『社会政策学会年報』 総目次(2)
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| 凡 例
1) 原則として各号巻頭の目次によって作成した。ただし、第10集以前の巻頭目次には内容細目が付されていないので、第11集以降と形式を統一するため、本文によって細目を追加した。なお標題をつけず単に数字だけで節を区切っているものは、表示を略した。 2) 和数字の一部は算用数字に改めた。 3) 人名の表記をふくめ、旧字体は新字体に改めた。 |
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第8集 中小企業と労働問題 有斐閣 1960年10月 | ||
|---|---|---|
中小企業と労働問題 | ||
| 山中篤太郎 | 中小企業と労働問題 | 1 |
大河内一男 | 労使関係における大企業と中小企業 | 21 |
小華和洋 寺村武 | 中小企業労働者の賃金と生活 | 35 |
| 一 規模別賃金格差 35 二 賃金格差をもたらすもの 53 三 合同労組の実態と問題点 54 | ||
金持伸子 中村俊子 | 泉州綿スフ織物業の労働者状態 | 75 |
| 一 泉州機業の概況 75 二 賃金、労働条件 80 三 就業状態 99 四 むすび 112 | ||
岡部貞雄 | 歯車工業における近代化の動向 | 115 |
| はしがき 115 第一章 わが国歯車工業の概観 117 第二章 歯車専門業態における生産構造 121 第三章 結びにかえて 130 | ||
江口英一 | プラスチックス成型業の構造と労働者 | 133 |
| I 課題 133 II 分析の前提 135 III 資料の性格 136 IV 概説と東京都における分布 139 V 階層的構造とその再生産 148 VI 労働者の性格と地位 163 | ||
与田柾 | 清水焼の労働問題 | 171 |
| はしがき 171 一 岐路に立つ清水焼 171 二 清水焼が出来るまで 174 三 労働力構成 185 四 労働諸条件 191 五 工芸と産業――労働者の意識 197 むすび 201 | ||
自由論題 | ||
| 栗田健 | 職能別組合の生成と展開――イギリス労働組合史の一研究―― | 205 |
| 序 205 第一節 職能別組合の形成 206 第二節 職能別組合の機能 212 第三節 職能別組合の展開 220 第四節 イギリス資本主義における職能別組合の地位――結びに代えて 227 | ||
「社会政策 学会史」 小委員会 |
「社会政策学会」年譜 | 233 |
第9集 婦人労働 有斐閣 1961年5月 | ||
|---|---|---|
婦人労働 | ||
| 藤本武 | 婦人労働者と最低賃金制度 | 1 |
広田寿子 | 統計からみたわが国女子雇用の構造 | 28 |
田辺照子 | 婦人労働における出稼ぎ的性格 | 70 |
| 一 はじめに 70 二 戦前の婦人労働の特質とその諸論点 71 三 戦後農村における生産関係の変化と出稼ぎ的性格の変容 85 四 戦後の問題点と展望 107 | ||
山本順子 | 婦人の賃金 | 110 |
| まえがき 110 一 婦人の低賃金、 男女賃金格差の本質を労働力価値の男女差におく見解について 115 二 労働力価値の性差を認めることについて 118 三 男女賃金格差の本質 122 あとがき 128 | ||
赤松良子 | 婦人労働者の保護 | 130 |
| まえがき 130 I 婦人労働者に対する保護の内容 131 II 何故婦人には保護が必要か 132 III 婦人に対する保護は如何なる結果をもたらすか 144 IV 婦人労働者の保護における日本的特質 154 V 結語 157 | ||
小林巧 | 婦人労働と家族制度 | 161 |
嶋津千利世 | 合理化攻勢と女子労働者 | 187 |
| 一 研究の目的と対象 187 二 資本主義的合理化と女子労働 188 三 戦後女子労働運動の特徴 216 | ||
自由論題 | ||
| 中条毅 | 西陣賃機労働者の労働生活と社会意識 | 226 |
| 一 賃機労働者と帯地部門 226 二 その労働生活 228 三 その社会意識 236 四 その労働者意識 247 五 結び 251 後記 254 | ||
学会記事 | 257 | |
第10集 労働市場と賃金 有斐閣 1961年12月 | ||
|---|---|---|
労働市場と賃金 | ||
| 隅谷三喜男 | 労働市場論の回顧と展望 | 1 |
| 一 日本における労働市場論の発想 1 二 アメリカにおける労働市場研究の成果 6 三 労働市場の内と外 11 四 むすび――市場モデルの構成 16 | ||
竹中恵美子 中村俊子 |
労働市場と賃金決定 |
19 |
| 〔1〕労働市場の構造とその運動 19 一 はしがき 19 二 労働市場分析の視角 22 三 各種労働市場の決定基準 25 四 労働市場の運動法則 28 〔2〕労働力商品の市場価値＝価格について 40 一 労働力商品と価値法則 40 二 労働力商品における市場価値の成立 42 二 労働力商品における市場価格の運動 49 四 むすび 54 | ||
井村喜代子 北原勇 | わが国工業の構造的特質といわゆる"企業規模別賃金格差" | 57 |
| 一 はしがき 57 二 序説――日本工業の構造的特質 63 三 本論 68 第一節 生産諸部門の構造とそのもとでの諸資本間での競争 68 第二節 労働市場の構造とそのもとでの諸競争 82 第三節 労働市場における諸競争の制限 102 四 あとがき 107 | ||
吉武清彦 | 1950年以降の西ドイツ労働市場 | 113 |
| 一 序言 113 二 労働市場の地域的不均衡の内容 116 三 婦人雇用の激増 119 四 住宅建築雇用の増加 124 五 引揚者及び避難民の雇用 132 六 結論 135 | ||
吉村朔夫 | 石炭産業における独占資本と賃労働 | 137 |
| まえがき 137 第二大戦後の日本炭鉱業の位置 138 日本資本主義と石炭独占価格の性格 145 日本炭鉱業の賃労働基礎 153 | ||
河越重任 | 港湾労働の雇用実態 | 163 |
| はしがき 163 一 港湾運送事業の性格と現状 164 二 港湾労働者の雇用状況 168 三 港湾労働における雇用慣行 174 四 港湾労働対策の概況 176 五 港湾労働における不安定就労の克服と港湾労働法――結びに代えて 181 | ||
平石修 | 近代経済学の賃金理論――限界生産力説批判―― | 187 |
| はしがき 187 一 限界生産力説の理論的継承性 188 二 近代経済学における限界生産力説の位置 195 三 限界生産力説の論理構造 199 むすび 211 | ||
学会記事 | 215 | |
| あとがき | 217 | |
第11集 労働時間と職務給 御茶の水書房 1964年1月 | ||
|---|---|---|
第一部 労働時間の法則と実態 | ||
| 内海義夫 | I 労働時間の経済法則 | 3 |
| 一 まえがき 3 二 なぜ「法則」を問題とするか 4 三 労働時間法則の内容について 10 四 賃金法則との関係について 16 五 時間短縮と利潤率との関係 21 | ||
服部文男 | II 〈コメント〉「労働時間法則論」の問題点 | 26 |
| はじめに 26 一 「法則」のとらえ方への疑問 27 二 労働時間概念設定の混乱 29 三 階級闘争における実践的役割 32 | ||
斉藤一 | III オートメーション下の労働負担 | 34 |
| 一 新鋭火力発電所の労働実態 34 二 計器監視作業者の神経の使い方と睡眠・食欲 36 三 計器監視作業者の胃腸自覚症候 39 四 計器監視作業者の食物摂取後の作業中尿電解質排泄パターン 41 五 オートメーションと交替制労働 45 | ||
井上浩 | IV 日本繊維産業の労働時間――戦後の実態―― | 49 |
| 一 はしがき 49 二 繊維産業の労働時間を何故問題としたか 51 三 労働時間の実態 52 四 長労働時間等の残存理由 62 五 あとがき 69 | ||
高橋武 | V IＬＯ労働時間短縮勧告の経緯 | 72 |
| はしがき 72 一 問題の発端 73 二 時間短縮の新しい要因 77 三 時間短縮の問題点の解明 82 四 勧告の採択に至るまで 85 五 勧告の内容と意義 90 | ||
藤本武 | VI 日本の労働時間と労働運動 | 93 |
| はしがき 93 一 戦前の労働時間と労働運動 93 二 戦後の労働時間と労働運動 103 三 わが国の労働時間構造の特質と労働運動 111 おわりに 119 | ||
氏原正治郎 | VII 〈コメント〉低賃金構造解明の一視角 | 121 |
| 一 藤本論文の中心的論点 121 二 賃労働者と自営業者の労働時間 122 三 戦後における変化 125 | ||
第二部 職務給論の展開 | ||
| 吉村励 | I 職務給に関する若干の問題 | 129 |
| はしがき 129 一 経営者側における職務給にたいする態度の変化 130 二 最近における労使関係の動向と職務給 135 三 労働といわゆる「職務」 147 むすび 159 | ||
高橋洸 | II 〈コメント〉概念規定への若干の疑問 | 162 |
| 一 この論稿は何を問題としているか 162 二「年功賃金」とは何か 163 三「職務」とは何か 167 | ||
井村喜代子 | III 〈コメント〉職務給理論の抽象性 | 172 |
| 一 吉村論文の特徴と問題点 172 二 理論研究と現実分析 175 三 あとがき 180 | ||
高木督夫 | IV 職務給に関する一考察 | 182 |
| はじめに 182 一 職務給と年功賃金 182 二 職務給化の要因 197 三 職務給化をめぐる労資の賃金政策 215 | ||
倉野精三 | V 〈コメント〉労働組合の賃金政策に関連して | 226 |
| 一 企業内賃金政策について 226 二 横断賃金について 228 三 賃金闘争の問題点 231 | ||
小池和男 | VI 〈コメント〉「差別支配」について | 233 |
| 一 差別支配の意味 233 二 吟味―差別支配の三つの側面 237 | ||
第三部 労働運動の史的分析 | ||
| 向井喜典 | I フランス人民戦線と労働組合運動 ――両派労働総同盟の接近・合同をめぐって―― | 245 |
| はじめに 245 一 大恐慌とファシズム 247 二 統一戦線と労働組合 256 三 ツールーズ大会の意義 266 結論と教訓 281 | ||
第12集 経済成長と賃金 御茶の水書房 1964年11月 | ||
|---|---|---|
第一部「経済成長」と賃金 | ||
| 隅谷三喜男 小林謙一 | I いわゆる経済成長と労働問題 | 3 |
| 一 経済成長下の雇用・賃金 3 二 「完全雇用」化とその要因 7 三 賃金上昇との影響 11 四 「経済成長」下の労使関係 18 | ||
石崎唯雄 | II 経済成長と雇用 | 22 |
| はしがき 22 一 経済成長率と雇用増加率 23 二 経済成長要因と雇用構造 25 三 経済成長と労働市場 40 | ||
並木正吉 | III 〈コメント〉戦後経済成長と雇用の総説的解明 | 58 |
| 一 経済成長と雇用増加の関係 58 二 賃金決定要因の検討 60 三 労働力流動性と雇用・賃金形態の検討 62 | ||
山下不二男 | IV 経済成長と企業間賃金格差 | 64 |
| まえがき 64 一 戦後の変化とその背景 66 二 「高度成長」と規模別賃金格差 74 三 今後の展望と問題点 83 | ||
氏原正治郎 | V 規模別賃金格差の経済学的根拠 | 91 |
| 一 規模別賃金格差の問題性 91 二 労働力構成と賃金格差の関連 94 三 構造変動の賃金法則への影響 96 | ||
松尾均 | VI 経済成長と賃金水準 | 98 |
| まえがき 98 一 競争の変形と修正運動 101 二 再修正の運動と政策 104 三 修正・再修正運動と賃金格差 108 | ||
近松順一 | VII 〈コメント〉分析視角上の問題点 | 114 |
| 一 松尾論文の分析視角と論旨 114 二 分析視角の疑問 115 三 「修正・再修正運動」となす理論的問題点 118 おわりに 121 | ||
西村豁通 | VIII 経済成長と労働組合の賃金政策 | 123 |
| 一 賃金政策検討の前提 123 二 総評・全労の賃金政策批判 125 三 横断賃率要求と統一闘争 130 | ||
板東慧 | IX 経済成長と企業内賃金構造 | 136 |
| はじめに 136 一 年功賃金の原型とその決定法則 137 二 格差構造の変動要因と変動の類型 142 三 経済成長下における変動要因 147 四 経済成長と企業内賃金格差 154 | ||
高木督夫 | X 〈コメント〉「年功賃金」の概念規定について | 163 |
| はじめに 163 一 高年令賃金「切上げ」論の困難性 163 二 非合理的前近代性体系論への疑問 167 | ||
第二部 イギリス独占形成期における労働組合 | ||
| 徳永重良 | I イギリス独占形成期の労働組合について | 173 |
| はしがき 173 一 金融資本成立期における労働組合 173 二 イギリス労働組合の対応 176 三 労働組合運動と政党 185 | ||
飯田鼎 | II 独占資本主義形成期における労働運動展開の諸条件 | 189 |
| はしがき 189 一 独占段階の到来と労働組合の変貌 190 二 独占段階における労働組合運動への一視角 204 | ||
相沢与一 | III 19世紀イギリス労働組合と新組合主義 | 208 |
| はしがき 208 一 クラフト・ユニオンの歴史的性格 208 二 大不況期における労働者状態の変化 213 三 新組合主義の歴史的性格 218 四 むすびにかえて 224 | ||
栗田健 | IV 〈コメント〉 イギリス労働組合運動の「特殊性」と「一般性」 | 229 |
| 一 独占形成の特殊性と労働組合の関係 229 二 労働貴族論をめぐる混迷 231 三 内部変化の論理的解明へ 234 | | |
第13集 社会保障と最低賃金制 御茶の水書房 1966年3月 | ||
|---|---|---|
はしがき | ||
序説 社会保障と最低賃金制 | ||
| 近藤文二 | I 日本における社会保障と最低賃金制 | 3 |
| 一 最低賃金がおそろしく低い理由 3 二 最低賃金の目安と地域差 8 三 年金の給付水準 10 四 社会保障の最低基準とわが国の最低給付水準 14 五 老齢者の失対賃金と生活扶助基準額 18 | ||
高橋武 | II 生活扶助・厚生年金・最低賃金制 | 22 |
| 一 ここでの問題は 22 二 確立した存在としての生活扶助 24 三 厚生年金保険の問題点 25 四 最低賃金制との関連性 35 五 結び 43 | ||
氏原正治郎 | III 〈コメント〉賃金水準と社会保障との経済学的関係 | 50 |
| 一 近藤・高橋論文の問題提起 50 二 労働力構成の変化と今後の問題点 55 | ||
第一部 社会保障 | ||
| 与田柾 | IV 社会保障・社会政策・社会事業 | 61 |
| はしがき 61 一 社会政策と社会事業の相違 63 二 社会政策としての社会保険 69 三 社会保障制度の歴史的性格 76 | ||
孝橋正一 | V 〈コメント〉社会保障の構造と性格 | 84 |
| 一 私の主張 84 二 与田氏の主張と私への批判 87 三 与田氏の主張と批判に対する私の反批判 89 | ||
松尾均 | VI 社会保障の形態と運動 | 95 |
| 一 イギリス的福祉国家の実験 95 二 社会保障の条件と機能 102 三 社会保障をめぐる新路線 112 | ||
小川喜一 | VII 〈コメント〉イギリス労働党とその社会保障政策 | 124 |
| 一 戦後イギリスと社会保障 124 二 社会保障の「後退」について 126 三 保険主義と無拠出主義 128 四 社会保障の「後退」と労働者階級 130 | ||
第二部 最低賃金制 | ||
| 藤本武 | VIII 最低賃金制度の国際比較 | 135 |
| はしがき 135 一 各国の最低賃金制度の内容比較 136 二 最低賃金制度の内容を規定するもの 144 | ||
嶺学 | IX アメリカ最低賃金制の諸経験 | 156 |
| はじめに 156 一 連邦最低賃金制 157 二 州最低賃金制の現状 161 三 最低賃金の経済的影響 169 | ||
永山武夫 | X 日本の現段階における最低賃金制の問題点 | 178 |
| はじめに 178 一 最低賃金の額とその基準 179 二 同一労働同一賃金原則と最低賃金制 186 おわりに 193 | ||
第14集 合理化と労働者階級 御茶の水書房 1967年6月 | ||
|---|---|---|
はしがき | ||
第一部 合理化問題の現局面 | ||
| 戸木田嘉久 | I 現段階における「合理化」の特質――分析の方法論的視角 | 3 |
| 序 3 一 資本主義的合理化の本質 6 二 現代「合理化」の一般的特徴 10 三 わが国の戦後「合理化」とその特質 17 四 戦後「合理化」における現局面の評価――結びにかえて―― 29 | ||
中鉢正美 | II 〈コメント〉合理化政策の体系化と貧困の形態変化 | 33 |
| 一 戦後「合理化」政策の体系 33 二 体制維持政策の諸類型 36 三 現代福祉国家における貧困 39 | ||
馬渡淳一郎 | III わが国石炭産業における労働災害と合理化 | 43 |
| はしがき 43 一 労働災害とはなにか 44 二 わが国最近の労働災害 47 三 石炭産業の労働災害 57 | ||
| 下山房雄 | IV 〈コメント〉現段階の合理化と労働災害 | 71 |
| はしがき 71 一 労働災害とはなにか 72 二 わが国最近の労働災害 74 三 石炭産業の労働災害 77 | ||
星島一夫 | V 賃金統制機構と「合理化」 | 86 |
| はじめに 86 一 賃金統制機構の形成と戦後「合理化」の開始 88 二 賃金統制機構と「生産性向上」運動 93 三 賃金統制機構の強化と全面的「合理化」の展開 99 おわりに 106 | ||
氏原正治郎 | VI 〈コメント〉「賃金決定機構」概念の検討 | 108 |
| 一 本論文の前提 108 二 広義の賃金決定機構 109 三 狭義の賃金決定機構 111 四 今後の問題点 114 | ||
前川嘉一 樽美敏彦 | VII 合理化政策と資本の労働組合政策 | 121 |
| まえがき 121 一 合理化政策の現段階 123 二 合理化政策の一環としての労働組合政策 125 三 現段階の資本の労働組合政策の特徴 131 四 資本の労働組合政策と組合組織の動揺・分裂の立体的条件 135 五 企業合併と組合組織の再編成――企業連をめぐって―― 138 | ||
第二部 社会政策の諸問題 | ||
| 宮島尚史 | I 西ドイツにおける労使関係 | 143 |
| はしがき 143 一 法制化の原因・過程・現体制 148 二 政治性・イデオロギー性 153 三 労働組合と経済委員会 157 四 総括 165 | ||
下田平裕身 | II 簡易生命保険政策の成立――「社会政策」の形成について | 169 |
| 一 講壇の「社会政策」思想と現実の政策形成 169 二 小額生命保険官営政策の着想 177 三 政策の基本的な性格形成 187 四 むすび 193 |
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第15集 戦後労働運動の展開過程 御茶の水書房 1968年4月 | ||
|---|---|---|
はしがき | ||
第一部 労働運動の潮流 | ||
| 栗木安延 | I 戦後段階における日本労働運動の基本的特徴 | 3 |
| 一 軍事的半農奴制的日本資本主義の崩壊と 戦後労働運動の基本的特徴の形成 6 二 戦後支配体制確立と労働運動の再編成 19 | ||
渡部徹 | II 〈コメント〉方法論をめぐって ――民主主義運動と社会主義運動の関係―― | 32 |
| 一 「栗木報告」をきいての感想 32 二 方法論をめぐっての問題提起 42 三 マルクス・レーニン主義と労働組合運動 44 | ||
清水慎三 | III 運動史のなかの総評 | 56 |
| はじめに 56 一 労働組合運動史の時期区分と総評 56 二 総評成立期の諸活動 64 三 民同左派の発展と分化 67 | ||
笹木弘 | IV 産業別組合と労働運動 | 74 |
| 一 問題提起 74 二 産業別組合と国家権力 76 三 産業別資本の論理 81 四 産業別労働の特殊性 85 五 結語 89 | ||
高梨昌 | V 〈コメント〉産業別労働組合論に関する一つの論点 | 93 |
中林賢二郎 | VI 戦後労働組合運動の国際的連帯関係 | 102 |
| はじめに 102 一 世界労連への結集――第一期 103 二 国際労組戦線の分裂と影響――第二期 106 三 第三勢力論の時代――第三期 109 四 二つの国際路線の対立――第四期 112 五 安保闘争以降――第五期 114 結び 119 | ||
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| 堂面秋芳 | I 戦後の兵庫県地方の労働運動――地域性の視点から―― | 123 |
| 問題 123 一 兵庫県地方における戦後労働運動の発展とその特質 127 結び――その他の問題を含めて―― 139 | ||
星島一夫 | II 愛媛の労働運動――日本の労働運動との相互連関―― | 142 |
| はじめに 142 一 二・一スト前後の労働運動 144 二 1954年恐慌下の労働運動 150 三 愛媛の第一次勤評闘争 157 | ||
西村豁通 | III 〈コメント〉地方労働運動史研究の方法と課題 | 164 |
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| 塩田庄兵衛 | I 戦後労働運動史の時期区分について | 175 |
| はじめに 175 一 時代区分についての諸家の見解 178 二 産業構造論の視角と運動主体の内面観察 183 三 階級闘争としての戦後労働運動 190 むすび 198 | ||
田沼肇 | II 時期区分論の課題 | 200 |