社会政策学会は、労働問題、労使関係、社会保障、社会福祉、生活問題、ジェンダー問題など、広い意味での〈社会政策〉を研究対象とする、経済学、社会学、法律学、政治学、歴史学など多分野の研究者約900人が集うインター・ディシプリナリーな学会です。
現在の学会が設立されたのは戦後の1950年ですが、その名称と財産を継承した戦前の社会政策学会が正式に発足したのは、1897（明治30）年のことでした。
したがって、今年はちょうど創立１００周年にあたり、秋にはその記念大会も開催いたします。これを機に、社会政策学会のホームページを実験的に開設することにいたしました。
皆様のご支援、ご協力によって、このホームページを充実させ、社会政策研究の発展に資すると同時に、会員間はもとより、学会と社会との交流の場にしたいと思います。
１９９７年２月
代表幹事 高 田 一 夫
連絡先
〒186 東京都国立市中２丁目１番地 一橋大学社会学部 高田研究室内社会政策学会本部
電話・FAX（兼用） 0425-80-8829（ダイヤルイン）
会員の皆様にお願い１．地方部会や部会、分科会主催の研究会の開催予定、活動報告などを、このホームページに掲載するか、リンクしたいと思います。E-mailで、 BXH00104@niftyserve.or.jp までお知らせくださるようお願いします。
２．また、本部からの連絡や各種研究会の通知にE-mailが使えると、簡単で、しかも経費を大幅に節約することができます。ただ、現在は、どれだけの方がE-mail を使っておられるか、また各人のE-mailアドレスも分かっていません。
そこで、現在、E-mailを利用されている方は、アドレスをBXH00104@niftyserve.or.jpまでご連絡いただければ幸いです。３．会員相互の連絡の便宜をはかるため、このホームページに会員のE-mailアドレスのリストを掲載してはどうかと思います。もちろん、E-mailアドレスの公開を望まれない場合は、その旨ご付記くだされば、会内での使用に限ることにいたします。E-mailアドレスをインターネット上で公開することの可否も含めてご意見をお寄せください。
入会を希望される方へ１．入会を希望される方は、社会政策学会会則のページをご一読の上、入会申込書をＡ４判の用紙に印刷し、所要事項を記入した上で、会員２名の推薦を得て、学会本部宛にお送りください。もし用紙の印刷がうまくいかない場合は、本部までご請求ください。
２．入会申し込み資格は、社会政策の研究者であることですが、慣例として、学生の場合は大学院博士課程以上を原則としています。ただ、現在、申し込み資格の緩和について検討中です。なお、非会員でも大会への出席、傍聴は可能です（資料代実費はお支払いください）。また、非会員でも、ジェンダー分科会、労働史部会、社会保障分科会、総合福祉分科会などの部会・分科会には、準会員として参加することが出来ます。
このホームページは、しばらくの間、 法政大学大原社会問題研究所の二村一夫（にむら・かずお）が管理を担当します。
ご意見、ご感想などを、つぎにお寄せいただければ幸いです。 BXH00104@niftyserve.or.jp
