『社会政策叢書』 総目次(1)
(第1〜13集)

第II集　福祉国家体制と社会政策　御茶の水書房　1981年1月
	まえがき
木村正身	I　福祉国家の起源と社会政策	3
	一　「福祉国家」起源論の諸次元　3 　　二　国独資照応説と「福祉国家」の史的実体性　7 　　三　「行政革命」論争の振幅　11 　　四　「行政革命」説＝近代的産業資本主義照応説の限界　16 　　五　「大不況」以後説＝独占段階照応説の意義　19 　　六　結収　27
川口弘	II　「平等化」のなかでの「福祉国家」 　　　　　――スウェーデンの場合――	33
	一　スウェーデン「福祉国家」の形成と問題　33 　　二　「高福祉」について　39 　　三　「高負担」の内容　48 　　四　「平等化」と「高負担」　62
荒又重雄	III　社会政策および福祉の概念と福祉国家	65
	一　社会政策および福祉の概念　65 　　二　資本蓄積の段階と福祉国家　72 　　三　資本制的世界市場と社会政策　78
中原弘二	IV　福祉国家体制における社会政策の展開と帰結	85
	はじめに　85 　　一　福祉国家体制の形成条件と経済・社会政策　86 　　二　福祉国家体制における社会政策の枠組み　95 　　三　社会政策の展開と矛盾　98
相沢与一	V　社会政策論総合化の問題所在 　　――『総合社会政策を求めて――福祉社会への論理』批判をつうじて――	107
	はじめに　107 　　一　『総合社会政策を求めて――福祉社会への論理――』の政策イデオロギー　108 　　二　「社会政策」概念について　113 　　三　社会政策論総合化の問題所在　117
足立正樹	VI　社会的法治国家構想と社会政策	125
	一　社会的法治国家　125 　　二　新自由主義と社会政策　129 　　三　新社会主義と社会政策　136 　　四　社会的法治国家の限界？　141
西岡幸泰	VII　日本医療保障の「危機」構造	145
	一　医療保障の「危機」の諸相　145 　　二　戦後日本の医療供給体制の変貌　153 　　三　医療「危機」の構造的諸要因と医療「合理化」の新局面　158 　　むすび　166
三和治	VIII　生活保護の実施からみた状況と課題	169
	一　社会福祉事業における〃福祉国家〃と生活保護　169 　　二　問題の所在と視点　172 　　三　生活保護基準額と低所得者数　175 　　四　生活保護の実施体制の推移と状況　181 　　五　生活保護の実施結果から　184 　　六　生活保護の実施状況からみた「福祉国家体制と社会政策」　190
西村豁通	IX　社会政策研究と労働者福祉論 　　　　　――福祉国家論研究への一つの覚書き――	195
	あとがき

第III集　高齢化社会の社会政策　啓文社　1982年4月
	まえがき
小川喜一	I　高齢化社会と社会政策の課題	1
	一　はじめに　1 　　二　高年齢者の雇用問題　2 　　三　年金制度改革の方向　7 　　四　「医療保険の抜本改正」　15
ディーター ・カメダ 保坂哲哉訳	II　老齢者と社会変動 　　　　　――西ドイツと日本における社会政策の問題――	23
	一　ドイツと日本における社会変動の諸局面　23 　　二　西ドイツの変動する社会的諸条件のもとにおける老齢者の生活スタイル　25 　　三　西ドイツにおける社会変動の諸問題　32
小林謙一 伊藤実	III　定年退職者の職業変動 　　　　　――高齢者雇用政策の一前提として――	45
	一　職業変動とその要因　45 　　二　職業能力類型とその形成方法　47 　　三　定年到達後の職業変動　51 　　四　職業変動の主体要因と高齢者対策　57 　　五　高齢者雇用政策の課題　66
下山房雄	IV　定年延長と年功賃金	71
	はじめに　71 　　一　政策提言にみる年功賃金修正　72 　　二　統計実態にみる年功賃金延長　81 　　三　事例紹介にみる「逆年功」賃金　84 　　あとがき　87
一円光弥	V　高齢化社会における医療保障 　　　　　――イギリスの医療保障を中心として――	89
	一　はじめに　89 　　二　高齢者の生活とニード　91 　　三　人口高齢化と医療保障の対応　101 　　四　むすび　110
福島勝彦	VI　「1970年代のイギリス年金政策」	113
	一　はじめに　113 　　二　1970年代における年金政策の課題　114 　　三　保守党の年金政策　116 　　四　労働党の年金政策　119 　　五　イギリス年金政策の本質　128 　　六　むすび　131
吉田秀夫	VII　高齢者運動の現状と問題点	133
	一　高齢者問題の顕在化の要因　133 　　二　高齢者運動の主要な動向と特長　136 　　三　高齢者運動の現状――とくに70年代の新しい動向について――　140 　　四　高齢者運動の課題　150
大谷強	VIII　高齢化社会と労働組合の存立基盤 　　　　　――不安に揺れる組合員の意識――	157
	一　「高齢化社会」の問題化　157 　　二　不安感つよい「高齢化社会」　160 　　三　年功的労使関係の変容認識　162 　　四　定年後の就労意識　168 　　五　企業への依存と企業からの排除　172
岩見恭子	IX　老人福祉行財政の現状と課題 　　　　　――国家予算における老人福祉費の動向――	177
	一　問題の所在　177 　　二　国家予算のなかの社会保障関係費　182 　　三　社会保障関係費の構造変化　187 　　四　社会福祉費のなかの老人福祉費　190 　　五　老人福祉費の構造と特徴　195
	あとがき

第IV集　「地方の時代」と労働問題　啓文社　1982年8月
	まえがき
星島一夫	I　地域主義と地域労働問題	1
	はじめに　1 　　一　地域主義の意味　3 　　二　地域主義の本質とその批判　8 　　三　労働問題を地域の末端から掘りおこすこと　12 　　四　中小零細企業の未組織労働者の問題を真剣にとりあげること　15 　　五　労働組合独自の地域政策の策定に努力すること　18
永山武夫	II　『三全総』と地方の労働問題	23
	一　『三全総』における「経済計画」の基本的性格　23 　　二　『三全総』における「定住構想」と、その「経済計画」に占める役割　29 　　三　阻害要因と「打開」の方途　36 　　四　結び　40
水野一宇	III　地域労働問題研究の方法	47
	はじめに　47 　　一　「地方の時代」と地域主義論　49 　　二　北海道の労働問題研究　52 　　三　地域労働問題研究の成果と課題　57 　　むすびにかえて　69
坂本武人	IV　地域の労働者生活 　　　　　――勤労者世帯の家計費を中心とした考察――	73
	一　収入動向と収入についての意識　73 　　二　収入減への対応策　75 　　三　地域別（都市階級間）収入構造　81 　　四　消費支出の変化　83 　　五　地域（都市階級）別消費支出の動向　90 　　まとめ　93
美崎皓	V　地域の労働市場 　　　　　――外部・地域労働市場組織化への客観的条件――	95
	はじめに　95 　　一　地域労働市場とは何か　96 　　二　国家労働市場政策による地域労働力の統合　104 　　三　もう一つの主体――結びにかえて――　113
堀内隆治	VI　地域経済と雇用・失業問題 　　　　　――山口県を事例として――	121
	はじめに　121 　　一　今次不況と雇用動向　122 　　二　失業の今日的性格　136 　　三　地域と雇用・失業問題　144
荒又重雄	VII　積雪寒冷地冬期雇用促進給付金制度 　　　　　――北海道における雇用政策の一面――	151
	一　問題の所在　151 　　二　北海道の季節労働と90日支給および通年雇用奨励策　153 　　三　積雪寒冷地冬期雇用促進給付金制度の成立　157 　　四　積雪寒冷地冬期雇用促進給付金制度の展開　162 　　五　制度の展望をめぐる攻防　166
中原弘二	VIII　地域における労働福祉政策	171
	はじめに　171 　　一　労働福祉政策の概念について　172 　　二　労働福祉政策の展開過程　174 　　三　地方自治体と労働福祉　180 　　四　自治体における労働福祉政策の問題点　184
川東英子	IX　最低生活保障体系の確立と地域包括最低賃金	193
	はじめに　193 　　一　地域包括最賃の危機　195 　　二　最低生活保障体系の確立と地域包括最賃　216 　　おわりに　232
	あとがき

第V集　現代の福祉政策と労働問題　啓文社　1983年5月
相沢与一	I　「危機における福祉国家」と労働問題 　　　　　――イギリス失業問題の管見――	1
	はじめに　1 　　一　「危機における福祉国家」　2 　　ニ　イギリスにおける失業　8 　　三　イギリスにおける失業補償　14 　　四　イギリスの失業対策　19 　　あとがき　21
深谷昌弘	II　現代における福祉財政の課題 　　　　　――「大きな政府」と社会保障――	25
	一　政府規模の拡大と社会保障　25 　　二　社会保障比率の主要説明変数と仮説　30 　　三　モデルおよび計測結果　38 　　四　社会保障比率を規定する諸要因　45
二宮厚美	III　現代の福祉政策と有償福祉	57
	一　「西欧型福祉国家から日本型福祉社会への転換」の意味　57 　　二　総合安保戦略の従属変数としての日本型福祉社会構想　61 　　三　福祉有償化と受益者負担の政策的効果　66 　　四　個別的利益説と一般的利益説の構図　72 　　五　受益者負担の論理とその社会的性格　77 　　おわりに　83
桐木逸朗	IV　「福祉政策」と「労働福祉」	87
	一　「福祉」と「労働福祉」　87 　　二　労働者の「生涯福祉」と労働福祉　94 　　三　企業福祉と労働組合の対応　100
高島進	V　労働者階級と社会福祉	107
	はじめに　107 　　一　社会福祉の歴史と現段階　110 　　二　「日本型」低福祉の伝統と構造　113 　　三　高度経済成長と社会福祉　115 　　四　構造的危機と社会福祉　118 　　五　社会福祉と労働者階級の課題　124
儀我壮一郎	VI　「日本型福祉社会」論と障害者問題	129
	はじめに　129 　　一　「日本型福祉社会」論の再検討　130 　　二　障害者問題の出発点　135 　　三　障害発生の原因と発生予防対策　138 　　四　障害者の雇用問題と「日本型福祉社会」　144
西村豁通 能塚正義	VII　現代の福祉政策と身障者雇用	151
	はじめに　151 　　一　今日の身障者問題とその背景　152 　　二　「高度経済成長」期における身障者福祉行政と雇用対策の展開　156 　　三　身体障害者雇用促進法の改正と「日本型福祉社会」構想　160 　　四　身体障害者雇用促進法の改正による身障者雇用対策の進展と身障者雇用の実態　163 　　五　身障者雇用の課題と今後の雇用対策　169
第IV集掲載論文に対するコメント
木村隆之	VIII　労働市場と農村過剰人口 　　　　　――現代農村労働市場の分析視角の検討――	179
	はじめに――課題の設定　179 　　一　「農民的過剰人口」論の諸前提　181 　　二　「農民的過剰人口」論の学説史上の位置　185 　　三　相対的過剰人口概念適用上の諸問題　193 　　むすび　201
向井喜典	IX　労働者状態からみた地域問題 　　　　　――雇用不安と家計費をめぐって――	203
	はじめに　203 　　一　地域問題の性格と労働者状態　204 　　二　不安定雇用の増大と地域雇用問題　210 　　三　家計硬直化と社会的共同消費の貧困　215 　　結びに代えて　219
	あとがき

第VI集　総合社会政策と労働福祉　啓文社　1983年10月
	まえがき
大河内一男	I　社会政策におけるインテグレーションについて	1
藤田至孝	II　総合社会政策の登場と背景	15
	はじめに　15 　　一　ＯＥＣＤの総合社会政策論をめぐる第一の流れ 　　　　　　　――経済社会発展の帰結としての総合社会政策――　19 　　二　ＯＥＣＤの総合社会政策論をめぐる第二の流れ 　　　　　　　――スタグフレーション下の現代社会保障政策の諸問題と対応――　27 　　三　ＯＥＣＤの提案する総合社会政策の輪郭　34 　　四　総合社会政策の背景　39
大陽寺順一	III　総合社会政策論の再構成への一試論	45
	一　開題　45 　　二　日本型総合社会政策論の再検討　46 　　三　政策対象と政策手段の総合化論　52 　　四　政策主体と政策目的の総合化試論――その一・下部社会集団論批判――　55 　　五　政策主体と政策目的の総合化試論――その二・国家論の再構成――　58 　　六　補遺――西ドイツ総合社会政策論をめぐる論戦――　61
美崎皓	IV　西ドイツ総合社会政策思想と日本的福祉社会論	69
	はじめに　69 　　一　第一次大戦後ドイツの総合社会政策思想　70 　　二　第二次大戦後『全般的社会秩序政策』構想　72 　　結びにかえて――果たして国家の後退か？――　81
金持伸子	V　現代の労働者生活と総合社会政策	85
	はじめに　85 　　一　分析の視点　87 　　二　主として最近の賃金等、労働者世帯の収入の動きからみた諸問題　91 　　三　とくに消費構造の変化からみた諸問題　96 　　四　生活構造の変化と生活政策　105 　　五　生活問題の激化と総合社会政策　108
望月清人	VI　総合社会政策と社会保障	111
	一　問題提起　111 　　二　総合社会政策のイデオロギーと社会保障　113 　　三　日本資本主義と総合社会政策　119 　　四　若干の理論的問題　125
浪江巌	VII　総合社会政策のなかの企業福祉と労使関係	133
	はじめに　133 　　一　総合社会政策のなかの企業福祉　135 　　二　総合社会政策の「参加」論の特質　142 　　おわりに　148
大本圭野	VIII　財形制度と労働者福祉	153
	はじめに　153 　　一　西ドイツの財産形成政策　154 　　二　わが国における勤労者財産形成制度の成立過程とその問題点　159 　　三　わが国における財形制度の実態と問題点　172 　　結論――財形制度の評価――　197
早川和男	IX　総合社会政策と住宅問題	201
	一　総合社会政策の積極性と矛盾　201 　　二　現代社会における住宅問題の位置　206 　　三　生活保障における環境ストックの役割　211 　　四　日本と西欧の住宅政策の比較　215 　　むすび　231
	あとがき

第VII集　「構造変動」と労働者・労働行政　啓文社　1984年5月
	まえがき
第一部
前川嘉一	I　労働（保護）行政の復権、自立 　　　　　――人間尊重に関わって――	3
	一　緒言――戦前戦後労働行政の転化――　3 　　二　生産効率主義と労働行政　4 　　三　タテワリの労働行政　6 　　四　中央管理主義と労働行政　7 　　五　労働行政の国際性　10 　　六　結語――労働行政における人権尊重――　12
松岡三郎	II　労働組合運動の現状と労働行政	15
	はじめに――アプローチの方法――　15 　　一　終戦後の労働行政と労働組合運動の解放――現状への批判的見解を含めて――　16 　　二　労働行政の労働組合運動への介入とその背景――労働組合運動への遺産――　21 　　三　労働組合運動にたいする行政指導を行政の信頼する第三者機関へバトンタッチ　26 　　四　雇用行政、福祉行政と労働組合運動　27 　　五　労働組合運動の現状と背景の総括とこれからの課題　29
井上浩	III　構造変動と労働行政	35
	一　構造はどう変動したか　35 　　二　構造はどうして変わったのか　40 　　三　変化により生じた問題　43 　　四　労働行政への影響　47
第二部
稲上毅	IV　連帯、競争そしてIdentity 　　　　　――労働者の意識と行動――	55
	はじめに　55 　　一　連帯の構造　56 　　二　競争の構造　60 　　三　モデルから現実へ　61 　　四　現実の吟味　62 　　五　結びにかえて――コンサマトリー価値の行方――　71
石川晃弘	V　都市化社会のなかの失業者	75
	はじめに　75 　　一　失業者の背景――過去と現在――　78 　　二　失業生活の現実　80 　　結び　87
伊藤セツ	VI　現時点における日本労働者の生活構造 　　　　　――家計収支・生活時間を中心に――	91
	一　はじめに　91 　　一　労働者世帯の収入構成　93 　　二　労働者世帯の支出構成　101 　　三　労働者世帯の生活時間構成　115 　　むすび　120
第三部
若林安雄	VII　労使関係行政と労使紛争 　　　　　――労働委員会の実情と問題点――	125
	序　125 　　一　労働委員会の特徴　126 　　二　実情と問題点　130 　　三　結論　134
小林英夫	VIII　不当労働行為審査の遅延について 　　　　　――若林教授の報告へのコメントに代えて――	149
石川両一	IX　わが国の労使関係の基本構造と現地点	167
	はじめに　167 　　一　「日本的労使関係」の内部的・社会的支柱　168 　　二　「日本的労使関係」の再編　181 　　三　結びにかえて　189
河越重任	X　基準・福祉行政と労働者生活	193
	はじめに　193 　　一　最近の事例から　194 　　二　基準監督の状況　196 　　三　労働法の目的と使用者の「自主性」　201 　　四　労働条件の改善と行政指導　203 　　五　法改正の狭間に　205 　　六　第三次産業の監督　207
亀山直幸	XI　労働市場の動向と雇用政策	209
	一　失業の構造と雇用政策　209 　　二　高齢者雇用政策の新局面　213 　　三　労働市場のソフト化と女子労働問題　215 　　四　ＭＥ技術革新と雇用・労働問題　218
	あとがき

第8集　国際化する労働問題と社会政策　啓文社　1984年9月
	まえがき
第一部
高橋武	I　国際化する労働問題と社会政策	3
	一　「国際化」の意味と進展　3 　　二　出発は「労働者の国際的保護」　5 　　三　国際社会政策　8 　　四　国際労働組合運動と多国籍企業　12 　　五　国際化と日本問題　16 　　結びにかえて　19
猪木武徳	II　労働問題はどのように「国際化」しているのか 　　　　　――コメント――	29
今城義隆	III　国際社会政策の構造と体系 　　　　　――IＬＯと日本の社会政策――	37
	一　問題の所在　37 　　二　国際社会政策とその研究　38 　　三　国際労働基準の実効性　43 　　四　国際労働感覚――結びにかえて――　54
第二部
佐々木建	IV　多国籍企業がうみだす雇用不安 　　　　　――労働問題国際化の評価との関連で――	59
	一　はじめに　59 　　一　先進国における雇用不安の発生　66 　　二　発展途上国の雇用への衝撃　77 　　おわりに　81
加藤佑治	V　国際化する労働問題と雇用・失業	83
	はじめに　83 　　一　国際的資本蓄積と相対的過剰人口　84 　　二　国際的失業概念の問題点　86 　　三　失業の国際的深化と失業統計　92 　　むすび　95
谷口興二	VI　アジア諸国の雇用政策とＥＣ	97
	一　課題と方法　97 　　二　東アジア諸国の工業化・雇用拡大政策――韓国・台湾の場合――　99 　　三　東南アジア諸国の工業化・雇用拡大政策――フィリピン・タイの場合――　105 　　四　ＥＣ諸国の80年代における成長戦略とアジア　115 　　五　要約と結語　120
第三部
島田晴雄	VII　日本の労使関係をめぐる世界の関心とそれへの一試論	125
	はじめに　125 　　一　日本の労使関係・経営をめぐる世界の関心　126 　　二　「日本的経営」論と労使関係――通念と問題点――　129 　　三　産業発展と労使関係の役割に関する試論　132 　　四　日本的労使関係・経営の直面する課題　143
徳永重良	VIII　労働問題の国際化と日本的労使関係、 　　　　　――一つの覚え書――	147
佐賀健二	IX　日本的労使関係の輸出 　　　　　――「ルック・イースト」と労働組合運動の対応――	161
	はじめに　161 　　一　「ルック・イースト」と労働組合の対応　164 　　二　日本的労使関係の西欧諸国への輸出　168 　　結びにかえて　174
第四部
樋口富男	X　国際関係の緊密化と社会保障政策の展開 　　　　　――とくに工業化諸国を中心として――	179
	はじめに　179 　　一　第二次世界大戦以降における社会保障の発展　181 　　二　経済の低迷と社会保障　188 　　三　現代的課題　192
篠原陽一	XI　雇用の国際化と労働基準 　　　　　――海運労使関係の場合――	197
	一　雇用の国際化と労働基準の意味あい　197 　　二　船員雇用の国際化状況　201 　　三　国際移動船員の雇用条件と労働基準　207 　　四　船員雇用の国際化をめぐる最近の対応　218 　　あとがき　223
森広正	XII　ヨーロッパの移住労働者問題と国際労働運動 　　　　　――西ドイツを中心として――	227
	はじめに　227 　　一　外国人労働者の動向　231 　　二　政府および労働組合の外国人労働者政策　244 　　三　国際労働運動の発展　253 　　四　現状と問題点　256
	あとがき

第9集　婦人労働における保護と平等　啓文社　1985年9月
	まえがき
第一部
竹中恵美子	I　女子労働論の再構成 　　　　　――雇用における性分業とその構造――	3
	一　新しい研究動向と問題提起　3 　　二　労働力商品化体制と性分業――なぜ女子労働の特殊理論が成立するか――　7 　　三　資本制蓄積の発展と女子労働のダイナミズム　12 　　むすび　25
小林巧	II　竹中氏「女子労働論の再構成」へのコメント 　　　　　――イギリス婦人労働史によせて――	35
伊藤セツ	III　「女子労働論の再構成」−竹中恵美子氏の所説−によせて	51
加藤佑治	IV　不安定就業と婦人労働	69
	はじめに　69 　　一　女子不安定就業と相対的過剰人口　70 　　二　女子不安定就業者の位置と一般的動向　71 　　三　女子不安定就業労働者各層についての考察　76
荒又重雄	V　男女雇用平等と企業・家庭	97
第二部
宮島尚史	VI　婦人労働保護・男女平等化のための立法をめぐる動きと問題点	119
	一　国際的動向と日本における各界の動向（傾向）　119 　　二　国際的動向の中の日本政府　122 　　三　日本国内における「男女」政策の思考と成果　123 　　四　男女（雇用）平等立法化政策についての物の考え方　131 　　五　諸法案に対する批判と私案　137 　　補　あとがき　152
田辺照子	VII　男女雇用平等をめぐる労働行政と日本的労使関係	153
	一　高度成長からオイル・ショックまでの労働行政 　　　　　　　　――保護と平等の政策から保護緩和へ――　153 　　二　低成長と国際婦人年――保護ぬき平等政策への転換――　161 　　三　差別撤廃条約の批准と労働行政――骨抜き平等と労働基準法改悪――　165 　　四　日本的労使関係と女子労働　172
桑原昌宏	VIII　雇用機会均等法とアメリカ法の比較	183
	一　沿革　183 　　二　1964年公民権法第7篇　185 　　三　裁判所手続き　193 　　四　違憲訴訟　197 　　おわりに　198
高島道枝	IX　イギリスの雇用平等立法をめぐる最近の動向 　　　　　――同一賃金法(Equal Pay Act)の改正に寄せて	201
	はじめに――問題の限定　201 　　一　1983年同一賃金改正令の成立と背景　209 　　二　改正令の内容と問題点　216 　　むすび――改正令の意義　227
今野順夫	X　西ドイツにおける婦人労働者の実態と法的規制 　　　　　――賃金格差の諸要因――	233
	はじめに　233 　　一　西ドイツ婦人労働者の実態　234 　　二　法的規制　238 　　三　賃金格差の諸要因　247 　　四　今後の課題　253
前島巌	XI　西ドイツにおける婦人労働者の地位 　　　　　――今野報告に対するコメント――	257
	一　実態把握への方法論的諸問題　257 　　二　婦人の役割分担像と政党イデオロギー　268 　　三　急激に変化する西ドイツの家族と社会をどのように理解すべきか　270
	あとがき

第10集　社会政策の危機と国民生活　啓文社　1986年10月
	まえがき
第一部
木村正身	I　福祉国家の危機と政策思想の問題	3
大沢真理	II　充分性、最低生活費、ナショナル・ミニマム 　　　　　――高山報告、木村報告に接して――	35
	はじめに　35 　　一　ベヴァリッジ報告、1944年白書の場合　36 　　二　ウエッブ夫妻vs新救貧法　40 　　三　社会保険と救貧法、公的扶助　45 　　おわりに　51
相沢与一	III　社会政策の再編と「自助」的な不安定就業の拡大	57
	はじめに　57 　　一　現代国家独占資本主義の再編と労働および生活の差別化と貧困化のなかでの不安定就業の構造化と体制化の傾向　60 　　二　社会保障・社会福祉の「改革」と不安定就業　71 　　むすびに代えて　79
清山卓郎	IV　経済危機の進行と経済・社会政策の変容 　　　　　――先進資本主義諸国における80年代の新しい動向と関連して――	83
	一　はじめに――問題の堤起と限定　83 　　二　先進資本主義諸国における経済危機の現局面――80年代の世界経済と日本――　85 　　三　先進資本主義諸国経済・社会政策の80年代における新しい展開　94 　　四　日本における『臨調・行革路線』とその意味するもの　100
第二部
一番ケ瀬康子	V　スウェーデン福祉政策の展開と動向 　　　　　――1984年ソーシャル　サービス法をめぐって――	107
	はじめに　107 　　一　前提――福祉政策の歴史的特質　109 　　二　公的扶助の動向　112 　　三　「新しい貧困」への認識　116 　　四　1984年ソーシャル　サービス法(Socialtjanstlagen)の成立と特質　121 　　おわりに　129
森恒夫	VI　アメリカにおける社会福祉の危機と財政	133
	はじめに　133 　　一　1970年代後半の社会保障の「危機」　135 　　二　社会福祉費と財政　139 　　三　社会福祉の特徴と問題点　141 　　四　レーガン大統領の財政再建策の帰結　150 　　五　社会福祉の危機の意味するもの　152
佐藤誠	VII　社会的平衡の住宅政策	155
	はじめに　155 　　一　社会的市場経済の局面展開　158 　　二　住宅政策の課題と政策力点の推移　160 　　三　ドイツモデルと「民活」の位相　172
工藤恒夫	VIII　1970〜80年代のフランス社会保障政策	179
	はじめに　179 　　Ａ　ジスカール政権下の社会保障政策（1974〜81年）　　 　　　　一　制度間「財政調整」の総仕上げ　180 　　　　二　失業問題の深刻化と対応策（1974〜81年）　183 　　　　三　政権末における一般制度の赤字対策（1978〜81年）　190 　　Ｂ　ミッテラン政権下の社会保障政策（1981年5月〜84年）　　 　　　　一　政策転換　192 　　　　二　一般制度の財政難と引締政策への回帰　195 　　　　三　失業補償制度の危機（1984〜83年）　196 　　　　四　新たな失業補償制度（1984年4月44日「協約」）　201
上村政彦	IX　「年金年齢の引下げ」政策をめぐって 　　　　　――コメント「1970〜80年代のフランス社会保障政策」（工藤報告）に寄せて――	209
横山和彦	X　社会政策の危機と国民生活 　　　　　――1970年代以降の日本の社会保障の展開――	225
	はじめに　225 　　一　「福祉元年期」の社会保障制度体系　226 　　二　「福祉元年」型社会保障の展開　231 　　むすびにかえて　242
	あとがき

第11集　変貌する産業社会と社会政策学　啓文社　1987年10月
	まえがき
第一部
大陽寺順一	I　社会政策論の広義化とその背景 　　　　　――西ドイツ社会国家論を手がかりとして――	3
	はじめに　3 　　一　1950年代の西ドイツ総合社会政策論の台頭　4 　　二　西ドイツ総合社会政策論生成の時代背景　7 　　三　伝統的な狭義の社会政策論からの反論　10 　　四　1950年代末より1960年代の略述　12 　　五　1970年代以降の社会国家の危機論　14 　　六　社会国家危機論への断想　19
江口英一 金沢誠一	II　現代的・資本主義的「社会化」の中の勤労者生活＝家計と最低限政策	23
	一　課題とそのための仮説　23 　　二　勤労者家計＝生活の「社会化」の進展　まえおき――家計費目分類　29 　　三　今日の国民生活における生活格差＝「社会的階層的格差」 　　　　　　　　　　――今日の「累層的階級構造」のひとつの指標として――　38 　　四　社会的・共同的消費生活過程の位置における国際比較　57 　　五　社会化＝共同化の不可欠な条件としての最低限保障について　61
富沢賢治	III　社会政策学における「社会」の意味 　　　　　――江口報告と大陽寺報告に関連して――	65
	一　問題の所在　65 　　二　江口報告へのコメント　66 　　三　社会理論としての「生活の社会化」論　67 　　四　狭義の社会政策と広義の社会政策　69 　　五　「総合社会政策」の問題点　71 　　六　社会政策学における「社会」の意味　73
中原弘二	IV　現代社会政策とソーシャル・ポリシー	79
	一　社会政策論の再構成　79 　　ニ　ソーシャル・ポリシーの枠組み　83 　　三　日本における社会政策の歴史的条件　87 　　四　現代日本社会政策の枠組み　89
第二部
小林謙一	V　新しい雇用・失業政策と社会政策学の転換	99
	一　新しい雇用・失業政策の特徴　99 　　二　これまでの雇用・失業政策論　107 　　三　第二次石油危機後の雇用・失業政策　114
佐野陽子	VI　失業率の行方	123
	はじめに　123 　　一　失業率上昇の長期的要因　125 　　二　安定的な失業率の府県別格差　129 　　まとめ　137
下山房雄	VII　日本型賃金・労働時間の今日的様相	139
	一　日本的低賃金の変容　140 　　二　賃金・労働時間と労働組合　145
美馬孝人	VIII　労働者状態基準について 　　　　　――下山報告にふれて――	149
高橋克嘉	IX　変貌する労使関係と「日英比較研究」	159
	はじめに　159 　　一　「イギリス労使関係の変貌」の意味　161 　　二　労使関係に関する日英比較研究の状況　164 　　あとがき　179
第三部
荒又重雄	X　世界史の中の福祉国家について覚書き	185
坂口正之	XI　社会保障政策の転換と社会政策・社会保障理論の対応	205
	はじめに　205 　　一　社会保障政策の直面する問題状況　206 　　二　社会保障理論の対応　211 　　三　社会保障政策の転換と社会政策理論の対応　217 　　四　最近における社会保障理論の課題　223 　　むすびにかえて――社会政策理論の再編成　227
上田千秋	XII　社会福祉研究の問題点 　　　　　――特に戦後の社会福祉教育を反省して――	235
三浦文夫	XIII　社会福祉教育に関する若干の問題 　　　　　――従事者資格制度に関連して――	253
	はじめに　253 　　一　社会福祉従事者の資格制度化のこれまでの経過　254 　　二　「社会福祉士及び介護福祉士法」の制定の経緯　257 　　三　日本における社会福祉「専門職」の内容　259 　　四　「社会福祉士」としてのソーシャル・ワーカとは？　262
藤原壮介	XIV　労働者福祉と役割分担論	269
	一　「役割分担」の動向　269 　　二　「労働者の態度の変化」　272 　　三　制度・理念の検討　277 　　四　「労働運動の一環」　280 　　五　事業力量・専門性と運動性　286 　　六　「団体主義批判」　291 　　七　協同組合的結集とは何か　294
	あとがき

第12集　現代労働問題と「人づくり」　啓文社　1988年9月
	まえがき
第一部
星島一夫	I　財界・企業の「人づくり」論の展開と 　　　　　　　　　労働組合の「人づくり」運動の意義 　　　　　――「地域づくり」との関連において――	3
	はじめに　3 　　一　財界の「人づくり」＝「地域づくり」論の展開　5 　　二　愛媛における企業の「人づくり」＝「地域づくり」の現状　12 　　三　地域における労働組合の「人づくり」運動の意義　16 　　四　愛媛における労働組合の「人づくり」運動の条件　21
池上惇	II　現代の貧困化と生活者主体の形成	29
	はじめに――若干の定義とその特徴　29 　　一　現代の貧困化と人間発達の潜在力の形成　32 　　二　共同資産の「個別化」と労働力の「個別的評価」　36 　　三　貧困化過程における総合的認識の潜在力の形成　45 　　四　生活者としての主体形成　50
嶺学	III　企業における「人づくり」政策の具体的展開 　　　　　――労働の人間化と安全・健康――	57
	一　労働の人間化と安全・健康　57 　　二　日本における状況　62 　　結び　75
大和田敢太	IV　企業における「人づくり」政策と労働者の「職業教育権」	79
	はじめに　79 　　一　根本問題＝「連携」　80 　　二　最近の動向　84 　　三　学説の対応　90 　　むすびにかえて　92
森田俊男	V　政府・財界の「人づくり」政策 　　　　　――-臨教審教育改革構想批判――	99
	はじめに――臨教審教育改革の意図するもの――　99 　　一　財界の教育改革要求――その論理――　101 　　二　「国際化」原理の展開と矛盾　105 　　三　臨教審教育改革――「世界の中の日本人」育成論――　111 　　まとめ　115
第二部
熊沢誠	VI　〈組合ばなれ〉の〈民主主義〉	119
	一　〈組合ばなれ〉の諸要因　119 　　二　戦後日本の価値観をめぐって　121 　　三　労働者の適応――中高年層　127 　　四　労働者の適応――若者たち　134 　　五　逆転の契機　139
川野広	VII　賃金決定機構の新しい構図 　　　　　――能力評価の問題点と新所得政策への展望――	147
	一　経営・労務管理の展開と変容――日本的賃金決定機構の変質　147 　　二　経営環境の激変と経済・社会情勢の長期的変化　149 　　三　日本的能力主義的賃金制度の変容と欧米的能力主義的賃金制度への移行　150 　　四　経済・産業構造の変化が配分機能の欧米的合理性を妨げている諸問題　153 　　五　生活水準の向上を背景とする賃金配分機能の変質　154 　　六　欧米的能力主義的賃金制度に内在する機能の二元性とそこで生じている諸問題　156 　　七　賃金決定機構の新しい構図への出発　159 　　八　賃金決定機構の一翼をになう労働力組織機構の再編　161 　　九　これまでの賃金決定機構の清算と新所得政策への展望　164 　　一〇　あるべき勤労者像または人間像の措定と「人づくり」政策　166 　　あとがき　166
富沢賢治	VIII　現代労働運動と人づくり	169
	はじめに　169 　　一　「人づくり」労働運動の現状　172 　　二　「人づくり」労働運動の理論　177 　　三　「人づくり」労働運動の政策　184
杉本時哉	IX　労働者福祉運動と「人づくり」	191
	はじめに　191 　　一　労働者福祉運動の歴史と概念　192 　　二　労働者協同組合の「人づくり」の概念と前提　197 　　三　協同組合における「人づくり」の対象と内容　201 　　四　労働者福祉運動の「人づくり」の問題点と展望　206
芹沢寿良	X　民間大企業の労働組合運動と労働者教育活動	213
	一　「連合」の発足――労働組合運動の戦後史的転換――　213 　　二　民間大企業の労働組合運動と労資関係の変化　216 　　三　民間大企業における企業内教育と組合員教育　222 　　四　労働者教育活動と労働組合論教育　226
	あとがき

第13集　転換期に立つ労働運動　啓文社　1989年10月
	まえがき
第一部
前川嘉一	I　転換期に立つ労働運動覚え書 　　　　　――労働運動の時代的反応――	3
	一　緒言　3 　　二　労働運動の広がり――雇用条件から生活条件へ――　4 　　三　国民的諸階層との連帯　5 　　四　国際的連帯　5 　　五　産業構造の変動と労働運動――脱工業化と労働運動――　6 　　六　使用語の転換――-庶民的感覚へ――　7 　　七　多様化状況に応ずる労働組合主義――結語に代えて　8
戸木田嘉久	II　転換期に立つ労働運動の諸問題 　　　　　――「経済構造調整」を中心に――	9
	はじめに　9 　　一　共通論題「転換点に立つ労働運動」設定の「趣旨」をどのように理解するか　10 　　二　「経済構造調整」の基本的性格とイデオロギー問題　16 　　三　「経済構造調整」に対抗する労働運動の戦略上の基本　22 　　四　多国籍企業の民主的規制をめざすうえでの論点　29 　　むすび――労働運動の二つの中心的課題と「新しい思考」　33
黒川俊雄	III　日本労働組合運動再構築の課題	39
	はじめに　39 　　一　組合民主主義を徹底させる指導の確立　41 　　二　地域的・全国的共同行動の展開　43 　　三　労働組合運動の土台としての労働者協同組合　46 　　おわりに　49
井上雅雄	IV　労働組合運動の転成 　　　　　――総評の解散に即して――	51
	はじめに　51 　　一　高度成長期における運動思想の位相　52 　　二　低成長期における運動思想の位相　56 　　むすびにかえて　61
高木郁朗	V　日本における労働組合の「転開」 　　　　　――総評労働運動の総括私論――	65
	一　総評時代から連合時代へ――問題意識にかえて――　65 　　二　「転換」の二重の内容――労働組合の低落と新ナショナルセンター――　67 　　三　擬似階級闘争としての総評運動――総評総括の視点――　71 　　四　社会的存在への挑戦と機能の限定　77
第二部
早川征一郎	VI　イギリス労働組合運動の転換局面と諸問題 　　　　　――炭鉱争議後の新たな動向と問題点――	87
	はじめに　87 　　一　組合員数の減少と運動の停滞　88 　　二　組合間諸紛争の増大とその内実　94 　　三　政府、経営者側の新たな動向　103 　　四　労働組合運動の分岐とＴＵＣ　111 　　結びに代えて　116
斉藤隆夫	VII　ＣＧIＬ方針転換の意味するもの 　　　　　――大企業労働組合運動に限定して――	121
	はじめに　121 　　一　大企業労働組合運動危機の諸要因――ＦIＡＴを主な事例として――　122 　　二　ＣＧIＬ一一回大会における方針転換　133 　　三　展望　139
小林英夫	VIII　合衆国における労働組合運動後退の要因分析とその歴史的洞察	145
	一　問題規定　145 　　二　諸種の説明　146 　　三　諸説の検討　162 　　四　結論――歴史的洞察　165
第三部
卓煕俊	IX　転換期における韓国の労働運動	177
	一　問題の提起　177 　　二　工業化と労働運動の展開過程　179 　　三　環境条件の変化　195 　　四　労働運動の特質と課題　199
小林英夫	X　東南アジアの工業化と労働問題 　　　　　――輸出加工区を中心に――	203
	はじめに　203 　　一　輸出加工区の特徴と労働運動　204 　　二　資本の攻撃の進展　213 　　三　資本の攻撃の帰結　217 　　四　工業化と民主化　218 　　五　ＮIＥＳ論再考　220
伊部正之	XI　南アフリカにおけるアパルトヘイト体制の危機と労働運動	223
	はじめに　223 　　一　アパルトヘイト体制とは何か　226 　　二　人種差別的産業・労働政策の形成　230 　　三　アパルトヘイト体制と産業・労働政策　234 　　四　アパルトヘイト体制の危機と労働運動　240
	あとがき