本報告は2021年度社会政策学会総会において報告される予定でありましたが、諸事情により受賞理由等の報告ができませんでした。そのため、本ホームページを通じて会員の皆様にお知らせします。

第27回（2020年度）学会賞選考委員会報告

　社会政策学会学会賞選考委員会
　委員長　野口定久

社会政策学会第142回大会に参加申し込みされた方々へ

（ID/PWD案内メール不着の可能性について）

第142回大会実行委員長の猪飼周平と申します。この度は大会に参加申し込みいただきありがとうございます。

さて、5月17日以前に大会への参加申し込みされた方々に向けて、5月17日に大会当日に使用するIDとパスワードのご案内を電子メールでお送りしております。ただ、ここ数日来技術的なトラブルが発生しており、メールが不着となっている可能性もございます。

つきましては、大変お手数ではございますが、5月17日以前に参加申し込みをした方で、5月17日時点でID/パスワードを案内するメールを受け取っておられない方は、まずご案内が迷惑メールの中にまぎれていないかをご確認いただいた上で、以下の大会事務局アドレスまでご一報いただけますと幸いに存じます。

また5月17日以降に参加申し込みされた方については、ID/PWDの案内メールが自動送信されることになっておりますが、こちらについても不着が疑われる場合は、上記のケース同様大会事務局までご一報いただけますと幸いに存じます。

大会事務局
142taikai@gmail.com

共通論題 「パンデミックと社会政策の未来」 ＜予稿集（フルペーパー）＞
座長： 菅沼 隆 （立教大学）

報告１　感染症と社会政策
　　　　――近代日本における非常時と政策形成

榎 一江 （法政大学）

報告２　自営業からみる社会保障制度の現在と未来

仲 修平 （明治学院大学）

報告３　新型コロナが露呈させたジェンダー問題とケアの危機
　　　　――生を包摂する社会科学とは

落合 恵美子 （京都大学）

報告４　グローバル保健ガバナンスの現状と課題

詫摩 佳代 （東京都立大学）

テーマ別分科会 ④ 就労支援の国際比較〔一般〕

座長・コーディネーター：阿部誠（大分大学・名誉教授）

１．アメリカの低所得者向け制度における就労支援
　　佐々木貴雄（東京福祉大学） ＜報告ファイル＞

２．デンマーク・公的扶助受給者へのアクティベーションの展開
　　加藤壮一郎（茨城大学・社会連携センター） ＜報告ファイル＞

予定討論者
金成垣（東京大学）

自由論題【F】社会保障 ②

座長：田中裕美子（下関市立大学）

１．生活保護をめぐる国会論議とメディア報道
　　山田壮志郎(日本福祉大学)・桜井啓太（立命館大学） ＜報告ファイル＞

２．日本における自立支援政策の歴史的展開
　　――1940年代〜2010年代の「自立」言説に着目して
　　狩谷尚志（一橋大学・院生） ＜報告ファイル＞

テーマ別分科会 ③ 新型コロナによる女性の貧困化と〈労働・家族・権利行使〉〔一般〕

座長・コーディネーター：木下武男（元・昭和女子大学）

１．女性労働者の「家計補助」から「家計維持」への変質とコロナによる影響
　　三家本里実（立教大学） ＜報告ファイル＞

２．コロナ禍における家族関係の変化――職業・階層・ケア負担のあり方に着目して
　　今岡直之（沖縄大学地域研究所・特別研究員） ＜報告ファイル＞

３．女性労働者のコロナ禍での労働問題への対処と結果――我慢、離職・転職、権利行使
　　青木耕太郎（総合サポートユニオン） ＜報告ファイル＞

自由論題【D】労使関係

座長：松原仁美（静岡大学）

１．労働運動と大学生の連帯――2013年韓国鉄道組合ストの事例から
　　朴峻喜（埼玉大学・院生） ＜報告ファイル＞

２．コロナ危機下におけるドイツ食肉産業――「組織化された無責任」をめぐって
　　岩佐卓也（神戸大学） ＜報告ファイル＞

自由論題【E】社会保障 ①

座長：石川公彦（沖縄大学）

１．危機下における大量失業を防ぐ政策の変容――「社会国家」としてのドイツの実践
　　松本尚子（東京大学・院生） ＜報告ファイル＞

２．「新自由主義的転回」の中の国家‐市民社会間関係の行方
　　――スウェーデンにおけるLSS改革を事例に
　　福地潮人（中部学院大学） ＜報告ファイル＞

３．産業構造と社会保障――G市における衣料製造業と社会保障
　　高橋利博（佛教大学・院生） ＜報告ファイル＞

テーマ別分科会 ② 東海地方の社会政策の諸相―人口流出、生活困窮者自立支援、家内労働 〔一般〕

座長：浅野和也（三重短期大学）
コーディネーター：渡邊幸良（同朋大学）

１．地域の高齢化が住民の互助におよぼす影響についての考察
　　深井英喜（三重大学） ＜報告ファイル＞

２．西濃地方における縫製業と家族――「戦後家族モデル」再考
　　前田尚子（名古屋市立大学・研究員） ＜報告ファイル＞

３．東海地方における生活困窮者自立支援制度の対象について
　　杉野緑（岐阜県立看護大学） ＜報告ファイル＞

自由論題【B】貧困

座長：松江暁子（国際医療福祉大学）

１．剥奪指標と健康の関係に関する分析
　　――「生活と支え合いに関する調査」（2017）を用いて
　　大津唯（埼玉大学）、渡辺久里子（国立社会保障・人口問題研究所） ＜報告ファイル＞

２．不健康かつ障害者手帳非所持なグレーゾーンの困難に関する分析
　　百瀬由璃絵（東京大学・院生） ＜報告ファイル＞

３．低所得家庭の大学生への支援に関する国民意識
　　　　　　　――国際データから見る日本の位置
　　近藤天之（東京都立大学・院生）、梶原豪人（東京都立大学・院生）、
　　栗原和樹（一橋大学・院生）、湯承晨（東京都立大学・院生）、
　　林昌子（東京都立大学・院生）、劉名洋（東京都立大学・院生）、
　　阿部彩（東京都立大学） ＜報告ファイル＞

自由論題【C】雇用 ②

座長：チャールズ・ウェザーズ（大阪市立大学）

１．地方自治体幹部職員のキャリアパスにおける男女格差
　　佐藤直子（川崎市） ＜報告ファイル＞

２．プロフェッショナル雇用とは
　　――日本で「高度プロフェッショナル」が増加しない理由
　　竹田次郎（同志社大学・院生） ＜報告ファイル＞

３．フリーランスにおける生活移行と「企業中心社会」
　　――アニメ産業における女性の働き方に着目して
　　松永伸太朗（長野大学）・永田大輔（明星大学） ＜報告ファイル＞

テーマ別分科会 ①　貧困理論と社会規範　〔雇用・社会保障の連携部会〕

座長：佐々木貴雄（東京福祉大学）
コーディネーター：高田一夫（一橋大学・名誉教授）

１．貧困概念拡大の契機について
　　志賀信夫（県立広島大学） ＜報告ファイル＞

２．社会福祉が擁護する「権利」とは何か
　　――ソーシャルワーカーの実践に焦点を当てた考察
　　日田剛（九州保健福祉大学） ＜報告ファイル＞

３．自己決定概念による貧困概念の統合――セン・タウンゼント論争を超えて
　　高田一夫（一橋大学・名誉教授） ＜報告ファイル＞

自由論題【A】　雇用 ①

座長：村田隆史（京都府立大学）

１．労働者の正規雇用への移行とその背景
　　高橋勇介（愛媛大学） ＜報告ファイル＞

２．学歴ミスマッチの決定要因――地域若年労働市場における早期離職の影響
　　平尾智隆（摂南大学） ＜報告ファイル＞