4月29日にジェンダー部会からの告知であったオンライン調査「社会政策学会　研究環境調査－2020年ハラスメント調査」の調査期間が5月7日―31日から、6月10日まで延期されることになりました。先だってMLでもお送りし、ホームページ上でも4月29日の告知文に追記修正を行いましたが、過去のお知らせの部分修正だと気づきにくいことも否めないので、ジェンダー部会にも相談を諮った上で再告知します。本調査は秋の学会の共通論題で報告されることになりますので、改めてご協力のほどをお願い申し上げます。

広報委員長　金子良事

ジェンダー部会からのお知らせは以下になります。

社会政策学会「研究環境調査」（6月10日まで実施）のリマインドと、さらなるご協力のお願い

社会政策学会会員の皆様

このたびは、お忙しい中、オンライン調査「社会政策学会　研究環境調査－2020年ハラスメント調査」へのご協力をいただき、誠にありがとうございます。
新たに皆様にお知らせです。本調査の実査期間を6月10日まで延長することといたしました。
新型コロナ感染症への対応、遠隔授業の準備等の現状を鑑みましての実査期間の延長でございます。
よりよい研究環境の構築に向け、何卒、ご協力のほどお願いを申し上げます。

＊調査等のご案内については社会政策学会ホームページ「新着情報 ジェンダー部会から（4月29日付）」をご確認ください。
＊設問は全部で17問、15分程度の回答時間を頂戴します。

ジェンダー部会歴代世話人（五十音順）
伊藤セツ、居城舜子、 大沢真理、大槻奈巳 、清山玲、 竹内敬子、萩原久美子、服部良子、三山雅子、室住眞麻子、湯澤直美

2020年05月24日
社会政策学会代表幹事　 石井　まこと
秋季大会企画委員会委員長 　金井　郁
会員のみなさま

　秋季大会の開催方式について、幹事会準備会および開催校とも協議した結果、開催予定日である10月23・24日に全てをオンライン開催で行うことをご報告いたします。
　この間、幹事会準備会や秋季大会企画委員会では、可能な限り、開催校に集まり、研究交流を進める準備をして参りました。しかし、今般の新型コロナウイルスの感染拡大・終息の見通しが不透明であること、分科会も含めオンライン開催にするために準備期間が必要であること、大会中止や延期は避けたいこと、報告者に対しても応募の段階で報告形式を明らかにしておくこと、以上をふまえ、今期秋大会もオンライン開催は避けられないと判断いたしました。また、開催校の教室棟施設はすでに予約して頂いておりましたが、学会当日、使用可能かは今後大学側と交渉する必要があることもあり、オンライン開催は避けられないと考えました。
　テーマ別分科会や自由論題に応募される会員の皆様におかれましては、明日25日から募集期間が開始される予定でした。しかし、オンライン開催での報告形式をお知らせするため、１カ月ほど募集期間と締め切りを繰下げ、６月下旬にホームページとメーリングリストにおいてお知らせをするように変更いたします。
　これに伴い、総会もオンライン開催となり、詳細は後日お知らせします。
　開催校（立命館大学）におかれましては、これまで入念な準備をしていただいたこと、開催校で集うことを期待されていた方には大変心苦しい判断となりました。一方、学会にオンラインというツールを入れることの利点も同時に考えていき、今後の学会運営に活かしていく考えであります。
以上のことをふまえて、今回の判断についてご了解頂ければ幸いです。

テーマ別分科会「『就労支援政策』の国際比較」コメントペーパー

＜コメントペーパー＞

第140回大会 共通論題フルペーパー

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＜テーマ別分科会・第７＞　                                                                             

大学教職員の不安定就業問題　〔労働組合部会、非定型労働部会〕

座　長：伊藤大一（大阪経済大学）
コーディネーター：髙野　剛（立命館大学）

１．アメリカ高等教育の不安定な労働権利
　　チャールズ・ウェザーズ（大阪市立大学） ＜報告ファイル＞

２．ドイツにおける大学教職員の雇用構造
　　田中洋子（筑波大学） ＜報告ファイル＞

３．専業非常勤講師という問題
　　上林陽治（公益財団法人地方自治総合研究所） ＜報告ファイル＞

４．労働者代表の可能性：36協定による専任教員の過重労働の規制と非常勤講師の雇用・労働条件の確保
　　今井　拓（日本大学） ＜報告ファイル＞

＜テーマ別分科会・第８＞　                                                                             

若者の「自立」を問い直す
―特に困難な状況にある若者の労働、住居、家族の課題―　〔一般〕

座　長・コーディネーター：岩田正美（日本女子大学名誉教授）

１．自立援助ホームに入居する若者の労働問題に関する質的調査
　　渡辺寛人（東京大学・院生） ＜報告ファイル＞

２．ワーキングプアの住居喪失と労働住宅の利用―宮城県ハウジングプア調査をもとに―
　　三家本里実（立教大学） ＜報告ファイル＞

３．精神疾患を抱える若者の自立と家族関係―ケース記録とインタビューの分析を通じて―
　　今岡直之（NPO法人POSSE） ＜報告ファイル＞

＜自由論題・第５　理論・概念＞

座　長：石塚史樹（東北大学）

１．福武直のヴェーバー解釈と社会政策学
　　田中良一（無所属） ＜報告ファイル＞

２．"social security"から「社会保障」へ―翻訳をめぐる試行錯誤―
　　菅沼　隆（立教大学） ＜報告ファイル＞

３．社会政策の集合行為論的解釈における「協力」概念の意味
　　高橋　聡（岩手県立大学） ＜報告ファイル＞

＜自由論題・第６　障害・共生＞

座　長：石川公彦（沖縄大学）

１．社会福祉における「公共性」概念の変遷について：供給システムに着目する
　　孫　琳（同志社大学・院生） ＜報告ファイル＞

２．自治体住民相談事業にもとづく生活支援ニーズの実態把握
　　泉田信行（国立社会保障・人口問題研究所）・白瀬由美香（一橋大学） ＜報告ファイル＞

３．障害者サッカーにおける指導者活用推進施策の質的検討
　　近藤沙耶（桐蔭横浜大学・院生）、田中暢子（桐蔭横浜大学） ＜報告ファイル＞

＜自由論題・第３　貧困・ジェンダー＞　　                                       　          　

座　長：鬼丸朋子（中央大学）

１．シングルマザーと公的年金―年金加入の実態を中心に―
　　吉中季子（神奈川県立保健福祉大学） ＜報告ファイル＞

２．日本の高校生のフード・インセキュリティ―貧困との関連に着目して―
　　近藤天之（東京都立大学・院生）、阿部　彩（東京都立大学）、梶原豪人（東京都立大学・院生）、
　　小山　宰（東京都立大学・院生）、栗原和樹（一橋大学・院生）、瀧澤宏直（東京都立大学・院生）、
　　湯　承晨（東京都立大学・院生）、張　秀賢（東京都立大学・院生） ＜報告ファイル＞

３．高校生アルバイトの探索的研究―貧困とジェンダーの視点から―
　　川口　遼（東京都立大学子ども・若者貧困研究センター） ＜報告ファイル＞

＜自由論題・第４　所得保障＞　                                           　　　　　　　　

座　長：畠中　亨（帝京平成大学）

１．都道府県レベルの分娩費用の変化に関連する要因の探索的検討
　　小暮かおり（東京大学） フルペーパー提出無し

２．住宅手当導入の政策効果：マイクロシミュレーション分析
　　田中聡一郎（関東学院大学）、渡辺久里子（国立社会保障・人口問題研究所）、山田篤裕（慶應義塾大学）
　　 ＜報告ファイル＞

３．繰上げ受給・資格期間短縮化が老齢年金受給者に与えた影響
　　山田篤裕（慶應義塾大学） ＜報告ファイル＞

＜テーマ別分科会・第２＞

「就労支援政策」の国際比較―日本の特質を考える―　〔一般〕

座　長：垣田裕介（大阪市立大学）
コーディネーター：阿部　誠（大分大学名誉教授）

１．韓国における国民基礎生活保障と自活事業
　　松江暁子（国際医療福祉大学） ＜報告ファイル＞

２．ドイツにおける就労困難者向け就労支援政策の現状と課題
　　森　周子（高崎経済大学） ＜報告ファイル＞

３．日本の就労支援の特質
　　阿部　誠（大分大学名誉教授） ＜報告ファイル＞

＜自由論題・第１　労働・政策＞                                           　　　　　　　

座　長：チャールズ・ウェザーズ（大阪市立大学）

１．若者政策と若者運動の日韓比較―若者政策体系を中心に―
　　朴　在浩（東京都立大学・院生） ＜報告ファイル＞

２．ワークフェアの分析視角―国際比較研究と日本への含意―
　　小林勇人（日本福祉大学） ＜報告ファイル＞

３．私立中・高等学校における非正規雇用問題の研究―労使紛争調査および雇用システム論の分析視角から―
　　今野晴貴（NPO法人POSSE） ＜報告ファイル＞

＜自由論題・第２　ケア供給＞

座　長： 遠藤希和子（立正大学）

１．ケアの倫理と社会政策——日本の障害者政策への示唆―
　　鈴木知花（一橋大学・院生） ＜報告ファイル＞

２．社会政策としての幼児教育・保育の無償化に関する一考察―認可外保育施設をめぐる議論に着目して―
　　松村智史（東京都立大学） ＜報告ファイル＞

３．中国とタイにおける高齢者ケアシステムの構築：中/低所得国における制度構築の現状と課題に着目して
　　三好友良（HelpAge International Asia Pacific Regional Office） ＜報告ファイル＞

社会政策学会　　会員の皆様

　社会政策学会　第140回大会の共通論題は、ZOOMウェビナーによるオンライン開催となります。以下のURLにて、ウェビナーに事前登録してください。

あなたはZoomウェビナーに招待されました。

開催時刻：2020年5月24日 12:30 PM 大阪、札幌、東京

トピック：社会政策学会第140回大会共通論題

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