『社会政策学会誌』投稿論文募集

　　2007年3月刊行予定の『社会政策学会誌』第17号に掲載する投稿論文を募集しています。投稿ご希望の方は、2006年7 月20日（当日消印有効）までにお送りください。

　　投稿資格や執筆要領については、下記の投稿規定および執筆要領でご確認ください。

　　投稿される方は、封筒に「社会政策学会誌・投稿論文在中」と朱書きのうえ、法律文化社編集部宛に簡易書留でお送り下さい。
　なお、送付先は学会本部とは別の所ですので、ご注意下さい。

【送付先】
〒603-8053 京都市北区上賀茂岩ヶ垣内町71
　　　　　　　　(株)法律文化社編集部（担当：浜上知子〔はまがみ・ともこ〕）

【問合せ先】
社会政策学会誌編集委員長　小笠原浩一　

社会政策学会誌投稿規定

　１． 『社会政策学会誌』の投稿資格は、社会政策学会の会員とします。
　２． 会員が代表執筆者である場合は、共同執筆論文の投稿を認めます。
　３． 投稿原稿の種類は論文とし、未発表のものに限り、他誌等への二重投稿は認めません。和文原稿の場合は400字詰め原稿用紙50枚以内(図表を含む)、英文原稿の場合はＡ４用紙にダブルスペース（１枚28行、１行10〜15単語）で25枚以内(図表を含む)とします。
その他、詳細については、別紙【執筆要領】(学会ホームページを参照または編集委員会に問い合わせ)を参照して下さい。
　４． 論文締切日は、７月20日と1月20日(いずれも当日消印有効)です。締切日までに、和文原稿の場合は英文タイトルと英文要旨(400単語程度)を、英文原稿の場合は和文タイトルと英文要旨(400単語程度)を付して、正１部、副2部を法律文化社編集部宛に送るものとします。その際、論文の電子ファイルをFDその他の媒体によって提出して下さい。
　　なお、英文タイトル・英文要旨・英文原稿については、執筆者があらかじめ英語を自国語とする人のチェックを受けた原文を提出して下さい。
　５． 投稿論文の採否は、社会政策学会誌編集委員会が指名するレフェリーの審査を経て、社会政策学会誌編集委員会が決定します。
　　なお、不採択の理由について編集委員会より説明します。
　６． 採用原稿の執筆者校正は再校までです。なお、校正時の加筆・修正を含む改訂は認められません。編集委員会の指示に従わずに、校正段階で論文内容の変更がおこなわれた場合、学会誌への掲載を取り消すことがあります。
　７． 投稿原稿および電子ファイルは、採否に関わりなく返却致しません。
　８． 原稿料は、支払いません。
　９．『社会政策学会誌』に掲載された論文を執筆者が他の出版物に転載する場合は、あらかじめ文書によって編集委員長の了承を得なければなりません。