『社会政策学会年報』 総目次(3)
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| 凡 例
1) 原則として各号巻頭の目次によって作成した。ただし、標題をつけず単に数字だけで節を区切っているものは、表示を略した。 2) 目次では、書評対象書の書名しか記載されていないが、これは本文によって著者、出版社、刊行年を追加した。 3) 人名の表記をふくめ、旧字体は新字体に改めた。 4) 西暦などの和数字表記は算用数字に改めた。 |
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第16集 社会政策と労働経済学 御茶の水書房 1971年11月 | ||
|---|---|---|
はしがき | ||
| 戸塚秀夫 | 戦後社会政策論の再出発 | 3 |
| 一 課題の限定 3 二 歴史的前提としての戦時社会政策論 6 三 戦後社会政策論の出発 16 あとがき 37 | ||
舟橋尚道 | 《戸塚論文コメント》 戦時戦後社会政策論の評価について | 39 |
| 一 戦時中における大河内理論の評価について 39 二 戦後社会政策論の問題点について 43 | ||
中西洋 | 社会政策論の解体のために。社会科学の確立のために ――『社会政策学の基本問題』をめぐって―― | 51 |
西村豁通 | 《中西論文コメント》 社会政策解体論における若干の混乱と後退 | 92 |
向井喜典 | 社会政策論と「段階論」説 | 103 |
| 一 はじめに 103 二 「労働力商品化の矛盾」について 107 三 あとがき 116 | ||
荒又重雄 | 《向井論文コメント》 「段階論」説の社会政策論によせて | 118 |
| 一 「段階論」説の社会政策 118 二 社会政策の段階論 127 | ||
氏原正治郎 | 冗舌的社会政策論――社会科学的認識の原点に帰れ―― | 137 |
| 一 はしがき 137 二 社会科学批判の方法 139 三 一例解―矢島教授社会政策論 146 四 政策批判の方法 154 五 経済学原理論と社会政策論 164 六 いわゆる「大河内理論」の批判的性格 170 七 戦時社会政策論の批判的性格 174 八 戦後社会政策論が継承したもの 186 九 労働問題における経済・法・窮乏化 191 一〇 あとがき 203 | ||
松尾均 | 《氏原論文コメント》 氏原正治郎「冗舌的社会政策論」 | 205 |
| 序 主要な筋書き 205 一 戦後社会政策論批判 207 二 新社会政策論論評 209 三 戦後社会政策論再批判 210 四 執筆者自体の価値論 212 五 原理論と段階論 214 | ||
相沢与一 | 現代社会政策の歴史的特殊性に関する一素描 ――国家独占資本主義社会政策の研究視角・方法の準備のために | 219 |
| 一 問題意識と方法 219 二 帝国主義と社会政策 225 三 国家独占資本主義と社会保障 234 | ||
菊池光造 | 労資関係史研究の方法について | 251 |
| 一 問題の端緒 251 二 労働組合の経済理論 254 三 労働組合発展の理論 266 四 むすび 285 | ||
社会政策学会会員研究業績一覧 | 巻末 | |
第17集 70年代の労働者状態 御茶の水書房 1972年10月 | ||
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まえがき | ||
I アメリカ | ||
| 梅谷俊一郎 | 労働組合は「労働者状態」にどのような影響を与えているか | 3 |
| 一 序 3 二 「労働者状態」の概念 4 三 労働組合の「労働者状態」への寄与 5 四 組織率からみた組合の影響力 19 | ||
II イギリス | ||
| 桑原昌宏 | 労使関係法案協議文書と争議権・労使関係・労働者状態 | 29 |
| 一 国民経済と労働組合会議 29 二 労働組合と組織対策 30 三 労働者状態と労働者保護政策 35 四 労使関係と労使関係法案論争 42 | ||
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| 平実 | 最近におけるフランス労働組合運動の動向 | 53 |
| 一 労働組合運動における「トロワ・グラン」 53 二 「民主労働フランス連合」の左旋回と「五月危機」における「総同盟」との確執 60 三 経済闘争中心主義とアナルコ・サンディカリスムとの対決 66 四 しめくくりの言葉 72 | ||
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| 河越重任 | 「下から」の改革と労働者状態 | 75 |
| 一 労働者移動と就業構造の変化 75 二 組合組織の現状と団体交渉 79 三 労働運動の昂揚 82 四 二重構造からの脱却 87 五 行動から組織へ 91 六 イタリアの道 94 七 分節化と常時交渉制 97 結びにかえて 99 | ||
V 西ドイツ | ||
| 宮島尚史 | 現代西ドイツにおける労働者状態・労働運動及び労働立法 ――70年代の展望を含めて―― | 101 |
| 一 序説 101 二 一般的経済的背景 103 三 労使関係・労働運動 105 四 西ドイツの賃金構造 110 五 一九六九年「九月スト」 113 六 共同決定権拡大と経営組織法全面改訂をめぐる労働組合の動きと職場 120 | ||
VI スウェーデン | ||
| 高須裕三 | スウェーデンの労働組合――その組織・現状・動向―― | 127 |
| 一 スウェーデン労働事情の歴史的・社会的背景 ――電力エネルギーの社会的影響―― 127 二 労働組合の組織――五種類の併存―― 131 三 労働市場政策と団体交渉 135 四 「大学卒業者組合」の発展――1966年ストの影響―― 138 五 70年代の動向――物価高、失業、ストの新段階―― 144 | ||
VII アジア | ||
| 津田真澂 | アジアの労使関係の研究 | 147 |
| 一 近代的労使関係の理論モデル 147 二 アジアの労使関係の性格 156 | ||
補 社会政策学会員研究業績一覧(1971年1月〜12月発表分) | 巻末 | |
第18集 労働戦線の統一 御茶の水書房 1974年10月 | ||
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はしがき | ||
| 吉村励 | I 労働戦線統一の動きの回顧と展望 | 3 |
| 問題提起 3 一 勤労者の内部における「統一」志向の存在と形態 10 二 「統一」への大衆的志向と労働組合 18 むすび 38 | ||
黒川俊雄 | II いわゆる「労働戦線統一」挫折の経過とその問題点 | 41 |
小越洋之助 | III 金属労働戦線における全国金属・金属共闘 | 67 |
| 一 はしがき 67 二 全国金属の組織体制確立と金属共闘の展開 69 三 金属労働戦線再編成と全国金属・金属共闘 81 四 現段階における産業別統一闘争と地域共闘 94 五 結びにかえて 102 | ||
早川征一郎 | IV 郵政「合理化」と全逓労務政策改変闘争 | 105 |
| はじめに 105 一 郵便「合理化」の特徴的性格 106 二 郵政労務政策と全逓労務政策改変闘争 124 三 総括 148 | ||
篠原陽一 | V 右翼組合路線の破綻と克服への一過程 ――全日本海員組合の事例において―― | 153 |
| はじめに 153 一 右翼組合路線の枠組み 155 二 右翼組合戦略の内容 157 三 右翼組合路線の破綻 161 四 右翼組合路線の克服への枠組み 167 五 右翼組合の階級的民主的再生上の問題点 171 六 若干の展望 176 | ||
栗田健 | VI 西欧における労使関係の変化と自主管理運動 | 179 |
| はしがき 179 一 「企業内労使関係」の展開 182 二 企業をめぐる労使関係の二種類 190 三 企業内労使関係と「自主管理」 199 むすび 207 | ||
補 学会記事 | 211 | |
社会政策学会員研究業績一覧(1972年1月〜1973年12月発表分) | 巻末 | |
第19集 資本輸出と労働問題 御茶の水書房 1975年6月 | ||
|---|---|---|
はしがき | ||
| 伊部正之 | I 入植植民地における原住民賃労働 ――南ア共和国の例において―― |
3 |
| 序 入植植民地における労働問題 3 一 前資本主義段階における労働問題 9 二 鉱山開発と人種分断的労働市場の形成 16 三 南アの資本主義的発展とカラーバー（Colour bar） 28 |
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萩原進 | II タイヘの直接投資と労働問題 | 43 |
小林英夫 |
III 日本企業の東南アジア進出と労働問題 |
85 |
| 課題 85 一 日本企業の東南アジア進出の実態 87 二 東南アジアの日本企業の労働者状態 108 三 タイの日貨排斥運動と日本企業の対応 123 四 日貨排斥運動後の投資の実態とその変化 127 結語 139 | ||
佐々木建 | IV 多国籍企業の支配構造と労働問題 | 141 |
補 学会記事 | 167 | |
社会政策学会員研究業績一覧(1974年1月〜12月発表分) | 巻末 | |
第20集 労働問題研究の方法 御茶の水書房 1976年5月 | ||
|---|---|---|
はしがき | ||
| 隅谷三喜男 | 労働問題研究の方法――25年間の動向と方向―― | 3 |
| はじめに 3 一 社会政策学から「労働経済」論へ 4 二 労働市場論を軸とする実証研究の展開 10 三 研究方法の再検討 14 むすび 20 | ||
荒又重雄 | 《隅谷論文コメント》 現時点における方法的反省の意義 | 23 |
向井喜典 | 労働過程と主体形成の問題――賃労働の理論によせて―― | 37 |
| 一 はじめに 37 二 方法の問題 39 三 労働過程分析の意義 43 四 主体形成論的接近への展望 48 | ||
木村毅 | 『資本論』と社会政策論 | 51 |
| はじめに 51 一 経済学原理論と自由主義段階論 52 二 労働力保全 60 三 社会保険・社会保障 67 四 労働基本権 75 五 残された問題 79 | ||
藤島洋一 | 《木村論文コメント》 労働・社会政策論の方法と「プラン国家」 | 85 |
菊池光造 | 労資関係研究の方法的視点 ――日本におけるイギリス研究を素材として―― | 99 |
| 一 はじめに 99 二 戦後第一期の研究をめぐって 102 三 労働問題の「転回」と第二期の方法 110 四 労資関係全体像の把握に向けて 122 五 むすび 133 | ||
徳永重良 | 国家独占資本主義下の労働問題の研究方法 ──ドイツ労資関係を中心にして―― | 137 |
辻義昌 | ロシアにおける工場委員会の構造と機能 | 169 |
| 一 はじめに 169 二 工場委員会の諸機能と組織構造 175 三 労働者統制の諸形態 185 四 労働者統制の存立根拠 200 五 結論 202 | ||
補 学会記事 | 205 | |
社会政策学会員研究業績一覧（1975年１月〜12月発表分) | 巻末 | |
第21集 日本経済と雇用・失業問題 御茶の水書房 1977年5月 | ||
|---|---|---|
はしがき | ||
| 水野武 | 低成長下の雇用・失業問題 | 3 |
| 一 はじめに 3 二 企業段階における対応による変化 4 三 国民経済的な段階での問題 12 四 結びにかえて 19 | ||
川野広 | 労働市場の変化と賃金決定――とくに、初任給と関連させて―― | 21 |
| 一 雇用管理と賃金管理との乖離 21 二 雇用慣行の特色とその強化 24 三 内外労働市場と賃金決定 26 四 初任給管理をめぐる問題点 42 五 初任給の今後の動向 46 | ||
水野朝夫 | 戦後わが国失業率の構造と変動――その再検討── | 49 |
| 一 課題の設定と接近方法 49 二 経済変動と失業の理論的検討 52 三 一般失業率の長期的変動 56 四 年齢階級別失業率の長期的変動 60 五 産業別失業率の長期的変動 67 六 完全失業と非顕在的失業 73 七 結語――日本経済の完全雇用点を求めて 76 | ||
佐藤進 | 戦後日本における失業保険の法と行政分析 ――憲法25条（生存権保障）、憲法13条（快適生活権）、 憲法27条（労働権保障）の制度的実現からみて―― | 79 |
| 一 分析の視角 79 二 現行憲法体制下の「労働権」条項の法意と制度的保障の意味 80 三 戦後の失業保険・職業（雇用）安定関係法の推移からみた法・行政施策の動向 85 四 主要欧米諸国ならびにIＬＯの失業給付関係法の動向 96 五 むすび 105 | ||
町田隆男 | スタグフレーション下の婦人就業 ――農村・都市の実態を中心として―― | 107 |
| 一 課題設定 107 二 寡占体制の確立と終身雇用制の再編成 108 三 スタグフレーション下での主婦の就業変化と労働市場での機能 114 四 農家主婦の就業動向と農民層分解 127 | ||
西川俊作 | 1980、85年の雇用見通しとそれを巡る諸問題 | 141 |
| 一 『展望』のフレームウヮーク 142 二 労働人口と失業の見通し 147 三 産業別就業者と労働移動 153 四 雇用調整の国際比較 160 | ||
野村正実 | ルール炭鉱業における労資関係の形成 | 165 |
| 一 はじめに 165 二 「監督原則」下の身分的「労資」関係 170 三 ヘルム・イム・ハウゼ的労資関係の成立 181 四 展望 196 | ||
補 学会記事 | 197 | |
社会政策学会員研究業績一覧(1976年１月〜12月発表分) | 巻末 | |
第22集 戦後体制と労使関係 御茶の水書房 1978年5月 | ||
|---|---|---|
はしがき | ||
《共通論題》 戦後体制と労資関係 | ||
| 隅谷三喜男 | I 戦後体制と労使関係への序言 | 3 |
小林謙一 | II 現代資本主義の変貌と雇用保障 ――"戦後体制"・"労資関係"との関連―― | 11 |
| 一 "戦後体制"・"労資関係"と雇用保障 11 二 "終身雇用"と企業内雇用保障 18 三 公共的な雇用・失業保障 26 | ||
島田晴雄 | III 賃金と雇用――アメリカ合衆国の経験を中心として―― | 37 |
| 一 はじめに 37 二 賃金変動と雇用（失業）水準の関係 ――概念枠組としてのフィリップス曲線―― 39 三 賃金変化率と失業率――歴史的観察事実―― 44 四 経済・社会政策における「戦後体制」と賃金、雇用 49 五 むすび 56 | ||
黒川俊雄 | IV 「戦後体制」と「生産性運動」の展開 | 59 |
| 一 国際的な「生産性運動」の開始とその性格 59 二 日本「生産性運動」の開始とその役割 63 三 日本「生産性運動」の展開と「戦後体制」の形成による日本経済の「高度成長」 69 四 日本経済の「高度成長」の破綻と日本の「生産性運動」 80 五 経済危機下の日本「生産性運動」と労働組合の政策課題 87 | ||
坂口正之 | V 戦後資本主義と社会保障の展開 | 91 |
| はじめに 91 一 戦後体制の形成と社会保障 92 二 独占資本の復活と社会保障の形成的整備 96 三 高度経済成長と社会保障の発展 104 四 高度成長の終焉と社会保障の停滞 119 五 むすび 126 | ||
戸塚秀夫 | VI 第二次世界大戦と事業所レヴェルにおける労使関係 ――イギリスの合同生産委員会を中心として―― | 129 |
| 一 はじめに 129 二 合同生産委員会設置方針の形成過程 132 三 合同生産委員会の設置と事業所レヴェルの労使関係 142 四 結びにかえて 157 | ||
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| 仁田道夫 | 「自主管理活動」の登場と生産・労務管理 ―― 1960年代前半期鉄鋼業の事情―― | 163 |
| 一 はじめに 163 二 基底 164 三 労使関係における変化 166 四 生産管理上の問題と「自主管理活動」 173 五 労務管理上の問題と「自主管理活動」 178 六 結び 186 | ||
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| 相沢与一 | 大月書店編集部編 『現代の労働組合運動』第７巻 『巨大企業における労働組合』大月書店、1976年 | 187 |
加藤佑治 | 大原慧著 『幸徳秋水の思想と大逆事件』(青木書店、1977年) | 190 |
栗田健 | 山本潔著 『戦後危機における労働運動 ――戦後労働運動史論第1巻』(御茶の水書房、1977年) | 194 |
三好正巳 | 元島邦夫著 『変革主体形成の理論 ――マルクスとウェーバー』(青木書店、1977年) | 198 |
山本潔 | 小池和男著 『職場の労働組合と参加 ――労資関係の日米比較』(東洋経済新報社、1977年) | 201 |
金持伸子 | 向井喜典・池上惇・成瀬龍夫編 『現代福祉経済論――現代資本主義における労働と生活』 (青木書店、1977年) | 203 |
藤田伍一 | 篭山京編 『社会保障の近代化』(勁草書房、1976年) | 206 |
清山卓郎 | 黒川俊雄著 『現代の賃金理論』(労働旬報社、1976年) | 210 |
補 学会記事 | 215 | |
社会政策学会員研究業績一覧(1977年1月〜12月発表分) | 巻末 | |
第23集 「構造的危機」下の社会政策 御茶の水書房 1979年5月 | ||
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はしがき | ||
《共通論題》「構造的危機」下の社会政策 | ||
| 黒川俊雄 | I 「構造的危機」下の社会政策 | 3 |
三好正巳 | II 社会・労働政策の構造とその変化 ――総合社会政策批判の視角―― | 17 |
| 一 社会政策論の今日的意義 17 二 雇用危機下の社会・労働政策の構造変化 22 三 雇用危機と雇用保障システム 28 四 福祉社会と政治的プロセス 33 | ||
亀山直幸 | III 労働組合の雇用保障政策 ――総評における展開を中心として―― | 39 |
| 一 はじめに 39 二 失業反対、生活保障 42 三 積極的労働力政策と労働組合 49 四 低成長・長期不況下の雇用政策 55 五 小括 59 | ||
高木督夫 | IV 経済民主主義と労働組合の賃金政策 ――「構造的危機」と賃金政策―― | 61 |
| はしがき 61 一 「構造的危機」と賃金政策 61 二 「日本型所得政策」 67 三 経済民主主義と労働組合の賃金政策 76 | ||
小川登 | V 構造的危機下の労資関係政策 | 85 |
| 一 はじめに 85 二 公共部門の労働運動とスト権 87 三 民間部門労働組合の沈滞と経営参加 91 四 労働政策の転換 99 五 労働組合運動の今後の展開 100 六 補論：構造的危機とは何か 104 | ||
松尾均 | VI 社会保障の成熟と国民統合の論理 | 107 |
| 序――問題意識―― 107 一 社会保険制度 108 二 矛盾の再生産 110 三 企業福利制度 112 四 体制的合理化 113 五 再編成攻撃 117 六 労働運動の方向 120 | ||
《自由論題》 | ||
| 上井喜彦 | 第一次大戦後の労働政策―― 1926年労資関係法をめぐって―― | 123 |
| 一 はじめに 123 二 社会局設置後の労働行政 128 三 三法案の立案・審議・確定 137 四 むすび――一九二六年労資関係法改正とその性格―― 151 | ||
平井陽一 | 三井三池炭鉱の職場闘争――輪番制と「生産コントロール」―― | 152 |
| 序 153 一 職場闘争の基礎過程概略 158 二 輪番制 163 三 「生産コントロール」 171 結 180 | ||
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| 大原慧 | 森長英三郎著 『禄亭 大石誠之助』(岩波書店、1977年) | 183 |
望月清人 | 池田信著 『日本社会政策思想史論』(東洋経済新報社、1978年) | 186 |
牧野富夫 | 泉卓二著 『アメリカ労務管理史論』(ミネルヴァ書房、1978年) | 189 |
金持伸子 | 黒川俊雄・嶋津千利世・犬丸義一編 講座『現代の婦人労働』(全四巻)(労働旬報社、1978年) | 193 |
山本潔 | 道又健治郎編著 『現代日本の鉄鋼労働問題 ――鉄鋼労働力の重層構造と再編・陶冶の実態』 (北海道大学図書刊行会、1978年) | 197 |
下山房雄 | 荒又重雄著 『賃労働論の展開』(御茶の水書房、1978年) | 201 |
「社会政策 学会史」 小委員会 | 「社会政策学会」年譜の訂正・補充について | 205 |
補 学会記事 | 219 | |
社会政策学会員研究業績一覧(1978年１月〜12月発表分) | 巻末 | |