社会政策学会会員各位
社会政策学会誌編集委員長（春季号担当）
松丸 和夫
平素より社会政策学会誌編集委員会活動へのご理解・ご協力に感謝します。
さて、去る7月20日は学会誌第9号自由投稿論文の締切日でしたが、投稿論文の応募状況が最近になく低調でした。
春季号編集委員会は、もちまわりで協議した結果、以下の要領で締切日を変更して、再度投稿論文を募集いたしますので、ふるってご応募くださるようお願いいたします。
記
社会政策学会誌第9号自由投稿論文の追加締切を2002年7月27日（土）（当日消印有効）とする。
送付先は、今回に限り下記宛とする。
193-0393 東京都八王子市東中野742-1
中央大学経済学部21039号研究室
松丸 和夫
電話 0426-74-3422
FAX 0426-74-3425
E-mail:kazuom@tamacc.chuo-u.ac.jp
１． 『社会政策学会誌』の投稿資格は、社会政策学会の会員とします。
２． 会員が代表執筆者である場合は、共同執筆論文の投稿を認めます。
３． 投稿原稿の種類は論文とし、未発表のものに限ります。和文原稿の場合は400字詰め原稿用紙50枚以内(図表を含む)、英文原稿の場合はＡ４用紙にダブルスペース（１枚28行、１行10〜15単語）で25枚以内(図表を含む)とします。その他、詳細については、別掲の【執筆要領】を参照して下さい。
４． 論文締切日は、7月20日と1月20日(いずれも当日消印有効)です。締切日までに、和文原稿の場合は英文タイトルと英文要旨(200単語程度)を、英文原稿の場合は和文タイトルと英文要旨(200単語程度)を付して、正１部、副１部を法律文化社編集部宛に送るものとします。
なお、英文タイトル・英文要旨・英文原稿については、執筆者があらかじめ英語を自国語とする人のチェックを受けた原文を提出して下さい。
５． 投稿論文の採否は、社会政策学会誌編集委員会が指名するレフリーの審査を経て、社会政策学会誌編集委員会が決定します。
なお、採否理由についてのお問合せには応じられませんのでご了承下さい。
６． 採用原稿の執筆者校正は再校までです。なお、校正時の原稿の改訂は認められません。
７． 投稿原稿は、採否に関わりなく返却致しません。
８． 原稿料は、支払いません。
９． 『社会政策学会誌』に掲載された論文を執筆者が他の出版物に転載する場合は、あらかじめ文書によって編集委員長の了承を得なければなりません。