各部門連絡先
学 会 本 部
〒 154-8533
東京都世田谷区太子堂1-7
昭和女子大学女性文化研究所
代表幹事 伊 藤 セ ツ
電話 03-3411-5111
FAX 03-3487-6850
Ｅメール jo-2100@swu.ac.jp
地方部会担当校および責任者
★ 関 東 部 会 國學院大學 小越洋之助
★ 東 海 部 会 静岡大学 三富 紀敬
★ 関 西 部 会 大阪市立大学 玉井 金五
★ 東 北 部 会 東北学院大学 斎藤 義博
★ 北海道 部 会 釧路公立大学 荒又 重雄
★ 中国・四国部会 広島大学 渡辺 満
Ｅメール watanabe@law.hiroshima-u.ac.jp
★ 九 州 部 会 九州国際大学 中原 弘二
分科会および世話人
★ジェンダー部会 東京大学社会科学研究所 大沢 真理
★労働史部会 東京大学経済学部 佐口 和郎
（労働史部会ホームページへ）
★総合福祉部会 同 志 社 大 学 西村 豁通
★社会保障部会 中 央 大 学 工藤 恒夫
★非定型労働部会 日本大学商学部 永山 利和
社会政策学会役員
代表幹事 伊藤 セツ
幹 事
相沢 与一 荒又 重雄 石田 光男 伊藤 セツ 岩田 正美
埋橋 孝文 遠藤 公嗣 大沢 真理 加藤 佑治 上井 喜彦
黒田 兼一 熊沢 誠 坂脇 昭吉 佐口 和郎 下山 房雄
関口 定一 高田 一夫 玉井 金五 中原 弘二 中川 清
二村 一夫 浜岡 政好 三富 紀敬 森 ます美
会計監査 島崎 晴哉
以上、任期はいずれも2000年春の総会まで
年報編集委員
黒田 兼一（委員長）
阿部 誠 黒田 兼一 里見 賢治 今井 けい（2000年春の総会まで）
竹内 敬子 浪江 巌 藤澤 建二 森 廣正（以上2002年春の総会まで）
国際交流小委員会
二村 一夫 高田 一夫
学会賞選考委員
相沢 与一 岩田 正美 熊沢 誠 山本 潔（以上1998年春の総会まで）
西岡 幸泰（以上1999年春の総会まで）
日本経済学会連合評議員
佐口 和郎（1996年7月選出） 玉井 金五 （1997年5月選出）
日本経済学会連合英文年報編集委員
小笠原 浩一（1996年7月選出）
日本学術会議経済政策研究連絡委員会委員
伊藤 セツ
「社会政策学会（戦前）史」小委員会
隅谷 三喜男 関谷 耕一
名 誉 会 員
江口 英一 大友 福夫 金井信一郎 木村 毅 木村 正身
孝橋 正一 小林 巧 桜林 誠 佐口 卓 塩田庄兵衛
島津千利世 隅谷三喜男 広田 寿子 藤本 武 矢島悦太郎
吉村 朔夫
1995年10月に会則が全面的に改訂される前の
社会政策学会内規・幹事会申し合わせ等
会員についての了解事項
会員資格の取扱いについて
（1973年 6月 幹事会了解事項）
会員資格は，幹事会の承認を得た後，初年度会費を納入してはじめて発生する。ただし，入会の日付は，入会申込みの際特に申出のない限り，幹事会の承認を得た日とする。
名誉会員の推薦の基準について
（1984年 5月 幹事会了解事項）
名誉会員の推薦の基準は，会員歴30年以上，年齢75歳以上とする。人選については随時幹事会で審議する。なお名誉会員については会費（年報代を除く）を免除する。
名誉会員の役職免除についての確認
（1989年 5月 幹事会了解事項）
名誉会員は，学会運営上の役職を免除される。
途中入会者の会費について
（1977年12月 幹事会申合せ）
秋の研究大会以降の入会者については，入会した年度の会費（年報代を除く）を所定の金額の半額とする。
夫婦会員等の会費について
（1973年 6月 幹事会了解事項）
夫婦会員その他類似の場合，本人から幹事会に申請が予めあれば，年報代にあたる部分は１名分のみの納入を認める。
会則第11条による自然退会者の取扱いについて
（1963年 5月18日及び同11月 1日 幹事会了解事項）
1. ３年度分会費を滞納した会員については，自然退会の規約を明記した督促状を送付し，注意を促した上，自然退会の手続きをとる。ただし在外中の会員については処置を留保する。
2. 自然退会者については幹事会に報告し承認を求める。
3. 自然退会者が事後において学会に復帰を希望する場合には，３年度分の会費を納入した場合にのみ復帰を認めることとする。
自然退会者の復帰条件について
（1973年 6月 幹事会確認）
了解事項の３項の「３年度分の会費」とは，復帰を希望する年度の前年度より３年度分の金額とする。
役員選出についての了解事項
幹事・幹事の選挙方法等についての申合せ
（1973年 4月 幹事会改訂）
a) 選挙は総会出席会員のみで行ない，被選挙権は全会員が有する。
b) 幹事は24名とし，ブロック別定員を次の如く定める。
選挙による幹事 推せん決定する幹事 計
関東（甲信越を含む） ８ ４ １２
関西（東海北陸を含む） ４ ２ ６
東北・北海道 ２ １ ３
九州（中国四国を含む） ２ １ ３
計 １６ ８ ２４
c) 投票は１０名連記とし，ブロック別に得票順位の上位から計１６名を決定する。
d) 得票同数のために定員数の幹事を選出できない場合は，抽せんで決定する。抽せんは選挙管理委員が行なう。
e) 選出された16名の幹事は，幹事会の構成が特定の研究機関，研究領域に偏るなど，学会の運営上支障をきたすことを防ぐため８名の幹事を推せん決定する。推せん幹事は重任しないことを原則とする。
f) 幹事は改選の行われた総会終了後から，つぎの改選の行われる総会まで在任するものとする。
g) 監事は幹事とは別に選挙する。
h) 選挙監理委員は，幹事会が出席会員中より指名する。
幹事選挙についての確認
（1974年 5月 幹事会了解事項）
(1) どの地方ブロック所属するかは，主たる勤務先による。ただし，任期の途中で，勤務先が別の地方ブロックに移っても，任期が終わるまで幹事として留任する。
(2) 「申合せ」の「推薦幹事は重任しない」の解釈は，推薦→推薦を避ける意味であって，選出→推薦は許される。
学会議事運営内規および了解事項
学会の議事運営のための内規
（1959年 5月18日 総会決定）
1. 特別議題については，原則として総会の満場一致が得られた場合，これを学会決議とすることができる。ただし特別議題の原案について，総会の満場一致が得られない場合には，内容を修正し，あるいは発表方法を考慮することによって，学会決議の成立をはかるようにする。
2. 普通議題と特別議題との区別の判定は幹事会がこれを行なう。
3. 会員が特別議題の提出を要求する場合には，会員２０名以上の署名および提案理由をそえて，予定された大会の２週間以前にその旨通告しなければならない。
「学会の議事運営のための内規」に関する了解事項
（1962年5月17･18日 幹事会了解事項）
1. 特別議題とするか否かについては，幹事会を開くのを原則とする。ただし，緊急な場合には，本部が関東在住の幹事に相談して適当な処置をとり，幹事会の了承を求める。（報告は全幹事にする。ただし，関東在住の幹事で処理できるものとする。）
2. 特別議題とすることに決定した議題について，事前に全会員に通告するか否かについては，幹事会が決定するものとする。
大会についての了解事項
大会および研究大会について
（1968年 5月 幹事会了解事項）
1. 本部主催の大会は年１回行なうものとする。その方式は従来通りとする。
2. ほかに地方部会主催の研究大会を行なうことができる。
大会報告者について
（1973年 6月 幹事会了解事項）
必要な場合，他の学問分野専攻の人を１～２名の範囲で大会報告者としてもよい。
大会報告の録音について
（1975年10月 幹事会了解事項）
大会報告の録音は原則として認めない。ただし，報告者の承諾を得て録音を行なう場合には，事前に学会本部または研究大会主催部会に届け出るものとする。
国際交流についての了解事項
国際交流小委員会の設置について
（1978年11月 幹事会改訂）
学会内に，国際的な学術交流を円滑にするための小委員会を設置。委員は３名とし，「研究連絡委員会委員」より１名，本部校より１名，その他１名（幹事会で人選），以上から構成する。
国際学会への社会政策学会代表の権利・義務について
（1973年11月 幹事会了解事項）
義務 分科会・部会・大会・研究大会のいずれかの会で報告する。
権利 本部で蒐集した関係情報の伝達を受ける。
学会が後援団体となる基準についての了解事項
本学会が後援団体となる場合の基準について
（1979年 6月 幹事会了解事項）
大学，研究機関もしくは学・協会より依頼があった場合，目的（会則第２条）に照らして，原則として幹事会が決定する。
本部および大会開催校の任務
本部の任務
1. 大会および総会の開催に関する任務
イ．共通論題，自由論題報告者の募集
ロ．大会プログラムの原稿の作成
ハ．報告要旨の編集および印刷
ニ．会費徴収に必要な書類の作成および会計事務（徴収事務は開催校に委嘱する）
ホ．決算書および予算案の作成（決算については監事の監査を求める）
ヘ．大会開催校への補助金の交付
2. 部会主催研究大会への補助
3. 地方部会ならびに分科会への本部経理からの補助
4. 幹事会の招集・設営
5. 会員名簿の発行（２年に１回発行する）
大会開催校の任務
本部より交付される補助金にもとづき，以下のことを行う。
1. 大会プログラムの印刷・発送
2. 受付および会費徴収事務
3. 大会会場等の設営
