論者の応募資格と入会時期(必要な場合)など
テーマ別分科会報告応募・問い合わせ先 jaspsautumn147theme@googlegroups.com
応募フォームはこちら
以下は、自由論題とテーマ別分科会の応募に共通の注意事項です。
(3)応募用紙の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」の「400字程度」との字数をお守りください。記入の不完全なもの、字数の著しく過剰なものや過少なものは、応募を不採択とさせていただくことがあります。
(4)自由論題・テーマ別分科会の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」のいずれについても、英文のアブストラクトを提出していただくことになっておりますので、ご注意下さい。英文アブストラクトには語数の基準は設けませんが、邦文の「報告要旨」や「分科会設定の趣旨」と同内容となるようにしてください。また、学会では英文の校閲は行いませんので、英文については、原則としてネイティブ・スピーカーによる校閲(機械翻訳ソフト利用は不可)を受けたうえで、誤りや不適切な表現がないものを提出してください。英文アブストラクトは、学会の英文ホームページと英語版News Letterで公開されます。
(5)応募にあたっては、応募時点の所属機関と職位をご記入ください。大会プログラムには、原則として所属機関のみを表記しますが、院生の場合は所属機関と職位として(院生)と表記します。大会当日までに所属が変更となる方は、報告時のフルペーパーに新しい所属機関などを各自でお書きになって、変更にご対応ください。
(6)応募期間は、2023年5月26日(金)から6月30日(金)です。締め切りは厳守していただき、その後の応募は不採択とします。
(7)応募された方に対しては、遅くとも7月7日(金)までに受領の連絡を行います。この時までに連絡のない場合はなんらかの事故の可能性がありますので、問い合わせE-mailアドレス(あるいは下記の秋季大会企画委員長宛)にお問い合わせください。
(8)応募の採択と不採択の結果については、秋季大会企画委員会および幹事会で審査のうえ、7月下旬までにご連絡する予定です。
(9)第128 回大会からフルペーパーは電子化されました。フルペーパーが用意されることで報告が成立するという点をご理解いただき、採択された場合は期日までにフルペーパーを提出されるようお願いします。第147回大会では、期日までに提出できず、フルペーパーの電子化ができなかった場合には、発表が成立とみなされないことがありますのでご注意ください。
特にテーマ別分科会の申し込みにあたってコーディネーターの方は、必ずすべての報告者にフルペーパーの提出の義務と締め切り日について説明し、了解を得ておいてください。「すべての報告者」には分科会が招聘する非会員の方、実務家の方も含まれますのでご注意ください。なお、フルペーパーとは学会報告の内容を学会誌掲載の論文に準じて記述したものであり、既発表の論文・報告書等の転載は認められません。第147回大会のフルペーパーの提出期間は次項に示すように9月中旬です。提出日を勘案したうえ応募してください。
(10)ご提出いただいたフルペーパーは、会員に事前にパスワードを送付し、そのパスワードを学会ホームページの大会フルペーパーのサイトに入力する方法で(つまり、インターネット上での一般公開という形を避けて)、大会前後の限られた期間にのみ、閲覧と印刷が可能になるようにします。自由論題およびテーマ別分科会で報告が採択された方は、2023年9月11日(月)〜9月18日(月)(厳守)の期間に、フルペーパーの電子ファイルを、自由論題、テーマ別分科会それぞれの応募先アドレス(上記(1)項および(2)項に記載のものです)までお送りください。ファイル形式は原則としてPDFファイルでお願いしていますが、Wordファイルも可とします。ファイルの送付方法や送付先などの詳細については、採択決定後にご連絡いたします。
(11)自由論題およびテーマ別分科会で報告された会員には、大会での報告後、フルペーパーに改善を加えて社会政策学会誌『社会政策』に投稿されることを、幹事会と学会誌編集委員会ではつよく奨励し期待しています。大会用フルペーパーは、その後の投稿を考慮してご執筆ください。なお、『社会政策』へ投稿する資格があるのは会員のみです。
(12)採択された後で、応募を取り下げること(報告のキャンセル)は、原則としてできません。
(13)当日のプログラムは企画委員会が決定します。報告時間帯や自由論題のグルーピングについては、複数の分科会にかかわっているなど登壇が重複するケース以外は、応募者からのご希望には応じられません。
(14)報告申請に先だって2023年度分の会費を納入してください。テーマ別分科会の申請者は登壇予定会員全員の2023年度分の会費納入を本人に確認してください。当該秋季大会開催年度分の会費納入状況については申請書に記載欄があります。新規入会者で当該年度の会費請求書がまだ届いていない方を除いて未納であった場合や、記載がない場合、原則として申請書は受理できません。当該年度分の会費納入が大会プログラム確定時点(第147回大会については7月10日(月)です)で確認できない場合、その報告や分科会はプログラムには記載されず報告が許可されませんので、ご注意ください。
(15)共同研究の成果を報告する場合は、共同研究者の了解を取ってください。複数で報告する場合は、応募者のあとに共同研究者(会員・非会員は問いません)の名前をあげ、応募者及び応募者とともに当日登壇する人に下線を引いて下さい。なお、自由論題に限り当日登壇できるのは会員に限られますのでご注意ください。
《二重投稿に関する注意》
近年、報告希望者から「既刊のディスカッション・ペーパー(DP)やワーキング・ペーパー(WP)と同じタイトルで報告したいが、二重投稿に該当するか」との問い合わせがしばしばあります。また、第三者から二重投稿の疑義が寄せられることもあります。企画委員会でもチェックいたしますが、万全ではありません。そこで次のようにしたいと思います。
① 既刊のWPやDPと同一または類似のタイトルで学会報告を希望する方は、申請時のメールにその旨を記述して申し出るとともに、申請フォームに加えて該当WPないしDPを添付ファイルでメール添付して提出して下さい。同時に、WPやDPからの研究の進展がどの点にあるのか、わかりやすく提示して下さい。形式は特に定めません。
② 第三者から二重投稿の疑義が寄せられた場合、企画委員会で検討のうえ、指摘があった旨を当該報告希望者に通知いたします(もちろん、指摘した方の個人名等の情報は伏せます)。報告希望者は企画委員会に対して、二重投稿に該当しない理由をわかりやすく提示して下さい。形式は特に定めません。
秋季大会企画委員会委員長 山村りつ(日本大学)
E-mail:yamamura.ritsu〔at〕nihon-u.ac.jp
※メールアドレスの[at]は@に書き直してください。
« 次のページ
前の記事 »