会員の皆様

　韓国社会政策学会との国際交流協定に基づく、韓国大会への派遣報告者を募集します。

募集テーマ　「公共サービスの民営化」
募集者数　２名
募集期限　2014年４月５日（土）　17:00
開催日　2014年５月30日（金）
※日本の学会の前日ですので、ご注意下さい。

費用負担：日本から韓国までの渡航費（日本側学会負担）、韓国国内の交通費および宿泊費（韓国側負担）

申込方法：
報告要旨　400字程度
申込　報告要旨を添えて、国際交流委員会委員長（菅沼）suganumaあっとrikkyo.ac.jpにお申し込み下さい。
選考は国際交流委員会で行います。

分科会テーマ趣旨
「近年，韓国では鉄道や通信などさまざまな分野で民営化議論が盛んになっています。社会政策の分野では政府の「医療営利化政策」がホットイシューとなり，それをめぐって，国民の健康権の侵害といった批判の声も高まっています。今回の大会では，そのような民営化政策のメリットとデメリットを公共性の観点から診断し，今後の課題を議論することを目的とします。」

　ニューズレターNo. 78が完成しました。まもなく会員の皆さんのお手元に届きます。PDFファイルをアップロードいたしますので、ご活用ください。
　なお、目次「８．2012-14 年期幹事会報告および次期幹事会準備会報告」の次期幹事会準備会の議事録は、次期幹事会発足後の最初の学会ニューズレターに掲載予定です。訂正して、お詫び申し上げます。

ニューズレター No._78　

学会のメーリングリストでもお知らせしてきましたように、現在、日本学術会議経済学委員会が進めている「経済学分野の参照基準」が問題となっています。

そこでは、「大学教育の分野別質保証」のために、経済学分野では、「ミクロ経済学」「マクロ経済学」と「統計学」が基礎科目とされ、あとの科目はその応用分野であるとする経済学の体系が示されています。

「経済史や経済制度に関する教育自体も、ミクロ経済学、マクロ経済学と関連づけて行われることが望ましい」とする現経済学委員会の見解に対して、経済学の多様性・創造性を確保するために、その是正を求める運動が開始されました。

経済理論学会からの呼びかけ(2013年10月)を受けて、幹事会で議論した結果、社会政策学会からも、反対署名の呼びかけ人として代表幹事が加わることになりました。特に、歴史、制度、政策、思想など、社会政策学会会員が大きく関わる分野の教育研究が、今後経済学部から排除される危惧が存在することは、重大な問題だと言わざるを得ません。

これまで、経済理論学会、社会経済史学会、政治経済学・経済史学会、日本フェミニスト経済学会、日本財政学会、日本国際経済学会、経済教育学会、進化経済学会、日本地域経済学会、基礎経済科学研究所、経済学史学会をはじめとする多くの学会が反対声明をだしています。12月 4日には日本学術会議の公開シンポジウムの開催に合わせて、記者会見も行われました。

 来る2014年3月12日には、現委員会メンバーと各学会からパネラーを集めた「経済学分野の参照基準」を考えるシンポジウムが慶応大学で開催されます。

社会政策学会からは遠藤公嗣会員（明治大学）が報告する予定です。多くの会員のみなさまが参加され、またご発言されますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

「経済学分野の参照基準」を考えるシンポジウム

日 時　 2014年3月12日(水)14:00-17:00

会 場　 慶應義塾大学三田キャンパス東館8F東館ホール

経過報告　　宇仁宏幸（京都大学教授、「署名」事務局）

モデレータ　柴垣和夫（東京大学名誉教授、日本学術会議元会員）

パネラー　　岩本康志（東京大学教授、日本学術会議経済学分野参照基準分科会委員長）
　　　　　　八木紀一郎（摂南大学教授、経済理論学会会員）
　　　　　　吉田雅明（専修大学教授、進化経済学会会員）
　　　　　　橋本　勝（富山大学教授、経済教育学会会員）
　　　　　　大西 広（慶應義塾大学教授、基礎経済科学研究所所員）
　　　　　　鈴木　誠愛知大学教授、日本地域経済学会会員）
　　　　　　足立眞理子（お茶の水女子大学教授、フェミニスト経済学会会員）
　　　　　　遠藤公嗣（明治大学教授、社会政策学会会員）

閉会挨拶　　有賀裕二（中央大学教授、進化経済学会会員）

なお、現在も、上記の「経済学分野の教育「参照基準」の是正を求める全国教育署名」は継続しています。以下のウェブサイトからはいって署名することができます。

https://pro.form-mailer.jp/fms/8fe8371a49520

(現在の署名状況は1200以上になっているとのことです)

 代表幹事  田中洋子