『社会政策学会年報』 総目次(5)
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凡 例
1) 原則として各号巻頭の目次によって作成した。ただし、標題をつけず単に数字だけで節を区切っているものは、表示を略した。 2) 目次では、書評対象書の書名しか記載されていないが、これは本文によって著者、出版社、刊行年を追加した。 3) 人名の表記をふくめ、旧字体は新字体に改めた。 4) 西暦などの和数字表記は算用数字に改めた。 |
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第34集 日本の企業と外国人労働者 御茶の水書房 1990年5月 | ||
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はしがき | ||
《共通論題》日本の企業と外国人労働者 | ||
戸塚秀夫 | I 国際分業の新展開と日本企業――試論・問題の所在―― | 3 |
一 はじめに 3 二 「日本的経営」の"transferrability"に関して(その一) 5 三 「日本的経営」の"transferrability"に関して(その二) 9 四 海外日本企業の"localization"に関して 14 五 おわりに 19 | ||
鈴木宏昌 | II 外国人労働者流入の諸問題――西欧の事例の限界について―― | 23 |
はじめに 23 一 失業率の悪化に悩む西欧先進国 25 二 外国人労働者と二重労働市場 32 三 労働者の流入と不法就労 38 おわりに 41 | ||
塩沢美代子 | III 日本企業のアジア第三世界進出と製造業女子労働者の実態 ――アメリカ進出の一事例との比較を含めて―― | 45 |
はじめに 45 一 進出企業の業種別統計にみられる女子労働力依存度の高さ 46 二 女子労働者の労働条件の概要 51 三 劣悪な労働条件で労働力を確保できる背景 54 四 日本企業の特色 56 五 アメリカ進出の事例との比較 60 おわりに 64 | ||
白木三秀 | IV 日本企業の国際化と現地人材戦略――東南アジアを中心に―― | 65 |
一 課題と限定 65 二 国際化と日本企業の課題 67 三 現地人材戦略の展開と課題 69 四 現地人材戦略の課題と展望 77 | ||
仁田道夫 | V 日本企業の対米直接投資と労使関係戦略・試論 | 83 |
一 問題の所在 83 二 在米日系企業の労使関係戦略 88 三 いくつかの論点 95 | ||
石田光男 | VI 英国進出企業の労使関係 | 101 |
一 進出企業の労使関係の概況 101 二 問題の所在 106 三 進出企業の労使関係の質 112 四 他社へのインパクト 122 | ||
熊沢誠 | VII 日本企業と外国人労働者――研究方法からみた報告と討論―― | 129 |
一 はじめに 129 二 外国人労働者受入れをめぐって 131 三 進出企業の労働問題(I) 132 四 進出企業の労働問題(II) 136 五 むすびにかえて 140 | ||
《自由論題》 | ||
高島道枝 | I 女子パート・タイム労働と雇用平等法――日英比較を中心に―― | 141 |
一 はじめに 141 二 雇用平等法と女子パート労働の雇用条件の改善 147 三 女子パート労働の増大と性別職務分離 157 | ||
塩田咲子 | II 男女雇用機会均等法と性役割分業の変革 | 169 |
本稿の目的 169 一 均等法の革新性と限界 172 二 均等法と先進的企業の雇用管理 182 三 性分企業変革の女性主体 193 結論 202 | ||
中山徹 | III いわゆる「ホワイトカラー」と「不安定就業」 ――損害保険業を中心として―― | 205 |
一 課題と視角 205 二 損害保険業における「不安定就業」 208 三 代理店研修生、代理店――「不安定就業」の第一の形態 214 四 損害保険業における嘱託制度――「不安定就業」の第二の形態 219 むすび 226 | ||
《書 評》 | ||
伊藤セツ | 竹中恵美子著『戦後女子労働史論』(有斐閣、1989年) | 231 |
早川征一郎 | 遠藤公嗣著『日本占領と労資関係政策の成立』(東京大学出版会、1989年) | 235 |
大里仁士 | 戸木田嘉久著『九州炭鉱労働調査集成』(法律文化社、1989年) | 240 |
柴田弘捷 | 野原光・藤田栄史編『自動車産業と労働者 ――労働者管理の構造と労働者像――』(法律文化社、1988年) | 244 |
飯田鼎 | 西村豁通著『現代社会政策の基本問題』(ミネルヴァ書房、1989年) | 249 |
木下武男 | 高橋裕吉著『企業社会と労働組合』(労働科学研究所出版部、1989年) | 253 |
藤本武 | 伊藤セツ・天野寛子共編著『生活時間と生活様式』(光生館、1989年) | 258 |
学会記事 | 263 | |
社会政策学会員研究業績一覧(1989年1月〜12月刊行分) | 巻末 |
第35集 社会保障改革の現局面 御茶の水書房 1991年5月 | ||
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はしがき | ||
《共通論題》社会保障改革の現局面 | ||
樫原朗 | I サッチャー時代のイギリスの社会保障 | 3 |
一 サッチャー政府の社会保障政策 3 二 一九八六年社会保障法 10 三 その他の改正――法定疾病手当と法定出産手当――の意味 18 四 社会保障改革の総仕上げ 23 | ||
宮島尚史 | II 日本における労災補償・保険給付法制「改正」政策の系譜 ――法構造および国際的位置付け―― | 29 |
一 はじめに 29 二 労災補償・保険給付の起源と発展の特徴 31 三 戦前のわが国における労災補償・保険給付の起源と発展 33 四 戦後のわが国における労災補償・保険給付の発展と現状 38 五 労災保険法「改正」の今日的課題 43 六 おわりに 52 | ||
飯野靖四 | III スウェーデンの社会保障と財政 | 55 |
一 この報告の目的 55 二 社会保障と社会政策 57 三 社会保障の負担 60 四 社会保障の歴史 62 | ||
白沢久一 | IV 介護費用の社会保障化について ――英国での Community Care 政策の前提―― | 85 |
一 はじめに――社会保障と対人社会サービスの区分 85 二 資産調査のない社会保障制度 86 三 資産調査のある社会保障制度 95 四 おわりに――Griffiths 報告による改革 103 | ||
岩田正美 | V わが国における「老後生活費」の特質と年金・社会福祉サービス | 109 |
一 はじめに 109 二 老後生活費検討の枠組 114 三 老後生活費の実態 115 四 さまざまな老後生活費の構造的把握と年金・福祉サービスの体系化 120 | ||
西岡幸泰 | VI 日本の医療保障・医療政策の現局面 | 125 |
一 「医療費抑制」政策の標的と諸階梯 125 二 「医療費適正化対策」の実績 128 三 国保事業の危機と健保「一元化」計画 130 四 診療報酬支払方式の改編と「医療標準」の導入 134 五 病院の機能別再編と看護労働力のダイリューション 136 六 医療のプライバタイゼーション 140 | ||
荒又重雄 | VII 社会保障改革の時代と社会政策学 | 145 |
一 社会政策の限界と社会保障改革 145 二 国家権力の社会的性格と政策思想 149 三 社会保障制度の運営における効果と効率 152 | ||
《自由論題》 | ||
藤井透 | B・ウェッブの労働問題研究――「苦汗システム」改革を中心に―― | 157 |
問題の所在 157 一 「ドック労働」研究と1889年ドック・ストライキ 160 二 1888年の「特別委員会」での苦汗産業認識 163 三 1880年における苦汗産業問題理解と「社会主義」像 166 むすび 174 | ||
《書 評》 | ||
光岡博美 | 河西宏祐著『企業別組合の理論 ――もうひとつの日本的労使関係』(日本評論社、1989年) | 181 |
上井喜彦 | 熊沢誠著『日本的経営の明暗』(筑摩書房、1989年) | 185 |
小倉襄二 | 江口英一編『日本社会調査の水脈 ――そのパイオニアたちを求めて』(法律文化社、1990年) | 190 |
菊池光造 | 徳永重良・杉本典之編『FAからCIMへ ――日立の事例研究』(同文館、1990年) 戸塚秀夫・中村圭介・梅沢隆著『日本のソフトウェア産業 ――経営と技術者』(東大出版会、1990年) 山下幸男著『メカロニクス時代の労働』(新評論、1990年) | 194 |
下山房雄 | 社会保障研究所編『高齢社会への生活変容』(出光書店、1990年) | 197 |
藤原壮介 | 戸木田嘉久編『リストラクチュアリング・労働と生活』(大月書店刊、1990年) | 202 |
林正樹 | 愛知労働問題研究所編『トヨタ・グループの新戦略』(新日本出版社、1990年) | 206 |
小松隆二 | 池田信著『労働史の諸問題』(啓文社、1990年) | 211 |
津田美穂子 | 伊藤セツ著『家庭経済学』(有斐閣、1990年) | 219 |
池田信 | 東條由紀彦著『製糸同盟の女工登録制度 ――日本近代の変容と女工の「人格」』(東京大学出版会、1990年) | 223 |
高島道枝 | 毛利健三著『イギリス福祉国家の研究 ――社会保障発達の諸画期』(東京大学出版会、1990年) | 228 |
早川征一郎 | 加藤佑治・牧野富夫編著『ホワイトカラー ――銀行・商社・損保の労働者たち』(新日本出版社、1990年) | 234 |
学会記事 | 241 | |
社会政策学会員研究業績一覧(1990年1月〜12月刊行分) | 巻末 |
第36集 現代日本の労務管理 御茶の水書房 1992年6月 | ||
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はしがき | ||
《共通論題》現代日本の労務管理 | ||
橋元秀一 | I 「雇用確保」の規範化と雇用慣行の変容 | 3 |
一 はじめに 3 二 「雇用確保」の規範化 5 三 政府の雇用政策と規範化の下支え 7 四 大企業での雇用実態 8 五 雇用慣行の変容 12 六 むすびにかえて 13 | ||
高橋祐吉 | II 現代日本の企業社会と賃金・昇進管理 | 15 |
はじめに 15 一 賃金・昇進管理の現段階とその「矛盾」 16 二 現代日本の企業社会と賃金・昇進管理 23 おわりに――「人事トータルシステム」のポジとネガ 30 | ||
浪江巌 | III 労働時間管理の今日的特徴と背景 | 37 |
はじめに 37 一 新展開する経営戦略と労働時間管理 39 二 時短の社会的圧力の増大と労働時間管理 45 三 労働時間管理と労基法改正 47 四 労働時間管理と労働者――むすびにかえて 49 | ||
野村正実 | IV 日本の生産システムとテイラー主義 | 55 |
一 はじめに 55 二 選択されたシステム 57 三 労働企業とフレキシビリティ 61 四 分業の社会的条件 67 五 分業の企業内的条件 70 六 結語 73 | ||
野原光 | V 日本の「フレキシブル」生産システムの再検討 | 77 |
序 日本の「フレキシブル」生産システムをめぐる問題状況 77 一 Aプロダクション・システムの構造と特質 79 二 Aプロダクション・システムの歴史的位置 ――「構想と実行の分離」と小集団活動―― 93 | ||
兵藤釗 | VI 総括 現代日本の労務管理――論点サーベイ―― | 99 |
一 労務管理の新動向 100 二 日本生産=労働システムの特質 106 | ||
《自由論題》 | ||
川人博 | I 過労死と長時間労働 | 113 |
はじめに――本稿の趣旨 113 一 過労死一一〇番の相談結果の特徴 114 二 過労死と労働時間統計 119 おわりに 130 | ||
中村真人 | II 企業別労働組合と労使関係の対抗性――精密機械産業の事例から―― | 133 |
一 課題と方法 133 二 高度技術・企業間競争と労使関係の枠組 135 三 労働組合活動が示す志向性 140 四 対抗的労使関係を支える構造 146 五 労働者の生活連関と労使関係 150 | ||
乗杉澄夫 | III ドイツ帝国争議統計のデータベース化と解析 | 155 |
はじめに 155 一 ドイツ帝国争議統計の概要とデータベースの構造 157 二 解析の方法 158 三 解析結果 161 四 結びにかえて 166 | ||
《書 評》 | ||
津田美穂子 | 大森真紀著『現代日本の女性労働 ――M字型就労を考える』(日本評論社、1990年) | 171 |
辻義昌 | 塩川伸明著『ソヴェト社会政策史研究 ――ネップ・スターリン時代・ペレストロイカ』(東京大学出版会、1991年) | 175 |
佐口和郎 | 小池和男著『仕事の経済学』(東洋経済新報社、1991年) | 180 |
嵯峨一郎 | 戸塚秀夫・兵藤釗編著『労使関係の転換と選択 ――日本の自動車産業――-』(日本評論社、1991年) | 187 |
山本興治 | 労働争議史研究会編『日本の労働争議(1945−80年)』(東京大学出版会、1991年) | 192 |
早川征一郎 | 石田光男著『賃金の社会科学 ――日本とイギリス――』(中央経済社、1990年) | 199 |
島崎晴哉 | 一條和生著『ドイツ社会政策思想と家内労働問題』(御茶の水書房、1990年) | 205 |
高橋洸 | 牧野富夫編『日本的労資関係の変貌』(大月書店、1991年) | 210 |
大山博 | 河野正輝著『社会福祉の権利構造』(有斐閣、1991年) | 217 |
高田一夫 | 脇坂明著『会社型女性――昇進のネックとライフコース』(同文館、1990年) | 224 |
学会記事 | 229 | |
社会政策学会員研究業績一覧(1991年1月〜12月刊行分) | 巻末 |
第37集 現代の女性労働と社会政策 御茶の水書房 1993年6月 | ||
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はしがき | ||
《共通論題》現代の女性労働と社会政策 | ||
大沢真理 | I 日本における「労働問題」研究と女性 ――社会政策学会の軌跡を手がかりとして―― | 3 |
一 はじめに 3 二 各指標による分析と評価 4 三 「女子労働の特殊理論」――問題構成と系譜 8 四 おわりに 18 | ||
塩田咲子 | II 現代フェミニズムと労働論の再構成 ――税・社会保障をとおしての家事労働の経済的価値 | 23 |
一 社会政策への現代フェミニズムの貢献 23 二 女子労働問題から男女平等問題へ――家事労働の評価―― 25 三 従来の社会政策における家事労働の評価 27 四 第二次家事労働論争の中で提起されたこと 28 五 国連・ILO・ISSAでの議論と政策提案 30 六 家事労働の評価が「専業主婦」の保護に結び付く日本の問題 33 七 家事労働を評価する税・社会保障の方向 35 | ||
脇坂明 | III 職場類型からみた日本企業の女性活用 | 43 |
一 はじめに 43 二 五つの職場類型 44 三 男女同等型職場の出現 49 四 コース別人事制度について 51 五 均等法の影響 57 | ||
高島道枝 | IV 男女の賃金格差と「同一価値労働同一賃金」運動 | 59 |
はじめに 59 一 男女同一労働同一賃金をめぐる問題 63 二 同一価値労働同一賃金運動の現状と問題――イギリス 69 1 賃金格差とJSSの改善の現状 69 2 イギリスの同一価値規定の全面的適用への改正、その機能と問題点 71 3 賃金格差縮小策としての同一価値規定制度をめぐる諸問題 72 4 雇主の対応 77 むすび 80 | ||
荒又重雄 | V 社会の高齢化と女性労働 | 89 |
一 問題の限定――出生率低下の意義 89 二 出生率低下と戦後日本型女子労働政策の限界 93 三 新しい家族のイメージ 98 四 新しい時代の標準を支える労働管理と社会政策 103 | ||
竹中恵美子 | VI 総括 現代の女性労働と社会政策――論点のサーベイ―― | 109 |
一 第84回大会の意義――現代フェミニズムからのアプローチ―― 109 二 大会報告に関連して 113 1 新しい問題提起 113 2 争点 116 三 残された論議 121 | ||
《自由論題》 | ||
藤村博之 | I 労働組合女性役員の国際比較 | 125 |
一 問題意識と研究課題 125 二 女性組合役員数の国際比較 129 三 女性役員はなぜ必要か? 136 四 女性役員を増やすために 140 | ||
菅原広宣 | II タイにおける社会保険の形成過程――1932年〜1990年―― | 145 |
序 145 一 1932年立憲革命時における国家経済政策と社会保険法案 147 二 1954年の社会保障法とその挫折 150 三 近代的労働法の確立過程における労災保険の誕生 153 四 広範な社会保険の実現へ向けて 155 五 1990年社会保障法の成立 158 むすびにかえて 161 | ||
吉田義明 | III 農家女性労働の現段階――直系家族制農業の変貌と農外就労―― | 169 |
はじめに 169 一 労働市場の展開過程と農家女性 170 二 農家女性労働の基本的性格 173 三 農家女性労働の構造変化――M字の出現 176 四 農家女性労働力の内部構成と実態 180 | ||
《書 評》 | ||
鷲谷徹 | 川人博著『過労死社会と日本――変革へのメッセージ』(花伝社、1992年) | 189 |
森ます美 | 三富紀敬著『欧米女性のライフサイクルとパートタイム』(ミネルヴァ書房、1992年) | 193 |
武川正吾 | 玉井金五著『防貧の創造――近代社会政策論研究』(啓文社、1992年) | 197 |
下山房雄 | 「錆色の路」編集委員会(代表・嵯峨一郎)編『錆色の路 ――国労熊本・四〇年の証言』(熊本県総評センター内編集委員会、1991年) | 202 |
高橋祐吉 | 栗田健編著『現代日本の労使関係 ――効率性のバランスシート』(労働科学研究所出版部、1992年) | 206 |
一円光弥 | 相沢与一著『社会保障の基本問題 ――自助と社会的保障』(未来社、1991年) | 211 |
上田修 | 徳永重良・野村正実・平本厚著 『日本企業・世界戦略と実践』(同文舘出版、1991年) | 216 |
安川悦子 | 今井けい著『イギリス女性運動史 ――フェミニズムと女性労働運動の結合』(日本経済評論社、1992年) | 222 |
学会記事 | 229 | |
社会政策学会員研究業績一覧(1992年1月〜12月刊行分) | 巻末 |
第38集 日本における外国人労働者 御茶の水書房 1994年6月 | ||
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はしがき | ||
《共通論題》日本における外国人労働者問題 | ||
森田桐郎 | I 現代の国際労働移動 | 3 |
一 はじめに 3 二 事実の概観 5 三 基本的特徴 8 四 国際労働移動の背後にあるもの 10 五 国際労働移動と労働市場 12 六 結びにかえて 19 | ||
森建資 | II 外国人労働者問題の歴史的位相 | 23 |
一 はじめに 23 二 外国人労働者政策の特徴 25 三 外国人労働者の雇用と産業構造 33 四 外国人労働者問題の歴史的位置 38 五 総括 42 | ||
浅生卯一 | III 自動車部品メーカーにおける労務管理と日系人労働者 | 47 |
一 課題の限定と調査対象 47 二 自動車部品メーカーにおける南米日系人の就労と労務管理 51 三 日系人は日本企業での就労をどのように評価しているか 59 四 まとめと若干の問題提起 64 | ||
菊地京子 | IV 日本の労働市場におけるアジア女性労働者問題 | 67 |
一 はじめに 67 二 労働力送り出しの社会的メカニズム 69 三 「性風俗」産業での就労実態 73 四 アジア女性労働者問題 79 | ||
du重度 | V 在日韓国・朝鮮人の法的地位と諸権利 | 87 |
一 在日韓国・朝鮮人の法的地位の変遷 88 二 在日韓国・朝鮮人の諸権利と暮らし 96 | ||
田中宏 | VI 日本における外国人労働者問題の構図 ――オールド・カマーとニュー・カマー―― | 101 |
一 はじめに 101 二 ニュー・カマーが今や半数 101 三 急増する「資格外就労」 107 四 旧植民地出身者と日本人移民 114 五 むすび 120 | ||
戸塚秀夫 | VII 共通論題の報告・討論を聴いて | 123 |
《自由論題》 | ||
大山正夫 | I 診療報酬による医療の誘導 ――看護婦不足と中小病院倒産のメカニズム―― | 137 |
一 診療報酬点数の役割 137 二 看護婦は医療における最大多数の専門職種 138 三 看護運動の歴史と診療報酬 141 四 最近における看護婦不足問題の特徴 143 五 複雑な現行看護料制度 145 六 看護婦一人あたり年間看護料の格差問題 149 七 公私病院の棲み分けと私的病院の倒産 153 八 診療報酬と規制緩和 155 | ||
田中洋子 | II ドイツ大企業――歴史的に見たその「内部化」と「社会化」―― | 157 |
はじめに 157 一 世界に先駆けて「内部化」したドイツ大企業 160 二 「内部化」の問題点と限界 173 三 「社会化」を求める企業外の勢力 178 おわりに 184 | ||
《書 評》 | ||
嵯峨一郎 | 高木督夫・早川征一郎編著『国鉄労働組合 ――歴史、現状と課題』(日本評論社、1993年) | 189 |
土井乙平 | 社会保障研究所編『女性と社会保障』(東京大学出版会、1993年) | 193 |
玉井金五 | 佐野稔著『昭和史のなかの社会政策 ――河合栄治郎と二・二六事件』(平原社、1993年) | 197 |
塩田咲子 | 佐口和郎著『日本における産業民主主義の前提』(東京大学出版会、1991年) | 202 |
伊田広行 | 中川清・松村祥子編著『生活経済論』(光生館、1993年) | 206 |
青木圭介 | 大沢真理著『企業中心社会を超えて ――現代日本を〈ジェンダー〉で読む』(時事通信社、1993年) | 212 |
椎名恒 | 筆宝康之著『日本建設労働論 ――歴史・現実と外国人労働者』(御茶の水書房、1992年) | 216 |
工藤恒夫 | 高山憲之著『年金改革の構想』(日本経済新聞社、1992年) | 224 |
学会記事 | 231 | |
社会政策学会員研究業績一覧(1993年1月〜12月刊行分) | 巻末 |
第39集 現代日本のホワイトカラー 御茶の水書房 1995年6月 | ||
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はしがき | ||
《 共通論題》現代日本のホワイトカラー | ||
三宅明正 | I 日本社会におけるホワイトカラーの位置――歴史的接近―― | 3 |
一 はじめに 3 二 量的動向 6 三 議論の特徴 11 四 おわりに 17 | ||
亀山直幸 | II リストラの進展とホワイトカラーの「受難」 | 19 |
一 はじめに 19 二 「終身雇用の崩壊」 21 三 「年功昇進の終焉」 25 四 「リストラ」の担い手としてのホワイトカラー 29 | ||
中村恵 | III ホワイトカラーのキャリアの幅――日本民間大企業の事例―― | 35 |
一 目的 35 二 資料の性質 36 三 異動の頻度 37 四 異動の幅 41 五 まとめ 53 | ||
大森真紀 | IV 女性ホワイトカラーの現状と問題点 | 57 |
一 ホワイトカラー研究と女性労働研究の"分裂" 57 二 女性労働調査にみるホワイトカラーの現状と問題点 59 三 ホワイトカラー研究にとっての意義――"重複性"と"補完性"―― 69 | ||
永野仁 | V 日本型企業社会とホワイトカラー ――労働時間と出向の問題を中心に―― | 75 |
一 はじめに 75 二 日本型企業社会の特質 76 三 ホワイトカラーの特質 78 四 労働時間 81 五 出向の現状とホワイトカラーの見解 84 六 必要な対策 89 | ||
牧野富夫 | VI 「新・日本的経営」下のホワイトカラーと労働運動 | 93 |
一 はじめに 93 二 「新・日本的経営」と雇用システム 95 三 ホワイトカラーの雇用・賃金・労働時間 101 四 ホワイトカラーの変化と労働運動 107 | ||
菊池光造 | VII 現代日本のホワイトカラー ――共通論題報告と討論をめくる若干の検討―― | 113 |
一 はじめに 113 二 報告についての若干の整理 114 三 日本のホワイトカラーをめぐるいくつかの論点 118 四 おわりに 125 | ||
《自由論題》 | ||
岩田正美 | I 「不定居的貧困」と戦前期東京の社会事業 ――特に「労働宿泊所」をめぐって―― | 127 |
一 はじめに 127 二 「不定居的貧困」と戦前期東京の社会事業 129 三 労働宿泊所と「不定居的貧困」 133 四 「ルンペン問題」と無料宿泊所・冬期臨時宿泊事業 137 | ||
吉村臨兵 | II 近年における日本建設労働市場の構造変化 | 143 |
一 はじめに 143 二 建設労働市場の階層 145 三 高年齢化と賃金カーブ 150 四 女性労働の位置 158 五 おわりに 163 | ||
《書 評》 | ||
藤田実 | 三好正巳著『産業労働論序説』(法律文化社、1993年) | 169 |
藤沢建二 | 山本潔著『日本における職場の技術・労働史』(東京大学出版会、1994年) | 173 |
福島利夫 | 法政大学日本統計研究所、伊藤陽一編著『女性と統計 ――ジェンダー統計論序説――』(梓出版社、1994年) | 178 |
浅見和彦 | 戸塚秀夫・徳永重良編著『現代日本の労働問題 ――新しいパラダイムを求めて――』(ミネルヴァ書房、1993年) | 182 |
稲葉振一郎 | 中西洋著『〈自由・(リベルテ)平等(エガリテ)〉と《友愛(フラテルニテ)》 ――"市民社会";その超克の試みと挫折――』 (ミネルヴァ書房、1994年) | 186 |
藤田栄史 | 上井喜彦著『労働組合の職場規制 ――日本自動車産業の事例研究――』(東京大学出版会、1994年) | 195 |
浪江巌 | 鈴木良始著『日本的生産システムと企業社会』(北海道大学図書刊行会、1994年) | 200 |
学会記事 | 205 | |
社会政策学会員研究業績一覧(1994年1月〜12月刊行分) | 巻末 |
第40集 技術選択と社会・企業 御茶の水書房 1996年5月 | ||
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はしがき | ||
《共通論題》技術選択と社会・企業 | ||
清水耕一 | I 技術選択と労働問題 | 3 |
一 危機とパラダイム・シフト 4 二 リーン生産モデルの導入実態――パラダイム内の多様性と労使関係 13 三 結論 19 | ||
久野国夫 | II 日本の技術選択と社会編成――機械工業を例として―― | 21 |
一 フォーディズムの典型としての日本型生産システム 21 二 日本型生産システムと産業の空洞化 24 三 経済のソフト化 29 | ||
大沢真理 | III 技術選択とジェンダー――ジェンダー研究からの覚書―― | 41 |
一 本稿の主題 41 二 「技術」と「女」の疎遠な関係? 42 三 技術選択、労働組織とジェンダー 45 四 技術選択の「暗黙の不決定」とジェンダー 50 | ||
竹内常善 | IV 南アジアにおける技術受容と企業経営 | 59 |
一 はじめに 59 二 技能と雇用にかんする諸見解 62 三 南アジアの技能と雇用 63 四 「近代技術」と「技術移転」 67 五 「技術移転」と経営の変容 72 | ||
清晌一郎 | V トヨタ生産方式の技術的本質と日本的系列・下請関係 | 81 |
はじめに 81 I トヨタ生産システムの技術的本質 82 一 生産のシステム化・自動化 83 二 システムを構成する基本要素の確立 87 II 日本型技術体系の成立条件と企業間取引 93 | ||
吉岡斉 | VI 戦後日本における技術選択のマクロ構造について | 101 |
一 はじめに 101 二 マクロ技術選択におけるジャパニーズ・モデル 102 三 日本の経済的成功とジャパニーズ・モデル 104 四 ジャパニーズ・モデルの限界 107 五 戦後日本の科学技術政策の構造と問題点 111 六 日本の科学技術政策の改革へ向けて 115 | ||
野村正実 | VII 「技術選択」をめぐる論点 | 119 |
一 はじめに 119 二 報告について 120 三 技術の選択というテーマ 126 | ||
《自由論題》 | ||
中川スミ | I 「家族賃金」イデオロギーの批判とマルクスの賃金論 ――現代資本主義と性別賃金格差論序説―― | 129 |
一 はじめに 129 二 「労働力の女性化」と「家族賃金」イデオロギーの批判 131 三 「家族賃金」イデオロギーの批判と「労働力の価値(分割)」論 133 四 「家族賃金」イデオロギーの批判と「同一価値労働同一賃金」論争 137 | ||
田中きよむ | II 障害者の所得・就労保障の到達点と課題 ――「国連・障害者の10年」期を中心にして―― | 149 |
一 はじめに 149 二 障害者の経済状態の概況 150 三 所得保障の到達点と課題 153 四 就労保障の到達点と課題 158 五 おわりに 167 | ||
長井偉訓 | III 労働者派遣法「見直し」の評価と論点 | 171 |
一 はじめに――問題の所在と本稿の課題 171 二 労働者派遣制度の立法趣旨と適用対象業務を巡る問題 174 三 労働者派遣事業を巡る最近の動向とその特徴 178 四 バブル経済崩壊後の派遣労働を巡るトラブルの特徴とその問題性 183 五 労働者派遣法の見直しを巡って 186 | ||
《書 評》 | ||
三山雅子 | 伊田広行著『性差別と資本制』(啓文社、1995年) | 203 |
奥林康司 | 嶺学著『労働の人間化の展開過程 ――市場競争下の職場の民主主義――』(御茶の水書房、1995年) | 207 |
川島美保 | 西村豁通編著『現代日本の生活問題 ――いま「豊かさ」を問う――』(ミネルヴァ書房、1995年) | 212 |
今村寛治 | 猿田正機著『トヨタシステムと労務管理』(税務経理協会、1995年) | 216 |
木村保茂 | 戸塚秀夫・兵藤釗編『地域社会と労働組合』(日本経済評論社、1995年) | 220 |
学会記事 | 225 | |
社会政策学会員研究業績一覧(1995年1月〜12月刊行分) | 巻末 |
第41集 二一世紀の社会保障 御茶の水書房 1997年5月 | ||
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はしがき | ||
《共通論題》21世紀の社会保障――戦後50年の総括と展望 | ||
玉井金五 | I 21世紀生活保障思想への課題と展望――戦後50年の回顧から―― | 3 |
一 課題提起 3 二 福祉国家・社会保障と政治的視点 5 三 社会政策論の系譜と特質 11 四 日本社会政策と国際比較 14 五 小括 18 | ||
工藤恒夫 | II 社会保障の目的と財政 | 23 |
はじめに――趣旨と課題 23 一 社会保障の目的としての"生存権"保障――方法的視点と課題―― 25 二 "生存権"保障の史的形成過程 27 三 "生存権"保障の性格・内容・水準について 32 四 社会保障の「財政」について一般論 36 五 社会保障の「財政」問題分析のための理論的視点と論点 39 | ||
伊田広行 | III 社会保障の単位――家族単位は性差別である―― | 45 |
一 はじめに 45 一 社会政策・社会保障の家族単位性による問題性 46 二 どうすべきか――個人単位の社会保障の必要性 51 | ||
藤井良治 | IV 医療保障50年の歩み | 65 |
はじめに 65 二 社会保障制度の確立 66 三 皆保険へ向けて 68 四 医療保険抜本改革と老人保険 72 五 老人医療無料化制度から老人保健制度 75 六 新たな医療保険改革へ 78 | ||
高田一夫 | V 21世紀の社会保障――どこへ行くのか?―― | 83 |
一 社会保障の原理 83 二 社会保障制度の設計 84 三 人口変動の影響 86 四 経済成長の制約と理念 87 五 社会保障制度の再設計 89 | ||
《自由論題》 | ||
真屋尚生 | I 阪神・淡路大震災と生活保障・地震保険 | 95 |
一 問題意識と分析視角 95 二 地震保険の概要 97 三 大震災と地震保険 100 四 地震対策としての保険の限界 102 五 交通事故対策としての保険の限界 105 六 効率から福祉へ・保険から予防へ 108 | ||
森ます美 | II 日本の性差別賃金とペイ・エクイティ | 113 |
一 はじめに 113 二 性差別雇用管理と男女賃金格差の実態 118 三 性差別賃金の構造 122 四 ペイ・エクイティの日本への適用と課題 128 | ||
市原博 | III 生産管理システムの日本的展開と労働者 | 133 |
一 日本経営史学における労務管理・生産管理史研究 133 二 科学的管理法導入の日本的特徴 135 三 技術者の「現場主義」 140 四 経営史研究における意義 143 五 労働史研究との接点を探って 145 | ||
《テーマ別分科会 座長総括》 | ||
浜岡政好 | 座長総括 一 阪神・淡路大震災と社会政策 | 152 |
伊藤セツ | 座長総括 二 男女同一賃金――ジェンダーと階級 | 156 |
佐口和郎 | 座長総括 三 労働史研究と経営史研究 | 160 |
《書 評》 | ||
松崎泰子 | 岩田正美著『戦後社会福祉の展開と大都市最底辺』(ミネルヴァ書房、1995年) | 165 |
玉井金五 | 西村豁通・竹中恵美子・中西洋編著『個人と共同体の社会科学 ――近代における社会と人間――』(ミネルヴァ書房、1996年) | 169 |
井上雅雄 | 富沢賢治・中川雄一郎・柳沢敏勝編著『労働者協同組合の新地平 ――社会的経済の現代的再生――』(日本経済評論社、1996年) | 173 |
柚木理子 | 木本喜美子著『家族・ジェンダー・企業社会 ――ジェンダー・アプローチの模索』(ミネルヴァ書房、1995年) | 180 |
芳賀寛 | リンダ・ブルム著 森ます美・居城舜子・川東英子・津田美穂子・川島美保・中川スミ・伊藤セツ・杉橋やよい共訳 『フェミニズムと労働の間 ――コンパラブル・ワース運動の意義』 (御茶の水書房、1996年) | 184 |
松戸武彦 | 松崎義編『中国の電子・鉄鋼産業 ――技術革新と企業改革――』(法政大学出版局、1996年) | 188 |
学会記事 | 193 | |
社会政策学会員研究業績一覧(1996年1月〜12月刊行分) | 巻末 |
第42集 アジアの労働と生活 御茶の水書房 1998年6月 | ||
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はしがき | ||
社会政策学会第94回大会 《共通論題》アジアの労働と生活 | ||
平川均 | I 世界システムのなかの東アジア工業化と労働 | 3 |
はじめに 3 一 東アジアの工業化と経済学の接近方法 4 二 後発工業化モデルとしての東アジアの開発 14 三 東アジア工業化と労働環境 17 むすび 21 | ||
山本郁郎 | II インドネシアにおける規制緩和政策と労働市場の変化 | 25 |
一 経済の二重構造と労働市場 25 二 人口移動パターンの転換 26 三 労働供給構造の変化 30 四 産業別就業構造の高度化 34 五 構造調整とインフォーマルセクター 38 六 職業別就業構造の変化と「学歴階層制」 44 七 結びにかえて 46 | ||
吉村真子 | III 1990年代のマレーシアの労働力構造の変化 | 51 |
はじめに 51 一 一九七〇年以降の就業構造とエスニック分業の変化 52 二 ブミプトラ政策下の女性労働 55 三 マレーシアの労働力不足と外国人労働者 58 四 政府のハイテク戦略と人材育成 62 おわりに 65 | ||
菅谷広宣 | IV アジアの発展途上国における社会保障構築への視点 | 71 |
はじめに 71 一 貧困対策 72 二 保健医療 75 三 防貧――アセアン諸国の現況から―― 78 おわりに 86 | ||
谷勝英 | V アジア発展途上国における児童労働の実態とその発生要因 ――ネパールとフィリピンの比較―― | 95 |
一 アジアの児童労働者の数 95 二 児童労働の実態 96 三 児童労働発生要因のちがい 108 | ||
金鎔基 | VI 韓国の大企業労働者は穏健化しつつあるか | 113 |
はじめに 113 一 労使関係の展開と労働者のスト支持度 114 二 職場権力をめぐる労使の戦略 118 三 労働者の不満の所在と爆発の契機 123 結び 127 | ||
小笠原浩一 | VII アジア地域における国際労働運動と 「労働組合」「人権」「社会憲章」 | 133 |
一 はじめに 133 二 国際自由労連およびアジア地域組織の結成過程における「アジア」 135 三 TWAROの結成と「アジア」 139 四 受けとめるアジア側の論理 142 五 「アジア社会憲章」と現実主義 145 | ||
松崎義 | VIII 共通論題の企画と報告について | 151 |
はじめに 151 一 論題設定の新しさと難しさ 152 二 報告論題の構成 155 三 論文と報告について 156 おわりに 161 | ||
| ||
庄谷怜子 | 名古屋笹島における野宿者の生活と政策課題 | 165 |
はじめに 165 一 戦後、名古屋市における「住所不定者」の動向と対策 167 二 バブル崩壊後の失業の増大と野宿者の現状 170 三 野宿者の生存権と生活保護法の機能 176 四 社会政策の当面の課題 180 おわりに――残された課題 181 | ||
玉井金五 | 第一分科会座長総括 日雇労働者とホームレス ――その現実と社会政策的課題── | 183 |
| ||
上田修 | 建造システムの転換と現場監督者 | 189 |
はじめに 189 一 経営近代化と現場監督者問題 190 二 戦後造船業の発展と建造法の革新 194 三 建造法の革新と現場監督者 199 | ||
木下順 | 第二分科会座長総括 企業内の階層性――ドイツ・アメリカ・日本―― | 207 |
《第三分科会報告論文》 | ||
田中和子 | オーストラリアの女性政策と女性運動 ――政府のコミットメントを引き出す女性政策機構とは―― | 211 |
一 はじめに 211 二 オーストラリアの女性運動 211 三 オーストラリアの女性政策推進メカニズム 214 四 おわりに 227 | ||
大沢真理 | 第三分科会座長総括 ポスト北京会議の政策展開 | 231 |
《投稿論文》 | ||
竹内敬子 | I イギリス1874年工場法とジェンダー ――「時間短縮運動」を中心に―― | 239 |
熊沢透 | II 「多能工」理念の検討 ――戦後期日立製作所日立工場の技能者養成システムにおける含意―― | 255 |
禹宗杬 | III 1950年代前半国鉄における新しい人事慣行の模索 ――「先任権」・「試験」・「職の秩序」―― | 273 |
《書 評》 | ||
富田義典 | 中村圭介著『日本の職場と生産システム』(東京大学出版会、1996年) | 293 |
石田光男 | 兵藤釗著『労働の戦後史 上・下』(東京大学出版会、1997年) | 297 |
鎮目真人 | 埋橋孝文著『現代福祉国家の国際比較 ――日本モデルの位置づけと展望――』(日本評論社、1997年) | 301 |
田中洋子 | 山田高生著『ドイツ社会政策史研究 ――ビスマルク失脚後の労働者参加政策――』(千倉書房、1997年) | 306 |
学会記事 | 311 |