第１年度（2006年6月〜07年5月)
(1)名称：社会政策学会2006-2008年期第１回幹事会
(2)日時：2006年６月４日(日)12:00-13:12
(3)場所：立教大学１２号館地下第２会議室
(4)出席：阿部、居神、埋橋、小笠原、小越、小野塚、木本、猿田、武川、玉井、所、富田、橋元、藤澤、松丸、室住、森、湯澤
欠席：岩田、遠藤、大沢、大前、都留、西村、宮本
議題
１．新入会員承認
３名の新入会員を承認した。
２．春季大会企画委員の委嘱について
武川代表幹事より、樋口明彦(法政大学)および菊地英明(国立社会保障･人口問題研究所)の両会員に春季大会企画委員を委嘱する旨提案があり、承認された。任期は2008年春季大会までの２年間とする。
３．秋季大会企画委員の委嘱について
武川代表幹事より、森詩恵(大阪経済大学)および垣田裕介(大分大学)の両会員に秋季大会企画委員を委嘱する旨提案があり、承認された。任期は2008年春季大会までの２年間とする。また東海部会の委員は竹田昌次会員(中京大学)に替えて山本郁朗会員(金城学院大学)となることが報告された。
４．学会賞選考委員の委嘱について
武川代表幹事より、任期が満了した四委員に代わって、近藤克則(日本福祉大学)、森ます美(昭和女子大学)、玉井金五(大阪市立大学)、久本憲夫(京都大学)の４会員に学会賞選考委員を委嘱する旨提案があり、承認された。任期は2008年春季大会までの２年間とする。
５．編集委員会の構成について
小笠原編集委員長より、春季号、秋季号の各編集委員会の欠員と変更について報告があり、湯澤直美会員(立教大学)に春季号編集委員を委嘱すること、秋季号編集委員の山本郁郎会員に替えて竹田昌次会員に委嘱することが提案され承認された。また、居神浩会員(神戸国際大学)が秋季大会企画委員会副委員長に就任するのにともなって発生する秋季号編集委員会の欠員については関西部会と小笠原編集委員長が協議して委員候補を選定することになった。
６．大会開催校について
2008年春の第116回大会開催は國學院大學に要請し、小越洋之介幹事より諾の意向が表明された。2008年秋の第117回大会開催は岩手大学に要請し、藤沢建二幹事より諾の意向が表明された。なお、会場確保の都合から第117回大会の開催日程を2008年10月11･12両日とすることが決定された。また2009年秋の第119回大会開催は金城学院大学に要請することになった。
７．学会誌のジャーナル化について
学会誌ジャーナル化の基本方針と進め方については、代表幹事と編集委員長が協議して原案を作成し、次回以降の幹事会で検討することになった。
８．大会開催費の不足問題等について
大会開催費の現状と不足問題等の解決方法について情報と意見を交換し、大会開催支出計画ガイドラインの作成、収支不均衡の際の学会本部財政からの補填に関するルール化などについて、今後、幹事会で検討することになった。
９．第113回大会(大分大学)のプログラム作成について
今年度秋季大会プログラム案の作成作業と報告要旨手直し等の連絡は、秋季大会企画委員会が７月中に先行して進めて、その結果はメイルを用いて次回幹事会以前に幹事に諮ることとする。次回幹事会でプログラム案が最終的に確定した後速やかに、開催校はプログラムの印刷･発送等の作業を進めることになった。
10．次回幹事会について
次回幹事会は８月５日(土)午後２時〜５時に東京大学で開催することになった。
(1)名称：社会政策学会2006-2008年期第２回幹事会
(2)日時：2006年８月５日(土)14:05-18:32
(3)場所：東京大学法文１号館217室
(4)出席：阿部、居神、遠藤、大前、小笠原、小越、小野塚、木本、猿田、武川、玉井、所、西村、松丸、室住
欠席：岩田、埋橋、大沢、都留、富田、橋元、藤澤、宮本、森、湯澤
議題
１．入会･退会の承認
１１名の新入会員を承認した。また、会則第９条にもとづき、３年を超えて会費滞納の２４名を退会したものとみなすことが決定された。
２．第１１２回大会(2006年6月立教大学)総括
菅沼隆会員より提出された「第１１２回大会開催校報告」にもとづき、大会が２日間で４１６名の参加を得て成功裡に終了したことが確認され、代表幹事より遺漏なく大会運営を全うされた立教大学関係者諸氏に感謝の意が表明された。なお、同時に提出された「第１１２回大会会計報告」が承認され、約２万５千円(若干の費用未確定のため暫定額)の赤字は、総会での決定にもとづき、学会会計より補填することが決定された。
３．秋季大会企画委員会報告
猿田正機幹事(秋季大会企画委員長)より、第１１３回大会(2006年10月大分大学)のプログラム編成作業について、２日目終了時刻は東京行き最終便に間に合うように１６時１５分とされている等の報告があり、プログラム案が承認された。なお、プログラムは９月上旬に発送の予定。
４．春季大会企画委員会報告
遠藤公嗣幹事(春季大会企画委員長)より、第１１４回大会(2007年5月東京大学)の共通論題が「子育て」のキーワードのもとに企画が進められ、８月中には報告者等を含む原案に達する見込みであるとの報告がなされ、承認された。
５．編集委員会報告
室住眞麻子幹事(編集副委員長)より、学会誌第１６号『社会政策における福祉と就労』の内容と進捗状況について報告がなされた。また、秋季大会企画委員会副委員長に就任した居神浩会員に代わって関西部会の篠原健一会員(大阪商業大学)に、在外研究に従事する金鎔基会員(小樽商科大学)に代わって北海道部会の笹谷春美会員(北海道教育大学)に、それぞれ秋季号編集委員を委嘱することが提案され、承認された。任期はいずれも前任者の残任期間(2008年春季大会まで)とする。
６．国際交流委員会報告
埋橋孝文幹事(国際交流委員長)欠席のため、事前に提出されていた報告メモにもとづき審議された。
(1)2006-2008年期の国際交流委員については、国際交流委員会規定第３条にもとづき、小川哲生会員（千葉大学）、河野真会員（兵庫大学）、高田一夫会員（一橋大学）、沈潔会員（浦和大学）、朴光駿（仏教大学）会員を指名したい旨の提案がなされ、承認された。
(2)韓国社会政策学会から、本年11月にソウルで開催される同学会大会での会議に対する共催と報告者の派遣の申し入れがあり、国際交流委員会としてもこれを受け入れたい旨の提案がなされ、承認された。また同学会から招請のあった武川代表幹事と朴光駿会員(佛教大学)以外の報告者の人選については国際交流委員会に一任することになった。国際交流委員会の予算の範囲内で旅費を支給することとなった。
(3)中国社会科学院社会政策研究中心の楊団氏との会談(2006年６月４日、楊団、武川、埋橋、沈)について報告され、今後さらに交流を続けつつ、社会政策学分野で日中間の協力関係を構築すべきことが確認された。
７．ニューズレター･ホームページ担当報告
所道彦幹事より、2006-2008年期最初のニューズレター(通巻第47号)は例年より若干遅れているが、８月下旬には発送予定である旨報告された。また、ホームページ予算の今年度の執行計画について、二村一夫会員の示唆をふまえて、『年報』第21集以降の学会記事のデジタル化、過去の大会時に撮影された記念写真のデジタル化等に支出するとの提案がなされ、承認された。
８．旅費支給および会計手続きについて
小野塚知二幹事より、「旅費支給手続きに関する幹事会の申し合わせ」(2004年7月10日)にもとづき、委員会もしくは共通論題打ち合わせ等に出席した際の旅費は、関係する委員長がとりまとめて請求してほしいとの説明がなされた。また、各委員会･部会で立て替え支出した経費の請求について、請求方法を明確にしたいとの提案がなされ、承認された。経費請求書のほかに、旅費請求書および入会申込書の新書式が紹介され、いずれも承認された。
９．ニューズレターの発送方法について
武川代表幹事より、ニューズレターの発送手段を従来の郵送からメール便に変更したいとの提案がなされ、承認された。重量25gを超えるものも80円で送付できるため、年額でおよそ\33,900の節減になるとの見通しが示された。
１０．他学会との共催について
武川代表幹事より、保健医療福祉部会(座長：三重野卓会員)が秋のシンポジウムについて福祉社会学会との共催を検討している旨紹介され、承認された。
１１．名誉会員への学会誌贈呈について
伊藤セツ前監事より提案されていたこの件につき、さまざまな方法および事務負担･財政負担について検討したが、結論にいたらず、今回は見送ることとされた。
１２．大会開催費の赤字補填の方法について
小野塚幹事より、国立大学の法人化による会場借用料負担の導入や、開催校からの助成金の減額などの流れにともなって大会会計が赤字に陥る可能性は決して低くないこと、大会開催は学会全体の行事であるから開催校の大会会計に赤字が生じた場合は学会会計より補填すべきであることが指摘された。また、赤字補填の仕方について、(1)大会開催３ヶ月以上以前までに大会会計の収支見積を幹事会にお示しいただき、(2)明らかな赤字が予想される場合は幹事会の責任で支出削減を具体的に指示するとともに、(3)赤字額は事後的に学会会計より補填するとの大筋が提案され、承認された。大会会計収支見積のガイドライン等、具体的な方法は次回幹事会に提案され、承認されれば第１１４回大会より適用することとされた。
１３．学会誌のジャーナル化について
まず、小野塚幹事より「社会政策学会財政見通し」に関する報告がなされ、これまでの財政体質の推移、2006年度決算の見通し等をふまえて、ジャーナル化により学会誌還元金収入約八十万円が消滅するため、他の収支に変動がないと仮定するなら、三十万円ほどの赤字財政になるとの見通しが示された。続いて小笠原浩一幹事(編集委員長)より、前回幹事会決定をふまえて、「社会政策学会誌ジャーナル化のための実施案(原案)」が紹介された。
両報告および橋元秀一幹事(前編集委員長)がメールで寄せた意見などをもとに、新ジャーナルと春秋の大会の内容に大まかに対応した単行本との関係、刊行経費や入札のあり方、新ジャーナルへの切り替え時期、移行期の編集体制、掲載可能水準の論文数の見込み、新ジャーナルの編集体制、今後の進め方と手続き等について多面的に検討した結果、大略以下の諸点が確認された。
(1)2008年度当初より新ジャーナルに移行し、現行学会誌は2007年春季大会に対応する第19号(2007年度中刊行)で終了する方向で検討を進める。(2)春秋の大会に対応する単行本は何らかの仕方で引き続き刊行する方向を目指す。(3)2006年12月まで幹事会および編集委員会でジャーナル化の原案策定を進め、2007年１月幹事会での決定を経て、学会内のパブリック･コメントに付し、３月に締め切った後、コメントもふまえて４月以降の幹事会でジャーナル化案を決定し、2007年春季大会時の総会に提案する。
１４．秋季大会開催校報告
阿部誠幹事より第１１３回大会の日程(殊に終了時刻)、交通･宿泊、懇親会、昼食(両日とも一般参加者には生協食堂にて５００円で定食を提供)、プログラムの発送･参加費の徴収等、保育所の紹介、収支予算案、大会実行委員会の体制について報告された。会場使用料は免除の方向を追求しており、免除となれば、会場清掃料を支出して百万円の予算枠内にほぼ収まる見通しが示された。
１５．学会賞のあり方について
学会賞のあり方について代表幹事より、奨励賞が高度になりすぎているのではないかとの問題意識が示され、奨励賞を若手向けにすること、学術賞と奨励賞の中間の賞の創設などについて、次回以降の幹事会で継続して検討することとされた。
１６．その他
第３回幹事会は、２００６年９月１７日（日）午後２時から、東京大学で開催することとなった。
(1)名称：社会政策学会2006-2008年期第３回幹事会
(2)日時：2006年9月17日(日)14:06-17:02
(3)場所：東京大学法文一号館115室
(4)出席：阿部、居神、岩田、埋橋、大沢、小越、小野塚、木本、武川、玉井、都留、所、松丸、室住、森、湯澤
欠席：遠藤、大前、小笠原、猿田、富田、西村、橋元、藤澤、宮本
議題
１．前回議事録の最終確認
前回(８月５日)幹事会議事録が一部修正のうえ承認された。
２．入会の承認
５名の新入会員を承認した。
３．秋季大会企画委員会報告
猿田正機幹事(秋季大会企画委員長)欠席のため、同幹事のメイルによる報告(大会準備状況、フルペーパーの提出依頼、第115回大会の共通論題検討中など)が紹介された。
書評分科会での報告予定者が他の用務のため出席できない旨の情報がもたらされ、猿田･阿部の両幹事で協議して対処することとされた。
４．１１３回大会(秋季)開催校報告
阿部誠幹事より開催校の準備状況が報告された。
５．春季大会企画委員会報告
遠藤公嗣幹事(春季大会企画委員長)欠席のため、同幹事のメイルによる報告が紹介された。第１１４回大会(2007年５月19〜29日、東京大学)の共通論題(キーワードは「子育て」)の報告者４名と報告仮題が以下の通り承認された。テーマと座長は未定。大沢真理幹事(春季企画委員会副委員長)より、今回は一報告当たりの時間を短めにして午前中に４報告を受け、昼休み中に全報告者について質問用紙を回収できるようにする予定である点が説明された。
本田由紀氏(非会員、「子育て」についての支援政策と母親の意識のズレ)
脇坂明会員(日本企業のファミリーフレンドリー施策)
阿部彩会員(日本の子育て世帯(母子世帯に留意)の社会的排除と社会政策)
白波瀬佐和子会員(ルクセンブルク所得研究プロジェクト活用の国際比較)
６．編集委員会報告
室住眞麻子幹事(編集副委員長)より、学会誌第１６号『社会政策における福祉と就労』は９月下旬に発行･発送予定である旨報告された。
７．国際交流委員会報告
埋橋孝文幹事(国際交流委員長)より、11月24日に開催される韓国社会政策学会への参加予定者(埋橋、武川、朴光駿会員、橋本健二会員)、および10月21日に大分で開催される国際交流委員会の議題案について報告された。また、第２回社会政策国際会議(8月24〜27日、北京師範大学)の開催と、日中韓の社会政策学分野のネットワーク形成の可能性について報告された。後者については、中国社会科学院社会政策研究中心の楊団氏より、東アジアの社会政策研究ネットワークのための準備組織を作りたいとの希望が示されたのを受けて、日中韓の研究者が個人として参加することになったことなどの経過説明があった。学会としては、当面、この動きを見守ることとした。
８．ニューズレター･ホームページ担当報告
所道彦幹事より、2006-2008年期最初のニューズレター(通巻第47号)は8月11日付で発行され既に発送済みである旨報告された。今期第２号のニューズレターは10月中旬に発行予定。
９．学会刊行物の件
武川代表幹事より、社会政策学会編『東アジアにおける社会政策学の展開』(法律文化社、2006年10月、A5判、並製カバー付き、294頁)が近々刊行される旨報告された。本学会が進めてきた東アジア国際交流の成果の一つである。本体価格は3800円だが、大分大学の大会会場では3000円の特別頒価で入手できる。
１０．大会予算のありかたについて
小野塚知二会計担当幹事より、大会開催校会計の赤字補填の方法等を定める「社会政策学会 大会会計指針(案)」の提案がなされ、基本方針は承認された。開催校の事情に応じて指針を柔軟に運用できるようにし、また幹事会が大会開催校会計の収支計画をどのようにチェックし、修正指示を出すかなどの諸点につき修正案を作成し、次回幹事会でさらに審議することとされた。
１１．学会誌のジャーナル化について
小笠原浩一幹事(編集委員長)の「社会政策学会『現行学会誌の問題点とその解決の方策』について 中間メモ」(2006年９月17日幹事会提出。新審査報告書案、学会誌改革に関する意見具申書式案、編集委員長･副委員長名の今期･前期編集委員宛「意見具申のお願い」９月13日付けを含む)、橋元秀一幹事(前編集委員長)の「学会誌編集委員会引き継ぎ資料」(2006年６月３日)、武川代表幹事の「学会誌のジャーナル化に関する論点整理メモ」(2006年９月17日)をもとに、多面的に検討した結果、およそ以下の４点が決定された。
(1)会員に審査付き論文の発表機会を充分に保証するという観点から、学会誌のジャーナル化という基本方針を確認し、学会誌改革を進めるべきである。(2)次回幹事会までに、代表幹事と編集幹事の協議のうえで、現行学会誌から新ジャーナルへの移行についてのスケジュールを含んだイメージを明らかにする。その際、複数の選択肢を提示しながら、その長短について検討するのが望ましい。(3)ジャーナル化にともなう不安を解消するための方途について明らかにする。この場合の不安とは、①投稿論文が充分に集まらないのではないか、②編集実務の負担が大きくなりすぎないか、③財政的に可能か、の三つに集約できる。(4)その他、移行のイメージを検討するに際しては、次のような点も考慮するのが望ましい。①会員の投稿権が確保されているか、②学会としての社会的情報発信はジャーナル化にともないどのように変わるか、③会費に見合うだけのジャーナル等学会刊行物を発行できる体制が維持できるのか、④レフェリー体制の確立の方策、⑤欧文論文の扱い、⑥ジャーナルの格付けの問題、⑦審査付き論文しか評価されないなど外部の評価基準が変わっていることとの関係、⑧電子ジャーナル化の可否。
１２．学会賞のあり方について
次回以降の幹事会で改めて審議する。
１３．その他
第４回幹事会は2006年10月20日(金)午後２時から、第５回幹事会は10月21日(土)昼休みに、第６回幹事会は10月22日(日)昼休みに、それぞれ大分大学旦野原キャンパス経済学部棟１階第１会議室で開催することとなった。
(1)名称：社会政策学会2006-2008年期第４回幹事会
(2)日時：2006年10月20日(金)14:07-19:15
(3)場所：大分大学旦野原キャンパス経済学部棟１階第１会議室
(4)出席：阿部、居神、埋橋、遠藤、大沢、小笠原、小野塚、猿田、武川、玉井、所、橋元、室住、森
欠席：岩田、大前、小越、木本、都留、富田、西村、藤澤、松丸、宮本、湯澤
議題
１．前回議事録の最終確認
第３回幹事会議事録(９月17日)が承認された。
２．入会の承認
13名の新入会員を承認した。
３．退会者の報告
退会届提出による退会２名と逝去による退会１名が報告された。また、８月５日第２回幹事会で承認された会費未納退会者のうち１名から会費入金が確認されたため、退会の手続きを取り消し、会員として継続していることを確認した。
４．１１２回大会会計報告(最終)
菅沼隆会員より提出された「第112回大会会計報告」が紹介され、承認された。なお、大会収支赤字額\25,304を同大会実行委員会で補填するとのお申し出があったため、総会の審議･決定事項に即して学会会計より補填する方向で、再度協議することとなった。
５．１１３回大会(秋季)開催校報告
阿部誠幹事より開催校の準備状況等が報告され、万端遺漏のないことが確認された。参加費前納者は171名、それ以外に出席通知者20名を含み、最終的な参加者は210〜220名程度となる見込み。
６．秋季大会企画委員会報告
猿田正機幹事(秋季大会企画委員長)より、書評分科会第１の評者交替の件について報告された。
７．春季大会企画委員会報告
遠藤公嗣幹事(春季大会企画委員長)より、第114回大会(2007年５月19〜20日、東京大学)の共通論題(キーワードは「子育て」)の準備研究会が本年11月28日(火)夕刻に開催予定の旨が報告された。自由論題募集等も含めた第114回大会全体の企画体制は第113回大会中に開催される企画委員会から始まる。
８．編集委員会報告
小笠原浩一幹事(編集委員長)より、以下３点の報告と提案がなされた。(1)学会誌第１６号『社会政策における福祉と就労』は９月下旬に発行･発送済みである。(2)第１７号の編集作業はほぼ順調に進行しているが、第112回大会共通論題報告者のうち１名について学会誌用原稿の執筆に不都合が生じている旨報告された。この点につき幹事会で協議した結果、①当該報告者に対して、一定の期限を区切って再度提出を依頼するとともに、執筆が無理と判断された場合は不掲載とする方向でやむなしとし、また、②不掲載の場合には、当該報告の内容について学会誌の座長報告で補っていただくことを第112回大会共通論題座長に依頼することを決定した。(3)英文ネイティヴチェックについて、これまで一括業者委託してきたが、業者によるチェックが必ずしも満足すべき役割を果たしているとはいえないとの指摘が執筆者からあること、また、財政的負担も小さくないことに鑑み、今後、学会内部で英文ネイティヴチェック体制を整えられるかどうかについて編集委員会で検討したい旨提案され、了承された。
９．ニューズレター･ホームページ担当幹事報告
所道彦幹事(ニューズレター･ホームページ担当)より以下４点の報告と提案がなされた。(1)2006-2008年期第２号のニューズレター(通巻第48号)が10月16日付で発行され既に発送済みである旨報告された。また、号数の表記は「2006-2008年期No.2(通巻48号)」と改められた。(2)学会ホームページ上に掲載されたメイルアドレスにスパムメイルが大量に送りつけられる可能性があるため、ロボット検索等の方法でメイルアドレスが自動的に読み取られるのを防ぐための対応策をとる旨報告された。なお、各委員会･部会等の代表者のメイルアドレスは、こうした対応策を前提として、今後も原則として掲載するが、不掲載を希望する会員のアドレスは不掲載とする。但し、その場合は､代替的な連絡手段を講じるものとする。(3)2003年度の活動方針で作成の決定されている英文ホームページについては、早急に準備を進める｡前期幹事会が英文ホームページの運営の協力を依頼した上村泰裕会員に､再度協力の意思を確認し、すでに用意されている英語コンテンツを早期に公開する。(4)ホームページは通知･案内等に、ニューズレターは読み物に重点をおく方向で、両者の役割をある程度明確に分け、個性を付ける方向で検討したい旨提案され、了承された。
１０．学会誌外国発送経費の負担について
小野塚知二幹事(会計担当)より、近年、学会誌の海外発送料が増加し、またSAL便(エコノミー航空便)使えない韓国･中華民国への発送も増えており、送料負担が無視しえなくなっているため、第17号以降は海外発送料と荷造り費については学会で負担してほしいとの法律文化社の要望書(2006年9月19日付)が紹介された。審議の結果、海外発送料･荷造り費と国内発送料との差額分(学会誌第16号で計算すると\4,665)を学会負担とする方向で、会計担当幹事が同社と折衝することが決定された。
１１．大会予算のあり方について
小野塚幹事より、前回幹事会に引き続き、大会開催校会計の赤字補填の方法等を定める「社会政策学会 大会会計指針(案)」改訂案の提案がなされ、審議の結果、一部修正のうえ承認された。なお､この指針についてはホームページで公開し、広く会員の理解を求めることとする。
従来、学会本部から開催予定校に開催依頼状を出す慣行はなかったが、大会開催に関わって大学等へ補助金申請や会場費減免願などを提出する際に、そうした正式文書が必要となる場合が予想されるため、第115回大会(2007年10月13〜14日、龍谷大学)以降は開催依頼状を出すこととする。依頼状の日付、名宛人等は大会実行委員会の要請に応じることとする。
１２．学会誌のジャーナル化について
小笠原浩一幹事(編集委員長)の「社会政策学会『現行学会誌の問題点とその解決の方策』について 中間メモ」(2006年９月17日幹事会提出。新審査報告書案、学会誌改革に関する意見具申書式案、編集委員長･副委員長名の今期･前期編集委員宛「意見具申のお願い」９月13日付けを含む)、武川代表幹事の「学会誌のジャーナル化に関する論点整理メモ」(2006年９月17日)、橋元秀一幹事より武川代表幹事宛メイル(2006年9月17日)、および編集委員会･正副委員長「『現行学会誌の問題点とその解決の方策』に関する意見」(2006年10月20日社会政策学会幹事会提出)、武川代表幹事･小笠原浩一編集委員長連名の「社会政策学会誌のジャーナル化への移行に関する第２次原案」をもとに、大会共通論題の扱い方や大会のあり方への影響、ジャーナル化が投稿数等に与えるアナウンスメント効果、編集･査読体制のあり方、編集委員の負担軽減の可能性、学会誌の新名称、ジャーナル化の財政的裏付けおよび科研費申請等について多面的に検討した結果、概ね以下の点が決定された。
(1)幹事会はジャーナル化の基本方針にしたがって、今後、そのための制度設計(親規程類の改正･策定)を含む具体的な検討作業を開始する。また､そのための作業委員会を置く。(2)春秋の大会、殊に共通論題の内容の学会内外への発信については、少なくとも過渡的な措置としては、何らかの方策をとる。(3)ジャーナル化の原案は2007年１月幹事会の審議を経て、会員によるパブリックコメント(３月末締め切り)に付し、会員の意見を幅広く集約する。(3)意見集約後の進め方は以下の日程を目標とする。①パブリックコメントにも配慮しながら、４月幹事会で規程類を正式に決定し、ただちに公示するとともに、ジャーナル編集委員会等の内選、投稿規程その他細則･子規程類の準備にとりかかる。②５月の第114回大会時の総会でジャーナル化とその新規程類、およびジャーナル化を支える予算案を提案して、承認を得る。③承認後ただちにジャーナル編集委員会、査読専門委員協議会(仮称)は、創刊号および第２号以降の編集･発行のために活動を開始し、2008年春季大会前に創刊号を刊行する。
(1)名称：社会政策学会2006-2008年期第５回幹事会
(2)日時：2006年10月21日(日)11:55-13:15
(3)場所：大分大学経済学部第一会議室
(4)出席：居神、遠藤、大前、小越、小野塚、猿田、武川、所、富田、橋元、藤澤、森
欠席：阿部、岩田、埋橋、大沢、小笠原、木本、玉井、都留、西村、松丸、宮本、室住、湯澤
議題
１．入会の承認
１名の新入会員を承認した。
２．１１４回大会(2007年春季、５月19〜20日)開催校報告
森建資会員より、東京大学で大会実行委員会の会合が５月25日と９月20日に開催され、大会の準備作業の進められているとの報告がなされた。
３．１１５回大会(2008年秋季、10月13〜14日)開催校報告
大前眞幹事より、2008年秋季大会の開催準備作業をこれから始めるとの報告がなされた。
４．2008年以降の大会開催校について
武川代表幹事より、既に決定済みの１１６回大会(2008年春季、國學院大学)、１１７回大会(2008年秋季、10月11〜12日、岩手大学)に加え、打診中であった１１８回大会(2009年春季)は早稲田大学に、１１９回大会(2009年秋季)は金城学院大学に内諾をいただいたとの報告がなされた。
５．経済学会連合報告
小越洋之助幹事より、経済学会連合の英文年報の編集作業、外国人招聘等に関する補助事業について報告があった。
６．院生会員から一般会員へ転換した際の会費請求額について
小野塚知二会計担当幹事より、院生会員が10月など年度途中で就職して一般会員に転換した場合、その年度の会費請求額はいかにすべきかという問題について、会費規程運用上のルールが未整備であるとの指摘がワールドプランニングよりなされたとの報告がなされた。審議の結果、会費請求時期(毎年４月１日)に院生であった会員が年度途中に一般会員に転換しても、その年度は院生会費を請求するとの提案が承認された。なお、学振特別研究員には一般会費を請求することが確認された。
また、会費請求額問題に関わって、会員名簿や大会プログラム等での会員の身分の表示について、従来のように一般(大学教員など定職に就いている者)と院生の二本立てでは対応できなくなっている実態が指摘され、非常勤講師や諸種の研究員などの取り扱いについて、今後、簡素で合理的な方法を検討することとされた。
７．名誉会委員への学会誌頒布について
小野塚幹事より、前期第20回幹事会および今期第２回幹事会で審議された件につき、問題の経緯と現状(名誉会員はワールドプランニングに申し出れば、学会誌を外売市価\3,000ではなく、会員頒価\2,500で入手することができる)について報告された。審議の結果、当面は\2,500での頒布･自宅宛送付についてあらためて周知するとともに、学会財政逼迫のため無料贈呈提案を採用できなかった点につき名誉会員の理解を得るために代表幹事が一文を起草することとした。この件はジャーナル化後しかるべき時期にあらためて検討する。
８．非会員の大会報告者について
部会が非会員を報告者とする企画を企画委員会に提出する際に、会員外から招聘しなければならない理由を、企画書に簡潔に記すこととされた。また、非会員の共通論題等の報告者の懇親会費について、大会開催校は企画委員会等に対して請求権を有することが確認された。
９．秋季大会企画委員会報告
猿田正機幹事(秋季大会企画委員長)より、来年秋季大会の共通論題について、秋季大会企画委員会内部で本年10月よりメイルで意見交換を行い、来年１月に会合して決定するとの予定が示された。
(1)名称：社会政策学会2006-2008年期第６回幹事会
(2)日時：2006年10月22日(日)12:15-13:20
(3)場所：大分大学法経済学部第一会議室
(4)出席：阿部、居神、埋橋、遠藤、大沢、小笠原、小越、大前、武川、玉井、所、富田、橋元、藤澤、森
欠席：岩田、小野塚、木本、猿田、都留、西村、松丸、宮本、室住、湯澤
議題
１．入会の承認
１名の新入会員を承認した。
２．春季大会企画委員会報告
遠藤公嗣幹事(春季大会企画委員長)より、１１４回大会のテーマ別分科会及び自由論題の受付は、例年通り、2007年1月15日とし、募集要項については、11月上旬に学会ホームページに掲載することとなったとの報告があった．なお、これと関連して、募集要項の掲載されるニューズレター次号は、12月に刊行することとなった．
３．編集委員会報告
小笠原幹事(編集委員会委員長)より､共通論題一部報告者の原稿未提出の件について､該当者に対して一定の期限を区切って再度提出を依頼するとともに、執筆が無理と判断された場合は､不掲載とすると、21日に開催された編集委員会において決定された旨の書面による報告があった。
小笠原幹事(編集委員会委員長)より､22日に開催された合同編集委員会において､20日の第４回幹事会において決定されたジャーナル化の方針について編集委員に説明するとともに、これをうけて､学会誌ジャーナル化に関し、次の意見が出されたことが報告された。①ジャーナル化にあたっては、大会企画の成果を公刊するという現行学会誌のメリットを継承する工夫をしてもらいたい。②幹事会におけるジャーナル化への移行決定の際の議論の中身を、念のため編集委員会に説明しておいてもらいたい。③『ニューズレター』において、ジャーナル化への要点、ジャーナルのイメージを箇条書きのような簡潔なまとめ方で掲載し、パブリックコメント前に事前周知してもらいたい。④ パブリックコメントは学会内の多様な意見を吸収できるようなものに工夫してもらいたい。これに対し、①については、設置される「作業委員会」で編集委員会の意向を尊重して検討すること、②については、幹事会審議の主な資料を編集委員会に公表し、議論について編集委員会に伝えること、③④については、編集委員会の意見に配慮して進めること、が了承された。
４．国際交流委員会報告
埋橋会員（国際交流委員長）より、21日に開催された国際交流委員会において以下四点が決まった旨の報告があった．(1)１１４回大会の国際交流分科会にて、Prof. Hsiao-hung Chen(台湾社会政策学会会長)及びProf. Yeun-wen Ku（台湾社会政策学会事務局長）を招聘する．(2)海外在住の会員の学会費の割引について検討する．(3)共通論題において国際交流委員会と企画委員会との協力の可能性について探る．(4)日韓の社会政策学会共催の会議の日本での開催の可能性について探る．
なお、(2)との関連で、財政負担を伴う新規事業については、会計担当幹事と十分協議することとの意見が出され、了承された．
５．学会賞選考委員会報告
玉井幹事より、21日に開催された学会賞選考委員会において、互選の結果、玉井幹事が委員長に選出された旨報告があり、了承された。
６．学会賞のありかたについて
武川代表幹事より、学術賞及び奨励賞のありかたについて問題提起があり、議論の結果、以下二点を勘案したうえで、表彰規程の改正案を玉井幹事から次回幹事会において提案することが決定した．(1)奨励賞を若手研究者の研究を奨励するものとすること．(2)学術賞について複数受賞を可能とすること．
７．ジャーナル化のための作業委員会について
武川代表幹事より、第４回幹事会で決定された標記の件につき、小笠原幹事、居神幹事、所幹事、湯澤幹事、清山玲会員（編集委員会委員）に委嘱したい旨の提案があり、了承された．
８．英文ホームページについて
玉井幹事から、懸案の英文ホームページの運営につき、上村泰裕会員の協力が再確認されたとの報告があり、所幹事（ホームページ担当）が同会員と協議の上、英文ホームページ実現の作業を進めていくこととなった．
９．その他
大沢幹事より、新しく発足するジャーナル化のための作業委員会において、編集体制につき、ジャーナルを軌道に乗せるため、例えば、編集長の任期を５年として、その権限を強化するなどの方策についても検討してもらいたい旨の意見が出された．
遠藤幹事より、学会誌のジャーナル化に際しては、海外の研究者も閲覧できるよう、紙媒体によるジャーナルと電子ジャーナルを併用すべしとの意見が紹介され、これについて意見交換した．
これとの関連で、埋橋幹事より、将来、英文ジャーナルを刊行する際には、当初からウェブ・ジャーナルで刊行すべきとの意見が出された．
(1)名称：社会政策学会2006-2008年期第７回幹事会
(2)日時：2007年2月1日（日）14：00〜19：15
(3)場所：東京大学本郷キャンパス
(4)出席：埋橋、遠藤、大沢、大前、小笠原、小越、小野塚、武川、玉井、都留、所、松丸、室住、森、湯澤
欠席：阿部、居神、岩田、木本、猿田、富田、西村、橋元、藤澤、宮本
議題
１．新入会員の承認
13名の新入会員を承認した。
２．内外の諸学会との連絡･提携について
(1)大沢真理幹事より、学術会議に関連して以下の報告と提案があった。①学術会議第１部(人文社会科学)の各分野に社会政策学会の会員が分散していることもあり、第１部の複数の委員会(法律学、経済学、社会学等)にまたがる形で、社会政策をテーマとした分科会を設置したい。②社会政策学会が他の学協会に呼び掛けて社会政策関連学協会の連絡協議会を結成したい。既に複数の学会から賛成の内意を得ているが、さらに多くの学会に呼び掛け対象を拡大したい。
(2)武川正吾代表幹事より、韓国社会政策学会と共催で研究集会を開き、本学会からも４名が参加したこと、南京大学主催の会議にも出席予定であることなどが報告され、今後は東アジア社会政策関連学会協議会(仮称)の創設に向けて進みたいとの提案があった。各国一学会が代表するという方式にはしない予定。
(3)以上の報告と提案は承認され、(1)の②については武川、遠藤、大沢の３幹事で具体案を検討し、(2)については武川、埋橋の２幹事で具体案を検討し､今後､幹事会と協議しながら進めていくこととした。
3．学会誌のジャーナル化およびパブリックコメントについて
（1）武川代表幹事より、「学会誌のジャーナル化に向けて」（『社会政策学会Newsletter』2006年12月20日付け）にもとづいて、前回幹事会（2006年10月大分大会時）以降の経緯、殊に社会政策学会誌ジャーナル化作業委員会（居神 浩、小笠原浩一、清山 玲、所 道彦、湯澤直美）の活動と、今後の日程について説明された。
（2）事前に回覧されていた「社会政策学会誌ジャーナル化作業委員会報告書」（「社会政策学会誌編集規程（案）」等の諸規定（案）を含む）、および「社会政策学会誌ジャーナル化作業委員会報告書に対するコメントの取り扱いについて」にもとづいてパブリックコメントに諮る内容について検討し、以下の諸点を決定した。
①上記報告書のうち新ジャーナルの名称については、『社会政策学』のほか、『社会政策』、『社会政策学会誌』の3案を併記してパブリックコメントに付すこととし、その他の名称についても提案を受け付ける。また、パブリックコメントの段階では、諸規定（案）等における学会誌の名称は、社会政策学会誌と鍵括弧を付けず一般名詞で表記する。
②「社会政策学会誌編集規程（案）」の「2．目的」の「本誌は、社会政策学会員による研究の最前線を発信し、社会政策学の不断の進展を図るとともに、[以下略]」を、「本誌は、社会政策学会員による研究の最前線を発信し、研究の不断の進展を図るとともに、[以下略]」と改めることとした。
③「社会政策学会誌査読指針」の「4．項目別評価報告書（1）評価項目」のうち、項目⑦（「社会政策学」の論文としての妥当性：論文のテーマおよび内容が、「社会政策学会」の領域に当てはまるものであることを確認する）を削除する。
④遠藤公嗣幹事の事前の提案に基づき、投稿者に、現行の専門分野コードから自己の論文の研究分野を選択させる旨を、「社会政策学会誌投稿規程（案）」に盛り込むこととした。なお、投稿者が複数分野にまたがると考える場合は複数分野を選択可とするものとする。
⑤遠藤幹事の事前の提案に基づき、1ないし2年の期間について、投稿数、査読結果（掲載可等の評価分布）などを専門分野別に集計した数値を学会誌上に公開する旨を、「社会政策学会誌編集委員会規程（案）」の「3．役割」に盛り込むこととした。また、10年程度の期間を経た後、この集計結果も参考にして、専門分野コードの見直しを行うこととする。
⑥そのほか、「作業委員会報告書」について提出されたさまざまな意見のうち、総会での議決を必要としない事項については、今後も継続して幹事会で検討することとした。
（3）パブリックコメントの進め方について、以下の諸点を決定した。
①作業委員会報告書は、上記（2）の諸点の修正を施したうえで、総会での議決を必要としない事項も含む全文をパブリックコメントに付すこととする。
②前号の全文は、パブリックコメント特集の『社会政策学会Newsletter』を2月中に発行し、そこに掲載するとともに、学会ホームページにも掲載し、電子メールも用いて意見提供を促すこととする。
③学会ホームページや電子メールなどを活用して、会員から寄せられた意見をパブリックコメント期間中にも広く公開する努力をする。
④パブリックコメントで提出された意見の整理・とりまとめについては、代表幹事が小笠原幹事・所幹事と協力して行うとともに､さらに協力者を代表幹事が幹事若干名に委嘱することとなった。
4．春季大会企画委員会報告
遠藤公嗣幹事（春季大会企画委員長）より、以下の報告がなされた。
（1）昨年10月に代表幹事より、2007年春季第114回大会開催校（東京大学）の石原俊時会員に春季大会企画委員が委嘱され、同会員の快諾を得た。
（2）第114回大会共通論題については3月2日に第2回準備会を開催し、そこで、最終的な共通論題と各報告の論題を決定する。
（3）テーマ別分科会および自由論題の応募状況について報告され、テーマ別分科会については9件すべてを採択、自由論題については24件中22件を採択2件を不採択との案が示され、承認された。
（4）大会時の使用言語について現状･慣行が確認され、今後のルール化の必要性が指摘された。
5．秋季大会企画委員会報告
猿田正機幹事（秋季大会企画委員会委員長）および居神浩幹事（同副委員長）欠席のため、居神幹事の1月24日付武川代表幹事宛メール、および1月31日に同志社大学で開催された秋季大会企画委員会会議に提出された共通論題企画案（2007年秋季第115回大会）が紹介された。居神幹事を中心に、「社会保障改革の政治経済学（仮題）」として共通論題原案を作成中で、趣旨、報告者、コメンテーター、座長について具体的に検討中とのこと。
6．編集委員会報告
小笠原幹事（編集委員会委員長）より、以下3点の報告があった。①学会誌第17号（2006年春季第112回大会に対応）は、『格差社会への視座―貧困と教育機会―』の書名で、編集作業はほぼ完了した。②第17号に掲載予定の共通論題一部報告者の原稿提出に関する問題について、当該原稿は結局未提出となったが、座長報告で適切に補われた。③査読方法の改善について、現行学会誌の枠内で可能なことを進めている。
7．国際交流委員会報告
埋橋孝文幹事（国際交流委員長）より、2007年春季第114回大会に国際交流分科会を設けた旨報告された。また、海外在住の外国籍会員の会費割引について、埋橋幹事より他学会の事例などが紹介されたうえで、検討した結果、会費規程を改定して、外国に居住する外国人会員には別に定める規定にしたがって会費を減額する旨を付加することとされた。会費規程改定の原案等については次回幹事会で検討することとされた。
8．ニューズレター･ホームページ担当幹事報告
所道彦幹事より、以下3点の報告があった。①ニューズレター第49号（今期No.3）は12月20日付で発行、発送済み。②学会誌ジャーナル化に関するパブリックコメントに対応する増刊号(第50号)は2月19日に発送できる予定。③英文ホームページは上村泰裕会員の協力を得て内容の確定作業を進めている。
9．学会賞のあり方について
玉井金五幹事（学会賞選考委員長）より、以下2点の報告があった。①今年の学会賞選考日程の予定。②武川代表幹事の問題提起（a奨励賞の性格を若手奨励と明確にすべきではないか、b学術賞の複数授与を可能にすべきではないか）に応えて、学会賞選考委員経験者複数から意見を徴し、検討したが、aについては年齢制限等を明文で設けることは必ずしも適切ではない、bについては社会政策学会賞表彰規程を改定すれば可能との考えが示された。
②について意見を交換したが、明瞭な決定にはいたらず、次回以降の幹事会で継続審議することとなった。
10．会費のクレジットカード引き落としについて
会費のクレジットカード引き落としについて、ワールドプランニングより以下の追加説明があった旨、武川代表幹事より紹介された。①クレジット支払いを希望した会員にはそれぞれのカード会社から請求が行き、自動引き落としとなるが、会費の5％が手数料として差し引かれ、学会に振り込まれる金額はその分減少する。②システム管理費として年額￥12,600の手数料が必要になる。③カード引き落としのメリットは以下のとおり。a会員にとって郵便振替による振り込みの手間が減る(海外渡航中の会員などからカード払いについての問い合わせがある)。b会費の未回収率が下がるので、会費納入率の低い学会にとってはメリットである。c会費督促の発送費ならびに手数料が軽減される。ただし、社会政策学会の場合、請求･再請求はニューズレターに同封しているため、年度末の督促を除き発送費は生じていない。また、請求書等の発行手数料は学会業務委託費に含まれるため別途発生していない。
以上の点を検討した結果、クレジットカード引き落としを導入しても、現状の高い会費納入率（91%程度）からさらに上昇するとは思われず、5%の手数料等を上回る効果は期待できないと判断され、今回は見送ることとされた。
11．第113回大会会計報告と黒字の扱いについて
阿部誠幹事より書面で提出された会計報告および黒字処理案が紹介された。収入は大分大学経済学部よりの開催補助金50,000円と併せて1,050,000円、支出総額が791,824円（いずれも、懇親会および弁当代の収支は除く）で、258,176円の剰余となった。この剰余額のうち、会場使用料減免額相当の150,000円を大分大学経済学部に寄付、残余の108,176円(ただし振込み手数料を含む)を学会本部会計に繰り入れる。大会開催の労と併せて、学会本部会計への多大の貢献についても代表幹事より謝意が表された。
12．第114回大会開催校報告
森建資会員より、以下4点の報告があった。①新たに設けられた大会会計指針（学会ホームページに掲載）に基づく開催校会計収支計画は次のとおり収支均衡。
収入 大会開催費 1,000,000
懇親会収入 675,000
収入合計 1,675,000
支出 開催実務費用小計 921,600
会場使用料 78,400
懇親会開催費 675,000
支出合計 1,675,000
②大会前日5月18日金曜日夕刻にプレ･コンファランスを開催する。「雇用システムの未来」という題目で、稲上毅、菅野和夫の両氏に講演を依頼。③各会場でのパワーポイントの使用については可能な限り報告者の要望に添う方向で用意する。④プログラムに書店等の広告を掲載する予定。
開催校会計収支計画は、開催実務費用と会場使用料の合計が百万円以内のため、幹事会より特段の修正指示はなされなかった。
13．第115回大会開催校報告
大前眞幹事より、2007年10月13〜14日に龍谷大学（京都）で開催される第115回大会に関して、完全な観光繁忙期ではないものの便利な宿泊施設は週末の混雑も予想されるため、プログラム発送（8月中旬予定）に先だって、早めに予約する方が無難であるとの報告があった。早期予約については学会ホームページやメーリングリスト等も用いて呼び掛けることとされた。また、開催校および企画委員会の大会準備日程指針を作成する必要性が指摘された。
14．次回幹事会日程
2007年4月7日（土）午後2時より、場所は東京大学の予定。詳細は後日案内する。
15．その他
第5回幹事会議事録のうち、開催日時が「 [前略] 10月21日(日) [以下略] 」とあるのを、「10月21日(土)」に訂正する。
(1)名称：社会政策学会2006-2008年期第８回幹事会
(2)日時：2007年4月14日(日)14:15-18:30
(3)場所：東京大学本郷キャンパス経済学研究科棟12階第１共同研究室
(4)出席：埋橋 遠藤 大前 小笠原 小野塚 猿田 武川 玉井 所 西村 橋元 松丸 室住 森 湯澤 宮本
欠席：阿部 居神 岩田 大沢 小越 木本 都留 富田 藤澤
議題
１．新入会員の承認
10名の新入会員を承認した。2名の退会者の報告があった。
２．ヘラルド朝日からの申し入れ
武川代表幹事から、『ヘラルド朝日』紙より、社会政策学会の特集を組みたい旨の申し入れがあり、協力することにしたとの報告があった。なお特集掲載誌は１１４回大会の前に発行の予定。
３．日本経済学会連合からの外国人学者招聘滞日補助について
武川代表幹事から、国際交流分科会のために日本経済学会連合に申請した外国人学者招聘滞日補助が採択され、補助金10万円が振り込まれた旨の報告があった。
４．学会誌のジャーナル化及びパブリックコメントについて
小笠原編集委員長から、学会誌ジャーナル化のためのパブリックコメントについて、6件のコメントが寄せられ、これらに対してとりまとめチームとしての見解をメールにて配信した旨の報告があった。また、今回のパブリックコメントを踏まえて、総会にかける編集規定と編集委員会規定についての修正案が提案された。当初案から変更されたのは以下のとおり。学会誌の名称については、パブリックコメントに付された３案のなかで､反対の少なかった『社会政策』とする。編集規程の５内容のところに、特集企画という範疇を新たに追加する｡その他、パブリックコメントで出された論点は当初案の解釈によって対応できるものであるので、条文の変更を必要としない。この提案を受けて審議に入った｡名称については､新しい出発の意味を込めて名称を変更すべき､雑誌の継続性をもたせるべきなどの意見が出されたが、投票の結果、幹事会の案としては『社会政策』でいくことが決定した。その他の修正点については、とりまとめチームの案が了承された。
５．学会ホームページのあり方について
所幹事から、学会ホームページへの会員からの情報の掲載依頼及び学会員へのメールによる情報提供については、今後､以下の基準によりたい旨の提案があり、了承された。
(1) 研究会案内等の学術情報の学会ホームページへのアップロードは、原則として、学会本部、専門部会、地方部会からの依頼のものに限る。専門部会、地方部会についても自前のホームページをもつことが望ましい。
(2) 内外研究会・大会情報等について、会員から依頼があれば、主催者側のホームページに対するリンクを貼り、社会政策学会のホームページからのアクセスを認める。
(3) 会員へのメールによる情報提供は、個々の会員からの依頼を受け付ける。ただし、その場合でも、提供される情報が不特定多数の会員に伝達されるものにふさわしいものとする。
また、現在のホームページの管理が二村会員に過大な負担を強いている現状を鑑み、メール配信及びホームページ管理については、ホームページ担当幹事が二村会員と協議しながら、今後の管理方法等について検討していくこととなった。
６．「学会員業績リスト」の扱いについて
武川代表幹事から、現在、「社会政策学会会員業績リスト」が『大原社会問題研究所雑誌』に掲載されているが、これは「過渡的変則的措置」であるので、是正を求める旨の申し入れが早川会員からなされていることが紹介され、これについて議論した。現在の形は改められるべきであるとの意見が大勢を占めたが、今後どうするかについては、継続審議とすることになった。
７．春季大会企画委員会報告
遠藤春季大会企画委員長から、１１４回大会のプログラムの一部変更、及び、共通論題の準備状況について報告があった。
８．秋季大会企画委員会報告
猿田秋季大会企画委員長から、１１５回大会の共通論題「社会保障改革の政治経済学」（仮題）についての準備状況が報告された。なお同大会では、玉井会員と西村会員が座長を、二木会員、伊藤周平会員、権丈善一氏、新川敏光氏が報告をつとめる。
９．編集委員会報告
小笠原編集委員長から１７号の編集が完了した旨の報告があった。また室住編集副委員長から、１８号の編集状況についての報告があった。また１８号では、書評に対するリプライを掲載したい旨の提案がなされ、審議の結果､了承された。
１０．国際交流委員会報告
埋橋国際交流委員長から以下の点について報告があった。(1) EASP（東アジア社会政策ネットワーク）から、今年秋に東京で開催されるコンファランスのサポーターになって欲しい旨の連絡を受けているが、この件については次回幹事会で検討したい。(2) ７月下旬に杭州で第二回社会政策東亜論壇が開催され、本学会からも数名の参加が予定されている。(3) 9月14日〜15日にソウルで、第三回社会保障国際会議が開催される予定で、今回も本学会会員が多数参加の予定である。
埋橋委員長から、外国人会員の会費減額に関して、外国人会員の会費については別途定める旨の会則２条の改正案が提案され、若干の文言の修正ののち次の大会に提案することが了承された。別途定める減額規程については、さらに検討ののち秋の大会に提案することとなった。
また、武川代表幹事から、第７回幹事会で報告了承された東アジア社会政策関連学会協議会(仮称)について、その後の進捗状況について報告があった。3月下旬に南京市で社会政策に関する日中韓の国際会議が開催された際に、日中韓の社会政策学会等関係者の間でこの問題について話し合いが持たれ、東アジア社会政策研究ネットワークとして情報交換をしていくこととなった。情報交換のために日中韓三カ国でそれぞれホームページを立ち上げることとなり、このホームページの日本側担当者について、代表幹事が会員のなかから適任者に委嘱することとなった。
１１．ニューズレター・ホームページ担当幹事報告
所幹事から、ニューズレターの編集状況について報告があった。また、英文による学会の紹介を近日中にアップロードする旨の報告があった。
１２．学会賞に関する報告及び学会賞のあり方について
玉井学会賞選考委員長から学会賞の選考状況について説明があり、連休前までには受賞者の報告ができるとの報告があった。また学会賞のありかたについて、(1) 学術賞の人数、(2) 奨励賞の対象とする年齢、(3) 編著等の業績評価について､引き続き検討していく旨の報告があった。
１３．名誉会員の推薦について
武川代表幹事から、名誉会員候補の有資格者リストについて報告があり、候補者リストが確認された。
１４．名誉会員の待遇について
武川代表幹事から、従来の慣行をまとめる形で、名誉会員の待遇についての申し合わせが提案され、了承された。(1) 名誉会員は、学会の役職の義務を負わず会費を免除される。ただし、会の有料刊行物については実費を負担するものとする（会則第10条）。(2) 上記の「実費」とは書店用の「定価」ではなくて、学会員への「頒価」を意味する｡(3) 名誉会員が大会に参加する場合、大会参加費は免除される。但し、それ以外の大会参加に伴う費用は、一般会員と同じ扱いとする。
１５．社会政策関連学会協議会について
武川代表幹事から、社会政策関連学会協議会（仮称）の結成に向けた準備状況についての報告があり、この案件の担当を遠藤幹事にお願いしたい旨の提案があり、承認された。
１６．社会政策学会倫理綱領について
武川代表幹事から、社会政策学会でも倫理綱領を検討する時期に来ており、倫理綱領の作成に向けた準備に入るべきとの提案がなされ、承認された。協議の結果、倫理綱領の原案については、遠藤幹事が他学会の例などを参考にしながら、作成していくことが決まった。
１７．会計中間報告について
小野塚幹事から、学会会計の中間報告がなされ、支出増の傾向にあることへの注意が喚起された。
１８．１１６回大会の日程について
橋元幹事からの提案に基づいて、國學院大學で開催予定の第１１６回大会は、２００８年５月２４日（土）と２５日（日）に、渋谷キャンパスで開催することが決定された。教室利用の関係から、共通論題は初日に配置する。
(1)名称：社会政策学会2006-2008年期第９回幹事会
(2)日時：2007年5月18日(金)14:00-17:40
(3)場所：東京大学本郷キャンパス経済学研究科棟12階第１共同研究室
(4)出席：阿部 居神 岩田 遠藤 大沢 大前 小笠原 小野塚 木本 猿田 武川 玉井 所 橋元 湯澤
欠席：埋橋 小越 富田 都留 西村 藤澤 松丸 宮本 室住 森
(5) 議題
1. 新入会員の承認
１５名の新入会員を承認した。
2. 前回議事録の確認
第8回幹事会議事録を確認した。
3. 現勢報告
代表幹事から、以下のとおり、会員の現勢報告があった。
２００７年４月１日現在の会員数 一般会員 ９４８名 院生会員 １５５名 名誉会員 ２９名 計 １１３２名
２００６年度の入退会者数 入会者 ７５名 退会者数 ５２名 差 引 ２３名増
4. 学会賞選考委員会報告
玉井学会賞選考委員長から、選考経過についての説明があり、本年度は、学術賞は該当作なし、奨励賞は、田中拓道会員の『貧困と共和国――社会的連帯の誕生』（人文書院、2006年）と決定したとの報告と選考理由についての説明があった。
5. 名誉会員の推挙について
武川代表幹事から、以下の4名の会員を名誉会員として推挙したい旨の提案があり、了承された。
栗田健：イギリス労使関係史研究で、業績を上げる。１９７６−７８に代表幹事。
徳永重良：ドイツ労使関係史研究で、業績を上げる。ドイツ中心とした国際的な研究交流を推進。
高橋彦博：日本の社会運動史に多くの業績があることに加え、現在でも積極的に学会に参加され、報告されている。政治学と社会政策学会の接点を作った。
板東慧：社団法人労働調査研究所所長として労働問題の実証的、実践的研究に長きにわたって取り組み、多くの成果を世に問われてきた。
6. 学会誌関連規程について
武川代表幹事から、社会政策学会誌編集規程及び社会政策学会誌編集委員会規程について、第8回幹事会で決定した案のうち、「資料改題」の語句を「史資料改題」と改めたうえで、総会に提出する幹事会案としたい旨の提案があり、了承された。また、パブリックコメント後に寄せられた会員からの意見に配慮して、以下の事項について、確認したい旨の提案が、取りまとめチームの小笠原幹事から提案され、了承された。
(1) ジャーナルの表紙に、当該雑誌が「社会政策学会誌」であること、ならびに、誌名が『社会政策』であることの両方が標記されるようなデザインとする。
(2) ジャーナルの編集開始に伴い、規程類に改善すべき点が明らかになったときは、順次、つぎの手続きにしたがって改訂ないし修正していくこととする。
① 改善すべき点は幹事会に付議された後、規程については直近の会員総会の決議を経て改訂し、また、規程以外の指針等については幹事会の決定を経て修正するものとする。なお、それ以外の報告書様式等については、編集委員会において改善していくものとする。
② 規程類の問題点に関する会員からの意見表明は、ジャーナル「編集委員会」を窓口として適宜受け付けることとする。
③ ジャーナル「編集委員会」は、会員からの改訂・修正に係る意見が寄せられ、これについて審議した場合、および、「編集委員会」において改訂・修正が必要であると審議した場合には、直近の幹事会に対し報告し、議題として付議しなければならないものとする。
(3) 編集規程の５.にいう「研究ノート」には、研究上の問題提起、調査方法論の検討、調査報告などが含まれるものとする。
(4) 投稿された原稿が編集規程に基づき査読対象とすべき原稿であるかどうか、あるいは、掲載対象とすべき原稿であるかどうかの判断は編集委員会において行うこととなるが、その判断と手続きに関するルールを新たに発足する編集委員会のもとで策定し、幹事会の承認を得るものとする。
7. 総会議事次第
武川代表幹事から、総会議事次第について提案があったが、今回は審議事項が多いが、学会誌関連に時間をかけた方がよいとの意見が出され、今回は委員会報告を行わないこととした。
8. 2007年度予算・2006年度決算について
小野塚幹事から、2006年度決算書が森会計監査の監査を受けたことが報告され、了承された。また、小野塚幹事から、学会財政についての厳しい見通しが示され、2007年度予算案は緊縮の方針に立って編成したとの報告があり、総会にかけるべき2007年度予算案が提案され、了承された。
9. 2006年度活動報告・2007年度活動方針について
武川代表幹事から、2006年度活動報告案と2007年度活動方針案が示され、一部文言を修正のうえ了承された。
10. 会費規程改正案
武川代表幹事から、第8回幹事会で決定した会費規定改正案（海外に居住する外国人会員の特例措置）の条文が示され、了承された。
11. ホームページの運営及びメールによる情報配信のありかたについて
所幹事から、ホームページ及びメール転送の担当者である二村会員にヒアリングをした旨の報告があり、これを踏まえた「ホームページ及びメール転送に関する現状と将来の体制」について報告があった。また、所幹事を責任者として、2008年度からの後継体制についての検討を行っていくことが決まった。検討結果は逐次幹事会に報告するものとする。
12. 学会賞のあり方について
玉井学会賞選考委員長から、学会賞のありかたについて、以下の点について検討中であるとの報告があった。(1) 学術賞の複数受賞を可能にする、(2) 奨励賞の対象を「若手会員」とする、(3) 優れた編著や啓蒙書等に対して新しく「優秀賞」をつくる、(4) 学会賞の対象から論文を除外する、などの点について検討中であることが報告され、意見交換した。(1) (4) については賛成意見が出されたが、(2) については規程上明記せず、規程の趣旨を尊重する方向で運用すべきとの意見が出された。(3)については、さらに新たな賞を設けるよりも、現行の賞の拡大解釈で対応できるのではないかとの意見が出された。これまでの意見、コメント等を集約して、次回以降の幹事会において、最終案を提起することになった。
13. 選挙管理委員の選出
武川代表幹事から、選挙管理委員として、以下の4名に委嘱したい旨の提案があり、了承された。橋元秀一（関東・甲信越）、河野真（関西北陸・東海）、熊沢透（東北・北海道）、都留民子（九州・中国四国）。
14. １２０回大会開催校について
武川代表幹事から、120回大会を日本大学で開催したい旨の提案があり、了承された。これによって今後の開催予定は以下のとおりとなる。
115回大会 2007年秋 龍谷大学 10月13日−14日
116回大会 2008年春 國學院大学 5月24日−25日
117回大会 2008年秋 岩手大学 10月11日−12日
118回大会 2009年春 早稲田大学
119回大会 2009年秋 金城学院大学
120回大会 2010年春 日本大学
15. 講座・現代社会政策の再構築（仮題）について
武川代表幹事から、明石書店から「講座・現代社会政策の再構築（仮題）」を企画・編集中であるとの連絡を受けたことが報告された。
16. 2007年度幹事会日程
武川代表幹事から、2007年度幹事会日程について、早めに決めておきたい旨の提案があり、調整の結果、以下の通り決まった。
12回幹事会 ７月８日（日） １４時〜
13回幹事会 ９月９日（日） １４時〜
14回〜16回幹事会 大会開催期間中
17回幹事会 １月２７日（日） １４時〜
(1)名称：社会政策学会2006-2008年期第１０回幹事会
(2)日時：2007年5月19日(土)11:30-12:40
(3)場所：東京大学本郷キャンパス赤門総合研究棟第12演習室
(4)出席：阿部 岩田 埋橋 遠藤 小越 大沢 大前 武川 所 富田 藤澤 松丸 宮本 森
欠席：居神 小野塚 小笠原 木本 猿田 玉井 都留 西村 橋元 室住 湯澤
(5)議題
1 春季大会企画委員会報告
遠藤春季大会企画委員長から、来年度春季大会の共通論題については、労働を中心としたテーマを考慮中であるとの報告があった。また、開催校と企画委員会との間の仕事の分担について不分明なところもあり、この点についての規程整備を企画委員長として検討していきたいとの報告があった。
2 秋季大会企画委員会報告
武川代表幹事から、秋季大会企画委員長が作成した資料にもとづき、共通論題の進捗状況について報告があった。
3 国際交流委員会報告
埋橋国際交流委員長から、2007年10月に東京で開催されるEASP(East Asia Social Policy Network)の国際会議について、社会政策学会もサポーターとして協力したい旨の提案があった。EASPについて紹介の後、宣伝協力やモラルサポートに限って、協力することが承認された。
4 ニューズレター担当幹事報告
次号は6月に刊行予定であるとの報告があった。
5 １１５回大会（秋季）開催校報告
大前幹事から、順調に開催準備が進んでいる旨報告があった。
(1)名称：社会政策学会2006-2008年期第１１回幹事会
(2)日時：2007年5月20日(日)12:30-14:00
(3)場所：東京大学本郷キャンパス赤門総合研究棟第12演習室
(4)出席：阿部 埋橋 小笠原 小越 武川 所 富田 橋元 藤澤 湯澤
欠席：居神 岩田 遠藤 大沢 大前 小野塚 木本 猿田 玉井 都留 西村 松丸 宮本 室住 森
(5) 議題
1. 新入会員の承認
1名の新入会員を承認した。
2. 社会政策学会誌査読指針・社会政策学会誌投稿規程について
武川代表幹事から、5月19日に開催された総会で社会政策学会誌編集規程及び社会政策学会誌編集委員会規程が決定されたことを受けて、社会政策学会誌査読指針及び社会政策学会誌投稿規程が提案され、可決された。
3. 社会政策学会誌編集委員会委員について
武川代表幹事から、編集委員会委員長を担当する学会誌編集担当幹事として、小笠原幹事を選任したい旨の提案があり、了承された。また、小笠原浩一幹事からは、就任にあたって、(1) 幹事会の新ジャーナルへの全面支援をお願いしたい、(2) 編集委員会内の事務局体制について幹事会としての検討をお願いしたい旨の要請があり、了承された。
その他の編集委員については、武川代表幹事から、専門分野を考慮して、石井まこと、所道彦、中村圭介、平岡公一、湯澤直美、吉村臨兵の各会員にお願いしたい旨の提案があり、了承された。
4. 新ジャーナルの出版社選定について
武川代表幹事から、新ジャーナルの出版社選定について、代表幹事が会計担当幹事及び編集委員長と相談しながら、次回幹事会までに基本方針を示す旨の提案があり、了承された。
5. ホームページ等検討委員会の発足について
所幹事から、ホームページ及びメールによる情報配信の体制について検討するため、幹事を委員長とし、猪飼周平、垣田祐介、上村泰裕、熊沢透の各会員から成る委員会を発足したい旨の提案があり、了承された。
6. 編集委員会報告
小笠原編集委員長から、現行学会誌の体制の下で掲載が決定されていた論文等をすべて19号に収録するため、19号については増ページしたい旨の提案があり、了承された。また、秋季大会の書評分科会における書評の扱いをどうするかについての問題提起が出され、これについては新編集委員会が秋季大会企画委員会と相談しながら決めていくこととなった。
7. 選挙管理委員会関係
武川代表幹事から、富田幹事を選挙管理委員として追加したい旨の提案があり、了承された。また、橋元幹事から、選挙管理委員の互選の結果、橋元幹事が選挙管理委員長として選出された旨の報告があった。
第2年度（2007年6月〜08年5月)
(1) 名称：社会政策学会2006-2008 年期第12 回幹事会
(2) 日時：2007 年7 月8 日14：00〜18：30
(3) 場所：東京大学本郷キャンパス法文一号館115 室
(4) 出席：埋橋 遠藤 小笠原 小越 小野塚 猿田 武川 玉井 西村 橋元 松丸 湯澤
欠席：阿部 居神 岩田 大沢 大前 木本 都留 所 富田 藤沢 宮本 室住 森
議題
1．新入会員の承認
14 名の新入会員を承認した。
2．前回議事録の確認
第9 回、第10 回、第11 回幹事会議事録をそれぞれ確認した。
3．会員業績目録の扱いについて
法政大学大原社会問題研究所より社会政策学会宛の「社会政策学会会員業績リストの取り扱いについて(申し入れ)」(2007 年6 月6 日付け)が紹介され、2006 年度分の業績一覧を『大原社会問題研究所雑誌』2007 年9･10 月合併号に掲載するのを最後に、同誌への掲載を取りやめたいとの同研究
所の意思が確認された。そのうえで、今後の会員業績目録の扱いについて、廃止する場合の得失、書籍情報のみへの限定、自己入力型のウェブ上での公開などさまざまな点が検討されたが、結論にはいたらず、代替方法の費用、事務量、利用度などについても調査したうえで、次回引き続き検討することとなった。
4．学会誌の出版社選定について
代表幹事より示された選定方針(案)について議論したうえで、代表幹事･会計担当幹事･編集担当幹事の合議で選定作業を開始することを決定した。
5．社会政策関連学会協議会等について
遠藤幹事より、5 月10 日に本学会の大沢真理、遠藤公嗣、武川正吾幹事の呼び掛けで、社会政策関連の諸学会による協議会を設立することについて、各学会の会員11 名の参加を得て意見交換会が開催された旨報告された。協議会設立のための準備委員会を設置されることが賛同され、現在、各学会内部で準備委員会に参加する担当者の派遣について検討されている。今後は準備委員会が協議会の設立について検討していくことになるが､当面は年内に何らかの設立準備シンポジウムを開催する方向で、大沢幹事を責任者として準備が進められている。
また、小越洋之助幹事より、日本経済学会連合の平成18年度決算、および2 学会の新規加盟審査について報告された。
6．秋季大会企画委員会報告
猿田幹事より配付資料にもとづいて、第115 回大会(2007年10 月13･14 日、龍谷大学) のプログラム編成案が示された。セッション数は自由論題9、書評分科会2、テーマ別分科会5、合計では16 となり、第113 回大会と同数。なお、自由論題報告希望者のうち、再入会者については規約第9 条にもとづき未納会費を払い込むことを報告許可の条件とする。
7．春季大会企画委員会報告
遠藤幹事より第114 回大会(2007 年５月19･20 日) について、各座長のメモを踏まえて概況が報告された。また、第116回大会(2008 年5 月、國學院大学) については、「労働」に関するテーマで共通論題の企画作業を開始した旨報告された。
8．編集委員会報告
小笠原幹事より以下3 点の報告があった。
(1) 学会誌第18号の編集作業は完了しており、『経済発展と社会政策−東アジアにおける共通性と差異性−』の書名で2007年9月に刊行予定。
(2) 学会誌第19 号の編集作業は進行中で、大会関係の原稿執筆も依頼済み。投稿論文については、現学会誌で受け付けた投稿論文等は新学会誌に継承しない方針を第11 回幹事会で決定したため、現学会誌の最終号となる第19号は通常よりページ数を増す予定である。
(3) ①新学会誌『社会政策』の執筆要領を確定し、6 月21 日付で学会ホームページに掲載した。学会誌編集規程、編集委員会規程、投稿規程も掲載済み。②新学会誌は創刊から第3 号までは並行して編集作業を進める方針で、各号の特集テーマ、秋季大会書評分科会の成果掲載、共通論題の内容紹介記事掲載などについて原案が示された。
9．国際交流委員会報告
埋橋幹事より、海外在住会員の会費特例については次回幹事会に提案する旨報告された。
10．ニューズレター担当幹事報告
所幹事より事前に提出されていたメモにもとづいて、ニューズレターの今後の発行予定、および学会ホームページ担当の交替･引継の予定が確認された。
11．選挙管理委員会報告
橋元幹事より本年秋に実施される役員(幹事･会計監査)選挙の日程を、前回とほぼ同様に9 月5 日公示、10 月12 日開票と決定した旨報告された。日程、選挙および推薦の方法については、ニューズレター第6 号(6 月15 日付) と学会ホームページに掲載済み。
12．社会政策学会賞表彰規程改正案
玉井金五幹事より、第9 回幹事会で決定した方針を踏まえて、学会賞表彰規程の改正案が提示された。審議の結果、以下の改正案を第115 回大会時の臨時総会に諮ることとされた。
①第2 条で学術賞について「…会員１名に授与する」と授与数が限定されているのを改め、「…会員に授与する」に変更する。
②第4 条で「著書、論文またはそれに準ずるものとする」と規定されている審査対象を、著書だけに限定し、「、論文またはそれに準ずるもの」を削除する。
③付則に制定時期と、一部改正時期を付け加える。
④「社会政策学会賞表彰規程」に関する細則1 「奨励賞については、複数の受賞もありうるものとする」を、上記①の改正との関係で全文削除し、以下細則番号を一つずつ繰り上げる。
⑤同細則2「選考委員の指名は会員に公表する」を「選考委員の氏名は会員に公表する」に改める。
13．第114 回大会報告
小野塚知二幹事より、同大会の開催校報告(完全版および簡略版)が示された。簡略版はニューズレターに掲載し、完全版は学会ホームページに掲載する。大会開催校会計は黒字決算となったため、学会に対して25,200 円相当の現物(名札入れ) と120,000 円の現金を寄附する旨報告された。
なお、遠藤幹事より大会企画委員会と大会実行委員会(開催校) それぞれの任務、役割分担、関係について明確化する必要があるとの提案がなされ、遠藤幹事と小野塚幹事で素案を用意することとされた。
14．第115 回大会予算案
大前眞幹事より事前に提出されていた第115 回大会の大会開催校会計収支計画について審議し、収支均衡の予算案であることを確認して、一部修正(当日運営関係のうち「講師謝礼･旅費0 円」の費目･金額を削除) のうえ承認した。
15．第115 回大会開催校報告
大前幹事より提出されていた「第115 回大会実行委員会からのお知らせ」が紹介された。
なお、フルペーパーの作成･送付数について、テーマ別分科会報告は200 部を100 部に変更し、また、共通論題報告は秋季大会の場合は400 部のままとすることを確認した。
16．その他
次回幹事会は前回決定のとおり9 月9 日(日) 午後2 時から。東京大学本郷キャンパスが電気工事で停電の予定で、場所未定のため、場所は改めて案内する。
(1) 名 称：社会政策学会2006-2008年期第13回幹事会
(2) 日 時：2007年9月9日(日) 14：00〜17：25
(3) 場 所：東京大学本郷キャンパス山上会館会議室
(4) 出 席：岩田、埋橋、遠藤、大前、猿田、武川、玉井、所
欠 席：居神、阿部、大沢、小笠原、小野塚、小越、木本 都留、富田、西村、橋元、藤澤、松丸、宮本、室住 湯澤、森
出席8名、委任状12名
議 題
1．新入会員の承認
13名の新入会員を承認した。
2．前回議事録の確認
第13回幹事会議事録案の最終確認を行った。
3．会員業績目録の扱いについて
法政大学大原社会問題研究所による「社会政策学会会員業績リストの取り扱いについて」の申し入れを継続審議した。
これまで『大原社会問題研究所雑誌』に掲載をお願いしてきた社会政策学会会員の業績目録の掲載については、同研究所からの申し入れを入れて、2006年分を最後に同誌への掲載は取りやめることとした。
2007年分の扱いについては、前回，(1) 学会員の自己点検の役割を果たしている、(2) 学会賞選定の資料として役立っている、(3) 他のデータベースには掲載されていない文献も掲載されているなどの理由から代替的な措置を講じて継続すべきとの意見と、(1) 時代的な役割を終えた（大学評価の普及に伴い自己点検はすでに定着している、各種データベースの利用が容易となっている）、(2) 学会賞選定資料は代替措置をとることが可能である、(3) 緊縮財政のなかで他に支出すべきものがあるなどの理由から、これを機会に目録作成を廃止すべきとの意見が出たことを踏まえて、前回幹事会以降Web入力方式など代替措置についての情報収集が行われてきたところであるが、調査結果について代表幹事から報告があり、審議の結果、社会政策学会の場合には予算上の理由、技術的な理由からWeb入力方式の実現はむずかしいとの結論に達した。
さらに議論を行った結果、2007年版についてはすでに総会で承認された予算でその作成が予算措置されているところから、引き続き大原社会問題研究所に2007年版の調査は依頼し、学会ホームページに掲載するなどの措置をとること、2008年版以降の扱いについては来年度予算案の編成までに決定することが決まった。
4．学会誌の出版社選定について
武川代表幹事から、前回幹事会に決定した方針に基づき7社に見積もりを依頼したところ6社から回答があり、この7社について、代表幹事・編集委員長・会計担当幹事の3人で、(1) 価格、(2) 編集能力、(3) 学術出版社としてのイメージ、(4) これまでの学会活動への貢献といった観点から検討した結果2社に絞り込んだことが報告された。
さらに、この2社に価格・編集体制などの点で再調査した結果が説明された。
以上の報告をうけて審議した結果、2社のうち低価格を提示した出版社に優先順位を置いて交渉を進めるとともに、学会と出版社の仕事の分担についても明確にしていくことが決まった。
5．ホームページの運営及びメールによる情報配信のありかたについて
所幹事から、ホームページの運営やメールによる情報配信を扱う委員会を設置したい旨の提案がなされ、広報委員会を設置することが了承された。規程案は臨時総会に提案される。
6．秋季大会企画委員会報告
猿田秋季大会企画委員会委員長から，プログラムの修正，共通論題打ち合わせなど秋季大会の準備状況について報告があった。
7．春季大会企画委員会報告
遠藤春季大会企画委員長から、第116回大会の準備状況について報告があった。共通論題は白井邦彦、呉学殊、五十嵐仁、森岡孝二氏に報告をすでに依頼し了解をえている。
8．編集委員会報告
小笠原編集委員長の準備したペーパーにもとづき、代表幹事から、学会誌第19号の編集状況、新学会誌『社会政策』の準備状況、査読専門委員の委嘱についての報告があった。
これに対して、ジャーナルは投稿論文中心であることを確認すべきだ、共通論題の扱いについても議論すべきだとの意見が出された。また、現行学会誌編集委員・現幹事のうちまだ査読専門委員となっていない会員に対して査読専門委員として追加委嘱したい旨の編集委員長からの提案があり、了承された。
9．国際交流委員会報告
埋橋国際交流委員長から、外国人会員の会費規程について提案があり、了承された。
10．学会賞選考委員会報告
武川代表幹事から、菅沼会員を学会賞選考委員に委嘱したい旨の提案があり、了承された。また玉井学会賞選考委員長から、学会賞表彰規程の改正案を臨時総会に諮ることが提案され、了承された。
11．115回大会（秋季）開催校報告
大前幹事から115回大会の準備状況について報告があった。
12．118回大会・120回大会について
代表幹事から、118回大会・120回大会の開催校をそれぞれ日本大学・早稲田大学に変更したい旨の提案があり、了承された。
(1) 名 称：社会政策学会2006-2008年期第14回幹事会
(2) 日 時：2007年10月12日(金) 14：00〜17：55
(3) 場 所：龍谷大学（深草キャンパス）紫英館第二共同研究室
(4) 出 席：阿部、居神、埋橋、遠藤、大沢、小笠原、大前、小越、武川、玉井、都留、所、富田、橋元、松丸、室住、森、湯澤
欠 席：岩田、小野塚、木本、猿田、西村、藤澤、宮本
出席18名，委任状5名
議 題
1．新入会員の承認
7名の新入会員を承認した。
2．前回議事録の確認
第13回幹事会議事録の確認を行った。
3．115回大会（秋季）開催校報告
大前幹事から、115回大会の準備状況について報告があった。200人強の事前申し込みがあり、懇親会には100人程度が参加の予定。
4．学会誌の出版社の選定について
武川代表幹事より、学会誌の出版社選定に関して、前回の決定を受け、優先順位第1位の出版社との間で、学会と出版社との役割分担等の交渉を行ってきた旨の報告があり、交渉の結果、特段の問題はなかったので最終的にこの出版社に決めたいとの提案があり、了承された。
また引き続いて、武川代表幹事より出版社との間の契約案についての提示があり、意見交換ののち、雑誌の編集権については学会側にあることを銘記した条項を挿入するとの条件で、おおむね了承された。契約の細目についての詰めは、代表幹事、編集委員長、会計担当幹事の三者に一任することとなった。
なお学会誌が投稿論文中心であるとの原則のもとに、特集企画のありかた、共通論題の扱い、等々については、今後とも幹事会で議論していくことが確認された。
5．出版社との協力関係のあり方について
武川代表幹事より、ある出版社から書籍斡旋（学会が販売の斡旋をした場合に、売上の10%を手数料として学会に納付）の依頼が来ている旨の紹介があり、これについてどう対応するか協議した。手数料をとるとなると会員に対して学会の推薦図書との誤解を与えるおそれがあること等の理由から好ましくないとの意見が出され、今回は，手数料を伴う形での斡旋は見送ることとなった。
ただし学会財政が厳しいおりから、学会の収入を増やすためにニューズレターに広告を掲載することや、ニューズレター送付のさいにチラシを封入することに関しては行ってもよいのではないかとの意見が出され、この点については了承された。
6．学会誌への投稿促進の方策について
遠藤幹事より、学会誌への投稿を促進するために、(1) 大会の企画募集時に、大会に提出するフルペーパーの改良版を学会誌に投稿するよう積極的に呼びかけていくこと、(2) これにともない報告者のホームページ用原稿のホームページへのアップロードは廃止することが提案された。ホームページからフルペーパーをダウンロードすることの利点についての意見が出されたが、最終的には、費用効果を考えて、上記提案が了承された。
7．臨時総会について
武川代表幹事から、臨時総会の議事次第について提案があり，了承された。
8．春季大会企画委員会報告
遠藤編集委員長から、2008年度春季大会の準備状況について報告があった。今回は申込締切が2008年1月10日となる。
9．編集委員会報告
小笠原編集委員長から、学会誌の編集状況についての報告があった。秋季大会の書評分科会報告について、学会企画として行なわれる書評分科会の内容を学会誌に反映させるという考え方に沿って、掲載可能と判断されるものについて、編集委員会から執筆依頼を行なうことが提案され、了承された。
また地方在住の編集委員には旅費負担が大きすぎるので、必要な編集委員会を開催することが困難となっている事情の説明があり、編集委員会の活動費から旅費へ支出することはできないかとの問題提起があり、意見交換した。編集委員会だけ特別扱いにすることはできないとの意見がある一方、学会誌を軌道に乗せるために特例とすべきとの意見もあり、結論には至らず、継続審議となった。
10．国際交流委員会報告
埋橋国際交流委員長から、外国人会員の会費に関する特例措置、後半期の国際交流活動について、13日に開催される国際交流委員会で議論する旨の報告があった。
11．学会賞選考委員会報告
玉井学会賞選考委員長から、13日に第1回委員会を開催する旨の報告があった。
12．ニューズレター担当幹事報告
所幹事から、ニューズレターの編集状況、ホームページの引き継ぎ状況についての報告があった。
13．社会政策関連学会協議会の件
遠藤幹事から、社会政策関連学会協議会の準備状況について報告があった。2007年9月27日に、社会政策関連学会設立準備委員会の第1回会合が開催され、大沢幹事をコーディネーターとして、2008年3月22日午後に「設立準備シンポジウム」（グローバル化と社会政策――排除から包摂へ）を開催し、社会政策学会からも報告者を1人出すことが決まった。
また社会政策学会からの報告者に対しては旅費が必要な場合には学会が支弁する。人選については大沢幹事に一任する。
なお同シンポジウムで報告者を出す学会は、社会政策学会、日本社会福祉学会、日本労働社会学会、ジェンダー法学会、討論者を出す学会は福祉社会学会、女性労働問題研究会。
これと関連して、大沢幹事から、日本学術会議の社会政策分科会（名称変更の可能性あり）の状況について報告があった。6月に分科会設置が正式に承認されたものの、学術会議社会学委員会の内部事情から第1回委員会が開催されない状況が続いていたが、10月に開催された総会において、活動開始の目途が立った。これにともない3月22日に予定されている上記シンポジウムについては、日本学術会議が共催者として名を連ね可能性がある。
14．学会による後援の件
武川代表幹事より、日本大学法学部ソーシャル・キャピタル研究会主催のシンポジウム「ソーシャル・キャピタルの可能性を探る」（2007年11月24日東京ステーションコンファレンスで開催）について、社会政策学会として後援したい旨の提案があり、了承された。
15．選挙管理委員会報告
橋元選挙管理委員長から、役員選挙結果についての報告があった。投票者数164名（投票率14.4%）。有効投票者数162名，無効投票者数2名。
なお開票作業に無償で協力してくれた開催校の学生に対して提供した弁当の経費を支出して欲しい旨の提案があり、了承された。
(1) 名 称：社会政策学会2006-2008年期第15回幹事会
(2) 日 時：2007年10月13日(土) 12：00〜12：40
(3) 場 所：龍谷大学（深草キャンパス）4号館・演習室319
(4) 出 席：阿部、遠藤、大沢、小笠原、大前、小越、猿田、武川、都留、所、富田、橋元、藤澤、松丸、宮本、室住、森
欠 席：居神、岩田、埋橋、小野塚、木本、玉井、西村、湯澤
議 題
1．新入会員の承認
2名の新入会員を承認した。
2．118回大会（春季）の日程について
武川代表幹事より、日本大学で開催される118回大会の開催日について、2009年5月23日と24日としたい旨の提案があり、了承された。
3.大会での報告の募集のありかたについて
次回大会からHP用原稿のＨＰ掲載は廃止されることになるが、出席することのできなかった自由論題・分科会のフルペーパーを希望する会員の便宜のため、次回大会から大会プログラムに報告者のメールアドレスを掲載することとなった。
ただしHPへアップロードされた大会プログラムからはメールアドレスの部分は削除する。
(1) 名 称：社会政策学会2006-2008年期第16回幹事会
(2) 日 時：2007年10月14日(日) 12：15〜13：20
(3) 場 所：龍谷大学深草キャンパス 4号館演習室319
(4) 出席者：阿部、埋橋、遠藤、大沢、小笠原、小越、小野塚、猿田、武川、橋元、藤澤、松丸、室住、森
欠席者：居神、岩田、大前、木本、玉井、都留、所、富田、西村、宮本、湯澤
出席14名
議 題
1．広報委員会の人選について
10月13日の臨時総会において広報委員会の設置と同規程が承認されたのを受けて、委員長に所道彦幹事を選び、また、委員長の指名にもとづき委員を、猪飼周平、岡田忠克、垣田裕介、上村泰裕、熊沢透の各会員に委嘱することを決定した。
2．出版社との協力関係について
前々回幹事会で検討した「書籍斡旋」に関して、その後の依頼主の出版社との折衝を踏まえて、武川代表幹事より､ニューズレター発送封筒へのチラシ等の封入を認め、出版社より支払われる封入料は、封入作業費用および発送費用に充当したい旨の提案があり，了承された。チラシ1枚当たりの封入料単価およびチラシ封入数の上限等については今後継続して審議することにした。
3．共通論題報告の学会誌への掲載について
大会共通論題報告等の新学会誌『社会政策』での取り扱いについて多面的に検討した結果、まず、第115回大会共通論題については、各報告者および座長に学会誌用原稿執筆を依頼することを決定した。
次に、今後の基本原則について、以下の編集委員会案が小笠原浩一幹事より提示された。(1) 大会共通論題報告論文を学会誌に掲載する必要がある場合は、春秋の各大会企画委員長から編集委員長宛て掲載依頼を出していただく、(2) 編集委員会はこれを尊重し、査読つき依頼論文として扱う、(3) 査読は、査読専門委員1名と大会企画委員から推薦のあった企画委員1名とで実施する、(4) 初出論文であることを原則とする、(5) 大会共通論題に関する俯瞰的論文ないし総論的論文を入れるようにする。
共通論題報告の学会誌掲載に関する基本原則は、この案をもとに、今後検討を進め決定することにした。
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