『社会政策学会年報』 総目次(4)
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| 凡 例
1) 原則として各号巻頭の目次によって作成した。ただし、標題をつけず単に数字だけで節を区切っているものは、表示を略した。 2) 原本の巻頭目次の書評欄は、書評対象書のタイトルしか記載されていない。これについては、本文によって著者、出版社、刊行年を追加した。 3) 人名の表記をふくめ、旧字体は新字体に改めた。 4) 西暦など和数字の一部は算用数字に改めた。 |
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第24集 不安定就業と社会政策 御茶の水書房 1980年5月 | ||
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はしがき | ||
《共通課題》不安定就業と社会政策――社外工・パート・日雇い・出稼ぎ―― | ||
| 吉村朔夫 | I 現代資本主義と不安定就業 | 3 |
伍賀一道 | II 地域開発と不安定就労問題 ――コンビナート社外工労働市場を中心に―― | 15 |
| 一 問題の所在 15 二 地域開発と「地域労働市場」の展開 18 三 経済危機下の「地域労働市場」 27 四 結語 35 | ||
広田寿子 | III 最近の「パート」的労働者について ――実体把握の試みをとおして―― | 41 |
| はじめに 41 一 「パ−ト」的労働者増加の現実 42 二 女子労働者の四類型と「パート」的労働者 48 三 「パ−ト」的労働者をめぐる諸問題 63 | ||
清山卓郎 | IV 低成長下の日雇労働者問題と社会政策 | 71 |
| 一 低成長下の低賃金・不安定雇用の拡大をめぐって 71 二 日雇労働者の性格と存在形態 77 三 日雇労働者にたいする社会政策の課題と展望 87 | ||
大川健嗣 | V 出稼ぎ多発の農村構造の形成と展開 | 93 |
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一 出稼ぎ多発の農村構造の形成 93 二 「低成長」下の出稼ぎ 101 三 出稼ぎ減少の社会的背景 106 四 雇用政策と出稼ぎ対策 112 | ||
永山利和 | VI 不安定雇用者の動向とその把握の方法について | 115 |
| はじめに 115 一 不安定雇用者の動向 117 二 不安定雇用者の性格と若干の理論的課題 128 | ||
高梨昌 | VII 「不安定雇用労働者」の労働市場と雇用政策 | 143 |
| 一 問題の所在と限定 143 二 事実変化での注目点 146 三 若干の政策的提言 150 | ||
《現代社会主義の労働問題》 | ||
| 荒又重雄 | I 社会政策学と社会主義労動 | 155 |
松原昭 | II 現代ソ連の労働政策と労働組合 | 165 |
| 一 現代ソ連社会主義の労働問題 165 二 発達した社会主義の基盤と現状 169 三 ソ連共産党の労働・経済政策 175 四 ソ連労働組合の地位と役割 181 五 むすび 186 | ||
石川晃弘 | III 社会主義社会論のための方法論的一検討 | 189 |
| 序 189 一 社会主義社会論への関心 189 二 研究対象としての「社会」 193 三 「発達した社会主義」論批判 198 四 発展の段階区分と現段階における矛盾の構造 202 五 社会政策の機能 205 | ||
柳沢敏勝 | IV 労働者自主管理の企業内的条件 ――ユーゴスラヴィアを例として―― | 209 |
| はじめに 209 一 自主管理のための機関 210 二 労働者自主管理の現実 218 三 自主管理の内在的問題 224 四 自主管理の再考 229 | ||
《書 評》 | ||
| 牧野富夫 | 江口英一著 『現代の「低所得層」』上巻（未来社、1979年） | 235 |
三好正巳 | 相沢与一著 『現代社会と労働＝社会運動 ――労働の社会化と現代の貧困化――』（労働旬報社、1979年） | 238 |
望月清人 | 清成忠男著 『地域主義の時代』（東洋経済新報社、1978年） | 241 |
山本潔 | 高梨昌編 『建設産業の労使関係』（東洋経済新報社、1978年） | 245 |
大原慧 | 立花雄一著 『評伝 横山源之助 ――底辺社会・文学・労働運動――』（創樹社、1979年） | 248 |
下山房雄 | 大木一訓著 『雇用・失業の経済分析』（大月書店、1979年） 小林謙一著 『日本の雇用問題』（東京大学出版会、1979年） | 251 |
学会記事 | 259 | |
社会政策学会員研究業績一覧(1979年１月〜12月発表分) | 巻末 | |
第25集 日本的労使関係の現段階 御茶の水書房 1981年5月 | ||
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はしがき | ||
《共通課題》日本労使関係の現段階 | ||
| 吉村励 | I 労使関係についての一試論――労資関係と労使関係―― | 3 |
| 一 はしがき 3 二 労使関係概念の成立 7 三 「労使関係」と「労資関係」 13 四 「労資関係」と「労使関係」 21 五 むすび 25 | ||
藤沢建二 | II 鉄鋼大手製鉄所の職場秩序――協調的労資関係の一基底―― | 27 |
| 一 はじめに 27 二 「作業のプール化」と年功的職場秩序の動揺 29 三 「能力主義」的職場秩序と労働者 36 四 まとめ 48 | ||
山本潔 | III 自動車産業における賃金交渉 | 51 |
| 一 はじめに 51 二 労資の賃金論 53 三 石油ショック以前 60 四 石油ショック以後 65 五 むすび 72 | ||
嶺学 | VI 第一組合の団結と活動――中小企業分野を中心に―― | 75 |
| 一 問題の位置 75 二 組織分裂の経過 77 三 組織分裂と第一組合の団結 80 四 全国金属・第一組合の闘争 83 五 むすび 92 | ||
遠藤公嗣 | V 一九五〇年代の国労分会活動――現行労働条件規制の出発点―― | 97 |
| 一 はじめに 97 二 分会活動の出発 100 三 労働条件規制の水準 105 四 運動主体の形成 113 五 むすび 117 | ||
《自由論題》 | ||
| 井上雅雄 | 中小企業の倒産反対争議――電炉メーカーＮ製鋼の事例研究―― | 123 |
| 一 問題の所在 123 二 前提＝企業倒産原因 125 三 要求 139 四 戦術 145 五 組織・財政 150 六 総括 154 | ||
三井逸友 | 失業問題の深刻化と雇用政策の役割 ――離職者実態調査にもとづく完全雇用政策の問題性の検討―― | 161 |
| 一 はじめに 161 二 わが国雇用・失業政策の理念と問題性 162 三 雇用・失業問題の現状と政策の効果 173 四 雇用・失業問題の現状把握の方向とあらたな問題点 188 | ||
《書 評》 | ||
| 牧野富夫 | 加藤佑治著 『現代日本における不安定就業労働者』(上) （御茶の水書房、1980年） | 195 |
望月清人 | 田中博秀著 『現代雇用論』（日本労働協会、1980年） | 198 |
兵藤釗 | 鉄鋼労連・労働調査協議会編 『鉄鋼産業の労使関係と労働組合』（日本労働協会、1980年） | 202 |
住谷磬 | 中條毅編著 『高齢化社会の労働問題』（中央経済社、1980年） | 205 |
徳永重良 | 野村正実著 『ドイツ労資関係史論 ――ルール炭鉱業における国家・資本家・労働者』 （御茶の水書房、1980年） | 209 |
西口俊子 | 小川喜一著 『ケア・ハーディ』（講談社『人類の知的遺産』55 1980年） | 212 |
小林謙一 | 『日本の雇用問題』の意図と方法――下山房雄氏の書評への反論―― | 216 |
高梨昌 | 『労使関係』調査覚書――山本潔君の書評に答える―― | 218 |
学会記事 | 223 | |
社会政策学会員研究業績一覧(1980１月〜12月刊行分) | 巻末 | |
第26集 現代日本の賃金問題 御茶の水書房 1982年5月 | ||
|---|---|---|
はしがき | ||
《共通課題》現代日本の賃金問題 | ||
| 高木督夫 | I 現代日本の賃金問題――"まえがき"にかえて―― | 3 |
| 一 「構造的経済危機」と賃金問題の変化 3 二 「高度経済成長」下のわが国国家独占資本主義の賃金政策の性格 5 三 「低成長」と「日本型所得政策」・「経済整合性」論の性格 7 四 賃金政策をめぐる二つの動向 11 | ||
高木郁朗 | II 賃金水準と資本蓄積――賃金の自立的変化の可能性―― | 15 |
| 一 問題意識 15 二 「低賃金」論の六つの類型 18 三 「高賃金化」論と相対的低賃金 20 四 山本潔氏の所説 22 五 労働分配率比較の再吟味 23 六 付加価値と賃金水準の変化の相関 28 七 「高賃金化」と「高賃金」 31 八 結論 39 | ||
高橋祐吉 | III 最近における年功賃金再編の動向と問題点 ――定年延長との関連を中心にして―― | 41 |
| 一 年功賃金の現実と未来 41 二 資本の賃金政策と年功賃金 49 三 労働組合の賃金政策と年功賃金 56 | ||
小越洋之助 | IV 低賃金構造再編成と現行最低賃金制の機能 | 69 |
| 一 はしがき 69 二 低賃金層の量的考察 70 三 雇用形態の「構造再編成」について 77 四 現行最低賃金制との関連 85 五 結びにかえて 95 | ||
松崎義 | V 労働組合の賃金政策――鉄鋼労働組合の場合―― | 97 |
| 一 はじめに 97 二 組合の賃金政策―― 1 一期政策の内容と展開 2 二期政策の内容と展開―― 98 三 結び 113 | ||
津田美穂子 | VI 賃金水準と生活水準 | 115 |
| 一 はじめに 115 二 生活水準測定の諸指標の中の賃金 118 三 賃金が賃労働者の生活を規定する割合 122 四 賃金で購入すべき品目の相違について 131 五 おわりに 136 | ||
《自由論題》 | ||
| 佐藤清 | I フランスにおける労働者自主管理運動の展開 ――指導理念と組合運動の位相―― | 139 |
| 一 はじめに 139 二 自主管理論の思想的系譜 141 三 自主管理論の五つの公準 147 四 自主管理と労働組合 149 五 自主管理と現実 154 | ||
塩田咲子 | II 産業報国運動の実態と機能 | 163 |
| 一 はじめに 163 二 産業報国会の設置 165 三 大日本産業報国会中央本部の構成 169 四 産業報国運動の実態（1） 175 五 産業報国運動の実態（2） 180 六 おわりに 186 | ||
《書 評》 | ||
| 牧野富夫 | 長谷川広編 『現代日本企業と労使関係』（労働旬報社、1981年） | 189 |
三和治 | 佐藤進著 『医事法と社会保障法の交錯』（勁草書房、1981年） | 194 |
住谷磬 | 同志社大学人文科学研究所編 住谷悦治・留岡清男監修 『留岡幸助著作集』全五巻 （同朋社、1978〜1981年） | 198 |
塩田庄兵衛 | 『大河内一男集』全八巻 （労働旬報社、1980〜1981年） | 202 |
荒又重雄 | 辻義昌著 『ロシア革命と労使関係の展開 1914−1917』 （御茶の水書房、1981年） | 207 |
藤沢建二 | 労使関係調査会編 『転換期における労使関係の実態』（東京大学出版会、1981年） | 210 |
田中博一 | 坂寄俊雄編 『地域生活と生協運動』（法律文化社、1981年） | 215 |
学会記事 | 221 | |
社会政策学会員研究業績一覧(1981年１月〜12月刊行分) |
巻末 | |
第27集 現代日本の合理化 御茶の水書房 1983年5月 | ||
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はしがき | ||
《共通論題》 現代の合理化 | ||
| 戸木田嘉久 | I 現代の「合理化」とその展開過程 | 3 |
| 一 はじめに 3 二 「合理化」の本質と「現代の『合理化』」にいう「現代」とは何か 3 三 「高度成長」期における「技術革新」と「合理化」の諸形態 6 四 経済危機と「合理化」の新しい局面 10 五 「合理化」の現局面と労働組合運動の課題 14 | ||
仲村政文 | II 生産力体系の変革と「合理化」――技術論の視点から―― | 17 |
| 一 はじめに 17 二 「合理化」と生産力体系 19 三 生産の社会化と技術革新 23 四 今日の技術革新の歴史的意義 28 五 むすびにかえて 38 | ||
相田利雄 | III 日本造船業の動向と雇用問題 ――一九七五年〜七九年の不況期を中心に―― | 41 |
| 一 はじめに 41 二 今回の不況以前における造船設備拡張と雇用拡大 42 三 「安定基本計画」以前の雇用削減 44 四 「安定基本計画」以後の雇用削減 49 五 おわりに 56 | ||
板東慧 | IV メカトロニクスと労使関係――電機産業を中心に―― | 63 |
| 一 メカトロニクス化をめぐる課題 63 二 メカトロニクス化の現段階 67 三 電機産業における労働力構成の変化 72 四 メカトロニクス化と労働過程の変化 75 五 導入をめぐっての問題点 80 六 労使関係と労働組合の政策 84 七 むすび 89 | ||
筆宝康之 | V 建設労務下請機構の合理化問題 ――「責任施工」と技能・安全・労働費用をめぐって―― | 91 |
| 序 考察の対象と課題 91 一 建設生産機構と現場管理方式 93 二 膨張体質から下請減量再編へ 100 三 元請「拡建設」−ＴＱＣ−下請「責任施工」 104 四 施工技術革新と建設技能の適応動向 108 五 安全・雇用責任と重層雇用調整 112 六 建設労働災害の現状と構造対策 119 結 労働費用財源と建設労政の課題 122 | ||
《自由論題》 | ||
| 青木正久 | I 国鉄における戦後「民主化」運動――人事管理を中心に―― | 127 |
| 一 はじめに 127 二 戦前の国鉄人事管理 128 三 組合の規制・介入 134 四 「民主化」の意義と限界 143 五 むすび 148 | ||
京谷栄二 | II 電機産業大企業労働者の状態 | 151 |
| 一 はじめに 151 二 七〇年代における「減量経営」と「能力主義管理」の展開 152 三 労働者状態へのその帰結 159 四 大企業の管理体制とその矛盾 162 | ||
藤田栄史 猿田正機 | III 自動車産業と労働市場――「Ａ社企業集団」の事例研究―― | 177 |
| 一 はじめに 177 二 地域労働市場の特徴 178 三 労働力移動からみた地域労働市場の構造 185 四 賃金・労働条件の格差構造 201 五 むすびにかえて 206 | ||
《書 評》 | ||
| 佐野稔 | 熊沢誠編著 『働く日常の自治 ――労働者管理の思想と領域』（田畑書店、1982年） | 209 |
坂口正之 | 池田信著 『日本的協調主義の成立 ──社会政策思想史研究』（啓文社、1982年） | 213 |
井上和衛 | 中央大学経済研究所編 『兼業農家の労働と生活・社会保障 ――伊那地方の農業と電子機器工業実態分析』 （中央大学出版部、1982年） | 219 |
小林謙一 | 鷲谷徹・高橋祐吉編著 『サービス産業の労働問題』（労働科学研究所、1982年） | 223 |
松村高夫 | 安川悦子著 『イギリス労働運動と社会主義 ――「社会主義の復活」とその時代の思想史的研究』 （御茶の水書房、1982年） | 227 |
三好宏一 | 布施鉄治編著 『地域産業変動と階級・階層 ――炭都夕張／労働者の生産・労働―生活史・誌』 （御茶の水書房、1982年） | 231 |
重田博正 | 上畑鉄之丞・田尻俊一郎編著 『過労死――脳・心臓系疾病の業務上認定と予防』 （労働経済社、1982年） | 235 |
栗田健 | 清水慎三編著 『戦後労働組合運動史論 ――企業社会超克の視座』（日本評論社、1982年） | 239 |
学会記事 | 243 | |
社会政策学会員研究業績一覧（1982年１月〜12月刊行分) | 巻末 | |
第28集 行財政改革と労働問題 御茶の水書房 1984年5月 | ||
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はしがき | ||
《共通論題》行財政改革と労働問題 | ||
| 木村武司 | I 「行政改革」の基本的性格――国際比較からみた評価の試み―― | 3 |
| 一 課題の設定 3 二 新保守主義路線の登場の背景 4 三 新保守主義路線の構想と展開 9 四 新保守主義路線の評価の試み 18 五 日本の行政改革の特徴、試論 27 | ||
井上和衛 | II 農業保護と食糧供給問題 | 29 |
| 一 はじめに 29 二 戦後日本の食糧・農業政策 31 三 農業「近代化」の諸結果 36 四 臨調「行革」と食糧供給問題 47 むすび 56 | ||
高木郁朗 | III 国鉄改革をめぐる理論的諸問題――経営形態と労使関係―― | 59 |
| 一 臨調行革のなかでの国鉄改革の位置 59 二 公共企業体としての国鉄の成立の根拠 63 三 国鉄における労使関係の展開 72 四 経営形態と労使関係のかかわりと展望 78 | ||
佐藤進 | IV 福祉政策と国民負担 | 83 |
| 一 行財政改革にみる福祉政策と負担をめぐる政策 83 二 行財政改革にみる福祉政策の政策転換と国民負担 86 三 受益者負担の理論とその法的規制の現状について 98 四 日本型福祉国家構想にみる福祉政策とその負担の法政策的展開 110 | ||
宮島尚史 | V 行財政改革と労働基本権 | 113 |
| 一 行財政改革の意義と種類 113 二 行財政改革と労働基本権との関係についての課題の視座 115 三 近代日本行財政改革に見られる労働基本権 120 四 今日の行財政改革の労働基本権への影響 124 五 今日の行財政改革に対する労働運動の対応とその問題点 132 | ||
《自由論題》 | ||
| 小林甫 | I 炭鉱労働者の労働史と労働組合 ――北炭平和炭鉱及び北炭夕張新炭鉱での"職場の構造"の実証的研究 | 139 |
| 一 課題設定と視点 139 二 北炭夕張新炭鉱一五年史と"職場の構造"変質 140 三 労働者の組合批判と団結の基底 152 四 おわりに 162 | ||
三宅明正 | II 第一次東芝争議(一九四五・四六年)――堀川町工場に即して―― | 165 |
| 一 はじめに 165 二 係争点 167 三 生産管理闘争 174 四 結語 181 | ||
《書 評》 | ||
| 香川孝三 | 社会保障研究会編 『社会保障の基本問題』（東京大学出版会、1983年） | 185 |
堀内隆治 | 星島一夫著 『現代日本の労働問題』（法律文化社、1983年） | 189 |
荒又重雄 | 下山房雄著 『現代日本労働問題分析 ――組合運動ルネッサンスのために』（労働旬報社、1983年） | 194 |
石田光男 | 日本労働協会編 『80年代の労使関係』（日本労働協会、1983年） | 198 |
小林英夫 | 神代和欣著 『日本の労使関係 ――危機を克服した柔構造』（有斐閣、1983年） | 201 |
森広正 | 佐々木建 『多国籍企業と労働問題』（ミネルヴァ書房、1982年） | 205 |
島田晴雄 | 舟橋尚道 『日本的雇用と賃金』（法政大学出版局、1983年） | 210 |
藤本武 | 竹中恵美子編 『女子労働論』（有斐閣、1983年） | 214 |
学会記事 | 219 | |
社会政策学会員研究業績一覧(1983年１月〜12月刊行分) | 巻末 | |
第29集 先進国における労働問題 御茶の水書房 1985年5月 | ||
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はしがき | ||
《共通論題》先進国における現段階の労働運動 | ||
| 戸塚秀夫 | I 現段階の労働運動への一視角 | 3 |
| 一 はじめに 3 二 運動の高揚を支えたもの 4 三 労働者の権利意識の限界 7 四 「ニュー・ライト」の攻勢下の困難 11 五 おわりに 14 | ||
斎藤隆夫 | II 危機と対決するイタリア労働組合運動 ――その戦略と帰結―― | 17 |
| 序 問題の意義及び限定 17 一 "暑い秋"の継承・発展としての新しい発展モデル 18 二 危機に対決する組合戦略とその帰結 22 三 組合統一後退・防衛的闘いの下での新戦略の模索 28 四 結びにかえて 31 | ||
田端博邦 | III ミッテラン政権下の労働法改革 ――法政策から見た労働運動の諸相―― | 37 |
| 一 はじめに 37 二 法改革の前提――70年代の労使関係―― 39 三 法改革の政策体系 42 四 法改革の内容 48 五 法改革の特質と射程 52 | ||
野村正実 | IV 西ドイツにおける労働組合運動の展開 ――1970年代の金属産業労組の協約闘争―― | 59 |
| はじめに 59 一 70年代協約闘争の前提と背景 62 二 「労働の人間化」と1973年第二賃金基本協約 65 三 1978年所得保障協約 68 四 フォルクスワーゲンにおけるＬＯＤIとＬＯＲＡ 70 おわりに 74 | ||
高橋克嘉 | V グランウィック労働争議(1976・8〜78・7) ――イギリス労働運動「転換」への一接近―― | 77 |
| 一 はじめに 77 二 基本テーマの成立 81 三 争議をめぐる諸問題 83 四 展望 90 | ||
秋元樹 | VI 我々は今どこにいるのか？ ――ＵＡＷを中心に―― | 101 |
| 一 新しい段階に入ったのか 102 二 協調路線に向かっているのか 104 三 量的衰退――新コンスティチュアンシーを求めて 107 四 質的衰退――官僚主義と「保険代理店ユニオニズム」 112 五 二つの自己矛盾 118 六 第三のユニオニズム 120 | ||
熊沢誠 | VII 公共部門の労働運動・日本の条件 | 127 |
| 一 〈戦後体制〉と公共部門の労働運動 127 二 「恵まれた」日本 131 三 日本の条件と対抗の視点 136 | ||
《自由論題》 | ||
| 神尾京子 | I 家内労働の諸類型とその変質の方向 | 147 |
| 一 はじめに――今なぜ家内労働類型論か 147 二 旧来の類型試論(六方式)の検討と批判 149 三 私見による類型試案(四方式) 154 | ||
付論・最低工賃制度の現状と問題点 | 162 | |
| 一 わが国における最低工賃制度の沿革 162 二 最低工賃制度実施の現状 163 三 現行最低工賃制度の問題点 164 四 今後に残された法制上の主要課題 169 補稿・家内労働における工賃の決定要因とその構造 171 | ||
長井偉訓 | II ＭＥ「合理化」と派遣労働 ――派遣労働者活用の構造とその展開―― | 175 |
| 一 課題と視角 175 ニ ソフトウェア生産と派遣労働者活用の構造 178 三 派遣労働者活用の展開と特徴 188 四 むすび 194 | ||
《書 評》 | ||
| 清山卓郎 | 大前朔郎編著 『労働史研究』（啓文社、1983年） | 197 |
相沢与一 | 高橋克嘉著 『イギリス労働組合主義の研究』（日本評論社、1984年） | 200 |
佐々木建 | Tokunaga Shigeyoshi and Joachim Bergmann(eds.) Industrial Relations in Transition: The Cases of Japan and the Federal Republic of Germany （University of Tokyo Press,1984） | 206 |
荒又重雄 | 中原弘二・渡辺満・来島浩著 『現代社会政策の基礎理論』（青木書店、1983年） | 210 |
西村豁通 | 平和経済計画会議(主査・大内力)編 『労働者自主金融――労働金庫の将来構想』（御茶の水書房、1984年） | 213 |
藤原壮介 | 吉田久一著 『日本貧困史 ――生活者視点による貧しさの系譜とその実態』 （川島書店、1984年） | 215 |
村串仁三郎 | 吉村朔夫著 『日本炭鉱史私注』（御茶の水書房、1984年） | 219 |
島崎晴哉 | 伊藤セツ著 『クララ・ツェトキンの婦人解放論』（有斐閣、1984年） | 224 |
学会記事 | 228 | |
社会政策学会員研究業績一覧(1984年１月〜12月刊行分) | 巻末 | |
第30集 先端技術と労働問題 御茶の水書房 1986年5月 | ||
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はしがき | ||
《共通論題》先端技術と労働問題 | ||
| 清山卓郎 | I 先端技術と労働問題 | 3 |
| 一 はじめに 3 二 先端技術と産業構造 4 三 雇用・失業問題と就業・雇用構造 8 四 むすび 13 | ||
神代和欣 | II 技術革新と雇用の展望 | 17 |
| はじめに 17 一 対立する悲観論と楽観論 17 二 ミクロの明暗 18 三 雇用量への影響の考え方 25 四 経済学的分析 28 おわりに 36 | ||
埋橋孝文 | III ＭＥ技術革新と教育訓練問題 | 39 |
| 一 はじめに 39 二 技能、職場の変化 40 三 雇用の質に及ぼす影響 44 四 教育訓練制度の問題点 49 五 結びにかえて――労働組合と教育訓練問題 57 | ||
亀山直幸 | IV ＭＥ技術革新下における中小工業の経営と雇用変動 | 63 |
| 一 ＭＥ技術革新の特性と中小工業 63 二 中小工業におけるＭＥ化の進展状況 65 三 中小工業存立基盤の変容と経営行動 69 四 ＦＡ化と雇用変動 72 五 ＯＡ化と雇用変動 75 六 労働力構成の変化 76 | ||
木元進一郎 | V ＭＥ技術革新と「日本的労使関係」――一つの試論―― | 81 |
| 一 はじめに 81 二 ＭＥ技術革新の特質・労働の変化 82 三 ＭＥ技術革新下の「日本的労使関係」の動揺 92 四 ＭＥ技術革新への労働組合の対応 94 | ||
《自由論題》 | ||
| 三富紀敬 | I フランスにおける不安定労働の改革 | 101 |
| はじめに 101 一 改革の経済的・社会的背景 102 二 改革の実効性と課題 108 | ||
椎名恒 | II 建設産業における就業構造の変化と全建総連の組織的性格 | 119 |
| はじめに――問題の所在と本稿の課題 119 一 建設産業の就業構造の変化 122 二 統一的組織化の前進とその意味 129 三 全建総連の組織的性格 135 | ||
《書 評》 | ||
| 土田武史 | 坂口正之著 『日本健康保険法成立史論』(晃洋書房、1985年) | 149 |
木村正身 | 東京大学社会科学研究所編 『福祉国家』全六巻(東京大学出版会、1984〜1985年） | 153 |
嵯峨一郎 | 徳永重良編著 『西ドイツ自動車工業の労使関係 ――フォルクスワーゲン工場の事例研究』 （御茶の水書房、1985年） | 157 |
相沢与一 | 西村豁通編著 『現代のなかの社会政策』（ミネルヴァ書房、1985年） | 160 |
井上雅雄 | 日本の労働組合運動編集委員会編 『日本の労働組合運動』(第一巻)（大月書店、1984年） | 165 |
堀内隆治 | 吉村励編 『労働者世界を求めて』（日本評論社、1985年） | 169 |
江口英一 | 藤本武著 『資本主義と労働者階級 ――イギリスにおける貧乏小史』（法律文化社、1985年） | 174 |
河越重任 | 三好正巳編著 『現代日本の労働政策』（青木書店、1985年） | 180 |
学会記事 | 185 | |
社会政策学会員研究業績一覧(1985年１月〜12月刊行分) | 巻末 | |
第31集 日本の労使関係の特質 御茶の水書房 1987年5月 | ||
|---|---|---|
はしがき | ||
《共通論題》日本の労使関係の特質 | ||
| 栗田健 | I 日本的労使関係論の意義 | 3 |
| 一 日本的労使関係論の系譜 3 二 日本的労使関係論の展開 6 三 日本的労使関係論の課題 9 むすび 12 | ||
青山茂樹 | II 日本における職場小集団活動の特質と「日本的労使関係」 | 15 |
| はじめに 15 一 日本における職場小集団活動の特徴 16 二 「日本的労使関係」と大企業労働者の企業内統合 21 三 「日本的労使関係」と労働者間競争の組織化 28 むすび 32 | ||
井上雅雄 | III 経営破綻と労働組合運動――労働者自主管理の示唆するもの―― | 35 |
| はじめに 35 一 生産計画の策定 39 二 労働条件の決定方法 42 三 苦情処理の方法 45 四 職場責任者の機能と権限 47 五 労働倫理 49 六 労働者自主管理の示唆するもの 51 | ||
元島邦夫 | IV 日本労使関係と労働者の「生活様式」 | 57 |
| 一 日本労使関係の変動 57 二 日本労使関係と階層構造 60 三 日本労使関係と「協働する集団」 64 四 日本労使関係と「生活様式」 69 | ||
二村一夫 | V 日本労使関係の歴史的特質 | 77 |
| 一 はじめに 77 二 労働市場規定説への疑問 80 三 クラフト・ユニオンの伝統の欠如 82 四 日本の労働者の団結の性格 86 五 企業別組合の戦後的特質について 91 | ||
《自由論題》 | ||
| 川上昌子 | I 生活保護世帯の推移と実態 | 97 |
| 一 「非稼働世帯化」について 98 二 不安定低所得層の変化と生活保護層 105 むすび 110 | ||
佐藤清 | II フランスにおける労使関係――組合をめぐる状況―― | 115 |
| 一 はじめに 115 二 労使関係のシステム 117 三 労働組合をめぐる状況 124 四 おわりに 130 | ||
渡辺満 | III イギリス国民保健事業(ＮＨＳ)における行財政改革 | 135 |
| 一 行財政改革の第一段階、1982年再々編 135 二 行財政改革の第二段階、合意にもとづく管理運営から 「管理統制の強化」の仕上げ、1983年グリフィススリーポ 139 三 行財政改革に伴う事業の内容にかかわる変化 142 四 ＮＨＳの外部での民間医療の実態 146 まとめ 147 | ||
《書 評》 | ||
| 岡真人 | 栗田健編著 『現代イギリスの経済と労働』(御茶の水書房、1985年) | 151 |
岩田正美 | 中川清著 『日本の都市下層』(勁草書房、1985年) | 155 |
藤本剛 | 森広正著 『現代資本主義と外国人労働者』(大月書店、1986年) | 159 |
美崎皓 | 三富紀敬著 『フランスの不安定労働改革』（ミネルヴァ書房、1986年） | 163 |
飯田鼎 | 櫻林誠著 『産業報国会の組織と機能』（御茶の水書房、1985年） | 167 |
下山房雄 | 石田英夫著 『日本企業の国際人事管理』（日本労働協会、1985年） | 171 |
荒又重雄 | 野村秀和・生田靖・川口清史編 『転換期の生活協同組合』（大月書店、1986年） | 176 |
橋元秀一 | 山本興治著 『転換期の労資関係 ――70年代におけるニチモウキグナス労資紛争史』 （千倉書房、1985年） | 180 |
兵藤釗 | 国鉄労働組合編 『国鉄労働組合40年史』（労働旬報社、1986年） | 185 |
学会記事 | 189 | |
社会政策学会員研究業績一覧（1986年１月〜12月刊行分） | 巻末 | |
第32集 不安定就業と社会政策 御茶の水書房 1988年5月 | ||
|---|---|---|
はしがき | ||
《共通論題》現代の労働時間問題 | ||
| 下山房雄 | I 現代の労働時間問題 | 3 |
| 一 時間短縮の経済 3 二 「弾力化」と「人間化」 10 三 「改良」の手法(立法・協約)と実現可能性 14 | ||
三富紀敬 | II フランスにおける労働時間の「弾力化」 ――雇用創出と就業構造の女性化―― | 17 |
| はじめに 17 一 法・協約の改定状況と背景 18 二 労働時間の「弾力化」と雇用創出 21 三 労働時間の弾力化と就業構造の第三次化・女性化 24 おわりに 32 | ||
島崎晴哉 | III 労働時間の短縮と弾力化をめぐって――西ドイツの場合―― | 37 |
| はじめに 37 一 「ホンブルクの妥協」――八七年の新協約について 40 二 弾力化の拡大傾向 45 三 「弾力化攻勢」と「標準労働関係」 50 | ||
永山利和 | IV 労働時間短縮の国際的動向とその要因 | 59 |
| 一 継続している労働時間短縮 59 二 先進国の間の大きな不均衡 64 三 労働時間測定問題と資本主義的「労働慣行」 69 四 現代における「負の労働時間短縮」を含む時短要因 78 | ||
鷲谷徹 | V 生活時間分析からみた労働時間問題 | 83 |
| はじめに 83 一 生活時間調査の概要 84 二 生活時間調査結果の特徴 87 三 生活時間分析からみた労働時間短縮の論理と課題 104 | ||
松崎義 | IV 労働時間短縮問題と「要員合理化」 | 113 |
| はじめに 113 一 高度成長と労働時間の変動 115 二 「減量合理化」と労働時間の変動 121 結び 128 | ||
《自由論題》 | ||
| 富沢賢治 | I 労働者協同組合運動の展開――スペイン・モンドラゴンの事例―― | 133 |
| 一 労働者協同組合運動とその評価 133 二 モンドラゴン協同組合群の現状 138 三 モンドラゴン協同組合群の発展の経過 140 四 モンドラゴン協同組合群の組織改革 146 五 発展の理由 148 | ||
樋口兼次 | II 日本における労働者生産協同組合の現状と可能性 | 151 |
| 一 歴史的経験の示唆 151 二 企業組合の組織形態の特質 155 三 労働者企業組合の現勢 157 四 経営体としての経営成果 160 五 組織撰択と成果 162 六 現代的ソキエタスとしての労働者企業組合の意義 164 | ||
福原宏幸 | III 近代日本スラムの労働＝生活過程――大阪での軌跡―― | 167 |
| はじめに 167 一 スラム労働の世界 168 二 スラム生活の日常的性格 177 三 スラム論の射程 183 | ||
田中洋子 | IV ドイツ労資関係研究の方法的反省 | 189 |
| はじめに 189 一 戦前における社会政策研究 190 二 戦後の主潮流 192 三 方法的模索の時代 196 むすびにかえて 201 | ||
《書 評》 | ||
| 三好宏一 | 正田誠一著 『九州石炭産業史論』（九州大学出版会、1987年） | 207 |
上井喜彦 | 法政大学大原社会問題研究所編 『社会・労働運動大年表』全四冊（労働旬報社、1987年） | 211 |
星島一夫 | 大阪社会運動史編集委員会編 『大阪社会労働運動史 戦後編第三巻』（有斐閣、1987年） | 215 |
西岡孝男 | 飯田鼎著 『社会政策の基本問題 ――歴史と現代との対話』（亜紀書房、1987年） | 219 |
仲村政文 | 浜林正夫・西岡幸泰・相沢与一・金田重喜編 『経済学と階級』（梓出版社、1987年） | 224 |
飯田鼎 | 高橋克嘉著 『イギリス労使関係の変貌』（日本評論社、1987年） | 228 |
柳沢敏勝 | 大内力・平和経済計画会議編 『地域生活圏と協同組合運動』（御茶の水書房、1987年） | 232 |
美馬孝人 | 秋田成就編 『国際労働基準とわが国の社会法』（日本評論社、1987年） | 236 |
学会記事 | 241 | |
社会政策学会員研究業績一覧(1987年一〜12月刊行分） | 巻末 | |
第33集 「産業空洞化」と労働問題 御茶の水書房 1989年5月 | ||
|---|---|---|
はしがき | ||
《共通論題》「産業空洞化」と雇用問題 | ||
| 津田真澂 | I 「産業空洞化」と雇用問題 | 3 |
| 一 第七六回大会の経過 3 二 発生しうる雇用喪失要因 5 | ||
依光正哲 | II 「産業空洞化」の論理――アメリカの事例に即して―― | 9 |
| 一 問題の設定と限界 9 二 産業構造の歴史的推移 10 三 産業空洞化の定義 19 四 産業空洞化をもたらす要因 22 五 残された課題 27 | ||
桑原靖夫 | III アメリカヘの産業移転と雇用問題 | 29 |
| 一 問題の設定 29 二 問題の生成と展開 30 三 自動車産業の対米投資と雇用問題 39 | ||
水野武 | IV 「産業空洞化」と中小企業雇用問題 | 45 |
| はじめに 45 一 「産業空洞化」と中小企業 45 二 「空洞化」と中小企業雇用問題 47 三 構造変動の中の中小企業 48 四 中小企業雇用の問題性 51 まとめとして 53 | ||
木村保茂 | V 産業「空洞化」と地域労働市場――主として北海道を中心に―― | 55 |
| 一 はじめに 55 二 北海道の産業「空洞化」と雇用・失業問題 57 三 産業「空洞化」と地域労働市場 59 | ||
《自由論題》 | ||
| 岩田正美 | I 社会福祉制度改革と生活最低限 | 75 |
| 一 社会福祉制度改革の動向とその評価 75 二 ニードの多様化・拡大と最低生活保障との関連をどう考えるか 79 三 ホームヘルプ事業にみる「普遍化」と生活最低限 82 四 おわりに――新しい最低限保障の確立へ向けて 94 | ||
坂寄俊雄 | II 人口高齢化と高齢化社会問題 ――人口統計と国際的対策による―― | 97 |
| はじめに 97 一 日本の人口高齢化状況について 98 二 国際的な高齢化対策について 112 三 日本の高齢化社会問題の課題 116 | ||
久本憲夫 | III 西ドイツ大企業の雇用調整 ――鉄鋼業と化学繊維産業の事例から―― | 121 |
| 一 はじめに 121 一 鉄鋼業 124 二 化学繊維産業 129 むすび 135 | ||
《書 評》 | ||
| 仲村政文 | 成瀬龍夫著 『生活様式の経済理論 ――現代資本主義の生産・労働・生活過程分析――』 （御茶の水書房、1988年） | 139 |
塩田庄兵衛 | 二村一夫著 『足尾暴動の史的分析 ――鉱山労働者の社会史』（東京大学出版会、1985年） | 142 |
池田信 | 西成田豊著 『近代日本労資関係史の研究』（東京大学出版会、1988年） | 146 |
栗田健 | 森建資著 『雇用関係の生成――イギリス労働政策史序説』（木鐸社、1988年） | 150 |
早川征一郎 | 戸塚秀夫・兵藤釗・菊地光造・石田光男 『現代イギリスの労使関係』（上・下巻）（東京大学出版会、1987〜1988年） | 155 |
二村一夫 | 吉田千代著 『評伝 鈴木文治』（日本経済評論社、1988年） | 160 |
牧野富夫 | 小越洋之助著 『日本最低賃金制史研究』（梓出版社、1987年） | 164 |
加藤佑治 | 伍賀一道著 『現代資本主義と不安定就業問題』（御茶の水書房、1988年） | 168 |
小林謙一 | 仁田道夫著 『日本の労働者参加』（東京大学出版会、1988年） | 172 |
渡辺貞雄 | 黒川俊雄編 『地域産業構造の変貌と労働市場の再編 ――新産業都市いわきの研究』（法律文化社、1988年） | 177 |
学会記事 | 181 | |
社会政策学会員研究業績一覧(1988年１月〜12月刊行分) | 巻末 | |