2013年11月25日

社会政策学会員のみなさま

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表幹事　田中洋子

10月に経済理論学会から社会政策学会に次のような連絡がありました．現在、日本学術会議において、「経済学」の定義（教育参照基準）が定められようとしているそうです．そこでは、経済学がミクロ経済学・マクロ経済学・統計学とその応用だけに限られ、経済の歴史や制度、思想などの研究は、排除ないし周辺化される位置付けになっているとのことでした。この基準が認められると、今後、経済の歴史や制度・思想などについての教育を行うことが困難になっていくだろうと予想されるということです。

これについて、日本学術会議経済学委員会に対し、経済学分野の教育「参照基準」の是正を求める署名運動を起こすことになりました。社会政策学会にも呼びかけ人になってほしいという要請に対して、幹事会にて議論した結果、学会として代表幹事が呼びかけ人になるということになりました。

現在、この署名活動は11月末までを目標に展開されています。このことを社会政策学会の会員にも広く知らせ、活動の趣旨に賛同していただける会員のみなさまに、ネット上からの署名をお願いしたいと思い、メーリングリストにてお知らせしています。

署名運動の趣旨、またネットから署名できるサイトは、以下の所にあります．

https://pro.form-mailer.jp/fms/8fe8371a49520

ご検討、ご協力をよろしくお願いいたします。

また、このサイトを周りの方にお知らせいただいて結構です。より多くの方々の署名が得られればと思います。

なお、日本学術会議はこの問題についてシンポジウムを12月4日に開催するそうです。この直後に、現在の「経済学」の基準案が最終案とされる見込みが強いとのことです。

ですので、このシンポジウムの前に、できるだけ多くの署名が必要であり、また多くの方にこのシンポジウムに出席・発言していただきたい、との連絡を、経済理論学会より受けています。１２月４日（水）の午後2時から５時まで、会場は東京港区六本木の日本学術会議講堂（千代田線乃木坂5番出口１分）だそうです。

こちらについても、ご検討、ご協力、よろしくお願いいたします。

2013年11月24日