『社会政策叢書』 総目次(2)
(第14〜22集)

第15集　社会政策研究の方法と領域　啓文社　1991年11月
第一部
荒又重雄	I　社会政策学の対象と研究方法の多元性	3
	一　社会政策学の範囲と核心　3 　　二　社会政策学と法学および歴史学の交錯　8 　　三　社会政策学と社会調査および社会学の交錯　13 　　四　社会政策学と経済学および経営学の交錯　18 　　五　社会政策学と社会行政研究との交錯　22
大陽寺順一	II　ドイツ社会政策思想史の視野転換への試論	27
	はじめに　27 　　一　講壇社会主義の先駆とその思想的分流　30 　　二　いわゆる「没価値性」論の克服　34 　　三　キリスト教的社会政策論の復権　37 　　四　社会学的社会政策論への再評価　43 　　五　総合社会政策論への現代的変貌　46 　　おわりに　51
松村高夫	III　社会史的社会政策研究とは何か 　　　　　――その視角と課題――	53
	一　イギリス社会史研究の軌跡　53 　　二　タフ・ヴェイル判決の社会史的解明　62 　　三　「狂気法」の社会史的解明　67
第二部
佐藤進	IV　権利としての社会法の生成・展開と社会政策	79
	はじめに――問題の提起と限定について――　79 　　一　社会政策の提起した政策課題とその政策具体化にみる社会法学の展開　81 　　二　権利としての社会法学の存在構造　88 　　三　現代資本主義下の社会法学の法政策対応の現状と課題 　　　　　　　　　　　　　――社会政策の政策対応に関連して――　95 　　むすび　104
梅谷俊一郎	V　社会政策の機能的研究と労働経済学	107
	一　社会政策と労働経済学　107 　　二　人的資本の理論　109 　　三　労働市場の構造論　118 　　四　労働力の供給分析　123
河西宏祐	VI　労使関係研究と労働社会学 　　　　　――労務管理の〈支配・受容・変革〉をめぐって――	131
	はじめに――課題の設定――　131 　　一　労働社会学の性格規定　133 　　二　〈支配・受容・変革〉問題の原型（「経営家族主義」論）　135 　　三　労務管理の現状　139 　　四　職場生活における〈支配・受容〉論　143 　　五　「集団的熟練」論　147 　　六　要約　151 　　七　今後の研究課題　152
第三部
道又健治郎	VII　労働調査の展開と研究課題	161
	はじめに　161 　　一　重層的労働力編成と非正社員層の「多様化」　162 　　二　労働力のフレキシビリティと能力主義管理　165 　　三　「多能工化」と小集団活動　172 　　結びにかえて　176
浜岡政好	VIII　「社会福祉改革の理論的課題」をめぐって	179
	はじめに　179 　　一　「福祉改革」の進展と「改革」の理論　181 　　二　「福祉改革」の社会的コンテクスト　186 　　三　「福祉改革」の理論的課題をめぐる争点　191 　　おわりに　200
中西洋	IX　《賃金》の一般理論のために 　　　　　――”賃金・労働組合・国家の理論”（1）――	232
	1−1　人間の〈労働力〉は売買されるのか、貸借されるのか？　1 　　1−2　賃労働への報酬は二つの源流をもっている 　　　　　　　――〈salarium,salary,salaire,Salär,salario〉と〈waddi,gages,wages,gagio〉　4 　　1−3　イギリスとドイツの労働と賃金　6 　　1−4　フランスとイタリアの人と賃金　8 　　1−5　売買・貸借されるのは人間の〈労働力〉か、人間の〈能力一般〉か？　10 　　1−6　〈Wages〉の特性――〈Market-price：市場価格〉としての賃金　10 　　1−7　〈Lohn〉の特性――〈Leistung：労働実績〉としての賃金　11 　　1−8　〈Salaire〉の特性――〈droit de l'homme：人権〉としての賃金　14 　　1−9　〈Salario〉の特性――〈costa della vita：生計コスト〉としての賃金　15 　　1−10　"経済学的賃金論"のエヴォルーション――T. HobbesからJ. R. Hicksまで――　17 　　1−11　進みはじめた報酬カテゴリーの一元化 　　　　　　　　――〈pay〉〈Monatslohn〉〈paie〉〈paga〉〈給与〉〈工資〉――　23
書評
堀内隆治	西村豁通著『現代社会政策の基本問題』（ミネルヴァ書房、1989年）	233
中原弘二	社会保障研究所編『社会政策の社会学』（東京大学出版会、1989年）	238
坂寄俊雄	川口弘・川上則道共著『高齢化社会は本当に危機か』（あけび書房、1989年）	242
住谷磬	前田信雄著『保健医療福祉の統合』（勁草書房、1990年）	246
堀内隆治	矢野祐俊・埋橋孝文・矢野隆子・埋橋玲子著 『教育・仕事・家族――ゆとり・ゆらぎ時代の生活システム論――』 　　　　　　　　（啓文社、1990年）	250
梅沢隆	篠塚英子著『日本の雇用調整 　　　　――オイル・ショック以降の労働市場――』（東洋経済新報社、1989年）	254
下山房雄	高橋祐吉著『企業社会と労働組合』（労研出版部、1989年）	258
前島巌	坪郷実著『新しい社会運動と緑の党 　　　　　――福祉国家のゆらぎの中で――』（九州大学出版会、1989年）	263
森田劭	鈴木宏昌著『国際化時代の労働問題』（日本労働研究機構、1990年）	267
木村隆之	内藤正中著『日本海地域の在日朝鮮人 　　　　――在日朝鮮人の地域研究――』（多賀出版、1989年）	273
	既刊書総目次（第1集〜第15集）	277
	あとがき	287

第16集　社会政策学と生活の論理――「新しい生活論」を求めて―― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　啓文社　1992年10月
堀内隆治	まえがき　新しい生活論をめざして	1
	一　労働の論理と生活の論理――大会テーマヘの思い　1 　　二　「新しい生活論」の方法としての意味　4 　　三　労働・生活・地域――大会の中から　8 　　四　「新しい生活論]への展望　12
木村正身	I　社会政策学と生活の論理 　　　　　――福祉国家の新段階をめぐって――	17
	一　生活の論理と経済学的接近　17 　　二　福祉国家の拡張と危機――「福祉社会」の二義性　22 　　三　生活思想台頭史の輪郭――メタ経済学史に沿って　26 　　四　福祉国家の新段階と生活政策（一）――ＯＥＣＤ国際会議と日本　32 　　五　福祉国家の新段階と生活政策（二）――IＬＯチーム報告書の正統性――結収　37
第一部
浜岡政好	II　社会政策における生活の論理	51
	一　はじめに　51 　　二　現代の生活様式と「自助」　52 　　三　労働生活と非労働生活の相互連関　63 　　おわりに――労働者生活の諸課題への政策的対応をめぐって　72
成瀬龍夫	III　現代における労働と生活の論理	79
	はじめに　79 　　一　ＱＷＬとＱＯＬの現代的背景　80 　　二　フォーディズムにおける労働と生活の論理　84 　　三　フォーディズムの限界とポスト・フォーディズム　88 　　四　労働と生活の新たな論理　91
久間清俊	IV　資本の論理と生活の論理	97
	はじめに　97 　　一　資本主義・社会民主主義・生活の論理　98 　　二　現代資本主義と資本の論理　102 　　三　現代資本主義と生活の危機　104 　　四　資本の論理の批判としての生活の論理　108 　　五　小括――現代社会政策の基盤について　114
里見賢治	V　現代生活と社会保障	117
	はじめに　117 　　一　社会保障の不可逆性と動揺　119 　　二　「自助原則」とその変質　120 　　三　自助の限界とその代位システム　124 　　四　おわりに――社会保障再構成の若干の論点――　132
中川清	VI　生活の再生産と生活の単位 　　　　　――社会政策学と生活の論理によせて――	137
	一　コメントの立場　137 　　二　生活の再生産をめぐって　139 　　三　　生活の単位をめぐって　151 　　おわりに　157
山口孝義	VII　「生活」概念・「生活者」概念をめぐって（コメント）	163
	一　「生活」概念について　163 　　二　「生活者」概念と協同組合の基本的価値について　166
第二部
木本喜美子	VIII　現代家族とジェンダー問題 　　　　　――家族把握の方法視角を中心に――	173
	一　本稿の課題意識　173 　　二　共同体アプローチの特徴と問題点　175 　　三　ジェンダー・アプローチの到達点と課題　183
志村賢男	IX　環境問題と経済・生活	197
	はじめに　197 　　一　環境問題と生活問題の接点　198 　　二　環境政策の趨勢　202 　　三　生活様式の自立的選択の可能性　205 　　四　勤労者の生活・環境志向とその隘路　209
鈴木直和	X　労働時間と生活時間	213
	一　労働時間短縮の意味　213 　　二　現在の我が国の労働時間の問題点　215 　　三　自由時間の活用　229 　　四　今後の労働時間短縮の方向　233
杉村宏	XI　高年齢者の生活と地域福祉 　　　　　――地域福祉における「生活の論理」――	235
	序　235 　　一　「地域福祉視点」の意義と留意点　237 　　二　過疎地域をフィールドにした地域福祉の検討　240 　　三　地域福祉の「担い手」問題　249 　　四　過疎地域における「担い手」の現実　252 　　五　地域福祉で問われる福祉と教育の関係　253
大谷正夫	XII　生協運動にみる生活の論理 　　　　　――生協の組合員の意識と基本的価値――	257
	一　日本の生協運動の到達点　257 　　二　発展の背景と主体的要因　261 　　三　生協運動の果してきた役割　265 　　四　組合員の状況　266 　　五　組合員の生協に対する意識　268 　　六　若い世代の生協感覚　275 　　七　基本的価値について　281
嵯峨一郎	XIII　地域と労働運動 　　　　　――国労熊本を中心に――	285
	はじめに　285 　　一　円高不況と地域社会　287 　　二　旧国鉄ローカル線存続をめぐる地域運動　292 　　三　地域運動の課題　302
書評
池田信	小林巧著『社会政策論の生成と発展』（時潮社、1991年）	307
浪江巌	杉村芳美著『脱近代の労働観 　　　　　――人間にとって労働とは何か――』（ミネルヴァ書房、1990年）	309
川東英子	上野千鶴子著『家父長制と資本制 　　　　――マルクス主義フェミニズムの地平――』（岩波書店、1990年）	313
大沢真理	大山博・武川正吾編『社会政策と社会行政 　　　　――新たな福祉の理論の展開をめざして――』（法律文化社、1991年）	317
土井乙平	隅谷三喜男編『社会保障の新しい理論を求めて』（東京大学出版会、1991年）	321
川上昌子	寺久保光良著『「福祉」が人を殺すとき』・ 『続・「福祉」が人を殺すとき』（あけび書房、1988年、1991年）	325
池上惇	通商産業省産業政策局編『ゆとり社会の基本構想』（通商産業調査会、1991年）	329
冨田安信	樋口美雄著『日本経済と就業行動』（東洋経済新報社、1991年）	333
湯浅良雄	木元進一郎編著『激動期の日本労務管理』（高速印刷出版部、1991年）	337
山本興治	井上雅雄著『日本の労働者自主管理』（東京大学出版会、1991年）	341
	あとがき	349

第17集　変化の中の労働と生活　啓文社　1993年10月
西村豁通	I　変化のなかの「生活」と社会政策 　　　　　――生活「市場化」の逆説をめぐって――	1
	一　生活の市場化とその「逆説」　1 　　二　現代の生活とその変貌　5 　　三　市場「共同体」とその機能　9 　　四　生活の豊かさと自己充足　12 　　五　市場下の諸問題と処理条件　16 　　六　市場の失敗と政策の介入　19 　　七　市場の原理と社会政策　22
第一部
猿田正機	II　労働過程の変化と労働及び生活の質 　　　　　――自動車産業を事例として――	29
	はじめに　29 　　一　トヨタ生産方式と労働過程の変化　30 　　二　労働過程の変化と労働者の労働・生活　31 　　おわりに　55
藤田栄史	III　日本型企業社会と日本的労働・生活様式の変化	59
	一　日本型企業社会と労働者の全生活過程把握　60 　　二　生産・労働過程と日本的労働　62 　　三　「フレキシブル」生産システムを支える条件　68 　　四　日本的労働・生活様式の変化と背景　72
青木圭介	IV　二極化した労働時間構造のもとでの労働と生活	79
	はじめに　79 　　一　日本における労働時間構造　80 　　二　能力主義管理と集団主義　84 　　三　『働きすぎのアメリカ人』　88 　　四　むすびにかえて　91
第二部
服部良子	V　生活の中の労働と家事労働	99
	一　生活の中の家事労働　99 　　二　経済の中での家事労働の位置　102 　　三　家事労働の変化　108 　　四　家族サイドからみた家事労働の変化　116 　　五　家族の変貌と家事労働　119
橋本宏子	VI　「少子社会」化と社会政策の課題 　　　　　――子育て支援策と高齢者生活対策をめぐって――	125
	はじめに　125 　　「少子社会」「高齢化社会」を考える　126 　　おわりに　142
平野隆之	VII　消費社会における生活問題の変容と政策課題 　　　　　――借金問題への個別対応を中心に――	145
	一　変容を解くキー概念――「マネー・プロブレム」　145 　　二　現代の借金問題の動向――福祉国家の消費社会化――　148 　　三　借金問題への政策対応　151 　　四　借金カウンセリングとその有効性　154 　　五　借金問題における判定基準の模索　159
第三部
筆宝康之	VIII　「一国的福祉」に対する国際的視点 　　　　　――社会経済体質の日仏比較から――	165
	序　市場・公正・連帯の〈社会パラダイム〉　165 　　一　労働――生活の国際最低限と国民的軌道　168 　　二　「一国の豊かさ」とその新旧指標　172 　　三　円高日本の「鎖国福祉」とその裏面　175 　　四　経済体質と社会連帯の現代日仏比較　183 　　五　フランスのエコロジー運動と政策綱領　193 　　結　「移民共生福祉」の危機――高まる失業と移民排斥　196
大塚忠	IX　変化する仕事と社会システム 　　　　　――独日比較に向けて――	207
	一　職業訓練制度の改革　208 　　二　「分業の終焉」か？　210 　　三　テーラー合理化か否か？　213 　　四　システミックな合理化　220 　　五　賃金の変化　227 　　六　労使関係の変化　231
本間照光	X　保険からみた社会政策・社会保障の再検討 　　　　　――社会保障政策と理論の問題所在――	241
	一　問題の所在　241 　　二　社会保障政策の焦点は社会保険・保険　243 　　三　問われている「分配」技術論・保険をめぐる三位一体　250 　　四　歴史的範疇としての保険・社会保険　253 　　五　小括――"一歩"のための省察――　263
書評
成瀬龍夫	武川正吾著『福祉国家と市民社会 　　　　　――イギリスの高齢者福祉――』（法律文化社、1992年）	269
清山玲	橘木俊詔編著『査定・昇進・賃金決定』（有斐閣、1992年）	273
庄谷怜子	布施昌子・玉水俊哲・庄司洋子編『現代家族のルネサンス』（青木書店、1992年）	277
佐々木佳代	角田修一著『生活様式の経済学』（青木書店、1992年）	281
田多英範	社会保障研究所編『外国人労働者と社会保障』（東京大学出版会、1991年）	285
荒又重雄	西村豁通編『現代の協同組合とその基本問題』（啓文社、1992年）	290
三富紀敬	岩井浩著『労働力・雇用・失業統計の国際的展開』（梓出版社、1992年）	294
高橋祐吉	戸塚秀夫・兵藤釗編著『労使関係の転換と選択 　　　　――日本の自動車産業――』（日本評論社、1991年）	298
藤原壮介	法政大学大原社会問題研究所編『《連合時代》の労働運動 　　　　――再編の道程と新展開――』（総合労働研究所、1992年）	303
伊部正之	秋元樹著『アメリカ労働運動の新潮流 　　　　――80年代から21世紀を見る――』（日本経済評論社、1992年）	307
	あとがき	313

第18集　日本型企業社会と社会政策　啓文社　1994年10月
	まえがき
第一部
三戸公	I　日本型企業社会と家の論理	3
	はじめに　3 　　一　日本型を形成させるもの――家の論理　6 　　二　日本型企業と家の論理　8 　　三　階級制と能力主義――終身雇用・年功制批判　12 　　四　企業結合形態と家の論理　16 　　五　会社秩序と家の規範　18 　　おわりに　20
安川悦子	II　日本型企業社会と家族問題	23
	一　問題の設定――日本型企業社会論におけるジェンダー偏見の構造　23 　　二　日本型企業社会論における「イエ」と「マイホーム」　27 　　三　日本型企業社会の構造変化と「マイホーム」パラダイムの解体　34 　　四　「家族賃金」のイデオロギー構造　38 　　おわりに――フェミニズムが照射する理論的諸問題――　44
田中洋子	III　「企業に合わせる家庭」から「家庭に合わせる企業」へ 　　　　　――労働時間制度をめぐる日常性の構造の日独比較――	51
	はじめに　51 　　一　三つの具体的事例　54 　　二　労働時間をめぐる制度的要因分析　65 　　おわりに　78
稲葉振一郎	IV　日本型企業社会と市場の論理	83
	一　「市場」と「計画」――経済学的アプローチ　83 　　二　「市場」と「組織」――社会学的アプローチ　85 　　三　「永遠」と「不死」――思想史的アプローチ　89 　　四　「日本型企業社会」　97
中原弘二	V　「日本型企業社会」と社会政策の課題	101
	はじめに　101 　　一　「日本型企業社会」の概念について　102 　　二　「企業社会」の社会構造と社会政策　105 　　三　「高齢化社会」への移行と社会構造の変化　107 　　四　「高齢化社会」と「企業社会」との対抗関係　110 　　五　社会政策の課題――「企業社会」依存からの脱皮　113
第二部
牧野富夫	VI　「日本型企業社会」と雇用慣行	125
	はじめに　125 　　一　「日本型企業社会」の矛盾拡大――日本経済の孤立化とフロントランナー化――　126 　　二　「日本型企業社会」の再編――政府・財界の二一世紀プランとリストラ戦争――　132 　　三　「日本型雇用慣行」の今後をめぐって　137 　　さいごに　143
小越洋之助	VII　日本的雇用慣行とその今日的特質	145
	はじめに　145 　　一　いわゆる終身雇用とその変質の今日的特質　146 　　二　賃金管理の再編成　154 　　三　日本的雇用慣行の再編成といわゆる「日本型企業社会」　162 　　むすび　169
工藤正	VIII　生産分業構造と中小企業の雇用	171
	はじめに　171 　　一　階層的分業の二つのタイプ　173 　　二　取引関係――受注量、受注工程の長短、継続関係――　175 　　三　労働力編成及び労働力の質的差異　179 　　四　結語　180
能塚正義	IX　終身雇用と労働者の自立	187
	一　終身雇用の崩壊と「会社人間」　187 　　二　終身雇用と年功序列、企業成長　192 　　三　終身雇用と労働者の自立　200
平尾武久	X　現代日本の労務管理に関する一考察 　　　　　――「日本型企業社会」のゆくえとの関連で――	209
	一　はじめに――日経連・財界の危機意識と「日本型企業社会」見直し論の登場――　209 　　二　日本労使関係の再編成と企業主義原理の定着　211 　　三　日本的経営の再編成過程におけるフレキシビリティの追求と労務管理の変容　215 　　四　むすび――「日本型企業社会」のゆくえと労働組合機能――　223
第三部
清山卓郎	XI　これからの経済成長・福祉政策の枠組みをどう構想するか	231
	一　問題提起に代えて　231 　　二　必要な個人消費・国民生活主導型成長路線への転換　233 　　三　所得税減税・消費税増税セット論の批判　235 　　四　「経済成長利得税」の論理とその内容　238 　　五　むすびに代えて　240
相沢与一	XII　日本型大企業支配社会の「福祉」像断章	245
	はじめに　245 　　一　世界的大企業トヨタの企業「福祉」　247 　　二　社会保障「改革」・大企業支配「福祉」路線の昨今　251 　　三　社会保障「改革」下の「企業福祉」断章　257
藤原壮介	XIII　「企業社会」の国民生活と労働組合	265
	一　はじめに――「企業社会」と国民生活への反省　265 　　二　「報告」の内容と評価　267 　　三　企業社会の矛盾と国民生活　271 　　四　矛盾の調整　276 　　五　国民生活の転換と労働組合　284 　　六　結び　294
書評
坂脇昭吉	内海洋一編著『高齢者社会政策 　　　　――老後のしあわせを保障するために――』（ミネルヴァ書房、1992年）	299
堀内隆治	竹中恵美子先生退任記念論文集編集委員会編 『グローバル時代の労働と生活』（ミネルヴァ書房、1993年）	303
森ます美	大沢真知子著『経済変化と女子労働 　　　　――日米の比較研究――』（日本経済評論社、1993年）	307
水野作子	橋本宏子著『女性労働と保育 　　　　――母と子の同時保障のために――』（ドメス出版、1992年）	311
森田劭	石田光男・井上雅雄・上井喜彦・仁田道夫編 『労使関係の比較研究――欧米諸国と日本――』（東京大学出版会、1993年）	316
井上吉男	基礎経済科学研究所編『日本型企業社会の構造』（労働旬報社、1992年）	320
岩崎信彦	法政大学大原社会問題研究所編『労働の人間化の新展開 　　　　――非人間労働からの脱却――』（総合労働研究所、1993年）	326
小林謙一	佐藤誉・安春植編『労務管理の日韓比較』（有斐閣、1993年）	330
青山茂樹	明治大学経営研究会編『構造転換と企業経営』（勁草書房、1993年）	334
鷲谷徹	江戸英一監修　労働総研・全労連編『現代の労働者階級 　　　　――「過重労働」体制下の労働と生活――』（新日本出版社、1993年）	338
	あとがき	345

第19集　今日の生活と社会保障改革　啓文社　1995年10月
第一部
堀勝洋	I　国民生活と社会保障改革	3
	一　1980年代以降の社会保障改革　3 　　二　国民生活と社会保障改革　24
荒又重雄	II　社会保障改革の現在と将来について分析するための覚え書	33
	一　社会保障改革のミクロとマクロ　33 　　二　福祉国家の社会保障とコオポラティズム　35 　　三　ナショナル・ミニマム設定と産業民主主義の型　39 　　四　社会保障の基底であるべき労働基準　41 　　五　冷戦後の世界経済の中に機能する社会保障の設計　44
樫原朗	III　社会保障の変化の概観 　　　　　――イギリスと日本――	49
	一　イギリス社会保障の変化　49 　　二　日本の社会保障の変化　59
坂脇昭吉	IV　社会保障概念の「見直し」と「成立」に関する一検討	87
	一　社会保障将来像委員会「第一次報告」の論理矛盾とその本質　87 　　二　「社会保障制度に関する勧告」の二面性　93 　　三　新「生活保護法」の成立と社会保障概念の矮小化　99
第二部
山崎泰彦	V　年金改正と21世紀への課題	109
	はじめに　109 　　一　年金改正法の評価と問題点　110 　　二　残された課題　118
二木立	VI　今日の医療と医療保障改革 　　　　　　――「第二次保険・医療改革」は成功するか？――	125
	はじめに――私の分析視角・医療と医療政策を「複眼でみる」――　125 　　一　「第一次保険・医療改革」と「第二次保険・医療改革」との本質的違い　126 　　二　「第二次保険・医療改革」をより広い枠組みで考える　131 　　三　「第二次保険・医療改革」の三段階の手順（厚生省の「最大限願望」）　135 　　四　複眼でみる「第二次保険・医療改革」の「成功」の可能性　139 　　おわりに――私の価値判断――　145
ジョナサン・ ブラッドショー （埋橋孝文訳）	VII　児童支援政策の国際比較	147
	はじめに　147 　　一　イントロダクション　148 　　二　児童支援パッケージ　150 　　三　方法論について　152 　　四　比較研究におけるいくつかの基本的問題　156 　　五　児童支援パッケージ比較の方法　159 　　六　分析結果　164 　　結語　180
埋橋孝文	補論　生活支援政策の国際比較 　　　　　――ヨーク大学の共同研究プロジェクトに参加して――	185
	一　三つの国際比較共同研究　185 　　二　児童支援パッケージの構成要素と日本の特徴　188 　　三　出生率との関係　192 　　おわりに　194
第三部
井岡勉	VIII　社会福祉政策と参加・参画 　　　　　――その素材としての老人保健福祉計画――	201
	一　社会福祉政策と参加・参画――その素材としての老人保健福祉計画――　201 　　二　先進モデルにおける計画の特徴　208 　　三　計画策定の諸側面　214 　　四　問題点と課題　221
山本隆	IX　老人保健福祉計画の実施と福祉多元主義 　　　　　――ホームヘルプ事業の全国比較調査を素材にして――	227
	緒言　227 　　一　ホームヘルプ事業の実施状況の検証――ヘルパー制度全国比較調査から――　229 　　二　考察　237 　　結語　245
川上昌子	X　都市における介護問題の現状	249
	はじめに　249 　　一　高齢者の生活と家族　251 　　二　ＡＤＬの低下と介護、および日常生活の実態　261 　　三　老人病院、特別養護老人病院にみる介護の社会化　267 　　おわりに　274
木下秀雄	XI　ドイツにおける公的介護保険の意味 　　　　　――介護保険導入によって何が変わったのか――	277
	はじめに　277 　　一　介護保険が所得の再配分に与える影響　281 　　二　ドイツ介護保険の意味　289 　　三　わが国における介護保険導入の意味――ドイッの場合と比較して――　292
書評
武田宏	社会保障研究所編『社会保障の財源政策』（東京大学出版会、1994年）	297
菅沼隆	相沢与一著『社会保障「改革」と現代社会政策論』（八朔社、1993年）	301
安保則夫	樫原朗著『イギリス社会保障の史的研究IV』（法律文化社、1993年）	310
久本憲夫	栗田健著『日本の労働社会』（東京大学出版会、1994年）	314
小笠原浩一	職業・生活研究会編『企業社会と人間 　　　　――トヨタの労働、生活、地域――』（法律文化社、1994年）	318
遠藤公嗣	京谷栄二著『フレキシビリティとはなにか 　　　　――現代日本の労働過程――』（窓社、1993年）	321
佐口和郎	野村正実著『熟練と分業』（お茶の水書房、1993年） 野村正実著『トヨティズム』（ミネルヴァ書房、1993年）	325
柴田弘捷	高梨昌編『変わる日本型雇用』（日本経済新聞社、1994年）	338
岸田尚友	小池和男著『アメリカのホワイトカラー』（東洋経済新報社、1993年）	342
小松満貴子	原ひろ子・大沢真理編『変容する男性社会 　　　　――労働、ジェンダーの日独比較――』（新曜社、1993年）	345
中川スミ	竹中恵美子・久場嬉子編『労働力の女性化 　　　　――二一世紀へのパラダイム――』（有斐閣、1994年）	349
伊田広行	上野千鶴子著『近代家族の成立と終焉』（岩波書店、1994年）	354
唐鎌直義	高木郁朗編著『自立と選択の福祉ビジョン』（平原社、1994年）	361
大本圭野	小川政亮・垣内国光・河合克義編著 『社会福祉の利用者負担を考える』（ミネルヴァ書房、1993年）	365
中原弘二	古川孝順著『社会福祉学序説』（有斐閣、1994年）	369
	あとがき	373

第20集　弾力化・規制緩和と社会政策　啓文社　1996年10月
高梨昌	I　今日の規制緩和と労働政策	1
	はじめに　1 　　一　日本の雇用政策の特徴　3 　　二　新たな労働市場流動化政策の登場　6 　　三　有料職業紹介事業の見直し問題の争点　9 　　四　労働者派遣事業の見直し問題　13 　　五　規制緩和と労使関係政策　16
柴田悦子	II　交通・運輸産業における規制緩和と労働者	21
	一　交通・運輸部門における規制の特質　21 　　二　わが国における規制緩和の流れ　25 　　三　規制緩和と交通労働者　31
加藤佑治	III　労働市場の規制緩和と雇用失業政策論	41
	はじめに　41 　　一　規制緩和強行論における非学問的流れ　42 　　二　規制緩和政策における労働市場規制緩和政策の位置　46 　　三　失業政策理論の問題点　48 　　四　労働市場の独自的性格と労働市場の規制緩和　51 　　結びにかえて　54
笹島芳雄	IV　欧米の失業問題と規制緩和	57
	はじめに　57 　　一　欧米の失業動向とその背景　57 　　二　労働市場の弾力化と社会政策　62 　　三　各国における労働市場弾力化の推進　70 　　四　政策的含意　74
阿部誠	V　規制緩和の下での雇用・人事システムと労使関係	79
	はじめに　79 　　一　日本経済の構造改革と規制緩和　81 　　二　構造変化の下での労働市場の規制緩和　83 　　三　規制緩和と労働政策の転換　86 　　四　規制緩和と新しい雇用・人事システム　92 　　五　個別管理の下での集団的労使関係の形骸化　94 　　むすび　98
永山利和	VI　現代の雇用・労働関係における『基本構造』変化 　　　　　――雇用・労働関係における『ハード・コア』の変質――	103
	はじめに　103 　　一　雇用・労働関係の多義性　104 　　二　雇用・労働関係の基本構造――労働力再生産構造とその「ハード・コア」――　107 　　三　雇用・労働関係の「基本構造」変化――「ハード・コア」の変質――　114 　　むすび　121
中村真人	VII　労働時間の短縮と規制緩和・弾力化	123
	一　労働時間研究の経過と現在の課題　123 　　二　労働時間の変動と現状　128 　　三　労働時間短縮の推移　131 　　四　労働時間問題と規制緩和　137
森田劭	VIII　賃金率、労働時間と規制緩和	145
	はじめに　145 　　一　規制緩和効果の理論的検討　146 　　二　規制緩和と有効な競争がなされる可能性　151 　　三　規制の必要性　154 　　四　規制緩和と賃金率　156 　　五　規制緩和と労働時間　159 　　おわりに　169
脇田滋	IX　規制緩和と社会保障・社会福祉の法政策	173
	はじめに　173 　　一　社会保障制度審議会勧告の意味　174 　　二　規制緩和と医療・福祉の官民役割分担論　180 　　三　社会保障・社会福祉の現実と規制緩和の危険性　186 　　四　社会保障・福祉の改革の課題　192
栃本一三郎	X　規制緩和と社会福祉 　　　　　――　分権と民営化――	197
	一　規制と社会福祉　197 　　二　福祉における行財政改革以降の基調　200 　　三　福祉改革の三局面　203 　　四　規制のあり方について　206 　　付論　「国家による社会福祉の機能と限界――民間福祉と市民参加の接点」　 　　　　　参加と自律性――分権的で多元的な参加型福祉社会の建設　208
書評
長沢孝司	布施晶子著『結婚と家族』（岩波書店、1993年）	221
北明美	伊藤セツ著『両性の新しい秩序の世紀へ 　　　　――女性・家族・開発――』（白石書店、1993年）	225
佐藤卓利	社会保障研究所編『女性と社会保障』（東京大学出版会、1993年） 社会保障研究所編『現代家族と社会保障 　　　　　――結婚・出産・育児――』（東京大学出版会、1994年）	230
藤本剛	佐藤忍著『国際労働力移動研究序説 　　　　――ガストアルバイター時代の動態――』（信山社、1994年）	235
吉村臨兵	山本健児著『国際労働力移動の空間 　　　　――ドイツに定住する外国人労働者――』（古今書院、1995年）	239
森広正	本多淳亮・村上博編『外国人労働者問題の展望』（大阪経済法科大学出版部、1995年）	243
福島利夫	川上則道著『高齢化社会はこうすれば支えられる』（あけび書房、1994年）	247
馬場康彦	橘木俊詔・下野恵子著『個人貯蓄とライフサイクル』（日本経済新聞社、1994年）	251
大山正夫	二木立著『「世界一」の医療費抑制政策を見直す時期』（勁草書房、1994年）	255
林博幸	永山誠著『戦後社会福祉の転換』（労働旬報社、1993年）	259
富田義典	稲上、ウィッタカー、逢見、篠田、下平、辻中著 『ネオ・コーポラティズムの国際比較 　　　　――新しい政治経済モデルの探索――』（日本労働研究機構、1994年）	263
川東英子	脇坂明著『職場類型と女性のキャリア形成』（御茶の水書房、1993年）	268
居神浩	今田幸子・平田周一著 『ホワイトカラーの昇進構造』（日本労働研究機構、1995年）	273
石田光男	橘木俊詔・連合総合生活開発研究所編 『「昇進」の経済学』（東洋経済新報社、1995年）	277
加藤佑治	早川征一郎著『国・地方自治体の非常勤職員 　　　　――制度・実態とその課題――』（自治体研究社、1994年）	281
坂脇昭吉	河合幸尾編著『「豊かさのなかの貧困」と公的扶助』（法律文化社、1994年）	286
美馬孝人	小笠原浩一著『「新自由主義」労使関係の原像 　　　　――イギリス労使関係政策史――』（木鐸社、1995年）	292
	あとがき	297

第21集　今日の賃金問題　啓文社　1997年10月
高橋祐吉	I　現代日本の賃金問題の諸相 　　　　　――「職能・業績反映型賃金管理システム」の検討――	1
	はじめに　1 　　一　年俸制と業績評価をめぐって　2 　　二　定昇制度の廃止と洗い替え職能給をめぐって　5 　　三　職能資格制度と人事考課をめぐって　9
第一部
畑隆	II　変貌する日本の雇用と賃金	15
	はじめに　15 　　一　「平成不況」以降の雇用調整　18 　　二　一九八〇年代以降の人事・賃金管理　24 　　おわりに　33
石田光男	III　能率管理と報酬管理 　　　　　――労使関係研究の新しいパラダイム――	37
	一　目的　37 　　二　人事改革論議の特徴と欠陥　39 　　三　労使関係論の再構築　47
横山政敏	IV　今日の賃金決定と賃金の個別化	57
	はじめに　57 　　一　賃金の個別化分析の視座　58 　　二　賃金の個別化と成果主義管理の展開　67
津田美穂子	V　「新時代の賃金システム」を考える	71
	一　新しい能力主義的賃金管理　71 　　二　賃金制度の公正さについての複数のスタンダード　73 　　三　賃金制度と人権思想　77
第二部
孫田良平	VI　賃金と生涯生活保障 　　　　　　――コスト抑制政策としての生活賃金保障――	83
	一　問題・賃金抑制の進展　83 　　二　生涯生活保障としての賃金・雇用　88 　　三　賃金体系に現われた生涯生活保障賃金　91 　　四　昇給制度――年次昇給・生活保障形式から査定賃金への変形――　97 　　五　生活補助手当――生活補助給から賃金節約手段への変形――　98 　　六　期末一時金――賃金抑制作用の強化――　100 　　七　退職金――生涯賃金から退職促進機能への変質――　101 　　八　結論――生涯生活保障論の生成と消滅――　102
藤村博之	VII　賃金制度の国際比較 　　　　　――日本型賃金体系の将来――	105
	一　この小論の目的――ホワイトカラー賃金体系を考える――　105 　　二　賃金体系を考える視点――賃金の目的と基準――　108 　　三　アメリカ企業のホワイトカラーに対する人事管理制度　111 　　四　日本企業のホワイトカラーに対する賃金制度のあり方　128
神谷隆之	VIII　非正社員化と賃金 　　　　　――収入調整がパート賃金に与える影響と最低賃金――	131
	はじめに　131 　　一　収入調整とパート賃金　131 　　二　収入調整による賃金格差の意味　141 　　三　地域最賃の運用　143 　　四　問題の所在と解決の方向　146
中下裕子	IX　差別賃金とコンパラブルワース	149
	一　いま、なぜ、コンパラブルワースか　149 　　二　コンパラブルワースの概念とその適用　154 　　三　コンパラブルワースの適用をめぐる問題　161 　　四　各国での適用例　163 　　五　わが国における適用をめぐって　168
川東英子	X　同一価値労働同一賃金と年功序列賃金	173
	はじめに　173 　　二　男女別賃金格差と同一価値労働同一賃金　175 　　三　同一価値労働同一賃金と「職務評価」　177 　　三　「新・日本的経営」下の年功序列賃金　181
書評
田中裕美子	森岡孝二著『企業中心社会の時間構造 　　　　　　――生活摩擦の経済学――』（青木書店、1995年）	189
木下武男	高橋祐吉著『労働者のライフサイクルと企業社会』 　　　　　　　　（労働科学研究所出版部、1994年）	193
深沢和子	倉野精三編『現代生活論の課題』（第一書林、1994年）	197
沢辺みさ子	田多英範著『現代日本社会保障論』（光生館、1994年）	201
西村万里子	藤井良治著『社会保障の現代的課題』（光生館、1994年）	205
横山寿一	社会保障研究所編『社会保障論の新潮流』（有斐閣、1995年）	210
平田マキ	清山洋子著『高齢化社会を考える視角』（学文社、1995年）	214
渡辺千寿子	井上英夫・上村政彦・脇田滋編『高齢者医療保障 　　　――日本と先進諸国――』（労働旬報社、1995年）	218
六波羅詩朗	坂本重雄・山脇貞司編著『高齢者介護の政策課題』（勁草書房、1996年）	222
荒井寿夫	中央大学経済研究所編『構造転換下のフランス自動車産業 　――管理方式のジャパナイゼーション――』（中央大学出版部、1994年）	228
大木栄一	大橋昭一・小田章・Ｇ．シャンツ編 『日本的経営とドイツ的経営』（千倉書房、1995年）	233
山本郁郎	白木三秀著『日本企業の国際人的資源管理』（日本労働研究機構、1995年）	236
堀越栄子	篠塚英子著『女性が働く社会』（勁草書房、1995年）	240
松村文人	八代充史著『大企業ホワイトカラーのキャリア 　　　　　――異動と昇進の実証分析――』（日本労働研究機構、1995年）	244
中村恵	ダイアモンド・ハーバード・ビジネス編集部著 『キャリア創造大転換』（ダイアモンド社、1995年）	248
中西啓之	大嶋茂男著『協同組合経済 　　――持続可能な社会をつくる経済――』（生活ジャーナル、1995年）	252
石井啓雄	吉田義明著『日本型低賃金の基礎構造 　　――直系家族制農業と農家女性労働力――』（日本経済評論社、1995年）	256
井上久子	足立正樹著『現代ドイツの社会保障』（法律文化社、1995年）	259
	あとがき	265

第22集　社会政策学会100年――百年の歩みと来世紀にむかって―― 　　　　　　　　　　　　　　　啓文社　1998年10月
第一部
池田信	I　社会政策思想の誕生 　　　　　――戦前期社会政策学会を中心にして――	3
	はじめに　3 　　一　社会政策基礎理論　5 　　二　個別的な政策・運動についての論議　9 　　三　戦前期社会政策論の歴史的意義　16
山之内靖	II　戦時期の社会政策論	23
	一　まえおき――「階級社会」から「システム社会」への移行――　23 　　二　総力戦とシステム社会の形成――理論と実践の循環関係――　25 　　三　戦時社会政策論――戦時動員体制と福祉国家体制の同一性――　31 　　四　戦時体制下における国民生活論の登場　41 　　結び――私的領域と公共的領域の相互浸透――　44
高田一夫	III　本質論争から労働経済学へ	51
	一　本質論争の特徴　51 　　二　労働経済学への横滑り　55 　　三　社会政策をどう捉えるべきだったのか　60
武川正吾	IV　転換期の社会政策学	71
	はじめに　71 　　一　一九七三年の意味　73 　　二　一九八〇年代の変化　78 　　三　一九九〇年代の混迷　83 　　四　社会政策学の再編？　88 　　五　日本型福祉国家と社会政策学　94 　　六　福祉国家と福祉社会　98
第二部
仁田道夫	V　労働関係論と社会政策に関する覚え書 　　　　　――中山伊知郎教授と生産性向上運動――	109
	はじめに　109 　　一　労使関係におけるイデオロギー　111 　　二　生産性三原則　114 　　三　労使協議制　120 　　四　繁栄経済と経営　123 　　結び　128
竹中恵美子	VI　社会政策とジェンダー 　　　　　――21世紀への展望――	131
	はじめに　131 　　一　社会政策へのジェンダー・アプローチ　132 　　二　ジェンダー・ニュートラルな社会システムを求めて 　　　　　――その政策的課題――ＵＷの測定・評価・政策への具体化を中心に――　147 　　むすび　157
三浦文夫	VII　高齢社会と社会政策 　――社会保障の展開と社会保障の構造改革を中心に――	167
	はじめに　167 　　一　前期高齢化社会と新しい高齢社会の「すがた」　168 　　二　戦後の社会保障の展開――戦後復旧から高度成長までの動向――　176 　　三　これまでの高齢化社会と社会保障の展開 　　　　　――福祉見直しと第二臨調との関わりで――　180 　　四　新しい高齢化と社会保障政策の転換 　　　　　――21世紀に向けての社会保障構造改革の動向――　186 　　おわりに　193
第三部
堀内隆治	VIII　現代社会政策学の方法と課題 　　　　　――竹中恵美子氏の所説によせて――	199
	はじめに　199 　　一　社会政策学における方法と領域　200 　　二　労働力商品化とアンペイド問題――家族・ジェンダー――　202 　　三　社会政策主体の多元化――国家論――　207
塩田咲子	IX　男女共同参画社会と育児・介護の社会保障	211
	はじめに　211 　　一　育児に関する社会保障　213 　　二　介護に関する社会保障　219
熊沢誠	X　労働関係研究の今日的課題 　　　　　――二つの報告へのコメント――	227
	一　中西報告の性格　227 　　二　中西報告の示唆　229 　　三　仁田報告をめぐって　232 　　四　これからの労働組合・労働関係研究のために　235
下山房雄	XI　社会政策学の一世紀と賃労働の理論の半世紀と	237
	一　社会政策学百年　237 　　二　賃労働の理論四五年　241
第四部
中西洋	XII　21世紀の社会政策研究	247
	はじめに　247 　　一　社会科学者における〈価値〉の自覚 　　　　――"原理"信仰と"価値自由"の制約を超えて――　248 　　二　"経済主義"のニュートン運動か、社会システムの輪廻転生か？ 　　　　――歴史観の二相――　250 　　三　社会政策論にみる"輪廻"の実相 　　　　――〈資本主義国家〉の発見――　253 　　四　21世紀のテーマ："国民国家"の未来像 　　　　――〈労働する人〉から〈遊ぶ人〉への"転生"――　255
岩田正美	XIII　社会問題と社会政策 　　　　　――〈社会政策学会100年〉シンポジウムのまとめにかえて――	257
	はじめに　257 　　一　社会政策学の範囲と〈分業〉的理解　258 　　二　社会問題と社会政策　261
西村豁通	XIV　パラダイムの変換と現代社会政策	267
	はじめに　267 　　一　経済社会政策におけるパラダイムの変換の予兆　269 　　二　社会政策論におけるパラダイム変換への前史　273 　　三　現代の市場経済とその課題　278 　　四　現代におけるパラダイム変換と社会政策　282
書評
浅見和彦	ロベール・ボワイエ、山田鋭夫編『ラポール・サラリアール』（藤原書店、1996年）	287
松尾孝一	山田信行著『労使関係の歴史社会学 　　　　――多元的資本主義発展論の試み――』（ミネルヴァ書房、1996年）	291
塚本一郎	小沢弘明・佐伯哲朗・相馬保夫・土屋好古著 『労働者文化と労働運動――ヨーロッパの歴史的経験――』（木鐸社、1995年）	295
広瀬真理子	関西女の労働問題研究会編 『男女共生社会の社会保障ビジョン』（ドメス出版、1996年）	299
服部良子	原ひろ子・前田瑞枝・大沢真理編 『アジア・太平洋地域の女性政策と女性学』（新曜社、1996年）	302
三山雅子	藤井治枝著『日本型企業社会と女性労働』（ミネルヴァ書房、1995年）	307
武田宏	岡本祐三・八田達夫・一円光弥・木村洋子著 『福祉は投資である』（日本評論社、1996年）	310
栃本一三郎	里見賢治・二木立・伊藤敬文著 『公的介護保険に異議あり――もう一つの提案――』（ミネルヴァ書房、1996年）	314
平岡公一	相沢与一著『社会保障の保険主義化と「公的介護保険」』（あけび書房、1996年）	318
河合克義	右田紀久恵編著『地域福祉総合化への途 　　　　――家族・国際化の視点をふまえて――』（ミネルヴァ書房、1995年）	322
成瀬龍夫	新藤宗幸著『福祉行政と官僚制』（岩波書店、1996年）	326
高橋伸一	岸本幸臣・鈴木晃編 『家族と住居（講座　現代居住　2）』（東京大学出版会、1996年）	330
田村剛	保谷六郎著『日本社会政策の源流 　　　　――社会問題のパイオニヤたち――』（聖学院大学出版会、1995年）	334
山本興治	小林漢二著『河上肇 　　　　――マルクス経済学にいたるまでの軌跡――』（法律文化社、1994年）	342
山田高生	大陽寺順一著『社会政策論の歴史と現在』（千倉書房、1997年）	348
社会政策学会100年記念大会「公開シンポジウム」
浜岡政好	「ジェンダーで社会政策をひらく」シンポジウムの開催の趣旨	355
小松満貴子	ジェンダーで社会政策をひらく 　　　　　――労働とジェンダー問題――	357
	はじめに　357 　　一　女性労働政策とジェンダー　359 　　二　第一期均等法時代に露呈した問題点　360 　　三　第二期均等法時代　361 　　おわりに　363
二宮厚美	福祉の視点から	365
	一　福祉国家の仮説的支柱　365 　　二　ジェンダー視点の福祉国家改造　367 　　三　個々の男女平等の物質的基礎　368
戒能民江	家族法の視点から	371
	はじめに　371 　　一　ジェンダー視点でみる戦後家族法の特質　372 　　二　家族法の新たな課題とジェンダー　375
伊藤セツ	コーディネーターまとめ	377
	既刊書総目次（第1集〜第22集）	381
	あとがき	397

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