1995年全面改訂
社会政策学会会則
第１章 総 則
（名 称）
第１条 本会は，社会政策学会と称する。
（目 的）
第２条 本会は，社会政策研究の発展をめざして研究者相互の協力を促進し，内外の学会との交流を図ることを目的とする。
（事務所）
第３条 本会の事務所は，幹事会の定めるところに置く。
（事 業）
第４条 本会は，第２条の目的を達成するため下記の事業を行なう。
1．全国大会の開催
2. 研究大会の開催
3．地方部会ならびに分科会の主催による研究会の開催
4．公開講演会の開催
5．内外の諸学会との連絡・提携
6．研究発表のための刊行物の発行
7．その他本会の目的を達するために必要な事業
第２章 会 員
（会 員）
第５条 本会の会員は，社会政策の研究者で，第６条に定める手続きにしたがって入会を認められ，かつ別に定める会費規程による会費を納めた者とする。
第６条 会員となるには会員２人の紹介により入会を申し込み，幹事会の承認を得なければならない。
会員資格は会費を納入した時点で成立する。ただし，入会の日付は幹事会の承認日とする。
第７条 会員は，学会刊行物の配布を受けることができる。
（退会および復帰）
第８条 会員は，書面により代表幹事に通告すれば退会することができる。
第９条 会員で３年度分以上の会費を滞納した者に対しては，幹事会の議決により退会したものとみなすことができる。
前項による退会者が学会への復帰を希望する場合は，第５条に定める手続きにしたがって幹事会の承認を得た上，退会手続きがとられた際の未納会費の全額を納入するものとする。
（名誉会員）
第10条 多年にわたり社会政策学の発展に貢献した会員を，名誉会員とすることができる。
名誉会員は，会員歴30年以上で年齢満75歳以上の会員のなかから代表幹事の推薦により，幹事会が推挙する。
名誉会員は，学会の役職の義務を負わず会費を免除される。ただし，会の有料刊行物については実費を負担するものとする。
第３章 役 員
（役 員）
第11条 本会に次の役員を置く。
幹事 24人
会計監査 １人
（幹 事）
第12条 幹事のうち16人は，総会において出席会員の投票によって会員中より選出し，残りの８人は選出された幹事の推薦によって選任する。推薦幹事の選考にあたっては，幹事会の構成が偏ることのないよう研究分野・性・年齢・地域などを考慮にいれるものとする。
推薦幹事は，２期連続して推薦により選任されないことを原則とする。
幹事の選出に関する細目は，別に定める「幹事の選出に関する規程」による。
第13条 幹事の任期は２年とし，改選の行なわれた総会終了後から，次の改選の行なわれる総会まで在任するものとする。連続３期を限度として，重任は妨げない。
（代表幹事）
第14条 幹事会は，互選により代表幹事１人を選出する。
代表幹事は，本会を代表し，会務を統括する。
（幹事会）
第15条 幹事会は，代表幹事が招集し，総会から総会までの間本会の重要事項を審議する。
第16条 幹事会の議事は，出席者の過半数により決定する。可否同数の時は議長が決定する。
（会計監査）
第17条 会計監査は，本会の経理を監査する。
第18条 会計監査は，会員総会において会員の投票により会員のなかから選出する。
会計監査の任期については，第13条の規定を準用する。
第19条 会計監査は，幹事会に出席し，意見を述べることができる。
第４章 総 会
（総 会）
第20条 本会は，毎年１回総会を開く。
総会は，代表幹事が招集し，本会の予算，決算，その他重要事項を議決する。
幹事会が必要と認めた時，または会員の10分の１以上の請求があった時は，臨時総会を開く。
第21条 代表幹事は，総会の議事，会場および日時を定め，あらかじめこれを会員に通知しなければならない。
第22条 総会の議長は，その都度会員の中から選任する。
第23条 総会における議決は，出席会員の過半数による。
第５章 組 織
（事務局）
第24条 本会は，日常業務を処理するため，代表幹事のもとに事務局を置き，つぎの会務を処理する。
1.大会および総会の開催に必要な事項
2.会費の徴収および経理事務
3.予算案および決算書の作成
4.その他会の運営に必要な事項
代表幹事は，幹事会の承認を得た上で，会務の一部を他機関等に委託することができる。
（地方部会）
第25条 本会は，別に定めるところにより，全国各地に地方部会を置く。
（分科会等）
第26条 本会は，幹事会の議決により分科会，委員会などを設けることができる。
分科会には，会員以外の者を準会員として参加させることができる。
第６章 資産および会計
（資 産）
第27条 本会の資産は，会費，寄付金，その他の収入による。資産の支出は，幹事会の議決を経て総会が承認した予算にもとづいておこなう。
（会計年度）
第28条 本会の会計年度は，毎年４月１日より翌年３月31日までとする。
第７章 雑則
（会則の変更および本会の解散）
第29条 本会則を変更し，または本会を解散するには，幹事会において全幹事の３分の２以上の賛成によって
総会に提案し，出席会員の３分の２以上の同意を得なければならない。
第30条 本会則に関する細則は，幹事会において定める。
付 則 本改正会則は，1996年４月１日から施行する。
制定 1950年７月８日
一部改正 1962年５月（自然退会規定を追加）
一部改正 1972年６月（本部所在地を東京都から総会の定めるところへと変更）
一部改正 1973年６月（役員選出規定を追加）
全部改正 1995年10月21日