今年は、学会役員選挙が行われます。今回の選挙では、2026年春季大会にて開催される総会から2028年春季大会にて開催される総会までを任期として、本会の重要事項を審議する幹事と会計監査を選出します。その選挙を実施するため、幹事会から次の5名が選挙管理委員に委嘱されました（「役員選挙に関する規程」第3条）。

 

　東北・北海道ブロック　　金　　鎔基

　関東・甲信越ブロック　　山村　りつ

　東海ブロック　　　　　　浅野　和也

　関西・北陸ブロック　　　瀬野　陸見

　九州・中国四国ブロック　崔　　銀珠

 

上記5名の互選により瀬野陸見を選挙管理委員長に選出し、選挙管理委員会は選挙日程と選挙に関する手続きを以下のように決定しました。

 

1. 選挙公示日

2025年9月4日（木）

 

2. 選挙の方法

　有権者の資格は、前回と同様の基準による扱いとする。すなわち「2023年度までに入会されている会員については2022年度までの会費が納入されていること、2024年度以降に入会された会員については入会年度の会費が納入されていること」とする。

　選挙管理委員会は、選挙公示に際し、有権者名簿、推薦文等の関係書類を全有権者に公開する。

　投票は、有権者によるオンライン投票によって行い、投票の締め切り日時を 2025年10月9日（木）17時とする。

 

3. 開票日・開票場所

　2025年10月10日（金）に、本学会の事務センターがある「（株）ガリレオ」にて開票する。

 

4. 選挙結果の発表

　2025年10月24日（土）・25日（日）に開催される社会政策学会第151回（2025年度秋季、会場：関西学院大学西宮上ヶ原キャンパス）大会で報告し、大会終了後に発行するニューズレターに掲載する。

 

5. 役員の選出に関する推薦文

　「役員選挙に関する規程」第7条により、役員選出のために会員を推薦することを希望する会員は、以下の要領で推薦文を全有権者に配布することができる。

(1) 賛同する会員5名以上の氏名を含む推薦文（5名以上の氏名を含めて600字以内）のテキストファイルを8月21日（木）17時までに、seno[at]hannan-u.ac.jp（瀬野陸見）宛にE-mailで送る。（※発信者は、推薦文に「賛同する会員」として記入した推薦者（全員）のアドレスをccに入れて発信してください。）

(2) 選挙管理委員会は、推薦文を全有権者に公開する。

 

＊メールアドレスの [at] は@に書き直してください

 

6. 地方ブロックの所属

(1) 「社会政策学会会則」第 43 条の規定によれば、会員は主な勤務先または通学先の所在地、それがない場合は居住地によって地方部会に所属する。被選挙人名簿は、2025年7月31日時点で学会に届けられている勤務地等に則して作成する。

(2) 「社会政策学会会則」第 43 条によれば、海外在住者はその所属する地方部会を選択し代表幹事に届け出た時、その地方部会に所属する。届け出のない海外在住者は、地方ブロックに所属しない会員として取り扱う。地方ブロックに所属しない会員は、幹事としての被選挙権を有しない。なお、選挙権および会計監査としての被選挙権は有する。

 

7. 幹事・会計監査の被選挙権を有しない会員

(1) 「社会政策学会会則」第 10 条の規定によれば、永年会員は、幹事および会計監査の被選挙権を有しない。

(2) 「社会政策学会会則」第 14 条の規定によれば、幹事は、連続3期を限度としている。

(3) 「社会政策学会会則」第 18 条の規定によれば、会計監査は、連続3期を限度としている。

(4) 「社会政策学会会則」第 24 条の規定によれば、顧問は、幹事および会計監査の被選挙権を有せず、また、兼務することができない。

 

役員選挙は、会員の意思を学会運営に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会です。積極的なご参画をお願いいたします。

 

（選挙管理委員長 瀬野陸見）

社会政策学会会員各位

 

社会政策学会国際交流委員会から、１）国際学会報告助成、２）海外研究者招聘助成 のご案内についてお知らせ申し上げます。

 

１）  国際学会での報告を助成します（8月31日締切）

国際学会で報告を行なう会員に対して助成を行います。以下の規程を参照のうえ、8月31日までに、

（１）氏名・所属・修士号取得年度

（２）参加を希望する国際学会に関する情報（名称・日程・開催地）

（３）報告アブストラクト（英文）

を添えて国際交流副委員長（小澤裕香、y-ozawa@staff.kanazawa-u.ac.jp）あてにお申し込み下さい。

※2025年9月から2026年1月に開催される学会での報告を助成対象とします。

 

国際交流活動費規程（第4章　国際学会報告助成制度）

第7条　（資格）

1. 海外で開催される社会政策関連の国際学会で口頭報告を行なう会員．ポスター報告や論文配布のみの場合は対象外とする．実際に口頭報告を行なわなかった場合は資格を失う．
2. 前年度および当該年度の年会費を納入済でない場合は対象外とする．

第8条　（助成対象）

1. エコノミークラスの航空運賃または参加費を対象とする．助成対象者が多数の場合，近隣諸国への派遣は一件5万円，遠方諸国への派遣は一件10万円を上限額とすることがある．
2. 共同報告の場合は筆頭著者のみを助成対象とする．
3. 助成は各年度につき一人一回までとする．
4. 各年度の予算上限を50万円とする．9月期（8月末日締切）と2月期（1月末日締切）に募集を行い、9月期の予算上限を25万円とする．

第9条　（手続）

1. 申請者は，国際交流委員会に電子メールで申請する．その際，参加を希望する国際学会に関する情報（名称，日程，開催地），および報告アブストラクト（英文）を添付する．
2. 国際交流委員会は，申請書類を審査のうえ助成対象者を決定する．審査は申請書類に基づいて行なうが，同等の場合には修士号取得後の年数の短い会員を優先する．さらに，修士号取得後の年数が同じ場合は，常勤職に就いていない会員を優先する．
3. 助成対象者は，当該学会のプログラム，口頭報告したことを確認できる証明書ないし写真，航空運賃の領収書，搭乗証明書類（航空チケット半券など）を国際交流委員会に提出する．国際交流委員長は，すべての書類が提出されたことを確認のうえ助成金振込の手続を行なう．

第10条　制度の実施状況は，幹事会で報告するほか，ニューズレターその他で会員に周知する．

 

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２）海外研究者の招聘を助成します（8月31日締切）

　海外研究者の招聘を助成します。以下の規程を参照のうえ、

8月31日までに国際交流副委員長（小澤裕香、y-ozawa@staff.kanazawa-u.ac.jp）あてに招聘計画をお送り下さい。

 

国際交流活動費規程（第3章　海外研究者招聘助成制度）

第4条　海外研究者を大会に招聘しようとする部会または会員は，招聘計画を立てて国際交流委員会に申請する．国際交流委員長が経費支出の可否について幹事会に諮り，決定する．

第5条　一件当たりの申請額は15万円を上限とする．ただし，予算の執行状況によっては追加配分をおこなうことがある．交通費，宿泊費，および招聘に必要なその他の費用の全部または一部に充てることができる．なお，本会の支出する経費で不足する場合には，他の基金等を活用することが望ましい．

第6条　招聘の前年度の8月末日を第一次締切とし，1月末日を第二次締切とする．それぞれ直後の幹事会で採否を決定する．その後は予算の範囲で随時受け付け，幹事会で採否を決定する．