『社会政策学会誌』 詳細目次
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| 凡 例
1) 原則として各号巻頭の目次によって作成した。 |
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第1号 日雇労働者・ホームレスと現代日本 御茶の水書房 1999年7月 | ||
|---|---|---|
『社会政策学会誌』の創刊にあたって | ||
共通論題＝日雇労働者・ホームレスと現代日本 | ||
| 岩田正美 | 1 「ホームレス」としての現代の失業・貧困 ──その視角と課題 |
3 |
| 1 「ホームレス」という社会的「意味付け」 2 「われわれ」の失業と貧困 3 増加する「路上生活者」へのまなざし 4 現代社会とホームレス──(1) 5 現代社会とホームレス──(2) 6 「声なき対象」から「生きている主体」としての捉え直しは可能か | ||
福原宏幸 中山徹 | 2 日雇労働者の高齢化・野宿化問題 ──大阪に即して | 21 |
| はじめに 1 日雇労働者の就労状況と政策課題 2 日雇労働者の「野宿」化と社会福祉・社会保障 むすび | ||
椎名恒 | 3 北海道の建設産業の「季節労働者」とホームレス | 39 |
| はじめに 1 北海道における「季節労働」「季節労働者」の意味するもの 2 北海道の建設就業者と「季節労働者」の位置と構成 3 現段階の北海道の「季節労働者」に焦点を据えた建設現場労働者の諸類型 4 季節労働者とホームレス 終わりに | ||
吉村臨兵 | 4 ホームレスと生活保護行政 | 67 |
| はじめに 1 不定住者の実状 2 扶助のウェイトと法外援護 3 自立と就労 4 職員配置の現状 おわりに | ||
井口泰 | 5 外国人労働者の流入と我が国の不安定雇用層 | 85 |
| 1 問題の所在──不安定雇用層と外国人労働者の関係 2 わが国における外国人労働者の現状 ──特に,不熟練労働者の動向について 3 外国人労働者は国内の不安定雇用層に悪影響を与えるのか 4 外国人労働者はどのような不安定雇用層を形成するのか 5 最近の外国人雇用に関する実証研究 6 要約と結論 | ||
都留民子 | 6 フランスの「ホームレス」問題と社会施策 | 101 |
| はじめに 1 問題状況 2 ＳＤＦへの社会施策──宿泊施設(ＣＨＲＳ)の入所者からの分析 結論 | ||
庄谷怜子 | 7 座長まとめ | 121 |
| はじめに 1 ホームレス問題をどうとらえるか──岩田の視角と課題から 2 失業,貧困,ホームレスの実態と今日における問題点 3 構造転換期の雇用・失業問題と雇用政策 ──フランス,ドイツとの比較 4 政策課題の検討にあたって 5 残された課題 | ||
コーディネーター 玉井金五 | ●共通論題「日雇労働者・ホームレスと現代日本」の企画に寄せて | 131 |
テーマ別分科会(労働史部会)：戦後日本労使関係史像 | ||
| 橘川武郎 | 経営史研究と労働史研究──戦後の日本を対象にして | 133 |
| 1 はじめに──戦後日本経営史研究にとっての労働史研究の重要性 2 研究の焦点──1960年代前半の変化の画期性 3 労働史研究への若干のコメント──能力主義管理をめぐって 4 二つのメッセージ ──企業間競争の視点および経営者像と労働者像の対応 5 おわりに──危機局面の研究のインタラクション | ||
佐口和郎 | ●テーマ別分科会(労働史部会)座長報告 | 147 |
テーマ別分科会(ジェンダー部会)：福祉国家とジェンダー | ||
| 深沢和子 | 福祉国家とジェンダー ──1970年代後半以降の欧米の研究動向とその明らかにしたもの | 151 |
| はじめに 1 福祉国家のジェンダー化の開始 ──70年代後半における福祉国家と女性の関係把握の特色 2 福祉国家のジェンダー化の深化 ──80年代における「家父長制的福祉国家」分析とその超克の視点 3 ジェンダー視点からの福祉国家の類型化 ──90年代における福祉国家の持つ「人間解放のための潜在力」探し | ||
木本喜美子 | ●テーマ別分科会(ジェンダー部会) 座長報告 | 167 |
テーマ別分科会：ワンペアレント・ファミリーの家計・生活・意識 | ||
| 埋橋孝文 | 離別シングルマザーの生活と生活意識 | 173 |
| 1 はじめに 2 職業経歴 3 性別役割分業観と仕事 4 離婚のバランス・シート 5 子ども観,親子観の違いと離婚 6 むすび | ||
田中裕美子 | ●テーマ別分科会「ワンペアレント・フアミリーの家計・生活・意識」座長報告 | 187 |
テーマ別分科会(非定型労働部会)：非定型労働の今日的問題 | ||
| 仲野(菊地) 組子 | 米国における雇用形態多様化の実態と今日的意味 ──雇用関係(employer-employee関係)の回避 | 193 |
| 問題設定 1 雇用形態多様化の経済的・社会的構造 2 人材派遣労働者とインディペンデント・コントラクターの実態 3 雇用関係(employer-employee関係)と雇用形態 まとめ | ||
永山利和 | ●テーマ別分科会(非定型労働部会)座長報告 | 207 |
投稿論文 | ||
| 高橋睦子 | 1 フィンランドにおける女性労働と男女平等の展開 | 215 |
| はじめに：フィンランドの女性労働への視点 1 女性の労働力化──歴史的過程とその特徴── 2 女性労働の現況と課題 3 男女労働力の不均衡分布と所得水準における男女間格差 4 平等法の展開 5 平等法の限界とアファーマティブ・アクション 結語 | ||
山本克也 | 2 『家計調査』データを用いた保健・医療支出の分析 ──世帯主年齢階級別データによるアプローチ | 235 |
| 概要 1 医療価格と医療需要 2 1997(平成9)年9月の制度改正 3 家計からみた国民皆保険制度 4 高齢者世帯の経済状況 5-1 医療費支出関数の推定方法 5-2 医療支出関数の推定結果 6 結語 | ||
学会記事 | 259 | |
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| 編集後記 | 265 |
第2号 高齢社会と社会政策 ミネルヴァ書房 1999年10月 | ||
|---|---|---|
「社会政策学会誌』創刊第2号の刊行にあたって | ||
共通論題＝高齢社会と社会政策 | ||
I | ||
| 佐藤進 | 1 高齢社会論と社会政策 | 5 |
| はじめに──報告の限定について 1 高齢社会論とその諸視点をめぐり高齢化社会の急速な到来 2 高齢社会と「生存権」保障,その政策的実現 3 高齢社会と Gender Sensitive 視点の政策 4 高齢社会と高齢要援護層の人権保障──成年後見制度などをめぐり 5 高齢社会と日本型「福祉国家」社会政策の動向 6 高齢社会と社会政策の役割 さいごに | ||
小沢修司 | 2 少子・高齢社会のインパクトと生活保障政策の再構築 | 27 |
| はじめに(報告の要旨) 1 わが国における少子化の進展と問われる社会システムのあり方 2 家族の変化と社会保障制度の再構築 3 生活保障と国民負担 4 個の自立を支える生活保障と社会システムのあり方の検討──「社会保障制度の再構築における二重の課題」を踏まえつつ | ||
II | ||
| 木村武司 | 3 高齢化と日本型社会保障財政システムの転換 | 49 |
| はじめに 1 日本型システムの特徴 2 日本型システムの転換 3 展望 | ||
里見賢治 | 4 社会保険方式の再検討 ──高齢社会の医療介護保障システムによせて | 65 |
| はじめに 1 公費負担方式と社会保険方式 2 公費負担方式か社会保険方式か──比較の基準 3 公費負担方式と社会保険方式の比較 4 公費負担方式の財源政策──消費税型福祉目的税の危険性 | ||
武田宏 | 5 高齢者生活保障の行財政課題 ──公的介護保障を中心として | 85 |
| はじめに 1 公的介護保障財源のあり方──社会保険と租税をめぐって 2 地方分権と介護保障制度──高齢者福祉財源の地方転嫁の経緯 まとめにかえて | ||
III | ||
| 阿部誠 | 6 「高齢者雇用問題」と高齢社会の就業システム | 97 |
| はじめに 1 高齢者の労働市場と「高齢雇用問題」 2 「継続雇用」を柱とした高齢者雇用政策 3 定年制の「形骸化」 4 「第三セクター」と高齢者の就業 5 高齢者の新しい就業システム──シルバー人材センターと労働者協同組合 おわりに | ||
松丸和夫 | 7 高齢者の雇用と就業保障 | 117 |
| 1 労働市場と雇用保障 2 高齢者の「雇用」と「就業」 3 公的労働市場政策の復権か? | ||
IV | ||
| 富沢賢治 | 8 高齢社会にむけての地域社会づくり | 129 |
| はじめに 1 問題の所在 2 ＥＵの事例 3 日本の事例──社会的経済セクターづくり推進する日本労働者協同組合連合会 4 結論 | ||
柳沢敏勝 | 9 非営利・協同セクター創造への社会政策の課題 | 147 |
| 1 課題 2 高齢者協同組合誕生の含意 3 コミュニティ協同組合の問題提起 4 非営利・協同セクター創造と社会政策の役割 | ||
大谷強 | 10 社会的自立を支える公共政策 | 157 |
| 1 社会政策学の解体と再構築 2 保護される存在から生活主体へ労働者像の変化 3 個人が集まった自主的組織による社会活動 4 中央政府の政策から自治体政策へ 5 社会サービス政策と個人の自立支援 | ||
書評 | ||
◆福祉国家の変貌と課題 | ||
| 曽妙慧 | 渋谷博史・井村進哉・中浜隆編著 『日米の福祉国家システム──年金・医療・住宅・地域──』（日本評論社、1997年） | 168 |
埋橋孝文 | 岡沢憲芙・宮本太郎編 『比較福祉国家論──揺らぎとオルタナティブ』（法律文化社、1997年） | 171 |
柏野健三 | アーサー・グールド著 高島進・二文字理明・山根祥雄訳 『福祉国家はどこへいくのか──日本・イギリス・スウェーデン』 （ミネルヴァ書房、1997年） | 176 |
◆介護問題の地域システム化 | ||
| 芝田英昭 | 三塚武男著『生活問題と地域福祉 ──ライフの視点から』（ミネルヴァ書房、1997年） | 182 |
岡崎祐司 | 社会保障研究所編『社会福祉における市民参加』（東京大学出版会、1996年） | 185 |
岩見恭子 | 八代尚宏編『高齢化社会の生活保障システム』（東京大学出版会、1997年） | 188 |
◆日本型労使関係とその課題 | ||
| 白井邦彦 | 古郡鞆子『非正規労働の経済分析』（東洋経済新報社、1997年） | 196 |
丸谷肇 | 早川征一郎著『国家公務員の昇進・キャリア形成』（日本評論社、1997年） | 200 |
石田好江 | 中馬宏之・駿河輝和編『雇用慣行の変化と女性労働』（東京大学出版会、1997年） | 205 |
◆諸外国の労働問題 | ||
| 深沢敦 | 下山房雄著『現代世界と労働運動 ──日本とフランス』（御茶の水書房、1997年） | 210 |
村下博 | 井口泰著『国際的な人の移動と労働市場 ──経済のグローバル化の影響』（日本労働研究機構、1997年） | 217 |
川辺平八郎 | 海野博著『賃金の国際比較と労働問題』（ミネルヴァ書房、1997年） | 220 |
◆総合生活保障 | ||
| 木村敦 | 伊藤周平著『介護保険──その実像と問題点』（青木書店、1997年） | 226 |
高林秀明 | 中央大学経済研究所編 『社会保障と生活最低限──国際動向を踏まえて』（中央大学出版部、1997年） | 230 |
中井健一 | 馬場康彦『現代生活経済論 ──真の「豊かさ」とは何か』（ミネルヴァ書房、1997年） | 233 |
◆労働史 | ||
| 上野継義 | 樋口映美著『アメリカ黒人と北部産業 ──戦間期における人種意識の形成』（彩流社、1997年） | 238 |
平井陽一 | 市原博著『炭鉱の労働社会史 ──日本の伝統的労働・社会秩序と管理』（多賀出版、1997年） | 242 |
大塚忠 | 乗杉澄夫著『ヴィルヘルム帝政期ドイツの労働争議と労使関係』 （ミネルヴァ書房、1997年） | 245 |
◆投稿方式欄 | ||
| 室住真麻子 | 大竹美登利著『大都市雇用労働者夫妻の生活時間にみる男女平等』 （近代文芸社、1997年） | 250 |
| | 編集後記 | 255 |
第3号 社会政策における国家と地域 御茶の水書房 2000年4月 | ||
|---|---|---|
共通論題＝社会政策における国家と地域 | ||
| 堀内隆治 | 1 社会政策における国家と地域 ──地域社会政策論への試み | 3 |
| 1 日本社会政策学と地域 2 国家と地域──ローカル・リージョナル 3 国家社会政策から地域社会政策へ 4 地域社会政策と経済社会システム──家族・自然・分権 | ||
菅井益郎 | 2 原子力開発と住民 | 17 |
| はじめに 1 原子力開発に抵抗する住民運動 2 原発は地域振興に寄与するか 結び | ||
木村隆之 | 3 雇用問題と社会政策 ──経済構造調整期以降を中心に | 37 |
| 1 はじめに──社会政策・経済政策・雇用政策 2 雇用問題の構造変化 3 雇用政策の展開と危機 4 むすび──雇用政策の展望 | ||
高木郁朗 | 4 コミュニティ・ユニオンの組織と活動 | 53 |
| はじめに 1 コミュニティ・ユニオンの成立 2 コミュニティ・ユニオンの組織対象と組織形態 3 コミュニティ・ユニオンの活動内容 4 コミュニティ・ユニオンをめぐる論点 | ||
大谷強 | 5 福祉政策における国家主導から地域中心への移行 | 71 |
| 1 福祉政策における中央政府から自治体への移行 2 日本の福祉政策を地域中心に動かした勢力 3 自立政策への転換を進めた理念 4 市民の参画による福祉政策の自己決定 | ||
荒又重雄 | 6 [座長まとめ]21世紀に対面する社会政策学の課題 ──世界・国家・地域 | 83 |
テーマ別分科会(社会保障部会)：社会保障構造改革の現状と課題 | ||
| 平野隆之 | 「地域介護様式」の選択と介護保険制度 | 93 |
| 1 問題提起 2 「地域介護様式」提案のねらい 3 「地域介護様式」の創造現場 4 地域介護づくり支援策の動向 5 介護保険という制度環境のもとで 6 残された課題 | ||
相沢与一 | ●テーマ別分科会(社会保障部会)座長報告 | 107 |
テーマ別分科会(労働史部会)：イギリス労働史研究のフロンティア | ||
| 久木尚志 | ウェールズ労働史におけるペンリン争議 | 111 |
| 1 方法論としてのウェールズ労働史 2 ペンリン争議の展開 3 商務省介入における「通訳問題」 4 むすびにかえて | ||
市原博 | ●テーマ別分科会(労働史部会)座長報告 | 125 |
テーマ別分科会(少子高齢化部会)：少子と高齢化をつなぐもの | ||
| 高田一夫 | ●座長報告 少子と高齢化をつなぐもの ──21世紀を展望して | 129 |
テーマ別分科会：福祉国家の国際比較 | ||
| 所道彦 | 家族政策の国際比較 | 137 |
| 1 家族政策の国際比較の現状 2 シミュレーションによる比較(日英を例に) 3 Male Breadwinner モデルとローンペアレントファ=リー 4 近年の家族政策の展開 5 おわりに | ||
埋橋孝文 | ●テーマ別分科会「福祉国家の国際比較」座長報告 | 151 |
テーマ別分科会：大卒女性のキャリアパターンと就業環境 | ||
| 森ます美 木下武男 遠藤公嗣 | 大卒女性のキャリアパターンと就業環境 | 155 |
| 1 調査の目的・方法,プロフィール 2 「Ａ継続型」女性にみる同一企業・継続就業の要因 3 「Ｂ転職型」女性の初職と転職効果 4 「Ｃ中断型」女性にみる2つの就業中断キャリア 5 「Ｄ退職型」女性が退職・無職化した要因 6 大卒女性のキャリアパターンの分岐と規定要因 | ||
木下武男 | ●テーマ別分科会「大卒女性のキャリアパターンと就業環境」座長報告 | 173 |
投稿論文 | ||
| 宮本悟 | 1 フランス家族手当制度の歴史的生成過程 | 177 |
| はじめに 1 家族手当の起源 2 組織化された家族手当制度の起源 3 家族手当に関する労働組合の態度 4 雇主側の対応 5 1932年「家族手当制度」以前の国家の姿勢 むすびに代えて | ||
岡田真理子 | 2 国家公務員の勤務評定制度 ──戦後初期における制度導入・形骸化過程の分析 | 197 |
| 1 はじめに 2 勤務評定制度の導入 3 制度制定準備・実施初期過程 4 勤務評定制度の形骸化 5 おわりに | ||
学会記事 | 219 | |
編集後記 |
225 | |
第4号 社会構造の変動と労働問題 ミネルヴァ書房 2000年10月 | ||
|---|---|---|
共通論題＝社会構造の変動と労働問題 | ||
I | ||
| 野村正実 | 1 規制緩和と日本型資本主義 | 5 |
| 1 グローバル化の時代？ 2 長期雇用の崩壊？ 3 高まる失業率 4 年功賃金の終焉？ 5 起業家の時代？ 6 日本型下請制度の崩壊？ 7 小さな政府 8 コーポレート・ガバナンス 9 結語 | ||
山田信行 | 2 グローバリゼーションと日本的システム | 27 |
| 1 グローバリゼーションという趨勢 2 グローバリゼーションの評価と背景 3 労使関係の収斂と日本的システムの帰趨 4 まとめ | ||
京谷栄二 | 3 転換期の地域と企業 ──ヴェンチャー・ビジネス・タウン長野県坂城町 | 37 |
| はじめに──国際化と情報化のなかの中小企業 1 坂城町の概要と歴史──内発的発展による農村工業化 2 ポスト・フォーディズムと坂城町──Ｄ．フリードマンの「産業地域主義」の検討 3 21世紀の地域と企業──「ものづくりに誇りのもてる町づくり」をめざして | ||
II | ||
| 中村真人 | 4 社会構造の変動と労使関係 | 55 |
| 1 社会変動と労使関係──視点と関心 2 企業社会の完成と再編成 3 企業社会の労働力編成と人的資源管理 4 労使関係をめぐる社会的課題──政策と運動の視点から 5 おわりに | ||
富田義典 | 5 技術革新と労働編成の変化 ──製造業を中心に | 69 |
| はじめに 1 方法について 2 職場の市場特性と労働編成の諸類型 3 近年の変化について 結びにかえて | ||
牧野富夫 | 6 「日本的経営」崩壊と労働運動 | 85 |
| はじめに 1 「日本的経営」概念の検討 2 「日本的経営」再編の前段階 3 「日本的経営」再編の本格化──「部品交換」のゆくえ おわりに | ||
III | ||
| 海野博 | 7 転換期90年代の賃金問題 | 103 |
| 1 90年代の賃金水準と国際比較 2 賃金・退職金制度の見直しと業績・成果主義 3 賃金構造と雇用,労働,法制の変容 4 おわりに | ||
中川スミ | 8 ジェンダー視点から見た賃金論の現在 ──マルクスはどう読まれてきたか | 125 |
| はじめに 1 「労働力の価値」の規範的解釈と「家族賃金」イデオロギー 2 「労働力の価値分割」の過小評価と「家族賃金」イデオロギー 3 賃金の現象形態と性別賃金格差 おわりに──「人間らしい生活」とは何か | ||
伍賀一道 | 9 構造的失業時代の雇用と賃金 ──「全部雇用」・「労働市場ビッグバン」・「個人単位の賃金」をめぐって | 145 |
| はじめに 1 構造的失業時代の到来 2 失業問題の処方箋 3 「個人単位の賃金」論と雇用保障の課題 | ||
渡辺千寿子 | 10 家族の変容と家族政策における家族モデル | 157 |
| はじめに 1 伝統的家族観の強弱による3類型とソロ・マザー 2 家族支援パッケージの比較 3 家族政策のモデル おわりに | ||
書評 | ||
◆アメリカ労使関係史 | ||
| 今村寛治 | 栗木安延著『アメリカ自動車産業の労使関係 ──フォーディズムの歴史的考察』（社会評論社、1997年） | 172 |
仁田道夫 | 平尾武久・伊藤健市・関口定一・森川章編著 『アメリカ大企業と労働者──1920年代労務管理史研究』 （北海道大学図書刊行会、1998年） | 175 |
◆現代日本の労働 | ||
| 高橋祐吉 | 井上雅雄著『社会変容と労働 ──「連合」の成立と大衆社会の成熟』（木鐸社、1997年） | 180 |
石井まこと | 久本憲夫著『企業内労使関係と人材形成』（有斐閣、1998年） | 184 |
◆労働世界の回顧と展望 | ||
| 森建資 | 中西洋著『《賃金》《職業＝労働組合》《国家》の理論 ──近・現代の骨格を調べて,近未来をスケッチする』 （ミネルヴァ書房、1998年） | 190 |
木下武男 | 伊田広行著『21世紀労働論 ──規制緩和へのジェンダー的対抗』（青木書店、1998年） | 193 |
◆高齢者の保健・医療・福祉 | ||
| 清山洋子 | 山下袈裟男著『戦後の社会変動と高齢者問題 ──実証的研究の軌跡』（ミネルヴァ書房、1998年） | 198 |
渡辺満 | 二木立著『保健・医療・福祉複合体』（医学書院、1998年） | 201 |
渡辺武男 | 岸田孝史著『措置制度と介護保険 ──公的責任制度の再構築をめざして──』（萌文社、1998年） | 205 |
◆社会保障・福祉構造の転換と改革 | ||
| 古川孝順 | 川上武著『21世紀への社会保障改革 ──医療と福祉をどうするか』（勁草書房、1997年） | 210 |
杉村宏 | 古川孝順著『社会福祉のパラダイム転換 ──政策と理論』（有斐閣、1997年） | 215 |
河野真 | 加藤寛・丸尾直美編著『福祉ミックス社会への挑戦 ──少子・高齢時代を迎えて』（中央経済社、1998年） | 220 |
編集後記 | 225 | |
第5号 自己選択と共同性―20世紀の労働と福祉 御茶の水書房 2001年3月 | ||
|---|---|---|
共通論題＝自己選択と共同性──20世紀の労働と福祉 | ||
| 金子勝 | 1 経済格差とセーフティーネット | 3 |
| 1 格差論争とその視点 2 3つの社会的亀裂 3 福祉国家的な所得再分配政策の限界 4 「共有という思想」の知的革新 | ||
佐口和郎 | 2 「雇用流動化論」の歴史的意味 | 17 |
| 1 はじめに 2 道具立て 3 20世紀の概観 4 日本の位相 5 おわりに | ||
玉井金五 | 3 20世紀と福祉システム ──日本を中心に | 33 |
| 1 課題提起 2 戦前期における制度化 3 戦後期の展開と到達点 4 小括 | ||
中川清 | 4 近代家族の形成・展開と自己変容 ──20世紀日本の生活経験 | 49 |
| 1 20世紀の家族への接近 2 日本における近代家族 3 近代家族の先行条件 4 近代家族の形成と展開 5 近代家族の自己変容 6 おわりに | ||
岩田正美 | 5 [座長まとめ]自己選択と共同性―何が議論されたか? ──日本を中心に | 67 |
テーマ別分科会(社会保障部会)：現代社会保障の問題と改革課題 | ||
| 西岡幸泰 | 医療提供体制の問題と改革課題 ──頻発する"看護事故"を切り口に | 77 |
| 1 医療・看護事故の頻発 2 看護労働・病棟看護業務編成の変貌 3 むすびにかえて | ||
工藤恒夫 | ●テーマ別分科会(社会保障部会) 「現代社会保障の問題と改革課題」座長報告 | 93 |
テーマ別分科会：今日の人材育成問題──技能・訓練問題を中心に | ||
| 永田万享 | テクニシャン養成の現段階 | 99 |
| 1 はじめに 2 企業内短大におけるテクニシャン養成 ──Ｐ自動車工科短期大学校を事例として── 3 職業能力開発促進センター(ポリテクセンター)における教育訓練 4 おわりに 111 | ||
木村保茂 | ●テーマ別分科会「今日の人材育成問題 ──技能・訓練問題を中心に」座長報告 | 115 |
テーマ別分科会：提言=ジェンダー政策パッケージ──均等待遇原則と個人単位 | ||
| 大沢真理 | 個人単位の社会的セイフティネットを | 119 |
| 1 問題の所在 2 拠出税方式の所得比例年金を 3 介護保障は地方分権をめざした税方式で 4 1人1保険証の医療保険を 5 高失業時代の所得保障 | ||
大沢真理 | ●テーマ別分科会「提言：ジェンダー政策パッケージ ──均等待遇原則と個人単位」座長報告 | 133 |
テーマ別分科会：社会環境の変化と生産システム革新 | ||
| 野原光 | リフレクティブ・プロダクション・システム:構想と実行の体系的再統合 | 137 |
| 1 20世紀末における諸生産システムを巡る競争状況と課題の設定 2 ベルト・コンベア・システムに含まれている問題点 3 リフレクティブ・プロダクション・システム(Reflective Production System)の構造 | ||
上井喜彦 | ●テーマ別分科会「社会環境の変化と生産システム革新」座長報告 | 155 |
テーマ別分科会(労働史部会)：家族と労働供給戦略 | ||
| 谷本雅之 | 戦前期日本の「小経営」と家族労働力 ──在来産業の事例を中心として | 159 |
| 1 関心の所在 2 「小経営」の存在形態 3 「家内工業＝賃織」における労働供給戦略 4 展望 | ||
山本郁郎 | ●テーマ別分科会(労働史部会)「家族と労働供給戦略」座長報告 | 175 |
テーマ別分科会：社会保障の国際比較──日韓比較 | ||
| 張炳元 | 医療保険制度の日・韓比較 ──その特質と改革の動向を中心に | 179 |
| 1 はじめに 2 医療保険制度の韓国的特質──日韓比較の視点から 3 日・韓医療保険改革の方向性とその特徴 4 韓国における医療保険制度の改革動向 5 おわりに──残された課題と日本への示唆 | ||
埋橋孝文 | ●テーマ別分科会「社会保障の国際比較──日韓比較」座長報告 | 195 |
投稿論文 | ||
| 山垣真浩 | 1 日本型《労働組合主義》労組の経営参加とその限界 | 199 |
| はじめに 1 「かなり発言している」企業内組合の規制実態 ──参加をめぐる二つの論点 2 作業量問題への不参加とその影響 3 参加をめぐる逆説的事実関係の謎 ──「労働組合主義」潮流のヘゲモニー 4 結び | ||
中野聡 | 2 欧州ワークスカウンシルと多国籍企業 ──情報・協議制度,コーポレート・ガバナンスと市場経済 | 219 |
| 1 はじめに 戦後体制と欧州ワークスカウンシル 2 制度評価のモデル 3 調査方法 4 欧州ワークスカウンシルと多国籍企業 5 おわりに ソーシャル・エコノミーの模索 | ||
片岡洋子 | 3 アメリカの人事考課制度 ──1970年代以降のホワイトカラーの人的資源管理に関する影響分析 | 239 |
| はじめに 1 先行研究と調査 2 人事考課に影響した要因 3 調査結果の再検討 おわりに | ||
Michihiko Tokoro | 4 A Comparative Perspective on Family Policy Developments : Britain and Japan | 257 |
| Introduction Development of British Family Policy Comparison of Two Nations' Development Conclusion 269 | ||
学会記事 | 279 | |
編集後記 | 285 | |
第6号 「福祉国家」の射程 ミネルヴァ書房 2001年10月 | ||
|---|---|---|
共通論題＝「福祉国家」の射程 | ||
I | ||
| 宮本太郎 | 1 比較福祉国家論の可能性 ──21世紀モデルヘの視界は拓けたか | 5 |
| 1 福祉国家レジームと労働市場レジームの動態 2 福祉国家レジームの重層構造 3 21世紀型システムヘの視界 むすびにかえて | ||
高田実 | 2 「福祉国家」の歴史から「福祉の複合体」史へ ──個と共同性の関係史をめざして | 23 |
| はじめに 1 「福祉の複合体」史とは何か 2 「福祉の複合体」史の可能性 おわりに | ||
池上岳彦 | 3 ワークフェア概念と福祉国家論の転換 ──分権的「福祉政府」へ向けて | 43 |
| はじめに──福祉財政の推移と国際比較 1 ワークフェア 2 ワークフェア概念の拡張 3 分権的「福祉政府」論──新しいワークフェア むすび | ||
II | ||
| 山本隆 | 4 福祉国家と行財政 ──福祉国家の変容とニューパブリックマネジメント | 61 |
| 序 1 福祉国家と行財政 2 福祉国家とニューパブリックマネジメント 3 ＮＰＭとイギリス社会福祉 小括 | ||
イト ペング | 5 東アジア福祉国家とその新たな挑戦 ──日本,韓国,台湾の福祉国家を中心に | 81 |
| はじめに 1 日本,韓国,台湾の福祉国家における共通点と課題 2 東アジア福祉国家における新たな挑戦──3つのプレッシャーポイント 結論 | ||
大沢真理 | 6 福祉国家と平等 ──社会政策の比較ジェンダー分析の立場から | 99 |
| 1 「公正な格差」論と「自己責任社会」政策 2 格差拡大,不平等化をめぐって 3 日本福祉国家の座標とルート 4 個人モデルと地方分権による共有型のセーフティネットを | ||
III | ||
| 高島進 | 7 社会福祉から見た福祉国家 | 119 |
| はじめに──社会福祉研究からの福祉国家論 1 社会福祉発展の3段階 2 福祉多元化論について 3 日本にとっての「福祉国家」の課題 | ||
埋橋孝文 | 8 福祉国家戦略と社会保障制度の再設計 ──論点の整理を兼ねて | 129 |
| 1 問題の所在──2つの議論の架橋 2 選別主義と普遍主義──古くて新しい問題 3 ワークフェアをめぐって 4 日本モデルの変容 | ||
平岡公一 | 9 新たな福祉国家研究の展開に向けて──報告へのコメント── | 141 |
| 1 はじめに 2 福祉国家研究の方法論的問題 3 「福祉の複合構制史」の可能性 4 「新たなワークフェア論」の意義 5 保育・介護問題の位置づけ 6 福祉国家と政府間関係 7 まとめに代えて──福祉国家再編の多様な構想・戦略の交錯 | ||
大本圭野 | 10 福祉国家改革への一考察 | 149 |
| 1 「福祉国家」の射程へのコメント 2 21世紀にむけての福祉国家改革 | ||
IV | ||
| 深沢敦 | 11 「福祉国家」の射程 ──20世紀の世界的経験の総括と21世紀への転換 | 161 |
| 1 第101回大会の共通論題としての「福祉国家」 2 共通論題報告の「射程」 3 「福祉国家」論における射程拡大の必要性 | ||
西村豁通 | 12 「まとめ」に代えて ──学会における福祉国家・社会政策論研究の一軌跡── | 169 |
書評 | ||
◆日本の賃金構造 | ||
| 橋元秀一 | 遠藤公嗣著『日本の人事査定』（ミネルヴァ書房、1999年） | 174 |
黒田兼一 | 木下武男著『日本人の賃金』（平凡社、1999年） | 177 |
平地一郎 | 川西宏祐著『電産型賃金の世界 ──その形成と歴史的意義──』（早稲田大学出版部、1999年） | 180 |
◆日本型生産システム | ||
| 土田俊幸 | 浅生卯一・猿田正機・野原光・藤田栄史・山下東彦著 『社会環境の変化と自動車生産システム──トヨタ・システムは変わったのか」 （法律文化社、1999年） | 186 |
鈴木良始 | 三井逸友編著『日本的生産システムの評価と展望 ──国際化と技術・労働・分業構造』（ミネルヴァ書房、1999年） | 189 |
◆ヨーロッパ社会保障の潮流 | ||
| 井岡勉 | 三富紀敬著『イギリスの在宅介護者』（ミネルヴァ書房、2000年） | 196 |
引馬知子 | 岡伸一著『欧州統合と社会保障 ──労働者の国際移動と社会保障の調整──』（ミネルヴァ書房、1999年） | 199 |
手島繁一 | 川口清史・富沢賢治編 『福祉社会と非営利・協同セクター──ヨーロッパの挑戦と日本の課題──」 （日本経済評論社、1999年） | 203 |
◆雇用政策の変貌と課題 | ||
| 長井偉訓 | 伍賀一道著『雇用の弾力化と労働者派遣・職業紹介事業』（大月書店、1999年） | 210 |
笹島芳雄 | 依光正哲・石水喜夫著『現代雇用政策の論理』（新評論、1999年） | 214 |
小池隆生 | 仲野組子著『アメリカの非正規雇用 ──リストラ先進国の労働実態──』（青木書店、2000年） | 217 |
◆福祉国家転換への模索 | ||
| 井上信宏 | 武川正吾著『社会政策のなかの現代 ──福祉国家と福祉社会』（東京大学出版会、1999年） | 222 |
豊田謙二 | 藤村正之著『福祉国家の再編成 ──「分権化」と「民営化」をめぐる日本的動態』（東京大学出版会、1999年） | 225 |
田中きよむ | 神野直彦・金子勝編『「福祉政府」への提言 ──社会保障の新体系を構築する──』（岩波書店、1999年） | 229 |
◆再編成下の女性労働 | ||
| 川口章 | 脇坂明著『職場類型と女性のキャリア形成(増補版)』（御茶の水書房、1998年） | 234 |
居神浩 | 明泰淑著『韓国の労務管理と女性労働』（文真堂、1999年） | 236 |
SUMMARY | 241 | |
編集後記 | 249 | |
第7号 経済格差と社会変動 法律文化社 2002年3月 | ||
|---|---|---|
はじめに | ||
I 共通論題＝経済格差と社会変動 | ||
| 橘木俊詔 | 1 経済格差と経済政策 | 3 |
| 1 はしがき 2 公平性の達成──所得再分配政策によるのか,それとも当初所得の段階か 3 当初所得(賃金所得)の平等化策 4 税と社会保障による再分配政策 5 結論 | ||
大須真治 | 2 日本のベルト的労働市場の現況について ──農村実態調査をもとに── | 17 |
| 1 課題への接近 2 労働者生活を規定するものとしての農村の位置 3 「農村地域労働市場」の形成・展開 4 農家実態調査の実施 5 世帯の類型とその変動 6 現状を改善する施策へ向けて | ||
植田浩史 | 3 「規模別格差」と分業構造 | 33 |
| 1 はじめに 2 高度成長期初期 3 1970年代～80年代 4 1990年代以降の状況 5 まとめ | ||
橋本健二 | 4 女性と階級構造 ──所属階級と配偶関係からみた女性の経済的・社会的格差 | 47 |
| 1 階級構造図式と階級カテゴリー 2 所属階級と配偶関係からみた女性の類型 3 女性たちの経済的・社会的格差とその変動：1985－1995年 4 結論 | ||
中川清 | 5 〔座長報告〕社会変動と不平等への視点 | 64 |
| 1 不平等化の問題提起 2 社会変動の結果としての不平等 3 格差の諸相と実態把握──不平等の問題構図 4 不平等化の現状と行方 | ||
II テーマ別分科会＝報告論文と座長報告 | ||
テーマ別分科会1＝社会的・経済的格差とジェンダー | ||
| 橋本摂子 | 1 女性の社会移動の新たな視座に向けて ──所得関数による地位達成過程分析 | 77 |
| 1 はじめに 2 独立モデルによる地位達成過程 3 借用モデルによる地位達成過程 4 終わりに | ||
テーマ別分科会2＝若年者の雇用問題 | ||
| 鈴木宏昌 | 2 フランスの若年層の雇用と失業 | 89 |
| はじめに 1 フランスの教育制度と職業 2 最近の雇用と失業 3 学校より仕事へ：移行期間の長期化と複線化 おわりに | ||
テーマ別分科会3＝社会福祉改革における公私関係変容の構図 | ||
| 北場勉 | 3 戦後社会福祉立法における公私関係と その民間社会福祉事業に対する内在的制約について | 105 |
| 1 はじめに 2 戦後社会福祉立法における公私関係を規制した原理とその背景 3 ＧＨＱの描いた理念と現実の政策 4 日本的公私関係の形成とその民間社会福祉事業に対する内在的制約 | ||
テーマ別分科会4＝変貌する地域社会と社会保障の今日的課題 | ||
| 河合克義 | 4 大都市における高齢者の社会的孤立と社会保障・社会福祉の課題 ──東京都港区のひとり暮らし高齢者の生活実態を中心に | 118 |
| 1 介護保険・社会福祉基礎構造改革における高齢者の生活像と制度選択能力 2 ひとり暮らし高齢者の高出現率の地域的特徴と東京都港区の位置 3 港区におけるひとり暮らし高齢者の量と生活実態 4 「利用選択化」・「契約制度化」をめぐる問題点と社会保障・社会福祉の今日的課題 | ||
テーマ別分科会8＝福祉国家と福祉社会 | ||
| 下平好博 | 5 グローバル化と福祉国家──ＥＵ諸国のケース | 132 |
| 1 はじめに 2 「グローバル化プロセス」としてのＥＵ経済統合 3 経済通貨統合(ＥＭＵ)とマクロ経済政策の自律性の喪失 4 「底辺への競争」は起きるのか？ 5 「アングロサクソン・モデル」への収斂は起きているのか？ 6 「国民国家の終焉」か？ 7 おわりに | ||
テーマ別分科会10＝台湾の労働と社会保障 | ||
| 上村泰裕 | 6 台湾の国民年金論議・素描 ──グローバル経済のなかの後発福祉国家形成 | 151 |
| 1 はじめに 2 権威主義体制の遺産 3 民主化と国民年金 4 政権交代と国民年金 5 おわりに | ||
〔座長報告〕 | ||
| 竹内敬子 | 第1分科会 社会的・経済的格差とジェンダー | 165 |
仁田道夫 | 第2分科会 若年者の雇用問題 | 169 |
小笠原浩一 | 第3分科会 社会福祉改革における公私関係変容の構図 | 172 |
川上昌子 | 第4分科会 変貌する地域社会と社会保障の今日的課題 | 176 |
三宅明正 | 第5分科会 ホワイトカラーの雇用管理の生成史 | 180 |
伊藤セツ | 第6分科会 社会変動が労働者世帯の生活時間に及ぼす影響 ──カップル単位の小規模生活時間調査から | 183 |
遠藤公嗣 | 第7分科会 労働組合における新たな賃金政策の模索 ──「同一価値労働同一賃金」原則と単産の賃金政策 | 187 |
武川正吾 | 第8分科会 福祉国家と福祉社会 | 191 |
高田一夫 | 第9分科会 介護保険開始後1年 | 195 |
埋橋孝文 | 第10分科会 台湾の労働と社会保障 | 198 |
深沢和子 | 第11分科会 介護の市場化とホームヘルプ労働 | 202 |
III 投稿論文 | ||
| 吉田健三 | 1 アメリカ年金政策における401(k)成立の意義 ──1980年代企業IＲＡとの競合関係の分析を中心に | 209 |
| はじめに 1 アメリカ企業年金制度における401(k) 2 401(k)の成立過程 3 企業IＲＡの成立とその背景 4 企業IＲＡと401(k)の競合とその帰結 むすび | ||
青木宏之 | 2 職務給化政策の意義 ──Ｆ製鉄Ｋ製鉄所の1957年職務評価制度導入の事例 | 231 |
| 1 はじめに 2 1957年賃金制度改訂──職務評価による能率給の合理化 3 中央対現場 4 格付の全社不統一 5 おわりに | ||
村上英吾 | 3 衣服産業における生産過程の国外移転と女性移住労働者の導入 | 252 |
| 1 はじめに 2 英米における「女性産業」に就労する移住労働者 3 日本における移住労働者の就労実態 4 衣服産業における生産の国際化と移住労働者の導入 5 まとめと展望 | ||
| | SUMMARY | 273 |
| | 学会記事(2001年度) | 281 |
| | 《社会政策学会誌の変遷》 | 287 |
| | 編集後記 | 290 |
| | 『社会政策学会誌』投稿論文募集について・【投稿規程】 | 291 |
第8号 グローバリゼーションと社会政策 法律文化社 2002年9月 | ||
|---|---|---|
玉井金五 | はじめに | |
I 共通論題＝グローバリゼーションと社会政策の課題 | ||
| 中村健吾 | 1 グローバリゼーションと地域統合の時代における社会政策の可能性 | 3 |
| はじめに 1 経済のグローバリゼーションの現段階 2 経済のグローバリゼーションの起源 3 資本主義経済のグローバリゼーションとは何か 4 ＥＵにおける社会政策の変容 | ||
夏目啓二 | 2 グローバリゼーションと外国人IＴ労働者 | 19 |
| はじめに l IＴ労働者と国際労働力移動論 2 Ｈ-1ＢのIＴ労働者 3 臨時雇用の外国人IＴ労働者 おわりに | ||
水野広祐 | 3 グローバリゼーションとインドネシアにおける労働組合政策と労働組合 | 37 |
| 1 はじめに 2 スカルノ期(1945-1965年) 3 開放体制下の国家主導型開発体制(1966-1982年) 4 構造調整政策－民間主導型開発体制期(1983-1997年) 5 通貨危機と民主化移行期(1998年以降) 6 結論 | ||
井口泰 | 4 21世紀におけるグローバリゼーションと政策・制度課題 | 61 |
| 1 はじめに 2 グローバリゼーションの現段階：期待と現実 3 少子・高齢化とグローバリゼーションの関係 4 東アジアの途上国におけるグローバリゼーションとその代価 5 アジアにおける日本のイニシアチブと政策・制度改正の可能性 | ||
〔座長報告〕 | ||
| 相沢与一 | 5 「グローバリゼーションと社会政策」について | 95 |
| 1 「グローバリゼーション」について 2 グローバリゼーションにおける金融と貿易と労働力移動 3 グローバリゼーション下の社会政策 | ||
竹内敬子 | 6 グローバリゼーションの多面性 ──4報告の要約とその示唆するもの | 100 |
II テーマ別分科会＝報告論文と座長報告 | ||
テーマ別分科会1＝ヨーロッパにおけるホームレス問題への挑戦 | ||
| 嵯峨嘉子 | 1 ドイツにおけるホームレス支援政策 | 107 |
| はじめに 1 近年ドイツにおけるホームレスWohnungslose数の推移と特徴 2 ドイツのホームレスWohnungsloseをめぐる諸施策 3 ドイツ連邦政府「貧困ならびに社会的排除と闘うナショナル・アクション・プラン」とホームレス むすびにかえて | ||
中山徹 | 2 イギリスにおけるホームレス問題と「野宿者」(Rough Sleepers)対策 | 125 |
| 1 イギリスにおけるホームレスの現状 2 「単身ホームレス」と野宿者問題 3 野宿者に対する支援策 最後に | ||
都留民子 | 3 〔座長報告〕ヨーロッパにおけるホームレス対策の特徴 | 153 |
テーマ別分科会2＝ファミリーフレンドリーな雇用管理 | ||
| 中村艶子 | 1 ファミリー・フレンドリー企業と育児支援政策 | 159 |
| 1 はじめに──ファミリー・フレンドリーとは 2 「日本型」ファミリー・フレンドリー企業 3 アメリカのファミリー・フレンドリー企業 4 日本の育児支援政策 5 おわりに | ||
脇坂明 | 2 育児休業の代替要員問題 | 178 |
| 1 育児休業制度の重要性 2 代替要員の分析 3 代替要員の対処の事例 4 まとめ | ||
冨田安信 | 3 ファミフレ制度の経済分析 ──女性の継続就業と採用に与える影響 | 195 |
| 1 はじめに 2 ファミフレ制度で働き続ける女性が増える 3 育児休業は女性の採用を抑制するのか？ 4 働き続けたい気持ちになる職場 まとめ | ||
久本憲夫 | 4 〔座長報告〕ファミリーフレンドリーな雇用管理 | 209 |
III 書評 | ||
●福祉政策 | ||
| 埋橋孝文 | 橘木俊詔著『セーフティネットの経済学』（日本経済新聞社、2000年） | 215 |
森隆男 | 手塚直樹著『日本の障害者雇用──その歴史・現状・課題』（光生館、2000年） | 219 |
●労使関係 | ||
| 赤堀正成 | 平井陽一著「三池争議──戦後労働運動の分水嶺」（ミネルヴァ書房、2000年） | 223 |
熊沢透 | 木下順著『アメリカ技能養成と労資関係 ──メカニックからマンパワーへ」（ミネルヴァ書房、200年） | 226 |
荒井寿夫 | 松村文人著『現代フランスの労使関係 ──雇用・賃金と企業交渉』（ミネルヴァ書房、2000年） | 230 |
●女性労働 | ||
| 清山玲 | 塩田咲子著『日本の社会政策とジェンダー ──男女平等の経済基盤──』（日本評論社、2000年） | 235 |
柚木理子 | 木本喜美子・深沢和子編『現代日本の女性労働とジェンダー ──新たな視線からの接近──』（ミネルヴァ書房、2000年） | 238 |
森ます美 | 熊沢誠著『女性労働と企業社会』（岩波新書、2000年） | 241 |
●社会政策形成史 | ||
| 加来祥男 | 木村周市朗著『ドイツ福祉国家思想史』（未來社、2000年） | 245 |
木下秀雄 | 高橋弦著『ドイツ社会保障成立史論』（梓出版社、2000年） | 249 |
所道彦 | 毛利健三編著『現代イギリス社会政策史1945－1990』（ミネルヴァ書房、1999年） | 252 |
●労働市場・賃金 | ||
| 真瀬勝康 | 森広正編『国際労働力移動のグローバル化 ──外国人定住と政策課題』（法政大学出版局、2000年） | 257 |
横田伸子 | 李ミンジン著『賃金決定制度の韓日比較 ──企業別交渉制度の異なる実態』（梓出版社、2000年） | 260 |
ＳＵＭＭＡＲＹ | 265 | |
学会記事（2001年度秋） | 271 | |
編集後記 | 276 | |
『社会政策学会誌』投稿論文募集について・【投稿規程】 | 277 | |
第9号 雇用関係の変貌 法律文化社 2003年3月 | ||
|---|---|---|
はじめに | ||
I 共通論題＝雇用関係の変貌 | ||
| 森建資 | 1 雇用関係の変化をどのようにとらえるか | 3 |
| 1 雇用関係概念の再構築 2 雇用関係の類型 3 雇用と請負の対比 4 雇用関係の変容 5 雇用関係の変容への対応 6 総 括 | ||
脇坂明 | 2 パートタイマーの基幹労働化について | 26 |
| 1 問題の所在 2 パートの基幹化の先行研究 3 東京都外食産業調査 4 「短時間正社員」への展望 5 短時間正社員へむけて | ||
中野麻美 | 3 労働者派遣の拡大と労働法 | 44 |
| 1 はじめに 2 派遣労働の拡大 3 変容する派遣労働とその周辺 4 新しいルールへの展望 | ||
佐藤厚 | 4 働き方の変化と労働時間管理弾力化 | 58 |
| 1 問題意識 2 労働時間管理の弾力化と裁量労働者の位置づけ 3 業績管理と人事管理 4 業績管理と人事管理──ある営業の事例 5 業績管理と人事管理のユニット──あるソフト開発の例 6 結論と課題 |
||
佐口和郎 | 5 〔座長報告〕我々はどこに向かっているのか？ | 78 |
| 1 設定の意義 2 報告での論点と質問 3 敷衍 4 まとめに代えて──諸主体の模索 |
||
II テーマ別分科会＝報告論文と座長報告 | ||
テーマ別分科会1＝日本の労使関係に何が問われているか | ||
| 福井祐介 | 1 コミュニティ・ユニオンの取り組みから──NPO型労働組合の可能性 | 89 |
|
はじめに 1 問題の所在 2 労働運動体社会運動体の内実──調査データによる検討 3 NPO型労働組合をめぐる問題点 4 NPO型労働組合の３つのタイプ | ||
テーマ別分科会2＝福祉国家と福祉社会 | ||
| 鎮目真人 | 2 公的年金制度と脱貧困化──社会民主主義レジームの危機？── | 103 |
|
1 各国の年金制度の位置付け 2 制度を規定する要因 3 結果と考察 おわりに | ||
テーマ別分科会3＝地域から見た介護労働と経営 | ||
| 森詩恵 | 3 ソーシャルワークの視点からみた介護保険制度の位置づけとその諸問題 ──日常生活の維持・自立支援を視野に入れた介護サービス提供に向けて | 118 |
| 1 問題の所在 2 介護サービス提供体制の認識とその位置づけ 3 ソーシャルワークの視点が欠如した介護保険制度の諸問題 4 むすび | ||
テーマ別分科会5＝派遣労働者の今日的課題 | ||
| 藤井とよみ | 4 現行労働者派遣法の問題点と派遣労働者の権利 ──均等待遇の可能性を探る── | 131 |
| 1 体験的日本の派遣労働とその変遷 2 法律・指針の使い方──こんなとき，こんなふうに対処した 3 人材ビジネスの弊害から派遣社員の権利を守るために 4 おわりに | ||
テーマ別分科会8＝福祉国家と福祉社会 | ||
| 王文亮 | 5 中国の社会保障──年金制度を中心にして 中国農村年金保険制度の誕生──衰退と再建 | 148 |
| はじめに 1 農村社会の急激な変動に応えるための制度づくり 2 新生制度はなぜ早くも衰退の一途を辿り始めたか 3 今後の制度再建に向けての対応策 7 おわりに | ||
〔座長報告〕 | ||
| 石田光男 | 第1分科会 日本の労使関係に何が問われているのか ──日本労使関係研究の課題 | 162 |
平岡公一 | 第2分科会 福祉社会と福祉国家 ──経験調査からのアプローチ | 166 |
高田一夫 | 第3分科会 地域から見た介護労働と経営 | 172 |
田中洋子 | 第4分科会 市民運動―労働者運動―国家 ──歴史的に見た国際比較 | 176 |
永山利和 | 第5分科会 派遣労働の今日的問題 | 180 |
遠藤公嗣 | 第6分科会 日本の労働研究 ──正の遺産と負の遺産 | 184 |
埋橋孝文 | 第7分科会 中国の社会保障 ──年金制度を中心にして | 187 |
河合克義 | 第8分科会 ３年目を迎えた介護保険制度の検証 | 193 |
高橋彦博 | 第9分科会 20世紀・日本の社会労働運動 ──その記録と記憶の確認 | 197 |
III 投稿論文 | ||
| 宮下さおり | 1 戦後日本の男性熟練労働者像とその評価 ──活版工の職業・生活史調査から | 203 |
|
1 課題と方法 2 活版工の雇用構造 3 活版工の労働者像──「職人」の労働・生活態度をめぐって 4 職人」的ライフスタイルへの評価 5 まとめにかえて──今後の課題 | ||
小関隆志 村松加代子 山本篤民 | 2 下請関係の変容 ──下請建設業と建設就業者への影響 | 224 |
| 1 はじめに 2 戦後の建設業における元請・下請関係 3 建設業の動向と下請建設業者 4 元請・下請関係の変容 5 おわりに | ||
宮崎理枝 | 3 高齢者福祉政策の展開 | 244 |
| はじめに 1 イタリアの高齢化社会の背景 2 1960年代以降の高齢者を取り巻く社会状況と制度的対応 3 現在の高齢者福祉サービス むすび | ||
室住真麻子 | 4 家計のジェンダー化と貧困測定 | 258 |
|
1 貧困測定の単位 2 家計概念と貧困測定 3 ２つの貧困 4 家計のジェンダー化と貧困測定 | ||
SUMMARY | 273 | |
学会記事(2002年度) | 281 | |
編集後記 | 290 | |
『社会政策学会誌』投稿論文募集について | 291 | |
第10号 現代日本の失業 法律文化社 2003年9月 | ||
|---|---|---|
社会政策 学会誌編 集委員会 | はじめに | |
I 共通論題＝現代日本の失業 | ||
| 伍賀一道 | 1 現代日本の失業と不安定就業 | 3 |
|
はじめに 1 今日の失業と非正規雇用の変化 2 今日の失業・不安定就業の背景と要因 3 失業・不安定就業対策に関する論点 | ||
玄田有史 | 2 世代対立としての失業問題 | 22 |
|
1 失業率上昇の背景 2 組織内年齢構成の影響 3 「リストラ」にあった中高年の状況 4 世代対立を避けるための雇用政策 | ||
久本憲夫 | 3 職業能力開発からみた今後の雇用形態 ──「多様な正社員」を求めて | 43 |
|
はじめに 1 現状認識 2 多様な雇用形態へ 3 正社員をこれ以上減らさないための政策を 結びにかえて | ||
〔座長報告〕 | ||
| 石田光男 | ４ 「逆生産性交渉」の可能性 | 63 |
II 書評 | ||
●社会・経済問題としてのジェンダー | ||
| 田中裕美子 | 竹中恵美子編『労働とジェンダー』（明石書店、2001年） | 73 |
久保文一 | 伊豫谷登士翁編『経済のグローバリゼーションとジェンダー』（明石書店、2001年） | 76 |
荒又重雄 | 室住眞麻子著『世代・ジェンダー関係からみた家計』（法律文化社、2000年） | 80 |
●現代日本の企業・労働 | ||
| 富田義典 | 野村正實著『知的熟練論批判 ──小池和男における理論と実証』（ミネルヴァ書房、2001年） | 84 |
野原光 | 上井喜彦・野村正實編著『日本企業 理論と現実』（ミネルヴァ書房、2001年） | 87 |
神尾京子 | 鎌田耕一編著『契約労働の研究 ──アウトソーシングの労働問題』（多賀出版、2001年） | 92 |
●労働史の諸相 | ||
| 吉田恵子 | 大森真紀著『イギリス女性工場監督職の史的研究 ──性差と階級』（慶応義塾大学出版会、2001年） | 95 |
木下順 | 高橋彦博著『戦間期日本の社会研究センター ──大原社研と協調会』（柏書房、2001年） | 99 |
●家族における生活の営みと保障 | ||
| 西村智 | 岩本康志編著『社会福祉と家族の経済学』（東洋経済新報社、2001年） | 102 |
湯澤直美 | 中田照子・杉本喜代栄・森田明美編著『日米のシングルファーザーたち ──父子世帯が抱えるジェンダー問題』（ミネルヴァ書房、2001年） | 106 |
三山雅子 | 前田信彦『仕事と家庭生活の調和 ──日本・オランダ・アメリカの国際比較』（日本労働研究機構、2000年） | 110 |
●各国の雇用諸関係 | ||
| 今村寛治 | 篠田武司編著『スウェーデンの労働と産業 ──転換期の模索』（学文社、2001年） | 114 |
関口定一 | 田中洋子著『ドイツ企業社会の形成と変容 ──クルップ社における労働・生活・統治』（ミネルヴァ書房、2001年） | 116 |
佐藤飛鳥 | 中窪裕也・池添弘邦『アメリカの非典型雇用 ──コンティンジェント労働者をめぐる諸問題』（日本労働研究機構、2000年） | 121 |
●社会・労働の理論 | ||
| 高田一夫 | 池田信著『社会政策論の転換 ──本質-必然主義から戦略-関係主義へ』（ミネルヴァ書房、2001年） | 125 |
相澤與一 | 山崎 清『社会形成体と生活保障』（社会評論社、2001年） | 129 |
京谷栄二 | 鈴木和雄『労働過程論の展開』（学文社、2001年） | 133 |
III 投稿論文 | ||
| 中村義哉 | １ 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム） におけるケア労働分業の現状と課題 ──分業構造からみた施設ケア関係の実態── | 139 |
|
1 はじめに 2 前提・理念・実態の錯綜するケア現場 3 錯綜するケア関係 4 おわりに | ||
尾崎寛直 | ２ 乖離する高齢者ニーズと介護保険制度 ──介護保障制度の確立に向けて | 162 |
| 1 はじめに 2 介護保険の成立と高齢者医療の再編成 3 公害被害者と医療・介護ニーズ 4 介護保険から「介護保障」へ | ||
禿あや美 | ３ 小売業における処遇制度と労使関係 ──パート労働の職域拡大が持つ意味 | 183 |
|
1 はじめに 2 パートタイム労働者の定着（1970年代） 3 パート労働者の積極的な活用（1980年代） 4 パート職員のいっそうの戦力化とその帰結（1990年代） 5 おわりに | ||
岡田一郎 | ４ 社会党改革論争と労働組合 | 207 |
| 1 はじめに 2 1950年代における労組依存体質の確立 3 再建論争・機構改革論争 4 構造改革論争 5 労組依存体質の進行と活動家の不満 6 社会主義協会の伸張 7 おわりに | ||
岡本祥浩 | ５ 地域におけるホームレス支援策の構造 ──カーディフ（ウェールズ）を例に | 226 |
|
1 はじめに 2 ホームレス問題発生のメカニズムと変化およびその対応 3 カーディフのホームレス事情 4 ホームレス支援施策の構成 5 ホームレス支援施策の特徴 | ||
ＳＵＭＭＡＲＹ | 258 | |
学会記事（2002年度秋） | 258 | |
編集後記 | 263 | |
『社会政策学会誌』投稿論文募集について | 264 | |
第11号 新しい社会政策の構想─20世紀的前提を問う 法律文化社 2004年3月 | ||
|---|---|---|
はじめに | ||
Ⅰ 共通論題＝新しい社会政策の構想──20世紀的前提を問う | ||
| 川本隆史 | １ 卓越・正義・租税──社会政策学の《編み直し》のために── | 3 |
| はじめに──「編み直し」（unthinking）というアプローチ １ 卓越──塩野谷祐一の新構想をめぐって ２ 正義──「ローカルな正義」と「介護の町内化」 ３ 租税──社会的連帯の「下部構造」 おわりに──残された課題 |
||
小沢修司 | ２ ベーシック・インカム構想と新しい社会政策の可能性 | 18 |
| はじめに １ BI構想とは ２ 20世紀型「福祉国家」の見直しとBI構想新展開の意味 ３ 20世紀的前提（「労働」「家族」「環境」）を越えて おわりに | ||
田中洋子 | ３ 労働の未来──ドイツからの提言 | 32 |
| １ 労働の未来論とは何か ２ 労働の未来論の問題提起 ３ 生業・非生業の制度的流動性の創出──ドイツにおける時間主権政策の展開 ４ 労働の再定義 ５ おわりに──労働の未来論の展望 | ||
大沢真理 | ４ 「男性稼ぎ主」型から脱却できるか ──社会政策のジェンダー主流化── | 52 |
| １ はじめに ２ 社会政策システムの「型」 ３ 転換の萌芽から小泉改革へ ４ 「型」の転換の意味 |
||
武川正吾 | 5 〔座長報告〕「新しい社会政策の構想」に寄せて | 67 |
| １ 社会政策学の伝統 ２ 資本制と家父長制 ３ 臨床哲学・応用倫理・公共哲学 ４ 没価値的な政策論と没政策的な価値論と ５ KWSからSWSへ？ ６ 構想される新しい社会政策 ７ 問われる20世紀的前提 ８ 21世紀型福祉国家への前提 |
||
II テーマ別分科会＝報告論文と座長報告 | ||
テーマ別分科会１＝中国社会保障 | ||
| 于 洋 | １ 中国における基本医療保険制度の形成とその実態 | 81 |
|
はじめに １ 従来の医療保険制度の仕組みとその実態 ２ 改革期における動向とその実態 ３ 基本医療保険制度の形成とその実態 ４ 従来の制度から基本医療保険制度への道 おわりに | ||
テーマ別分科会３＝ジェンダー・ケア労働・セクシュアリティ | ||
| 春日キスヨ | ２ 高齢者介護倫理のパラダイム転換とケア労働、ジェンダー ──「痴呆介護実務研修」をフィールドとして | 100 |
|
１ 「業務中心ケア」から「心のケア」へ ２ あるべきケアワーカー像と指導者の人間観、ジェンダー観 ３ ユニットケアの労働条件と介護ストレス | ||
テーマ別分科会４＝政策分析・政策評価 | ||
| 河野真 | ３ 高齢者ケアのウェルフェアミックス：介護・医療システムの再編成 | 116 |
| １ はじめに ２ 高齢者ケアのウェルフェアミックス ３ 高齢者ケアシステム改革の背景 ４ 公的ケアサービスの抑制 ５ 介護サービスの民営化・市場化 ６ 公的セクターの規制力 ７ まとめ | ||
テーマ別分科会11＝IMF危機後の韓国社会政策１ | ||
| 李惠炅 | ４ 金大中政府の「生産的福祉」 ──その歴史的意味と残された課題 | 134 |
| １ はじめに ２ IMF危機と金大中政府の「生産的福祉」 ３ 金大中政府の社会福祉改革 ４ 未完の課題と新しい政府の選択 | ||
テーマ別分科会11＝IMF危機後の韓国社会政策２ | ||
| 鄭鎭星 | ５ 金大中政府の女性政策 | 149 |
| １ 金大中政府の女性政策を決定した変数 ２ 金大中政府の女性政策の内容 ３ 女性労働および女性福祉政策 ４ 女性暴力、女性の人権および女性の代表性増進政策 ５ 女性機構および法・制度整備 ６ 女性運動とジェンダー・ポリティックス ７ むすびにかえて | ||
〔座長報告〕 | ||
| 埋橋孝文 | 第1分科会 中国の社会保障（Part２）
──失業保険と医療保険制度改革を中心として | 167 |
小笠原浩一 | 第２分科会 〈社会政策〉の範疇概念 | 172 |
室住眞麻子 | 第３分科会 ジェンダー・ケア労働・セクシュアリティ | 176 |
平岡公一 | 第４分科会 政策分析・政策評価 ──福祉・保健医療領域を中心に | 182 |
大塚忠 | 第５分科会 変容する労働運動──イギリス、フランス | 186 |
高田一夫 | 第６分科会 介護保険は地域福祉か | 190 |
三重野卓 | 第７分科会 医療政策におけるニュー・パブリック・マネジメントの動向 | 193 |
宮本太郎 | 第８分科会 社会政策の政治学──福祉国家変容と政治対抗 | 197 |
小野塚知二 | 第９分科会 家内労働・小規模生産の可能性 ──歴史的視点による再評価 | 201 |
大須眞治 | 第10分科会 雇用保険制度の行方 ──失業時の所得保障のあり方をめぐって | 205 |
| 伊藤セツ | 第11分科会 IMF危機後の韓国社会政策報告 | 208 |
III 投稿論文 | ||
| 金成垣 | 新自由主義と福祉政策 ──韓国の「生産的福祉」からの一考察 | 215 |
|
はじめに １ 問題の所在と本稿の課題 ２ 新自由主義と福祉国家 ３ 「生産的福祉」と韓国的経験 ４ 「生産的福祉」の可能性 おわりに | ||
SUMMARY | 273 | |
学会記事(2003年度) | 281 | |
編集後記 | 290 | |
『社会政策学会誌』投稿論文募集について | 291 | |
第12号 社会政策学と賃金問題 法律文化社 2004年9月 | ||
|---|---|---|
| | はじめに | |
Ⅰ 共通論題＝社会政策学と賃金問題 | ||
| 橋元秀一 | １ 社会政策学における賃金問題研究の視角と課題 ──大会報告を素材に |
3 |
| 1 はじめに 2 社会政策学会における賃金問題研究の推移 3 2000年以降の共通論題の提起と賃金問題研究 4 社会政策学としての賃金問題研究の視角と課題 |
||
木下武男 | ２ 賃金をめぐる今日的焦点 ──賃金の決定基準を中心にして | 24 |
| はじめに 1 年功賃金に対する各分野の評価 2 賃金をめぐる今日的焦点 3 賃金決定基準の重要性 | ||
赤堀正成 | ３ 年齢（経験年数）別横断賃率の可能性 | 40 |
| はじめに 1 属人給と仕事給 2 電産型賃金と全自型賃金 3 賃金構造の現況と職種別賃金要求の試み 4 年齢（経験年数）別横断賃率の試み むすびにかえて | ||
佐藤博樹 | ４ 雇用区分の多元化と賃金管理の課題 | 60 |
|
1 はじめに 2 賃金管理の課題 3 雇用区分多元化の事例 4 企業アンケート調査でみた雇用区分の多元化の現状 5 小括：雇用区分の多元化と賃金管理の課題 |
||
下山房雄 | 5 〔座長報告〕社会政策学と賃金問題 | 83 |
| 1 大会で議論されたこと 2 大会で議論されなかったこと |
||
森ます美 | 6 〔座長報告〕４報告へのコメント | 91 |
II テーマ別分科会＝報告論文と座長報告 | ||
テーマ別分科会１＝最低賃金制 | ||
| 神代和欣 | １ わが国最低賃金制の現状と課題 | 99 |
|
はじめに 1 平成12（2000）年目安制度の見直し 2 平成14（2002）年最低賃金制度改革 3 最低賃金制をめぐるいくつかの基本的視点 おわりに | ||
テーマ別分科会２＝国際交流 | ||
| 李義圭 | ２ 韓国の失業対策と雇用保険 ──IMF 金融危機以降を中心に | 115 |
|
1 はじめに 2 韓国労働市場の雇用動向 3 IMF 以後韓国の失業対策 4 失業対策とソーシャルセーフティネットとしての雇用保険 5 結びに代えて | ||
〔座長報告〕 | ||
| 阿部 誠 | 第1分科会 今日における最低賃金制の課題 | 139 |
埋橋孝文 | 第２分科会 転機における韓国の社会的セーフティネット ──失業政策と生活保護の日韓比較 | 143 |
永山利和 | 第３分科会 多様化する非定型労働 | 147 |
III 書評 | ||
●今日における就業構造の変容 | ||
| 福井祐介 | 小杉礼子編『自由の代償 フリーター』（日本労働研究機構、2002年） | 155 |
永山利和 | 玄田有史・中田喜文編『リストラと転職のメカニズム』（東洋経済新報社、2002年） | 158 |
丹下晴喜 | 脇坂 明『日本型ワークシェアリング』（ＰＨＰ新書、2002年） | 162 |
●雇用・失業政策と社会福祉 | ||
| 島崎晴哉 | 布川日佐史編著『雇用政策と公的扶助の交錯』（御茶の水書房、2002年） | 166 |
大須眞治 | 橘木俊詔『失業克服の経済学』(岩波書店、2002年） | 169 |
里見賢治 | 堀内隆治『福祉国家の危機と地域福祉』（ミネルヴァ書房、2003年） | 230 |
●格差のなかの女性労働 | ||
| 色川卓男 | 宮島 洋・連合総合生活開発研究所編著 『日本の所得分配と格差』（東洋経済新報社、2002年） | 176 |
遠藤雄二 | 女性労働問題研究会編『女性労働 20世紀から21世紀へ』（青木書店、2002年） | 179 |
居神 浩 | 横山文野『戦後日本の女性政策』（勁草書房、2002年） | 182 |
●技術・労働と経済・分配構造 | ||
| 平地一郎 | 福田泰雄『現代日本の分配構造』（青木書店、2002年） | 186 |
岡崎孝広 | 山下 充『工作機械産業の職場史 1889-1945』（早稲田大学出版部、2002年） | 189 |
篠原健一 | 今村寛治『〈労働の人間化〉への視座』（ミネルヴァ書房、2002年） | 192 |
●個別紛争処理と労使関係 | ||
| 平木真朗 | 都留 康『労使関係のノンユニオン化』（東洋経済新報社、2002年） | 197 |
秋元 樹 | 毛塚勝利編 山下幸司・山川隆一・毛塚勝利・浜村彰・石井保雄・大内伸哉 『個別労働紛争処理システムの国際比較』（日本労働研究機構、2002年） | 200 |
IV 投稿論文 | ||
| 山田亮一 | １ 新医療福祉体制と看護労働力移動 | 207 |
|
はじめに 1 イギリスの医療制度と看護需要 2 フィリピンの移民労働政策と看護 3 イギリスにおけるフィリピン看護師の現状 おわりに | ||
| 伊藤淑子 | 日本におけるケアマネジメントの特徴
──看護師の進出 | 236 |
|
はじめに 1 ケアマネジメントとは何か 2 アメリカのケアマネジメント 3 日本へのケアマネジメント導入 4 日本における保健・福祉関連職種の教育制度 5 日本のケアマネジメントの課題 | ||
| 荻原康一 | ３ 障害者の就労と公的責任 ──共同作業所と運営助成金を中心に── | 258 |
|
はじめに 1 共同作業所の運営と運営助成金 2 共同作業所就労者の報酬（分配金）と助成金 3 運営助成金の地域間格差 4 財源問題と公的責任 おわりに | ||
SUMMARY | 281 | |
学会記事(2003年度秋) | 287 | |
編集後記 | 293 | |
『社会政策学会誌』投稿論文募集について | 294 | |
第13号 若者―長期化する移行期と社会政策法律文化社 2005年3月 | ||
|---|---|---|
はじめに | ||
Ⅰ 共通論題＝若者──長期化する移行期と社会政策 | ||
| 宮本みち子 | １ 長期化する移行期の実態と移行政策 |
3 |
| 1 なぜ移行期に着目するのか 2 日本の青年期の枠組み：移行期問題が隠される社会経済構造 3 EU諸国における移行期に関する社会政策の動向 4 日本における移行政策の展開 |
||
耳塚寛明 |
２ 揺れる学校の機能と職業社会への移行 ──教育システムの変容と高卒無業者 |
17 |
|
1 若者の職業社会への移行の揺らぎ 高卒無業者の漸増 2 教育システムの変容と高卒無業者 3 家庭的背景・教育選抜と高卒無業者 4 おわりに |
||
松丸和夫 |
３ 労働市場における若年雇用の今日的位相 |
31 |
|
1 はじめに 2 最近の労働市場の変貌―若年雇用の位置 3 労働市場における若年雇用の位置 4 若年雇用政策の挑戦 結びにかえて |
||
布川日佐史 |
４ 若年貧困と社会保障の課題 ──移行期の長期化と二極化 |
50 |
|
はじめに 1 若年不安定就労と社会保険 2 若年貧困と生活保護制度の見直し おわりに |
||
横山壽一 |
５ 「若者―長期化する移行期と社会政策」に寄せて |
68 |
| 1 「若者」問題の射程 2 家庭・学校・企業のトライアングルの変容 3 雇用問題の位置と課題 4 自立支援と社会保障 5 長期化する移行期への対応と「新しい社会政策の構想」 |
||
II テーマ別分科会＝報告論文と座長報告 | ||
テーマ別分科会１＝変化のなかの雇用構造 | ||
| 富田義典 | １ 製造業労働の研究方法について | 77 |
|
1 製造業の雇用構造の変化 2 方法の問題 3 実態分析への図式 | ||
テーマ別分科会２＝ワークフェアとジェンダー | ||
| 湯澤直美 | ２ ひとり親家族政策とワークフェア ──日本における制度改革の特徴と課題 |
92 |
|
1 はじめに 2 母子福祉改革の動向とワークフェア 3 母子家族の就労と所得水準 4 所得保障政策と就労支援政策をめぐる動向 5 ひとり親家族へのワークフェア型政策の課題 |
||
テーマ別分科会４＝日本におけるパートタイム労働の実態と組織化について | ||
| 青山悦子 | ３ 「非正規雇用」の拡大と新たな雇用管理 ──大手百貨店A社の動向を中心に |
110 |
|
1 はじめに 2 リストラの加速化と非正規雇用の拡大 3 新たな雇用管理の導入──A社の事例 4 結びにかえて |
||
テーマ別分科会６＝パネル調査による問題・政策分析の新たな可能性 | ||
| 色川卓男 | ４ 女性の社会階層と生活満足の変動 ──「消費生活に関するパネル調査」を利用して |
126 |
|
1 課 題 2 生活満足度に関わる先行研究の概要 3 分 析 4 考 察 |
||
テーマ別分科会８＝韓国社会保障財政の現状と「生産的福祉」論 | ||
| Soon-il BARK |
５ The Prospect of Financial Instability of Social Security System and Policy Measures in the Republic of Korea | 141 |
|
1 The Economic Crisis and Increases in Social Security Expenditure 2 Financial instability during mature social insurance system in the Aging Society 3 Policy Measures for Financial Stabilization of Social Expenditure |
||
テーマ別分科会９＝ひとり親の就業をめぐる諸問題 | ||
| 藤原千沙 | ６ ひとり親の就業と階層性 | 92 |
|
1 はじめに 2 母子福祉改革の動向とワークフェア 3 母子家族の就労と所得水準 4 所得保障政策と就労支援政策をめぐる動向 5 ひとり親家族へのワークフェア型政策の課題 |
||
〔座長報告〕 | ||
| 久野国夫 | 第1分科会（産業労働部会） 変化のなかの雇用構造──80年代以降の日本の変化をどうみるか |
176 |
三山雅子 |
第２分科会（ジェンダー部会） ワークフェアとジェンダー |
180 |
五十嵐仁 |
第３分科会 協調会研究の現状 |
185 |
| 小越洋之助 | 第４分科会 (非定型労働部会) 日本におけるパートタイム労働の実態と組織化について |
188 |
小山秀夫 |
第５分科会（保健医療福祉部会） 介護保険４年目の評価 |
180 |
岩田正美 |
第６分科会 パネル調査による問題・政策分析の新たな可能性 |
197 |
| 市原 博 | 第７分科会（労働史部会）
日本・韓国・中国の雇用制度──比較史的アプローチ | 201 |
埋橋孝文 |
第８分科会（国際交流分科会） 韓国社会保障財政の現状と「生産的福祉」論 |
205 |
仁田道夫 |
第９分科会 ひとり親の就業をめぐる諸問題 ──JIL母子世帯就業調査をふまえて |
209 |
III 国際シンポジウム | ||
| Kingo TAMAI |
１ The Development of Japanese Social Policies and its Structural Characteristics | 215 |
|
1 Raising Issues 2 Outline of the First Half of the 20th Century 3 Conditions in the High-growth Period 4 Reorganization in the Low Growth Period 5 Conclusion |
||
| Takafumi UZUHASHI |
２ 2005 Revision of Long-term Care Insurance ──Financial Sustainability and Integration of the Subsidy System for the Disabled── | 234 |
|
1 Introduction 2 Issues Concerning the Integration of the Subsidy System for the Disabled Long-term Care Insurance System 3 The Subsidy System for the Disable 4 Current Situation of the Long-term Care Insurance System and the Emergence of Questions about its Financial Sustainability | ||
SUMMARY |
255 | |
学会記事(2003年度秋) |
268 | |
編集後記 |
274 | |
『社会政策学会誌』投稿論文募集について |
275 | |
第14号 少子化・家族・社会政策 法律文化社 2005年9月 | ||
|---|---|---|
はじめに |
||
Ⅰ 共通論題＝少子化・家族・社会政策 | ||
| 津谷典子 | １ 少子化の人口学的背景と将来展望 |
3 |
|
はじめに 1 わが国の出生率の推移 2 出生率低下の人口学的要因 3 女性の未婚化の社会経済的要因 4 結婚している女性の出生率の変化 5 国際比較からみた将来展望 |
||
川口 章 |
２ 女性の就業と出生率の動向 |
18 |
|
1 目的 2 統計的事実 3 統計的事実の解釈 4 両立政策と女性のエンパワーメント 5 結論 |
||
服部良子 |
３ 少子化と家族的責任 ──家族の子育て費用負担 |
38 |
|
1 少子化要因と子育て費用 2 子育て費用とその負担者 3 家族の負担と支援策 4 子育て費用負担の社会化への展望 |
||
所 道彦 |
４ 少子化社会対策と経済的支援 ──国際比較からみた日本的特徴 |
52 |
|
はじめに 1 「社会政策」と「家族」 2 近年のイギリスと日本の政策展開 3 経済支援策の国際比較──日本の経済支援策の現状 4 おわりに：日本の社会政策の課題 |
||
| 〔座長報告〕 室住眞麻子 |
５ 「少子化・家族・社会政策」４報告の要約と若干のコメント |
75 |
|
1 秋期大会企画委員会によるテーマ趣旨 2 ４報告の要約 3 若干のコメント 4 まとめに代えて | ||
II テーマ別分科会＝報告論文と座長報告 | ||
テーマ別分科会１＝アメリカ雇用社会の実像 | ||
| 片岡洋子 | １ アメリカにおける人的資源管理の変容 | 89 |
|
はじめに 1 賃金制度変容の背景 2 賃金制度の変容 3 新しい賃金制度の普及度 4 賃金制度に求められるものの考察 おわりに |
||
テーマ別分科会３＝非定型労働（在宅労働・派遣労働）をめぐる諸問題 | ||
| 神尾京子 | ２ 在宅ワーク立法化の方向と諸試論について ──その国際動向と国内対応 |
102 |
|
1 在宅ワーク立法化の可否と方向性 2 国内立法はILO在宅労働条約（第177号）に準拠すべきか？ 3 在宅テレワーカーは賃金労働者にあらず？ 4 在宅労働・非定型労働にたいする「先進国」労働組合の動向 5 途上国における実践例から何を学ぶか？（略） 6 「業務請負」個人労働者（Independent contractor）について（略） 7 補論──税務行政に関連して |
||
テーマ別分科会５＝生活保護改革を考える | ||
| 鈴木 亘 | ３ 地域経済波及効果に着目した生活保護費の評価について ──大阪市を例として |
118 |
|
1 はじめに 2 産業関連表分析 3 生活保護費の地域経済波及効果 4 同規模の減税、公共事業の効果 5 結語 |
||
テーマ別分科会７＝異常・変化への対応 | ||
| 浅生卯一 田村 豊 藤田栄史 |
４ 日本の自動車・電気機器産業における職場の分業構造 | 130 |
|
1 はじめに 2 組立作業の分類 3 組立職場における分業構造 4 暫定的な結論 |
||
〔座長報告〕 | ||
| 吉村臨兵 | 第1分科会（産業労働部会） アメリカ雇用社会の実像 |
142 |
鈴木 玲 |
第２分科会（労働組合部会） 労働組合運動が直面している現状と課題 ──企業別組合の活動の実態を中心として | 146 |
小越洋之助 |
第３分科会（非定型労働部会） 非定型労働（在宅労働・派遣労働）をめぐる諸問題 |
149 |
| 小笠原浩一 林 大樹 |
第４分科会 介護の仕事・能力・経営 |
152 |
布川日佐史 |
第５分科会 生活保護改革を考える |
157 |
土田武史 |
第６分科会（保険医療福祉部会） 医療保険制度の再構築 ──高齢者医療と保険者のあり方をめぐる議論について |
160 |
| 上井喜彦 | 第７分科会
異常・変化への対応 ──スウェーデンと比較した日本の製造職場の分業構造 |
164 |
III 書評 | ||
【労働経済・労使関係】 | ||
| 井上雅雄 | 禹宗杬『「身分の取引」と日本の雇用慣行─国鉄の事例分析』(日本経済評論社、2003年) | 171 |
中川香代 |
首藤若菜『統合される男女の職場』（勁草書房、2003年） |
176 |
【社会保障・福祉】 | ||
居神 浩 |
深澤和子『福祉国家とジェンダー・ポリティックス』（東信堂、2003年） |
180 |
| 高橋万由美 | 平岡公一『イギリスの社会福祉と政策研究 ──イギリスモデルの持続と変化』（ミネルヴァ書房、2003年） |
183 |
田中きよむ |
横山寿一『社会保障の市場化・営利化』(新日本出版社、2003年） |
186 |
IV 国際シンポジウム | ||
| Shogo TAKEGAWA |
１ Pension Reform in 2004：Birth of Welfare Politics? | 193 |
|
1 Introduction 2 Public Pension in Welfare States 3 Substructures of Pension System and their Changes 4 Pension Reform 5 Conclusion |
||
Ｖ 投稿論文 | ||
| 戸室健作 | １ 製造現場における請負労働の作業管理 | 233 |
| 1 はじめに 2 調査対象 3 指揮命令の実際 4 NMCP社における請負労働の作業管理 5 おわりに |
||
SUMMARY |
255 | |
学会記事(2004年度秋) |
266 | |
編集後記 |
271 | |
『社会政策学会誌』投稿論文募集について | 272 | |
第15号 働きすぎ―労働・生活時間の社会政策 法律文化社 2006年3月 |
||
|---|---|---|
はじめに |
||
Ⅰ 共通論題＝労働・生活時間の構造変化から見る社会政策 | ||
| 斎藤 修 | １ 農民の時間から会社の時間へ ―日本における労働と生活の歴史的変容― | 3 |
| はじめに １ 問題 ２ 労働時間の変容 ３ 商家の時間 ４ 農民の時間 ５ 生活時間の戦前-戦後 ６ 結語 |
||
水野谷武志 |
２ ジェンダー視点からみた労働・生活時間の配分構造 ―統計による日本の実態の把握と検討― |
19 |
|
１ はじめに ２ 統計からみた日本の労働時間 ３ 統計からみた日本の生活時間―子どもを持つ共稼ぎ夫妻に注目して― ４ 国際比較 ５ おわりに―若干の示唆 |
||
濱口桂一郎 |
３ ＥＵ労働法政策における労働時間と生活時間 ─日本へのインプリケーション─ |
33 |
|
はじめに―日本の労働時間法政策から考える １ 労働時間法政策の推移 ２ 労働時間のフレクシビリティ ３ ワーク・ライフ・バランスと生涯にわたる労働時間配分 |
||
久本憲夫 |
４ 実行可能な労働時間政策を求めて─仕事と労働時間─ |
48 |
|
はじめに １ 仕事と労働時間 ２ 大企業雇用管理とは何だったのか ３ 実行可能な労働時間政策へ |
||
田中洋子 |
５ 長時間労働の歴史・現在・未来 |
62 |
| １ 問題の所在 ２ 自ら働く日本人？ ３ 働く時間を短くする動き ４ 現実の長時間労働 おわりに |
||
II テーマ別分科会＝報告論文と座長報告 | ||
テーマ別分科会１＝ドメスティック・バイオレンス防止法のインパクトと社会政策 | ||
| 原田恵理子 | １ ＤＶ法の成立・改正と被害者支援策の課題 | 81 |
|
はじめに １ ＤＶ法成立の背景 ２ ＤＶ法の概要 ３ 現行法の課題 ４ 関連施策の整備について ５ 今後の課題 |
||
テーマ別分科会５＝東京における産業・就業・福祉 | ||
| 荻原康一 | ２ 東京都障害者政策の総合的研究 ―障害児学校の進路と雇用・就労の検討を中心にして― |
93 |
|
はじめに １ 障害児学校卒業生の進路と雇用の現状 ２ 東京都の雇用・就労支援施策 ３ 雇用・就労と生活実態―国、企業、東京都の責任と施策― |
||
テーマ別分科会６＝90年代における鉄鋼業の合理化 | ||
| 上原慎一 | ３ 鉄鋼社外企業における合理化と労働編成 | 110 |
|
はじめに １ Ｂ製鉄所の合理化と社外企業の再編 ２ 社外工労働の再編成 ３ 労務管理・教育訓練 まとめ |
||
テーマ別分科会７＝「社会政策から労働問題へ」の時代 | ||
| 山本潔 | ４ 社会政策から労働問題へ
──1950年代前半の研究動向― |
120 |
|
１ はじめに ２ 「社会政策論争」の位置 ３ 実態調査と「国民の科学」 ４ 「労働問題」研究の含意 ５ むすび |
||
テーマ別分科会７＝「社会政策から労働問題へ」の時代 | ||
| 下田平裕身 | ５ 1950年代・60年代・70年代の労働問題認識パースペクティブの変容の検証 | 132 |
|
１ 「研究史」を検証するための前提的議論 ２ 〈構造的な低賃金〉認識を基底に置く認識パースペクティブからの転回 ３ 想定された〈望ましき〉労働者像と労働組合像の転回 ４ 70年代以降の認識パースペクティブのゆらぎと混迷 ５ 結びに代えて |
||
テーマ別分科会８＝「第三の道の到達点」：ブレア政権下のイギリス社会政策 | ||
| Ｍichael Ｈill | ６ Ｂritish Ｓocial Ｐolicy under the Ｂlair Ｇovernments | 146 |
|
１ A new approach to social policy? ２ Putting the Government's achievements in context ３ Social Security and Employment ４ Pension Reform ５ Health Policy ６ Social Care ７ Conclusion |
||
〔座長報告〕 | ||
| 湯澤直美 | 第１分科会（ジェンダー部会） ドメスティック・バイオレンス防止法のインパクトと社会政策 |
174 |
郡司篤晃 |
第２分科会（保健医療福祉部会） イギリスにおける医療・福祉制度改革の現状とその評価 |
178 |
| 鈴木 玲 | 第３分科会（労働組合部会） 労働組合運動が直面している現状と課題 企業別組合の活動の実態を中心として─電機産業の事例― |
182 |
| 浜岡政好 | 第４分科会（社会保障部会） わが国における「ワーキング・プアー」の現状 |
186 |
| 松丸和夫 | 第５分科会（一般公募） 東京における産業・就業・福祉 ―地域における産業＝福祉政策の接点― | 190 |
森 建資 |
第６分科会（産業労働部会） 90年代における鉄鋼業の合理化 |
194 |
| 佐口和郎 | 第７分科会（学会史小委員会） 「社会政策から労働問題へ」の時代 ─―社会政策学会の歴史的回顧①― |
198 |
河野 真 |
第８分科会（国際交流委員会） 「第三の道の到達点」──ブレア政権下のイギリス社会政策 |
201 |
III 投稿論文 | ||
| 萩原久美子 | １ ジェンダー視角から見た全電通「育児休職」協約化の成立過程 ―1960年代の〈家族的責任〉と女性労働― |
209 |
|
１ はじめに ２ 「育児休職」構想の背景 ３ 育児の社会化論争と〈家族的責任〉の形成 ４ 終わりに |
||
| 宮崎理枝 | ２ イタリアにおける移民労働者と家事・介護労働 ──2002年の正規化施策以降の展開― |
231 |
|
はじめに １ ボッシ＝フィーニ法による正規化と家事・介護労働者 ２ 正規化施策と家事・介護労働者 ３ イタリアの移民労働者と社会的排除のリスク 結びにかえて |
||
| 宮寺良光 | ３ 東京における商店街動向と産業振興施策の課題
──自営業者の就業・生活実態調査から── | 251 |
|
１ はじめに ２ 東京の商店街をめぐる今日的様相 ３ 自営業者の就業・生活実態と商店街に及ぼす影響 ４ 商店街振興に関する政策的課題 ５ むすびにかえて |
||
SUMMARY |
271 | |
学会記事 |
283 | |
編集後記 |
288 | |
『社会政策学会誌』投稿論文募集について |
289 | |
第16号 社会政策における福祉と就労 法律文化社 2006年9月 | ||
|---|---|---|
はじめに |
||
Ⅰ 共通論題＝社会政策における福祉と就労 | ||
| 埋橋孝文 | １ 福祉と就労をめぐる社会政策の国際的動向 ──Making Work Pay政策に関する対立構図を中心に | 3 |
|
1 はじめに 2 リアクション１：OECDの場合 3 リアクション２：Ifo（ドイツのシンクタンク）の場合 4 リアクション３：ISSA＝ILOの場合 5 結びに代えて──要約と日本への含意 |
||
岩田正美 | ２ 福祉政策の中の就労支援 ──貧困への福祉対応をめぐって |
21 |
|
はじめに 1 社会福祉と自立支援＝「就労支援（義務）」の位置 2 ホームレス自立支援対策にみる就労支援 3 住宅優先政策の導入とその意味 おわりに |
||
小杉礼子 |
３ 職業生活への移行支援と福祉 |
36 |
|
1 はじめに 2 職業生活への移行の変化と「日本型ニート」 3 ニート状態の若者の実態 4 日本の若者就業支援政策 5 イギリスの若者支援政策との比較から見える問題 | ||
田村哲樹 | ４ 就労・福祉・シティズンシップ ──福祉改革の時代における市民像 | 51 |
|
1 序論 2 シティズンシップ概念の整理──権利と義務 3 福祉国家再編の諸原理とシティズンシップ 4 就労＝義務を超えるシティズンシップの展望 5 結論 |
||
| 〔座長報告〕 武川正吾 | ５ 福祉と就労 |
66 |
|
1 古くて新しい問題 2 ワークフェアの批判的検討 3 総括 |
||
II テーマ別分科会＝報告論文と座長報告 | ||
テーマ別分科会3＝社会的包摂の系譜と課題──英・仏の経験から | ||
| 田中拓道 | １ 社会契約の再構成 ──社会的排除とフランス福祉国家の再編 | 77 |
|
1 はじめに 2 フランス革命期の「友愛」──包摂Ｉ 3 20世紀の「社会的連帯」──包摂II 4 福祉国家の危機と「新しい連帯」──包摂III 5 結論 |
||
テーマ別分科会4＝アジアの社会開発政策──現状と展望 | ||
| 小田川華子 | ２ 貧困政策にみるフィリピンにおける社会開発政策の特徴 |
91 |
|
はじめに 1 貧困の状況 2 貧困政策の体系 3 フィリピンにおける社会開発政策の特徴 4 結論：福祉社会と開発主義 |
||
テーマ別分科会７＝非正規労働の国際比較 | ||
| 権丈英子 | ３ パートタイム社会オランダ ──賃金格差と既婚男女の就業選択 | 104 |
|
1 はじめに 2 オランダにおけるパートタイム労働者の割合、賃金、就業分野 3 オランダでは、パートタイム労働は個人の生活レベルでどのように活用されているのか 4 おわりに |
||
〔座長報告〕 | ||
| 木下 順 | 第1分科会（労働史部会） ホワイトカラーの教育とキャリア──比較史の試み | 119 |
佐藤 厚 | 第２分科会（産業労働分科会） ホワイトカラーの仕事管理 | 123 |
大沢真理 | 第３分科会 社会的包摂の系譜と課題──英・仏の経験から | 149 |
| 埋橋孝文 | 第４分科会 アジアの社会開発政策──現状と展望 |
131 |
朴 光駿 |
第５分科会（国際交流分科会） 東アジアの福祉レジーム |
136 |
鈴木 玲 | 第６分科会（労働組合部会） 地域社会と労働組合 |
140 |
| 小越洋之助 | 第７分科会（非定型労働部会）
非正規労働の国際比較 ──日本・オランダ・アメリカ | 145 |
III 企画論文 | ||
Moo-Kwon CHUNG |
１ The Korean Developmental Welfare Regime: In Search of a New Regime Type in East Asia | 149 |
|
1 Introduction 2 Theoretical Views of the East Asian Welfare Regime 3 History of the Korean Developmental Welfare Regime:1960s-1980s 4 Financial Crisis,Democratization,and Kim Dae Jung Government's "ProductiveWelfare"Reform:path-dependent or path-shaping? 5 Conclusion:Sustainability of the Developmental Welfare Regime and Future Research Directions |
||
Yuegen XIONG |
２ Social Transformations and the Development of Welfare Pluralism in Reform China : An Assessment of China's Welfare Regime | 172 |
|
Introduction 1 Historical of Social Welfare Development in China 2 Social Problems and Their Impact on Social Welfare and Social Policy in the Context of the Market Economy 3 The Development of Welfare Pluralism in the Era of the Market Economy 4 Discussion and Conclusions |
||
IV 書評 | ||
【労働問題】 | ||
| 熊沢 透 | 木村保茂・永田万享『転換期の人材育成システム』（学文社、2005年） | 193 |
土屋直樹 | 平地一郎『労働過程の構造分析 ──鉄鋼業の管理・労働・賃金』（御茶の水書房、2004年） |
196 |
中村圭介 |
石田光男『仕事の社会科学 ──労働研究のフロンティア』（ミネルヴァ書房、2003年） |
201 |
【中国の社会保障】 | ||
沈 潔 | 王文亮『九億農民の福祉 ──現代中国差別と貧困』（中国書店、2004年） | 205 |
| 于 洋 | 鍾仁耀『中国の公的年金改革』（法律文化社、2005年） | 208 |
沢田ゆかり | 田多英範編『現代中国の社会保障制度』(流通経済大学出版会、2004年） | 212 |
【ヨーロッパの地方行政と社会政策】 | ||
豊田謙二 | 武田公子『ドイツ自治体の行財政改革 ──分権化と経営主義化』（法律文化社、2003年） | 215 |
| 渡辺 満 | 近藤克則『「医療費抑制の時代」を超えて ──イギリスの医療・福祉改革』（医学書院、2004年） | 218 |
横山純一 | 槌田洋『分権型福祉社会と地方自治』（櫻井書店、2004年） | 222 |
V 投稿論文 | ||
| 長谷川千春 | １ マネジドケア普及期における米国企業の従業員医療給付 ──医療保険購入戦略の分析を中心に |
229 |
|
1 本稿の課題 2 「管理された競争」の論理とマネジドケア 3 従業員医療給付改革による「管理された競争」の実践 4 企業による「管理された競争」の帰結 5 結び |
||
| 阿部 彩 | ２ 相対的剥奪の実態と分析 ──日本のマイクロデータを用いた実証研究 |
251 |
|
1 貧困基準の問題点 2 相対的剥奪指標の発展 3 データと手法 4 相対的剥奪の頻度と深さ 5 相対的剥奪のリスクの高い人々の状況 6 相対的剥奪の要因分析 7 低所得と相対的剥奪の関係 8 まとめ |
||
SUMMARY | 277 | |
学会記事(2005年度秋) | 287 | |
編集後記 | 293 | |
投稿論文募集について | 294 | |
第17号 格差社会への視座─ 貧困と教育機会 法律文化社 2007年3月 |
||
|---|---|---|
はじめに |
||
Ⅰ 共通論題＝「格差社会」のゆくえ |
||
| 谷沢弘毅 | １ 方面委員から民生委員へ ──生活保護政策における歴史の分断と継続 |
3 |
|
１ 問題の所在 ２ 戦前期の生活保護動向 ３ 方面委員制度の特徴 ４ 戦後の生活保護政策の変容 ５ 結びにかえて |
||
玉井金五 |
２ 現代日本のポバティラインを考える |
17 |
|
１ はじめに ２ 「格差感」から「平等感」へ ３ 1980年代における「官」と「民」 ４ ミニマム保障の揺らぎと1990年代 ５ おわりに |
||
苅谷剛彦 |
３ 「学習資本主義」と教育格差 ──社会政策としての教育政策 |
32 |
|
１ 問題の設定 ２ 「学歴社会」における人的資本形成 ３ 学習の離床 ４ 人的資本と学習の市場化 ５ 学習の階層差 ６ 教育資源の配分構造の変化と政策論 |
||
| 〔座長報告〕 矢野 聡 |
４ 格差社会への視座 |
49 |
|
１ 学会の本質を貫く恒久的課題 ２ 貧困問題への取り組み ３ 現代の貧困および格差社会の位置づけ ４ 社会政策としての教育政策 ５ 新日本的経営と格差社会 ６ 格差社会の向こう側 ７ まとめ |
||
II テーマ別分科会＝報告論文と座長報告 |
||
テーマ別分科会１＝労働市場の構造変化と労働法・労働政策の課題① |
||
| Katherine V. W. Stone | １ From Widgets to Digits―Legal Regulation of the Changing Contract of Employment | 57 |
|
１ Changes in the Employment Relationship
２ The New Employment Relationship ３ New Risks and Vulnerabilities of the New Employment Relationship ４ The Role of Law in the Old Employment Relationship ５ The Demise of the New Deal System ６ Income Inequality ７ Reforming Labor Law for the New Employment Relationship |
||
テーマ別分科会１＝労働市場の構造変化と労働法・労働政策の課題② |
||
| 仁田道夫 | ２ 労働法改革と雇用システム ──解雇法制をめぐって |
73 |
|
１ はじめに ２ グローバリゼーションが雇用に及ぼす影響 ３ 解雇法制と労働基準法改正 ４ 解雇法制と経営者主流の対応 ５ 雇用ポートフォリオ |
||
テーマ別分科会４＝同一価値労働同一賃金原則と賃金制度改革の動向 |
||
| 森ます美 | ３ 今日の賃金制度改革と同一価値労働同一賃金原則 | 84 |
|
１ 同一価値労働同一賃金原則と日本の到達点 ２ 同一価値労働同一賃金原則の視点からみた今日の賃金制度改革の動向 ３ 労働組合の同一価値労働同一賃金原則への取り組み ４ 同一価値労働同一賃金原則の実現に向けて |
||
テーマ別分科会８＝日本におけるジェンダーレジームの諸相 |
||
| 宮下さおり | ４ 男性研究の現在と日本のジェンダー分析
──近代家族の大衆的普及に関する問題を中心に― |
103 |
|
１ 課題設定 ２ 近代家族論における「男性」の位置 ３ 男性研究の現在 ４ まとめにかえて |
||
〔座長報告〕 |
||
| 関口定一 | 第１分科会（国際交流委員会Ⅰ） 労働市場の構造変化と労働法・労働政策の課題 ──日本とアメリカ |
116 |
埋橋孝文 |
第２分科会 東アジア発の比較福祉国家論 |
120 |
| 藤澤由和 | 第３分科会（保健医療福祉部会） 健康格差と社会政策 ──不健康と貧困・社会排除に対する欧州の政策展開 |
125 |
| 遠藤公嗣 | 第４分科会 同一価値労働同一賃金原則と賃金制度改革の動向 ──日本におけるペイ・エクイティ実現の課題を探る |
129 |
| 鈴木 玲 | 第５分科会（労働組合部会） サービス産業の企業別組合の現状分析 ──ホテル，流通産業の事例を通じて |
133 |
武川正吾 |
第６・９分科会（国際交流委員会Ⅱ） 東アジアにおける社会政策学の可能性 |
137 |
| 黒田兼一 | 第７分科会（産業労働部会） アジア諸国の人的資源管理―現状と課題 |
142 |
居城舜子 |
第８分科会（ジェンダー部会） 日本におけるジェンダーレジームの諸相 ──ジェンダー部会の10年を経て |
146 |
| 上原慎一 | 第10分科会 労働紛争と労働者団結の新展開 |
150 |
| 小越洋之助 | 第11分科会（非定型労働部会） 地域における非正規労働の存在形態と諸問題 |
153 |
III 投稿論文 |
||
| 江本純子 | １ 近年における精神障害者労働政策の動向とその課題 | 159 |
|
１ はじめに
２ 精神障害者労働政策の展開 ３ 精神障害者労働施策急増の経済財政要因 ４ 精神障害者労働施策の現状と課題 ５ 精神障害者の労働施策と実態との乖離 ６ おわりに |
||
| 金井 郁 | ２ パートのユニオンリーダーと組合参加
──小売企業におけるパート組織化の事例調査をもとにして |
180 |
|
１ はじめに ２ 調査の概要 ３ パートのユニオンリーダーの組合参加に対する主体意識 ４ 結びに代えて |
||
| 小関隆志 | ３ アメリカ・イギリスのコミュニティ開発金融機関（ＣＤＦＩ）によるマイクロファイナンス | 205 |
|
１ 問題の所在―先進国におけるマイクロファイナンス（ＭＦ） ２ クレジット・ユニオンとＣＤＦＩの導入 ３ ＭＦとＣＤＦＩ ４ ＣＤＦＩの意義と特徴，課題 |
||
| 朱珉 | ４ 中国における最低生活保障制度の問題と改善の方向性 | 225 |
|
１ はじめに ２ 都市部における最低生活保障制度 ３ 低所得層の家計収支 ４ 最低生活保障制度の問題点 ５ おわりに |
||
SUMMARY |
247 |
|
学会記事 |
258 |
|
編集後記 |
264 |
|
『社会政策学会誌』投稿論文募集について |
265 |
|
第18号 経済発展と社会政策―東アジアにおける差異と共通性 法律文化社 2007年9月 | ||
|---|---|---|
はじめに |
||
Ⅰ 共通論題＝東アジアの経済発展と社会政策 | ||
| 杉原 薫 | １ 東アジアの経済発展と労働・生活の質── 歴史的展望 | 3 |
|
1 はじめに 2 東アジア型経済発展径路 3 教育と労働・生活の質 4 むすび |
||
大沢真理 | ２ 東アジアの社会政策を考える視点 |
19 |
|
1 「東アジアの社会政策」への注目 2 交錯する社会政策概念 3 「生活保障システム」とその型 4 福祉国家のいきづまりと「男性稼ぎ主」型の困難 5 東北アジアの生活保障システムのいま |
||
禹宗杬 |
３ 労使関係の日韓比較 ──トヨタ自動車と現代自動車を素材として |
33 |
|
1 はじめに 2 トヨタ自動車と現代自動車の労使関係 3 類似にみえて異なる二つのシステム 4 おわりに | ||
朴 光駿 | ４ 東アジアにおける公的年金制度改革の比較 | 48 |
|
1 東アジア社会政策比較研究の特殊性 2 年金改革の目標と国家間学習 3 公的年金制度の改革 4 公的年金改革の比較 |
||
| 〔座長報告〕 田多英範 | ５ 東アジア福祉国家論はいかに論じられるべきか |
66 |
|
1 テーマの選択 2 報告とコメント 3 東アジア福祉国家論の方法 |
||
II テーマ別分科会＝報告論文と座長報告 | ||
テーマ別分科会3＝日本労使関係のいま | ||
| 富田義典 | １ 社会契約の再構成 ──社会的排除とフランス福祉国家の再編 | 77 |
|
1 労使関係の転換 2 労使関係をとらえる図式 3 日本の労働組合の課題――労使関係の個別化と労働組合 |
||
テーマ別分科会5＝米韓自動車産業の労使関係 | ||
| 山崎 憲 | ２ 米国自動車産業の労使協調がもたらす 労使関係の集権化と分権化 |
91 |
|
1 はじめに 2 米国自動車産業における従来の労使関係枠組み 3 労使協調と労使関係枠組み基盤の変化 4 労使関係枠組み――集権化の二つの方向 5 労使協調による労使関係枠組みの変化と限界 6 おわりに |
||
テーマ別分科会７＝アジア発展途上国の社会保障 | ||
| Ghan Shyam Gautam | ３ Provident Fund Centered Social Security System ──Comparative Examination of Three Countries and Policy Implication to Nepal | 107 |
|
1 Introduction 2 Brief Outline of Existing Social Security Schemes 3 Basic Provisions and Macro Economic Linkage 4 Participants' Choices and Service Adequacy 5 Fund Management and Returns 6 Existing Issues and Prospects of Provident Fund in Nepal 7 Conclusions and Policy Implications |
||
〔座長報告〕 | ||
| 兵頭淳史 | 第1分科会（労働組合部会） 規制緩和のなかの労働組 | 125 |
岡部 卓 | 第２分科会 貧困・低所得層の自立支援 | 129 |
石田光男 | 第３分科会（秋季大会企画委員会） 日本労使関係のいま | 133 |
| 所 道彦 | 第４分科会 母子世帯政策の現状と課題 |
137 |
上井喜彦 |
第５分科会（産業労働部会） 米韓自動車産業の労使関係 |
141 |
相澤與一 | 第６分科会（社会保障部会） 「障害者自立支援法」の内容と意義 |
145 |
| 上村泰裕 | 第７分科会
アジア発展途上国の社会保障 ――カンボジアとネパール | 150 |
III 書評 | ||
【現代の賃金問題】 | ||
| 岩佐卓也 | 遠藤公嗣『賃金の決め方 ――賃金形態と労働研究』 （ミネルヴァ書房、2005年） |
157 |
清山 玲 | 森ます美『日本の性差別賃金 ──同一価値労働同一賃金原則の可能性』 （有斐閣、2005年） |
160 |
杉山 直 |
小越洋之助『終身雇用と年功賃金の転換』 （ミネルヴァ書房、2006年） |
201 |
【社会福祉の歴史】 | ||
千本暁子 | 谷沢弘毅『近代日本の所得分布と家族経済 ――高格差社会の個人計量経済史学』 （日本図書センター、2004年） | 167 |
| 六波羅詩朗 | 菅沼 隆『被占領期社会福祉分析』 （ミネルヴァ書房、2005年） | 170 |
小笠原浩一 | 北場 勉『戦後「措置制度」の成立と変容』 (法律文化社、2005年） | 174 |
谷沢弘毅 | 千本暁子氏へのリプライ | 177 |
IV 投稿論文 | ||
| 畠中 亨 | １ 公的年金財政検証の課題/th> | 185 |
|
1 はじめに 2 乖離分析の方法 3 年金数理部会の財政検証 4 基礎年金拠出金単価の乖離分析 5 乖離の要因に関する考察 6 むすびにかえて |
||
| 山田亮一 | ２ グローバリゼーションとフィリピンの看護労働力輸出政策 |
208 |
|
1 はじめに 2 看護労働力の国際移動の現状と課題 3 フィリピン労働力移動の現状と課題 4 フィリピンのグローバル戦略と看護労働力移動 5 看護労働力移動とグローバル戦略の課題 6 おわりに |
||
| 吉田健三 | ３ アメリカ「オーナーシップ社会」の社会経済的意義 ──年金「所有権」の成立基盤の分析から |
228 |
|
1 問題意識と課題 2 年金「所有」の権利 3 権利と年金サービス 4 年金「所有」と「金融革命」 5 結論と展望 |
||
SUMMARY | 251 | |
学会記事(2006年度秋) | 260 | |
編集後記 | 265 | |
投稿論文募集について | 294 | |
第19号 子育てをめぐる社会政策―その機能と逆機能 法律文化社 2008年3月 | ||
|---|---|---|
はじめに |
||
Ⅰ 共通論題＝子育てをめぐる社会政策 | ||
| 白波瀬佐和子 | １ 子どものいる世帯の経済格差に関する国際比較 | 3 |
|
1 はじめに 2 子どものいる世帯の経済格差 3 子育て支援に関する国際比較 4 考察 |
||
阿部 彩 | ２ 日本における子育て世帯の貧困・相対的剥奪と社会政策 |
21 |
|
1 はじめに 2 子どもの低所得 3 相対的剥奪指標の定義 4 データと手法 5 子どもの剥奪の概観 6 子どもの剥奪と世帯所得 7 子どもの剥奪と世帯類型 8 親の年齢と剥奪指標 9 有子世帯の世帯全体の剥奪 10 まとめと考察 |
||
本田由紀 |
３ 家庭教育をめぐる格差と混乱 |
41 |
|
1 現状認識――家庭教育の重要性に関する政策的・社会的関心の高まり 2 仮説――家庭教育の重視がもたらす弊害 3 研究動向 4 母親インタビュー調査から 5 調査結果から見出されたこと | ||
脇坂 明 | ４ ファミフレ施策がわが国の職場に与える影響 | 58 |
|
1 はじめに 2 ファミフレ,WLB研究の深化の重要性 3 均等度,ファミフレ度の作成と企業パフォーマンス 4 育児休職,育児短時間勤務と人事考課 5 指標開発に向けて 6 まとめとインプリケーション |
||
| 〔コメント〕 大沢真理 | 育てるうえでのニーズと育つうえでのニーズ |
74 |
|
1 はじめに 2 「育てる」ことと「育つ」こと 3 子育てをめぐる社会政策──順機能,機能不全,逆機能 4 子育て世帯／子どもの貧困と不平等 5 子育て支援策のあり方と意識,相対的剥奪 6 アクターとしての企業 7 育つうえでのニーズの保障 |
||
| 〔座長報告〕 布川日佐史・菊池英明 | 格差・貧困・剥奪と子育て |
84 |
|
1 報告のポイント 2 総括討論のまとめ |
||
II テーマ別分科会＝報告論文と座長報告 | ||
テーマ別分科会3＝東アジアにおける企業と福祉国家 | ||
| Young Jun CHOI | １ Business Influences in Pension Development in Japan,South Korea, and Taiwan | 91 |
|
1 Introduction 2 Business and Welfare Development:Theoretical Review 3 Context:Business in Japan,South Korea, and Taiwan 4 Legacy: Pension Development in the Developmental Regimes(～1980s) 5 Business and Pension Reforms since around 1990 6 Conclusion |
||
テーマ別分科会5＝階層的医療保障システム | ||
| 長谷川千春 | ２ アメリカ型医療保障システムの検討 ──雇用主提供医療保険の歴史的発展 |
118 |
|
1 問題意識と課題設定 2 雇用主提供医療保険の端緒と発展の背景 3 アメリカ型医療保障システムの選択――雇用主と労働組合の見解から 4 「任意」の雇用ベースの医療保険に対する雇用主側と被用者側の見解 5 結びに代えて――アメリカ経済・社会における雇用主提供医療保険の意味 |
||
〔座長報告〕 | ||
| 兵頭淳史 | 第1分科会（労働組合部会） 運輸産業における規制緩和と労働組合 ――労働組合の実践活動から | 131 |
五十嵐仁 | 第２分科会 戦前日本における「労働安全運動」 ――産業福利協会から協調会産業福利部へ | 134 |
埋橋孝文 | 第３分科会 東アジアにおける企業と福祉国家 | 137 |
| 伍賀一道 | 第４分科会（非定型労働部会） 非正規労働者の組織化の現状と課題 |
137 |
髙山一夫 |
第５分科会（保健医療福祉部会） 階層的医療保障システム ――産業福利協会から協調会産業福利部へ |
143 |
禹宗杬 | 第６・第１０分科会 韓国の労使関係の現状と課題(1)・(2) |
146 |
| 埋橋孝文 | 第７分科会（国際交流委員会）
台湾の社会政策 ――現状と将来展望 | 149 |
| 浅生卯一 | 第８分科会
生産システムと社会的条件 ――日本・スウェーデン比較 | 152 |
| 三山雅子 | 第９分科会
保育の構造改革と保育労働者 | 155 |
Ⅲ 投稿論文 | ||
| 北 明美 | １ 1960年代における児童手当論の一端 ──「社会手当」をめぐる対立 |
161 |
|
1 はじめに 2 角田豊の児童手当思想と社会手当 3 近藤文二の社会保険思想と社会扶助 4 近藤文二の児童手当論 5 使用者拠出方式に対する総評の動揺と財界の全額国庫負担論 6 むすびにかえて |
||
| 稗田健志 | ２ アメリカAFDC／TANF改革における世論の支持決定要因分析 ──自己利益仮説のマイクロデータによる検証 |
176 |
|
1 はじめに 2 先行研究の仮説 3 変数の測定 4 分析 5 結論と含意 |
||
| 堀口良一 | ３ 産業福利協会について ──戦前日本における労資協調と労働安全 |
197 |
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1 はじめに 2 産業福利協会の設立 3 産業福利協会の人事 4 産業福利協会の財政 5 産業福利協会の事業 6 産業福利協会の解散 7 産業福利協会の理念 8 おわりに |
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| 百瀬 優 | ４ 四つの論点から見る障害年金改革 ──アメリカ,スウェーデンとの比較を手がかりに |
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1 はじめに 2 アメリカおよびスウェーデンの障害年金制度の概要 3 四つの論点 4 日本の障害年金制度への示唆 |
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| 山縣宏寿 | ５ 生協における正規,パート労働者の賃金格差 ──A生協の事例に即して |
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1 はじめに 2 A生協の賃金制度 3 A生協における正規職員とパートの賃金格差 4 おわりに |
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| 横山道史 | ６ 野村證券事件から捉えたジェンダー平等戦略の展望 ──裁判闘争による権利回復運動からSRIによるCSR運動へ |
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1 はじめに──本稿の背景と課題 2 本稿のフレームワークと分析視角 3 野村證券事件の展開過程とストラテジー 4 まとめにかえて |
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| 千本暁子 | 協調会『俸給生活者・職工 生計調査報告』の史料的価値の評価について ──谷沢弘毅氏のリプライ・検証論文への反論 |
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SUMMARY | 297 | |
学会記事(2007年度春) | 308 | |
学会誌改革の回顧 | 314 | |
『社会政策学会誌』総目次（第1号～第19号） | 321 | |
編集後記 | 340 | |