2016年12月26日
社会政策学会第134回大会は、2017年6月3日(土)と6月4日(日)に明星大学で開催されます。共通論題は6月3日(土)、自由論題、テーマ別分科会、国際交流分科会は6月4日(日)となります。
この大会では、社会政策学会(JASPS)とESPAnet (The European Network for Social Policy Analysis)会員の交流を目的とした国際交流分科会を予定しています。この分科会では、報告およびディカッションがすべて英語で行われます。JASPSとESPAnetの交流セッションは、2015年の春季大会で行われ、今回が2回目となります。
国際交流委員会は、JASPS-ESPAnet交流セッション（国際交流分科会）での社会政策学会会員からの英語での報告を募集します。報告テーマは、社会保障、社会福祉、労使関係・労働問題など自由に設定できます。ただし、テーマ別分科会や自由論題と同様に英語での「フルペーパー」が求められます。
国際交流分科会での英語報告の応募先は、国際交流委員会宛（春季企画委員会宛ではありません）になります。以下の注意事項に留意して、2016年12月5日より2017年1月16日（月）までに、以下にお申込みください。
国際交流分科会応募・問い合わせ先
国際交流委員会委員長 鈴木 玲
email：smuinst@gmail.com （大学アドレスと異なりますのでご注意ください）
（1）報告を希望される会員は、報告タイトル（英語）、所属機関とポジション（日本語、英語）、氏名（ふりがな、英語）、連絡先（住所、電話、Fax、email アドレス）、200ワード程度の英文アブストラクトの必要事項をダウンロードした応募用紙に記入のうえ、添付ファイルとして上記のemail アドレスにご応募ください。
また、論文・報告書・他の学会報告等のかたちで既発表の内容については報告できません。応募の段階で判明した場合は不採択といたしますのでご注意ください。応募資格があるのは、会員で、当該年度まで会費を納入されている方です。
応募の際は所定の字数をお守りください。記入の不完全なもの、字数の著しく過剰なものや過少なものは、応募を不採択とさせていただくことがあります。
（2）応募にあたっては、応募時点の所属機関とポジションをご記入ください。大会プログラムには、原則として所属機関のみを表記しますが、院生の場合は所属機関とポジション（院生）を表記します。大会当日までに所属が変更となる方は、報告時のフルペーパーに新しい所属機関などを各自がお書きくださることで、変更にご対応ください。
（3）応募の締め切りは、2017年1月16 日（月）です。締め切りは厳守です。その後の応募は不採択とさせていただきます。
（4）応募された方に対しては、遅くても1月23日（月）までに応募用紙受領の連絡を行います。この時までに連絡のない場合はなんらかの事故の可能性がありますので、問い合わせemail アドレス（上記の国際交流委員会委員長宛）にお問い合わせください。
（5）応募の採択と不採択の結果については、国際交流委員会および幹事会で審査の上、3月中旬までにご連絡する予定です。その際、国際交流分科会の構成（ESPAnet参加者も含む）もお知らせする予定です。
（6）第128 回大会からフルペーパーは電子化されました。採択された場合は期日までにフルペーパーを提出されるようお願いします。とくに、国際交流分科会は、ESPAnet側の参加者にもフルペーパー提出を要求します。ESPAnet側およびJASPS側が事前にフルペーパーを提出することは、分科会での報告の内容の理解を深め議論を促進するという意義があります。今大会のフルペーパーの提出締切は、5 月17日（水）となりますので、提出日を勘案したうえ応募してください。
（7）ご提出いただいたファイルのフルペーパーは、大会前後の限られた期間にのみパスワード付きで閲覧と印刷が可能になるようにします（対象は会員および分科会に参加するESPAnetメンバー）。国際交流分科会で報告が採択された方は、5月10日（水）～5月17日（水）必着で、フルペーパーの電子ファイルを国際交流委員会委員長までお送りください。ファイル形式は、原則としてPDFファイルとして、Wordファイルも可とします。ファイルの送付方法や送付先などの詳細については、採択決定後にご連絡いたします。
（8）応募された後で、応募を取り下げること（報告のキャンセル）は、原則としてできませんので、ご注意下さい。
（9）当日のプログラムは国際交流委員会が決定します。報告時間帯等については、複数の分科会にかかわっているなど登壇が重複するケース以外は、応募者からのご希望には応じられませんので、ご注意ください。
（10）報告希望の前に、学会費の支払いはお済ませください。学会費に滞納がある場合は報告が許可されませんので、ご注意ください。
国際交流委員会委員長
鈴木 玲（法政大学大原社会問題研究所）