『社会政策学会年報』第36集 学会記事
一 大会関係
第八二回大会（駒澤大学担当、一九九一年六月一～二日開催）
【共通論題】「現代日本の労務管理」
I 産業および経営環境の構造変化と雇用管理の展開 労働科学研究所 橋元秀一
座長 下関市立大学 堀内隆治
II 現代日本の企業社会と賃金・昇進管理 専修大学 高橋祐吉
座長 下関市立大学 堀内隆治
III 労働時間管理の今日的特徴と背景 立命館大学 浪江巌
座長 法政大学 二村一夫
IV 生産管理の特質とその前提――テイラー主義へのオールタナティヴ？―― 岡山大学 野村正實
座長 法政大学 二村一夫
V 日本型「フレキシブル」システム(生産システムと労使関係)の再検討――小集団活動に関心をよせながら―― 日本福祉大学 野原光
座長 法政大学 松崎義
【共通論題総括討論】
座長 東京大学 兵藤釗
【分科会】
《第一分科会》「最近の労働環境とその特徴」
座長 駒澤大学 三井逸友 座長 駒澤大学 光岡博美
Ｉ 過労死と社会政策の課題 文京総合法律事務所 川人博
II 日本の労働時間問題 労働科学研究所 鷲谷徹
III 外国人労働者問題と建設産業――その労務供給と下請・雇用管理の実態と問題点―― 神奈川総合科学研究所 椎名恒
《第二分科会》「経済構造の変化と労働組合機能」
座長 立教大学 井上雅雄
I 対抗的参加戦略と組合機能――精密機械産業の事例―― 駒澤大学 中村眞人
II フレキシビリティと労働組合規制 埼玉大学 上井喜彦
《第三分科会》「自由論題(1)」
座長 九州大学 下山房雄
I 構造的人手不足への政策対応 横浜国立大学 神代和欣
II 現代電機産業の資本蓄積構造と不安定就業 中央大学大学院 藤田実
III 家計構造の国際比較――勤労者家計収入構造を中心にして―― 大阪産業大学 埋橋孝文
IV インドネシアにおける開発政策の展開と都市労働市場の変動――労働移動とスキル形成を中心として―― 金城学院大学 山本郁郎
《第四分科会》「自由論題(2)」
座長 法政大学 早川征一郎
I トーマス・Ｊ・ハガチー元神父――元祖アメリカ・サンジカリスト―― 市邨学園短期大学 久田俊夫
II ドイツ帝国争議統計のデータベース化と解析（一八九九－一九〇六年) 和歌山大学 乗杉澄夫
III 労働組合の自主経営闘争――自交総連大分地連の事例研究―― 東京都立立川短期大学 内山哲朗
IV 管理教育と労務管理――トヨタ「企業城下町」を事例として―― 中京大学 猿田正機
【第八三回研究大会】（中国・四国部会主催、下関市立大学担当、一九九一年一一月一六～一七日開催）
【共通論題】「社会政策学と生活の論理――『新しい生活論』を求めて――」
I 社会政策における生活の論理 仏教大学 浜岡政好
II 労働の論理と生活の論理 滋賀大学 成瀬龍夫
III 現代家族とジェンダー問題 一橋大学 木本喜美子
IV 労働時間短縮と「自由な時間」 労働省 鈴木直和
V 高年齢者の生活と地域福祉 北海道大学 杉村宏
VI 環境問題と経済・生活 広島県立大学 志村賢男
VII 生協運動にみる生活の論理 日本生協連 大谷正夫
VIII 地域住民と労働運動 熊本商科大学 嵯峨一郎
【共通論題総括討論】
座長 龍谷大学 木村正身
座長 同志社大学 西村豁通
主討論者 日本女子大学 中川清
主討論者 大阪府立大学 里見賢治
主討論者 愛媛労働問題資料センター 山口孝義
主討論者 九州産業大学 湖尻賢一
（大会関係記事は学会本部事務局記）
二 部会関係
◇北海道部会
日時 一九九一年一〇月二六日(土)午後一時三〇分～五時
場所 北海道大学経済学部会議室
出席者 七名
【報告】
「豊かな社会」における社会政策 釧路公立大学 吉武清彦
（北海道大学 荒又重雄記）
◇東北部会
一九九一年度研究会を以下の要領で開き、東北一円からの参加者を得て、報告後の討論は活発で、その後の懇親会はなごやかなものとなった。
日時 一九九一年七月一九日(金)午後
場所 福島大学職員会館
出席者 一〇名
【報告】
I 日立調査について 東北大学 徳永重良
II ブレイヴァマンノート――「労働の衰退」論と「職務再設計」論―― 盛岡短期大学 岡田寛史
III 人事査定による月額給与格差の実例 山形大学 遠藤公嗣
（福島大学 相沢与一記）
◇関東部会
第四七回関東部会
日時 一九九一年七月六日(土)午後二時～五時
場所 立教大学五号館第一会議室
【報告】
I 二〇世紀初頭のイタリア労働組合運動 淑徳大学 横山隆作
II 女子の賃金管理 海野恵美子
（立教大学 大森真紀記）
◇関西部会
今回の第五四回関西部会は、第二六回福祉問題分科会と合同で行われ、出席者もいつもより多く、討論は活発であった。
日時 一九九一年一一月三〇日(土)午前一〇時～午後四時
場所 同志社大学(今出川)至誠館三階会議室
出席者 三九名
【報告】「再生産労働と現代フェミニズム」
I 家事労働と家父長制――家父長制的調査概念による統一論的把握―― 大阪市立大学大学院 伊田広行
II 長時間労働体制下における家族と女性 一橋大学 木本喜美子
III 「家族」思想の現在 名古屋市立女子短期大学 安川悦子
主討論者 大阪市立大学 竹中恵美子
座長 大阪府立大学 庄谷怜子
（立命館大学 藤原壮介記）
◇中国・四国部会
日時 一九九一年八月二六日(月)午後一時～五時
場所 尾道短期大学
出席者 一二名
【報告】
I ポスト・フォーディズム論と日本的経営 広島女子大学 青木圭介
II 河上肇と唯物史観 愛媛大学 小林漢二
（香川大学 山下隆資記）
◇九州部会
第五三回研究会
日時 一九九一年九月七日(土)
場所 熊本商科大学
出席者 一六名
【報告】
I 地域と労働運動――国労能本のローカル線存続運動―― 熊本商科大学 嵯峨一郎
II 情報技術論争 佐賀大学 平地一郎
第五四回大会
日時 一九九二年二月二二日(土)
場所 九州産業大学
出席者 一二名
【報告】
I 日本労働問題の現局面と労働運動の戦略的課題 大分大学 清山卓郎
II 社会政策学会（一九九三年）における共通論題について
（鹿児島経済大学 豊田謙二記）
三 分科会関係
◇労働組合分科会
日時 一九九二年三月二七日(金)午後三時
場所 東京大学社会科学研究所会議室
【報告】中国鉄鋼業における経営と労働――首鋼と宝鋼の事例を中心として―― 東京大学 李捷生
(東京大学 山本潔記）
◇生活問題・社会保障合同分科会
一九九一年度研究会は、標記のように両分科会の合同で四回開催した。☆印は非会員。
日時 一九九一年四月二〇日(土)
場所 上智大学
【報告】
八○年代の社会保障制度改革とその意味 流通経済大学 田多英範
日時 一九九一年六月二二日(土)
場所 上智大学
【報告】
最近のドイツ社会保障事情 国士館大学 土田武史
日時 一九九一年一二月七日(土)
場所 上智大学
【報告】アメリカの高齢女性の生活 東京都老人総合研究所 岡本多喜子☆
日時 一九九二年三月二八日(土)
場所 上智大学
【報告】
I 定年退職に関する一五年間の追跡研究――職業からの引退過程―― 東京都老人総合研究所 岡村清子☆
II 都下人口急減地区における高齢者世帯の今日的生活実態 東京都社会福祉協議会 柴田謙治☆
（上智大学 松崎久米太郎記）
◇福祉問題分科会
第二五回研究会
日時 一九九一年四月一三日(土)午後一時三〇分～四時三〇分
場所 佛教大学
出席者 三〇名
【報告】
I 社会政策と生活の論理 佛教大学 浜岡政好
II 労働の論理と生活の論理 滋賀大学 成瀬龍夫
第二六回研究会
関西部会との合同研究会のため記事は省略する。
（佛教大学 浜岡政好記）
四 大会総会記録
第八二回大会総会
日時 一九九一年六月一日(土）午後四時五〇分～五時二〇分
場所 駒澤大学 一－三〇一教室
出席者数 約一二〇名
議長 塩田庄兵衛会員
【協議事項】
１-(1) 一九九〇年度一般会計決算書承認の件
石畑良太郎代表幹事より「社会政策学会第八二回大会総会資料」にもとづき説明し、佐口卓監事より監査結果の報告があり、全会一致で承認。
１-(2) 一九九一年度一般会計予算案承認の件
代表幹事より同右資料にもとづき説明し、全会一致で承認。
１-(3) 部会・分科会補助費内訳案承認の件
代表幹事より同右資料にもとづき説明し、全会一致で承認。
２-(1) 一九九〇年度年報代特別会計決算書承認の件
代表幹事より同右資料にもとづき説明し、佐口卓監事より監査結果の報告があり、全会一致で承認。
２-(2) 一九九一年度年報代特別会計予算案承認の件
代表幹事より同右資料にもとづき説明し、全会一致で承認。
３ 学会年報会員価格改訂に伴う学会費改訂の件
代表幹事より学会年報出版元の御茶の水書房による学会年報会員価格改訂理由（(1)諸物価上昇による製造原価の上昇、(2)編集人件費の上昇、(3)発送材料費の上昇）の説明を行った。そのうえで、学会年報会員価格現行二五〇〇円が三〇〇〇円に改訂されるのに伴い、一九九二年度より学会費年額を七〇〇〇円に改訂する件について協議を求め、全会一致で承認。
【報告事項】
１ 日本学術会議第一五期会員選出結果について
栗田健会員(幹事）および黒川俊雄会員(幹事）より、推薦人会議等の状況が説明され、黒川俊雄候補者が次点にとどまった旨報告。学術会議の現状にかんがみ、会員選出経過等に考慮すべき諸点が存在することなども指摘された。
２ 日本経済学会連合の活動状況について
加藤佑治会員（幹事）より、同連合の四〇周年記念事業のための募金状況とその使途および国際会議派遣補助の増額等について報告された。
３ 第八三回研究大会について
堀内隆治会員(幹事)より、社会政策学会第八三回研究大会を一九九一年一一月一六日～一七日の両日、「社会政策学と生活の論理―〃新しい生活論〃を求めて―」を共通論題として、下関市立大学において開催する旨を報告し、多数会員の参加を呼びかけた。
（学会本部事務局記）
〔2007年5月10日掲載〕
《社会政策学会年報》第36集『現代日本の労務管理』（御茶の水書房、1992年5月刊）による。