社会政策学会史料集



『社会政策学会年報』第41集 学会記事

 

一 本年の活動概要

 本年も従来通り、年二回の大会と地方部会が開催された。ただし分科会は大幅に改組され、従来の分科会は解散され、新たに分科会を組織し直すことになった。これは、分科会を学会の研究活動の中核として活性化するための措置である。分科会は大会で小シンポジウムを開催することを奨励されるとともに、会員以外でも準会員として参加を認めることとした。これは従来、入会が認められていなかった大学院修士課程の院生等にも学会活動への参加の道を開くための措置である。三月末現在、結成された分科会はジェンダー(世話人は大沢真理、以下同様)、労働史(佐口和郎)、総合福祉(西村豁通)である。
 また、大会も従来、春と秋とは名称や運営方法が異なっていたが、九七年度の大会からは統一的な運営に変えることになった。研究大会の名称は廃止して大会に統一する。これまで秋の大会は地方部会が一任されて運営していたが、今後はすべて幹事会で審議し、決定することになった。ただし、東京地区とそれ以外の地区で各一回大会を開くことや、秋の大会は地方部会が主体となって実施することには変化はない。
 第九二回大会において高田一夫会員が代表幹事に選出され、法政大学から一橋大学に本部校が移った。二村一夫代表幹事が発刊したニューズレターは、会務の詳細を引き続き記載し、第八号を発行した。さらに九七年初めからは二村会員の努力によりインターネット上にホームページを開設し、情報公開を促進することになった。ホームページのURLは次の通りである。
oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/nk/gakkaihp.htm
 以上のような経緯により、本学会記事も従来より簡素化し、大会の共通論題と分科会のプログラム、学会賞受賞者・作品のみを掲載することにした。会務の詳細はニューズレター第九号および学会ホームページを参照いただきたい。
 なお、大会の実施にあたり中心となってご尽力いただいた永山利和(日本大学商学部)および三富紀敬(静岡大学人文字部)の両会員に本欄を借りて感謝申し上げる。



 

二 大会プログラム

第九二回大会(日本大学商学部、五月一八・一九日)

【共通論題】「二一世紀の社会保障――戦後五〇年の総括と展望」
座長 一橋大学 高田一夫
I 二一世紀生活保障思想への課題と展望 大阪市立大学 玉井金五
II 社会保障の政策目的・理念と財政原則 中央大学 工藤恒夫
III 社会保障の単位 大阪経済大学 伊田広行
IV 医療 千葉大学 藤井良治
V 介護問題とは何か――高齢化社会における医療と福祉 神戸市立看護大学 岡本祐三(非会員)
VI 年金――戦後五〇年の総括と展望 一橋大学 高山憲之(非会員)
【テーマ別分科会】
《第1分科会》「阪神淡路大震災と社会政策」
座長 佛教大学 浜岡政好
I 大震災と都市・住宅政策 神戸大学 早川和男
II 大震災と社会保障・福祉政策 神戸大学 二宮厚美
III 大震災と生活保障・地震保険 日本大学 真屋尚生
《第2分科会》「男女平等賃金――ジェンダーと階級」
座長 昭和女子大学 伊藤セツ
I 男女同一賃金とペイ・エクイティ 昭和女子大学 森ます美
II フェミニィスト経済学における賃金格差論とペイ・エクイティ 常葉学園短期大学 居城舜子
コメンテーター 明治大学 黒田兼一
《第3分科会》「〈労働史〉研究と〈経営史〉研究」
座長 東京大学 佐口和郎
I 生産管理システムの日本的展開と労働者 城西国際大学 市原 博
II アメリカにおける労働史研究と経営史研究 國学院大学 木下 順
III イギリス労働史および経営史研究における経営者・職場・〈クラフト〉 東京大学 小野塚知二



第九三回大会(静岡大学、一〇月二六日・二七日)

【共通論題】「今日の賃金問題」
座長 専修大学 高橋祐吉 関西学院大学 池田 信
I 変貌する日本の雇用と賃金 山口大学 畑 隆
II 能率管理と報酬管理――日本の労働力吸引 同志社大学 石田光男
III 非正規社員化と賃金――その実態と政策 日本労働研究機構 神谷隆之
IV 差別賃金とコンパラブルワース コスモス法律事務所 中下裕子(非会員)
V 賃金交渉の国際比較 滋賀大学 藤村博之
VI 賃金と生涯生活保障 四天王寺国際佛教大学 孫田良平
【書評分科会】
I 企業社会と生活
II 現代社会保障論
III 高齢化社会論
IV 日本型雇用慣行の帰趨
V 日本のホワイトカラー



 

三 第二回社会政策学会賞受賞者・作品

【学術賞】
東京都立大学 岩田正美著『戦後社会福祉の展開と大都市最底辺』(ミネルヴァ書房 一九九五年八月刊)
【奨励賞】
一橋大学 木本喜美子著『家族・ジェンダー・企業社会』(ミネルヴァ書房 一九九五年一一月刊)
国士舘大学 白木三秀著『日本企業の国際人的資源管理』(日本労働研究機構 一九九五年三月刊)
(学会本部事務局記)

〔2007年5月12日掲載〕


《社会政策学会年報》第41集『二一世紀の社会保障』(御茶の水書房、1997年5月刊)による。






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