学会概要

1.部会の目的

歴史研究者が集まり、それぞれの研究を報告しながら議論を続けております。歴史研究と書きましたが、現状分析や理論研究の方々も参加されています。自分が対象としている事例を歴史的に展望すると、どのように位置付けられるか、情報交換と活発な議論が行なわれています。また、学会員の研究報告とともに、労働史の関連領域である政治史、民衆史、文化史なども労働史に関わる範囲でゲスト報告が行なわれています。

2.活動内容

2023年度の活動を紹介しますと、学会員の著作として、梅崎修・南雲智映・島西智輝『日本的雇用システムをつくる1945-1995：オーラルヒストリーによる接近』（東京大学出版会）の報告（大原社会問題研究所との共催）、吉田誠氏（立命館大学）による「戦後占領下における先任権奨励政策と労使の対応」の報告、ゲスト報告として、高島正憲著『賃金の日本史ー仕事と暮らしの1500年』（吉川弘文館）が行われました。2024年度は、大会の部会報告も行われます。また、新企画として、労働史ツーリズム（第1回,京都・工房見学・織成館）が行われました。

なお、労働史部会は、部会立ち上げ当時から、部会ホームページを立ち上げて非学会員との交流を進めてきました。現在、そのホームページはありませんが、現世話人も部会の伝統を引き継ぎ、Facebookグループ（社会政策学会・労働史部会）を使った研究交流を行っております。ぜひ、参加いただければ幸いです。

3.入会方法

入会をご希望される方は、入会希望メールを下記の世話人宛にに送信してください。

4.連絡先

1.部会の目的

総合福祉部会は、それまでの「福祉問題分科会」を再発足させる形で1996年７月に設立しました。設立の目的は、「福祉問題を政策的課題とのかかわりで取り上げる。学会における論争の活発化を願い、論争的なテーマを設定し、継続的に議論できるようにする」ことであり、関西に主な拠点をおき研究会を続けてきました。「総合福祉」という名称が示す通り、高齢、障害、保健医療、児童、家族・ジェンダー、生活困窮など各分野の政策分析から福祉国家研究まで幅広いテーマを取り上げ、国際比較の観点から議論してきたことが特徴です。

2.活動内容

関西在住の会員を中心に活動していますが、遠方からの参加者もあり、幅広い分野の専門家と意見交換ができるため研究の励みになります。また、若手研究者にも報告の機会が豊富にあり、常に友好的な雰囲気なので研究や教育の相談もできる交流の場となっています。

毎年１回、２・３月頃に研究例会を開催しています。原則として対面形式で実施していますが、遠方からの参加などの場合、オンラインでの参加にも相談に応じます。

3.入会方法

総合福祉部会に関心をもっていただいた方は、世話人までメールでご連絡ください。みなさまのご参加を心よりお待ちしております。

4.連絡先

1.部会の目的

社会保障部会は、1999年に初代世話人となる工藤恒夫会員が中心となって設立されました。設立当時の学会全体の傾向として生活問題に関する研究報告が増えつつあるなかで、社会保障研究者の連携を図ることが専門部会設立の趣旨でした。

現在でもその趣旨に大きな変化はありません。少子高齢化や雇用の劣化により、貧困や生活不安は深化・拡大しており、当部会が取りあげるべき課題は増えています。このような現状において、研究者間の連携がますます重要になっていると考えられます。

2.活動内容

近年では、おおむね２年に1回の分科会の企画を中心に活動を行ってきています。基本的に、各時期に社会的に注目を集めている社会保障・社会福祉問題を統一テーマに掲げ、関連報告を3名前後の会員が行う、というスタイルを採っていますが、部会メンバーが継続的に進めてきた研究を端緒に企画することもあります。この分野での報告機会を求めている方は積極的に活用してください。

2022年の第145回大会において「最低生計費調査からみえる地方圏のリアル」、2019年の第138回大会において「社会保険草創期の『労働者像』」のテーマで分科会を開催しています。また、分科会の準備会として研究会を開催しており、会員全体にも参加を呼び掛けています。

3.入会方法

世話人に以下の内容を記載した入会希望メールを送信してください。① 氏名、② 所属、③ 連絡先メールアドレス、④ 主な研究テーマ、⑤ 当部会への要望

4.連絡先

1.部会の目的

非定型労働部会は、1998年6月の第96回大会のテーマ別分科会「非定型労働の今日的問題」を機に、加藤佑治幹事を中心に30人以上の発起人の賛同を得て設立されました。部会の名称には、英語の「atypical work」の日本語訳を用いています。

20年以上の歴史を有する本部会は、サービス経済化とグローバル化によって増大した非正規労働者の実態について、理論・歴史・政策など多様な視点から研究することを目的としています。

2.活動内容

2002年度以降、毎年度、研究例会を開催し、春季大会か秋季大会には必ずテーマ別分科会を開催しています。近年の登録会員数は100名程度であり、活発な活動を展開している専門部会であると言っても過言ではありません。

テーマについて、最も多いのはパート・有期雇用や派遣・請負労働に関する研究発表ですが、障害者や被差別部落や日系外国人の労働問題についての研究発表、保育・介護労働や大学非常勤講師の実態についての研究発表、原発労働者や中小企業労働者の実態についての研究発表もあります。さらには、国際比較（ドイツ・オランダ・アメリカ・韓国など）の視点からの研究発表にも取り組んでいます。これまでの研究例会及びテーマ別分科会の一覧は こちら に掲載しております。

3.入会方法

多数の会員各位が、ご入会くださいますよう一同お待ちしています。ご入会いただける方は「氏名、所属、郵便番号、住所、電話、FAX、E-mail」などを下記連絡先までご連絡ください。

4.連絡先

1.部会の目的

市場経済の中で労働によって生計を立て、それが不可能な場合に社会保障で生活を支えるというのが、20世紀初頭に確立した社会政策のパタ―ンでした。しかし、20世紀末から先進国において失業が増え、失業対策を中心に社会保障制度、所得保障制度に大きな変化が起きました。このような展開は、安定した雇用を想定した20世紀の生活保障制度が、労働市場の流動化によって構造変化が生じていることを示しています。同時にこの流動化によって、労使関係制度だけでは雇用・賃金問題に対処できなくなってきています。こうした構造変動は、新しい社会政策体系への移行を示唆していると考えられます。このような大きな政策変動を捉えて議論しようというのが本部会の目的です。

2.活動内容

本部会は、学会大会で分科会を開くという活動を中心に行ってきました。近年は2年に1回程度で開催しています。これまでも院生に分科会での発表機会を提供してきました。今後とも若い世代の研究支援を続けていきます。最近の成果は、『社会政策』13巻第3号の「貧困理論と社会規範」に発表しています。この小特集は貧困理論を現代の社会政策の動向と関わらせて再検討し、貧困理論に新しい展望を開こうとしています。現在、10名程度のメンバーで非公開の研究会も続けています。今後、公開の研究会を再開する予定です。

3.入会方法

入会ご希望の方は、世話人に以下の内容を記載した入会希望メールを送信してください。 ① 氏名、② 連絡先メールアドレス、③ 所属と院生/教員の別、④ 現在の研究テーマ。

公開の研究会活動については、準備が整い次第、どのような形で実施するかなど、運営方法を提案し、ご意見を頂戴した上で最終的に決めていきたいと思います。

4.連絡先

1.部会の目的

本部会は、福祉国家再編をめぐる研究の中で、社会保障をより広義に捉え、「健康で文化的な生活」、「社会福祉のあり方」、「公衆衛生の向上・増進」といった観点から政策を研究するために、2003年に設立されました。保健医療福祉に関わる財政と提供は、複雑かつ専門性の高い分野でもあり、専門部会として交流を行いながら、研究の進展に貢献していくことをめざして活動をすすめております。

2.活動内容

現在の活動、主に大会での分科会開催となっております。最近では、以下のテーマで分科会を組織しております。

「保健医療福祉分野における政策比較研究の可能性」（2020年、第141回大会）「地域包括ケアの日韓比較：介護保険給付と保険給付外の地域基盤型サービスや支援の組合せによる包括ケアへの動向と課題」（2017年、第134回大会、国際交流委員会との共催） 「日韓医療保険における保険料賦課の検討―政策デザイン論的視点から」（2016年、第133回大会）

今後、オンライン研究例会を行うことを検討しており、その際には、ぜひ若手研究者にもご報告いただきたいと考えております。また、メーリングリスト等での交流をすすめる予定です。

3.入会方法

本部会に関心のある方は、世話人あてに、① 氏名、② 所属、③ 電子メールアドレス、④ 研究領域の説明（簡単なもので結構です）、を送信してください。その際件名の最初を、「保健医療福祉部会：」としていただきますようお願いします。

4.連絡先

1.部会の目的

労働組合部会は、社会政策学会第108回大会時の2004年5月23日に、本学会に所属する労使関係分野の研究者20人が集まって結成されました（初代の部会代表は故高木郁朗会員）。労働組合部会設立の趣旨は、日本の社会政策学が労働組合を長年重要な研究対象としてきたことを踏まえ、1990年代以降やや停滞気味であった本学会での労働組合や労使関係の研究を再活性化させることを意図するというものでした。当時の学会には産業労働部会や労働史部会がすでに存在していましたが、労働組合や労使関係を現状分析的に研究する部会として本部会は発足したのでした。

2.活動内容

結成以来本部会は、学会時の分科会企画を中心に、時に他部会とも共同して企画を立案してきました。具体的には、「労働組合運動が直面している現状と課題－企業別組合の活動の実態を中心として」（第109回大会）を皮切りに、主要産業・企業の労使関係、地域労働運動、労働組合の組織化・再活性化戦略とその国際比較、非正規労働運動、等々、その時々の労働組合運動や労使関係上のホットイッシューに関わる企画を立て、研究を行ってきました。ここ数年は、新型コロナウイルス禍の影響等もあり、本部会の活動はやや沈滞気味でしたが、2023年春の大会では３年ぶりに分科会企画を行う予定です。社会政策学会における労働組合や労使関係の研究の伝統を引き継ぎ発展させるべく、労働組合や労使関係に様々な立場から関心を持つ会員の方々が本部会に積極的に参加されることを呼びかけます。

3.入会方法

本部会に入会を希望される会員の方は、世話人まで電子メールにてご連絡ください。ご連絡いただければ、本部会のメーリングリストを案内いたします。

4.連絡先

1.部会の目的

近年、アジア諸国・地域の社会政策にめざましい発展と激しい変化がみられています。そのようななか、欧米諸国との比較が主流であった従来の研究とは異なり、アジアを視野に入れて日本の社会政策を研究することの必要性と重要性が高まっています。本部会では、日本との比較の視点を中心に据えつつ、アジア諸国・地域の社会政策に関心をもつ研究者を集め、研究交流および情報交換を行うことを目的として活動をしています。

2.活動内容

主な活動は次の2つです。① 毎年の大会において「テーマ別分科会」を企画し、国内外の研究者による研究成果の発表と討論を行っています。② 日中韓の社会政策研究者が中心となって毎年開催されている「社会保障国際論壇」において、テーマの設定および報告者と参加者の募集など大会の企画を行っています。

以上の活動を通じて、従来の社会政策研究の批判的検討や比較研究のための新しい方法論の模索などの理論的研究とともに、失業・貧困問題および少子高齢化問題といったアジア共通のさまざまな社会問題、そしてそれに対応するための所得保障やケアサービスなどの個別制度・政策に関する歴史・現状分析に関して、多くの成果を出してきました。それをふまえつつ今後、日中韓を中心とした東アジアに加えてタイやベトナムなど東南アジアに視野を広げること、また、これまで以上に若手研究者が参加できる機会を積極的につくっていくことに力を入れていこうとしています。

3.入会方法

入会をご希望される方は、次の内容を記載した入会希望メールを世話人に送信してください。① 氏名と所属、② メールアドレス、③ 主な研究分野、④ 主な研究地域、⑤ そのほかご要望あるいはご質問事項。

4.連絡先

1.部会の目的

1980年代から90年代にかけて、欧州で社会的排除/包摂概念が登場しました。その背景には、これまでの福祉国家そして社会政策では対応できない新たな社会的リスクが登場したことにあります。そうしたリスクに共通するのは、社会的つながりの希薄化であり、社会の構成員としての役割やアイデンティティをつくり出す実践や権利からの排除でした。こうした問題への対応策は社会的包摂と総称され、新たな福祉レジームそして社会政策の創造が問われています。

本部会は、日本そして世界における社会的排除の実態を明らかにし、あわせてこれを克服する身近な社会のつながりづくりの実践から国の包摂政策までを射程に入れて、将来における社会の仕組み、それを支える新しい社会政策などについて研究することを目的としています。社会的排除/包摂は、政策理論というよりは、社会理念であるかもしれません。本部会では、そうした理念を具現化された社会政策、社会的連帯経済などの経済社会の仕組みや地域福祉のあり方、民間支援組織と当事者に対する伴走型支援といった多様な課題についても議論と研究を深めていきます。

2.活動内容

学会大会において、分科会を企画･主催するとともに、年に１〜２度の研究会を開催します。分科会での最近のテーマは、以下の通りです。「EUにおけるシティズンシップの進化と変容」、「地域や居場所づくりを活用した困窮者支援」、「大阪都市圏における健康格差とその社会経済特性」。

今後は、研究例会の定期化や専門部会会員間での情報交換も進めていきます。

3.入会方法

世話人に、以下の内容を記載した入会希望メールを送信してください。① 氏名、② 所属、③ 連絡先メールアドレス、④ 主な研究テーマ、⑤ もし部会に対する要望などがあれば記入してください。

4.連絡先