2014年6月17日

　2012-2014年期代表幹事　田中洋子

　第128回春季大会総会をもちまして、2012-2014年期の幹事会が終了いたしました。
　2012-2014年期幹事会では、以下のような新しい制度づくりや変更に取り組んできました。学会員のみなさまの研究活動に役立ちうる制度の実現を目指してまいりましたので、新しくなった制度を是非ご活用していただけますよう、お願いいたします。

(1)  学会大会でのフルペーパーをオンライン化しました。

　大会報告のフルペーパーを会員限定・期間限定でインターネット上にあげ、閲覧・ダウンロードできるようにしました。共通論題については紙媒体、また分科会報告は当日レジュメを用意する形になりました。フルペーパーの大量印刷・運搬の負担を報告者・開催校共に軽減することを目指し、幹事会の議論をへて、大会企画委員会と広報委員会を中心に変更を準備し、2014年春季大会より実施しました。

(2)  学会のホームページをリニューアルしました。

　学会のホームページを全面的にリニューアルしました。2010－2012年期幹事会で進められてきたコンテンツ・マネジメント・システムの導入が実現し、ページ更新のしやすい形になっています。

(3)  学会の英文ホームページを充実させました。

　日本語ができない海外の研究者に対しても、学会の活動・研究内容がわかるように、英文ホームページを充実させました。学会の紹介だけでなく、大会プログラム・スケジュール、大会報告の要旨、過去の大会共通論題、学会誌論文サマリーなどが英語で読めます。国際交流委員会と広報委員会を中心に、大会企画委員会の協力のもとで作業を進めました。
　海外の研究者に学会を紹介したい時に、是非お使いください。

(4)  学会誌掲載論文のオンライン化の手続きを終了しました。

　学会誌に掲載された論文をインターネットで見られるようにするための手続きを終えました。
　過去の学会誌（啓文社、法律文化社、ミネルヴァ書房、ただし御茶ノ水書房は除く）に掲載された論文で、論文著者の同意を得たものについて、学術情報ナビゲーターCiNiiで検索、閲覧・ダウンロードできるようになります。電子化担当幹事と広報委員会を中心に、国立情報学研究所および各出版社との申し合わせ手続きをすべて完了しました。ただし、国立情報学研究所側の公開作業になお時間がかかる、条件によってダウンロード費用がかかる、ミネルヴァ書房の要望により学会誌掲載後二年間は公開できない、という条件がついています。
　今後必要な時にご活用ください。

(5)  ヨーロッパ社会政策分析ネットワークとの交流を開始しました。

　ヨーロッパ社会政策分析ネットワーク(ESPAnet)、通称エスパネットとの交流を2013年から開始しました。2013年春季大会にバルセロナ自治大学のM・レオン氏を共通論題に招聘し、同年9月のエスパネット大会で代表幹事と国際交流委員長がエスパネット側代表と話し合い、相互の学術交流の継続を約束しました。
　エスパネット大会で報告する会員には参加費を全額援助する制度もつくりましたので、ご活用ください。

(6)  アメリカ労働雇用関係学会との交流を開始しました。

　アメリカ労働雇用関係学会(LERA）、通称レラとも学術交流を開始しました。2013年1月のLERA大会に代表幹事と国際交流委員が参加し、LERA側代表と相互交流を約束しました。2014年春季大会にUCLAのS・ジャコビー氏を共通論題に招聘し、今後もパートナー関係を継続することになっています。
　また、エスパネットと合わせて、通訳や翻訳を手伝っていただける会員を募集しています(院生には謝金がでます)。ご協力をお願いいたします。

(7)  韓国社会政策学会とのセッションを専門部会の持ち回り制にしました。

　この二年間、韓国社会政策学会との交流協定を更新しつつ、韓国との分科会を国際交流委員会が組織してきましたが、2014年度より、各専門部会が持ち回りでセッションを組織することになりました。どの専門部会が担当になるかは、春季大会企画委員を連絡役として調整することになります。2014年度はジェンダー部会が担当しています。
　今後、各専門部会にて、韓国学会との合同分科会をご検討、ご計画ください。

(8)  大会開催校の負担軽減をめざしました。

　近年各大学の業務負担が増え、次期の大会開催をなかなか引き受けていただけない、きびしい状況にあります。そこで、大会開催予算を、一部業務委託等を見込んで150万円に増額しました。フルペーパーの保管・移動・廃棄業務についても、オンライン化を通じて軽減しました。会場と運営を複数の大学で分担することも可能です。
　今後とも大会の開催にご協力をお願いいたします。

(9)  学会誌の装丁を改訂しました。

　第6巻第1号の発行に伴い、学会誌の装丁を改訂することになりました。表紙の写真と学会誌の内容が合わない等の問題に対処するため、ミネルヴァ書房との間で提案や交渉を進めてきました。幹事会にて何度も複数の候補案を検討した結果、大多数の幹事の賛成を得た案に改訂されることになりました。

(10)  学会の英語名称をJapan Association for Social Policy Studiesに変更しました。

　学会の英語名称をJapan Association for Social Policy Studies（JASPS）(読み方は「ジャスプス」)に変更することが幹事会から提案され、2014年春季大会総会にて認められました。
　グローバル化・国際的学術交流の増加に伴い、従来の学会名称Society for the Study of Social Policy（SSSP）では、日本の学会であることを説明しづらいなどの問題があり、幹事会にて英語名称の変更について繰り返し議論し、また会員のみなさまからも意見を求めてきました。20人近くのネイティブ・チェックを受けて審議した結果、幹事会の最終案としてJapan Association for Social Policy Studies（JASPS）(読み方は「ジャスプス」)を大会総会に提案し、認められました。
　今後、海外の研究者に社会政策学会を紹介する時には、こちらの英語名称をお使いください。

　以上です。
　これらの変更が、少しでもみなさまの研究活動の手助けになることを希望しております。
　この二年間のみなさまからの温かいご支援、ご協力に、あらためて心から感謝申し上げます。