第152回（2026年春季）大会
Conference Overview
更新日：2026年05月22日
全国大会詳細
- 開催日時
- 2026年5月23日（土）～24日（日）
- 会場
- 東京大学本郷キャンパス
- 発表エントリー
- 受付は終了しました。
- 大会参加申込
- 参加申込受付中です。
- 大会プログラム
- Conference Program and Abstracts（JASPS Bulletin）
- フルペーパー
ダウンロード - フルペーパーのダウンロードはこちら https://jasps.org/fullpaper/
- 備考
-
【ペーパーレス化へのご協力のお願い】
・今大会からは、幹事会の了承のもと、ペーパーレス化を進めております。
・参加される皆様は、各自で端末をご持参ください。【共通論題】
・共通論題では、フルペーパーおよびパワーポイント資料の印刷物は配布いたしません。
・フルペーパーは、学会ホームページに掲載しております。
・パワーポイント資料については、共通論題会場において、資料を保存したドライブのQRコードを掲載した案内を配布いたします。必要に応じてダウンロードのうえご利用ください。
・共通論題への質問は、Googleフォームを用いて当日受け付けます。【テーマ別分科会・自由論題】
・テーマ別分科会および自由論題については、学会事務局によるフルペーパーやパワーポイント資料の会場での配布は行いません。
・フルペーパーは、提出期限までに春季大会企画委員会が受領した版を学会ホームページに掲載しております。
・配布資料の有無や形式（紙資料を会場で配布するか、データを保存したドライブを公開するか等）については、各報告者の判断に委ねております。 - テーマ別分科会・
自由論題 -
- 最低所得保障はどこまで福祉国家の中核たりうるか――Ive Marx（University of Antwerp）
- 制度の境界とルール形成（米国・ガバナンス) Abel Valenzuela Jr.（UCLA）
- 日本における最低所得保障の到達度と制度運用――貧困の実証分析から 阿部彩（東京都立大学）
- 日本のアルコール依存症回復施設における当事者支援体制の定着―みのわマックを対象として― 馬 シイク（一橋大学・院生）
- 1980～90年代イギリスにおけるコミュニティワークの変容と葛藤－社会運動的実践から制度再編の中へ 石堂 峻生（大阪市立大学・院生）
- 被爆者援助における医療ソーシャルワーク～草創期に焦点化して～ 山地 恭子（広島文教大学）・田中聡子（県立広島大学）
- 産炭地における生活困窮者救済と自由労働組合―「エネルギー革命期」の福岡県大牟田市を事例として 平 将志（九州産業大学）
- 用語「職業訓練」の生成と混成の課題 －概念と目的の変容過程における「職業訓練法」の制定－ 田中 萬年（職業能力開発総合大学校・名誉教授）
- 日本の雇用関係分析における労使関係論の現代的意義―「単一主義化」「心理学化」するHRM研究との比較を通じて 対馬 洋平（明治大学・院生）
- 業績評価制度はいかにジェンダー化された労働を生み出すのか―中国商業銀行における営業過程の分析 孫 悦（埼玉大学・院生）
- 労働者派遣における不可視化されるスキルと可視化されるスキル―派遣事業の運用構造から見たジェンダー化作用 土橋 幸奈（埼玉大学・院生）
- 社会保障リテラシーの決定要因 平尾智隆(摂南大学)
- 超高齢時代における高齢者の家計と働き方 坂本貴志（リクルートワークス研究所）
- 介護保険制度の持続可能性をめぐる課題：支出コントロール、民間事業者の進化、そしてステュワードシップ型ガバナンス 須田木綿子（東洋大学・名誉教授）
- 社会保険料と社会保険制度を再考する―給付と負担の財政社会学 高端正幸（埼玉大学・非会員）
- 韓国の少子化対策の方向転換ー「結婚を前提としない社会」へ？ 金 成垣 （東京大学）
- 中国の少子化および少子化対策―日本と何が違うか、なぜ違うか 郭 芳 （同志社大学）
- 日本の少子化の原因認識と対策対応の乖離－1956年から2025年までの『厚生（労働）白書』から－ 楊 慧敏 （県立広島大学）
- 個的社会における労働と労働組合 高田 一夫（一橋大学・名誉教授）
- 組合役員の「組合活動時間」 後藤 嘉代 （労働調査協議会）
- 地方の労使の「働き方改革」の展開へ向けた実態と課題 渡部 あさみ （岩手大学）
- 教育費と子供の数 内藤 朋枝（成蹊大学）・中込 吏捺（成蹊大学・学生）
- ディスアドバンテージ・クラスタリング：機械学習を活用した日本の関係的不平等の推定 𠮷澤 陽平（King’s College London・博士生）
- 福祉国家と労働をめぐる国家関与の「規模」と「実効性」：女性労働・ケアを手掛かりにした6か国比較 里上 三保子（創価大学）・内海 友子（創価大学）
- 103万円の壁：国民は正しく理解していたのか 高橋 義明（東洋大学）・宮森 海州（明海大学 ・学生）
- 日韓の医薬分業成立過程の比較―政治的、文化的相違に着目してー 赤木 佳寿子（神戸大学）
- 中国における医療IT化の進展と病院の経営改善 －新疆心脳血管病病院へのインタビュー調査から－ 蘇 楚云 （京都橘大学 ・院生）
- 自治体における非正規化要因の四類型 佐藤 直子（埼玉大学 ・院生）
- プラットフォームワークにおける「脱柔軟化」と直接管理の特性に関する考察 アマゾン社の調査研究を手掛かりとして 今野 晴貴（駒澤大学）・松永 伸太朗（一橋大学）
- 行財政改革の中の電電公社政労使関係：第二臨調において民営化方針はどのように決定されたのか 本田 恒平（立教大学）・朴峻喜（同志社大学）・瀬戸健太郎（関西大学）
- 社会政策にかかわるデータ収集・分析の新たな可能性 堀江 和正（東京大学）・瀬戸 健太郎（関西大学）・前田 一歩（聖心女子大学）
- 社会政策史研究における方法論の展開 菅沼 隆（立教大学）・田中 聡一郎（駒澤大学）
- 高齢者福祉分野におけるサービスの質と評価の現状と課題 金圓景（明治学院大学）・郭芳（同志社大学）・鄭煕聖（関東学院大学）
- 利用者・事業者観点から見た福祉サービス評価システムの本来的意義 居神 浩（神戸国際大学）
- 子どもの学習・生活支援事業における実践からみる評価指標 馬場 美咲（県立広島大学・院生）・田中聡子（県立広島大学）
- 複合差別を「制度の相互連動」として読む――部落女性の政策経験と行政交渉から 熊本 理抄（近畿大学）
- 女性支援事業における当事者主体の支援に向けた課題：交差性の視点からの「女性」政策の考察 高橋 麻美（お茶の水女子大学・院生/国立社会保障・人口問題研究所）
- インターセクショナリティの批判的拡張――マジョリティの権力構造を逆照射する 申 琪榮（お茶の水女子大学）
- 子育て支援における「制度化」のジレンマ：行政の協働と、当事者性の変容 松村 智史（名古屋市立大学）
- 「コーディネーター」によるごきげんな（Well-being）地域づくりのメカニズム－「コーディネーター」論の統合に向けて 渡邊 陽太（東京大学）・早川 公（東京大学）・山角 直史（東京大学）・大野 はな恵（東京大学）・山内 泰（東京大学）・近藤 武夫（東京大学）
- 戦後日本の児童相談所における親子分離の政策――「普通」という標準の形成による逸脱の生成 戸井田 晴美（一橋大学・院生）
- 日本の権利擁護政策はどこへ向かっているのか―成年後見制度利用促進政策からの分析 前田 佳宏（筑紫女学園大学）
- 脱炭素化と地域福祉の接点―韓国の公正な移行（just transition）政策とエネルギー貧困 加藤 里紗（流通経済大学）・申 成秀（名古屋大学）
- 政治構想としての福祉国家―社会的理性基盤の観点から 高橋 聡（岩手県立大学）
- 病院看護師の働き方とその決定要因—-日本とドイツの現場比較 田中 洋子（筑波大学・名誉教授）
- 日本の公的医療保険と看護師の労働条件との関係―診療報酬に着目して 瀬野 陸見（阪南大学）
- 日本の生活保護行政における第四次「適正化」政策構築への経緯について 戸田 典樹（東京通信大学）
- 最低生活保障と普遍主義～イギリスでの政策展開をめぐって 平岡 公一（東京通信大学）
- アメリカの福祉改革30年の現在地：全米の動向とウィスコンシン州を例に 木下 武徳（立教大学）
- 韓国の「カスタマイズ改革」以降の構造転換：所得保障の「分立」と対人支援の「統合」―保護率・申請手続き・スティグマ・職員体制による評価の試み― 金 信慧（早稲田大学）
- 住まいを失うおそれのある者に対する早期把握・介入の取組に関する探索的研究―先行自治体へのインタビュー調査をもとに 村上 小百合（Relight株式会社)・河西 奈緒（国立社会保障・人口問題研究所）
- 失業を経験した女性に対する基本手当受給に関するインタビュー調査 白石 杏（お茶の水女子大学・院生）
- 1950年勧告における住宅の位置づけについて 佐藤 和宏（高崎経済大学）
- 雇用の質の測定：潜在クラス分析による頑健性の検証 藤井 麻由（北海道教育大学）
- 計量研究とカテゴリの政治――「非正規雇用」をめぐって 鈴木 恭子（中央大学）