第153回(2026年秋季)大会

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更新日:2026年11月11日

全国大会詳細

開催日時
2026年11月28日(土)〜29日(日)
会場
中京大学名古屋キャンパス
共通論題
〈多文化共生社会〉における社会政策を問い直す―労働と福祉の観点から
座長
惠羅さとみ(法政大学)
報告者
加藤壮一郎(成城大学)
鹿毛理恵(沖縄国際大学)
南野奈津子(東洋大学・非会員)
大澤優真(NPO法人北関東医療相談会/一般社団法人つくろい東京ファンド)
発表エントリー
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備考

【フルペーパーの閲覧方法について】
・閲覧可能期間(予定):2026年11月20日(金)~12月20日(日)
※閲覧開始時に、会員宛て一斉メールで改めてお知らせいたします。

テーマ別分科会・
自由論題
  • 国鉄分割民営化後の国労労働運動の展開と今日的課題 松尾孝一(青山学院大学)
  • 日本における金属労働運動の分岐と刷新―JMIUの労働運動戦略を事例として 石丸暁彦(立命館大学・院生)
  • 生活時間の植民地化 時安邦治(学習院大学)
  • 時間貧困と自律・エージェンシー―時間をめぐる正義の観点からの検討 平野寛弥(上智大学)
  • 「時間貧困」から「時間的自律性」へ―ケアを担う女性の時間経験に関する質的研究 村上慎司(金沢大学)・堅田香緒里(法政大学)
  • 社会構造の変容に伴う公害被害者支援の変化―土呂久の事例からの考察 伊藤泰三(県立広島大学)
  • 水俣病被害は認定制度の中でどのように把握されるのか―健康被害概念を手がかりとして 田中武士(津市立三重短期大学)
  • 水俣病の患者・被害者団体が分立する要因と相互の関係性に関する考察 藤島法仁(鹿児島国際大学)
  • 戦間期における人事評価の運用実態-卸売業M社の人事マイクロデータ分析をもとに 田口和雄(高千穂大学)・大島久幸(高千穂大学)・永戸哲也(高千穂大学)
  • 日本企業における独身寮制度の長期変遷―企業パネルデータによる実証分析 佐藤大修(京都大学・院生)
  • 革新主義期アメリカにおける女性労働規制と女性経済学者―T.S.マクマホンとワシントン州産業福祉委員会 加藤健(大阪公立大学)
  • 失業対策事業の変容と「求職闘争」―「エネルギー革命期」における福岡県産炭地を事例として 平 将志(九州産業大学)
  • 日雇労働市場の変容と就労支援事業の再編―西成労働福祉センターの近年の事業展開を中心に 川野英二(大阪公立大学)
  • 労働組合はなぜ格差を受け入れるのか―情報通信産業における制度変化と連帯意識の変容 対馬洋平(明治大学・院生)
  • ポスト工業化社会における家族モデルの検証―1974-1984年A市パネル調査から 西村幸満(国立社会保障・人口問題研究所)・毛塚和宏(九州大学)
  • 複合リスク下における社会関係資本の「自食」構造―家計困窮と孤独がもたらすゼロサム世界観 髙橋義明(東洋大学)
  • 「ケアの後」をどう支えるか―日本のケアラー支援政策の課題 斎藤真緒(立命館大学)
  • 政令指定都市の「センター方式」 ―調査の目的と概要 渡邊幸良(同朋大学)
  • 「断らない」受付からはじまる支援-つなげる・ひろげる支援とは 杉野 緑(岐阜県立看護大学・名誉教授)・朝比奈朋子(東京成徳大学)
  • 相談者の可能性が広がる長期的視点に立った伴走型支援-就労準備支援・就労訓練を中心に 水野有香(愛知大学)
  • 女性運動の「発言voice」と介護労働者の利益−−「無償労働としての介護」から「給付」をめぐる政治へ 山根純佳(名古屋大学)
  • フランスの「社会的連帯経済」と家事・ケア労働―ロワール・アトランティック県、アソシエーションZの事例 伊藤るり(一橋大学名誉教授・非会員)
  • 誰が賃金を払い、誰が交渉に応じるのか―米国カリフォルニア州IHSSにみる連携の制度的条件 小谷 幸(日本大学)
  • 福祉国家3.0における経済的困窮を超えた問題を対象とした「社会的排除」の位置づけ 畑本裕介(同志社大学)
  • 重層的支援体制整備事業の実施・運営の実態等からみた課題 堀毛忠弘(堺市役所・非会員)
  • 地方公共団体における予算措置による社会福祉専門職の展開とその政策的意義 黒田有志弥(国立社会保障・人口問題研究所)
  • フランスにおける高等教育段階のアルテルナンス拡大――学生・教育機関・企業の合理性はいかに接続されるのか 五十畑浩平(名城大学)
  • 社会保険適用拡大は非正規雇用の処遇改善に寄与したか 小前和智(お茶の水女子大学)
  • 広島県におけるカキ養殖業の後継者問題に関する一考察―美能漁業協同組合へのインタビュー調査に基づいて 髙瀬久直(安田女子大学)・山田涼馬(安田女子大学・非会員)・高田裕(広島修道大学・非会員)
  • 「金融化」が貧困に及ぼす影響と、それに対する社会保障の課題 小関隆志(明治大学)
  • 労働市場構造の変容と労働災害・労働安全衛生―ジェンダー・国際比較からみた日本の課題 石井まこと(大分大学)
  • 中国の中高年層におけるダブルケア責任と精神的負担 ケン メイ(アジア太平洋研究所)
  • ドイツにおける労働の「再商品化」:前兆段階から現代的展開まで 松本尚子(大東文化大学)
  • 「市民手当」から「新求職者基礎保障」へ-ドイツの最低所得保障制度の検討 布川日佐史(法政大学大原社会問題研究所・名誉研究員)
  • 入口の支援は何と結びつき、伴走は何を支えるのか—韓国自活事業にみる支援連鎖と多次元的自活、日本の自立相談支援事業への示唆 金 碩浩(愛知県立大学)
  • 塾・予備校の学生アルバイト―学生低賃金労働を組み込んだ教育ビジネスの拡大 田中洋子(筑波大学・名誉教授)
  • 勤務スケジュールの変動性―雇用形態・ジェンダーはどのように組み込まれているのか? 金井 郁(埼玉大学)
  • 大学生の生活を支えるアルバイト―「大学生アルバイト調査」から 後藤嘉代(労働調査協議会)
  • なぜ貧困は「あってはならない」のか 志賀信夫(大分大学)
  • 貧困概念の社会プロセス的再構築:実践ベース解釈による規範的検討 阿部崇史(拓殖大学)・宮本雅也(明治大学)
  • 統合的階級分析と貧困理論 田村哲也(大分大学)
  • 生活保障ラインからみた戦後日本社会保障の展開―1961年以降における防貧ラインの二層化 鎌谷勇宏(大谷大学)
  • 「子ども・若者総合相談センター」の名目化―ヒアリング調査の全体像と分析枠組み 御旅屋達(立命館大学)
  • 子ども・若者総合相談センターにおける都道府県の役割―ヒアリング調査からみる制度運用の多様性 阿比留久美(早稲田大学)・原 未来(滋賀県立大学)
  • 子ども・若者総合相談センターは基礎自治体でいかに実装されるのか―市町村の6窓口のインタビューから 岡部 茜(佛教大学)・南出吉祥(岐阜大学)
  • 子どものサポートネットワークの国際比較―福祉レジーム論の枠組みによる計量分析 赤城 拓(京都大学・院生)
  • 家族資源に依拠できない若者の制度アクセスをめぐる論点―高等教育移行期における保証人・緊急連絡先要件に着目して 青木健資(東京都立大学・院生)
  • なぜ若者の居場所は消えたのか―イタリア青少年センター(CAG)の縮小にみる自治体・NPO協働の持続条件と日本への示唆 土岐智賀子(立命館大学)
  • 高齢夫婦世帯における家計管理・消費決定の担い手と健康状態―日常生活を支える家計運営からみる高齢期の生活保障上の脆弱性 聶 逸君(立教大学)
  • 介護保険データから見たエイジングインプレイスの現状 仁科伸子(熊本学園大学)
  • 厚生年金の適用拡大と高年齢者の労働供給 山田篤裕(慶應義塾大学)・吉田泰(慶應義塾大学・院生・非会員)
  • 地域における医療アクセスの確保と持続可能な在宅医療体制の構築に向けて―オンライン診療の普及をめぐる政策的課題を中心に- 中森幸雄(市立野洲病院)
  • 災害被災地における住居再建支援の非利用とその影響 三輪佳子(立命館大学)
  • ベトナムにおける国家制度としての生活保障の形成―社会保険と公的扶助を中心に グエン ヴィエット ティエップ(東京大学・院生)
  • ベトナムにおける高齢期の生活保障と家族―扶養実践,負担,デジタル化の課題 ダン ティ ヴィエット フオン(ベトナム社会科学院社会学・心理学研究所・非会員)
  • ベトナムにおける仏教の社会福祉活動への参加 チュ・ヴァン・トゥアン(ベトナム社会科学院社会学・心理学研究所・非会員)
  • 積極的労働市場政策への雇用主の関与をどのように捉えていくか―X市の認定就労訓練事業を事例として 筒井美紀(法政大学)
  • 認定就労訓練事業の利用を促進する条件―X市における複数区の聞き取り調査から 長松奈美江(関西学院大学)
  • 事業主はなぜ・どのように就労困難者を受け入れ、育成しているか―X市認定就労訓練事業の10事例から見えてきたこと 櫻井純理(立命館大学)・神崎淳子(金沢星稜大学)・劉 思良(京都先端科学大学)
  • 社会経済的観点に基づく障害統計の尺度比較─ワシントングループ簡略質問群・全般的活動制限指標・障害者手帳 榊原賢二郎(国立社会保障・人口問題研究所)
  • コミュニティケア概念再考:社会的包摂と権利保障の視点から 平岡公一(東京通信大学・名誉教授)
  • 福祉サービス供給システムにおける中国の非営利組織の可能性―日本の社会福祉法人制度を参考にして 孫 琳(同志社大学)
  • 非正規雇用から正規雇用への移動を促進・阻害する諸要因 那須蘭太郎(東京大学・院生)
  • 日本における完全リモートワークの実態と満足度―事例企業における従業員アンケート調査に基づく基礎的分析 田中弘美(大阪公立大学)・内藤朋枝(成蹊大学)・山田真也(BPOテクノロジー株式会社)
  • 日本型雇用慣行に由来する無限定な人事運用がビジネスケアラーの就業継続リスクに与える影響 篠原邦鳩(同志社大学・院生)
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