社会政策学会誌『社会政策』 投稿募集
社会政策学会誌『社会政策』は、2008年春をめどに創刊号を発行する予定となっております。『社会政策』では、特集企画に加えて、社会政策学会員からの投稿原稿を積極的に掲載し、誌面の充実を図ることとしております。
このたび、投稿規程ならびに執筆要領を公開いたします。投稿には年4回の締切日が設定されております。最初の締切りは、2007年7月末となっております。ご投稿いただく論稿については、すでに公開されております査読指針に従って、公正かつ迅速な審査を経て、その掲載の可否が決定されることとなっております。
投稿にあたっては、連絡先を明記していただき、とくに、連絡用のEメールアドレスをお教えくださるようお願いいたします。
会員各位におかれましては、投稿規程、執筆要領を参照のうえ、ふるって投稿してくださるよう、お願いいたします。
2007年6月20日
社会政策学会誌編集委員長
小笠原 浩一
１．本誌の投稿者は，社会政策学会誌編集規程（以下、編集規程）４．に基づき，投稿時点で学会員資格を得ていなければならない。共同執筆論文の場合は、代表執筆者が学会員であることを要する。
２．本誌への自由投稿原稿のジャンルは、編集規程５．に掲げる各欄のうち，社会政策学に関する研究論文，研究ノート，研究動向紹介、政策動向紹介、史資料解題とする。このうち、研究論文ならびに研究ノートについては査読専門委員による審査を実施する。
３．投稿者は、投稿原稿についての専門分野を、下記の専門分野コードの中から選択しなければならない。複数の専門分野コードを選択してもよい。
１．労使関係・労働経済 ２．社会保障・社会福祉
３．労働史・労働運動史 ４．ジェンダー・女性
５．生活・家族 ６．その他
４．投稿原稿の使用言語は日本語とする。
５．投稿原稿の執筆は、別途定める社会政策学会研究倫理指針の内容をふまえたものでなければならない。社会政策学会研究倫理指針を逸脱していると学会誌編集委員会が判断する原稿については、受理されないことがある。
６．投稿原稿の採否は，社会政策学会誌投稿受領から掲載までの流れに基づき学会誌編集委員会が決定する。
７．投稿にあたっては，別途定める執筆要領に従って原稿を作成し，審査用原稿コピー４部，およびフロッピィディスク・ＣＤ－ＲＯＭなどの電子データ記憶媒体を添付する。
８．投稿する原稿は未発表のものに限る。当該投稿論文と重複のあるテーマ，同一データ・事例・資料等を用いて執筆した既発表論文，もしくは投稿中の論文がある場合は，投稿時に添付しなければならない。
９．投稿原稿は，１編ごとに完結したものと扱い審査に付すため，表題に「１報・２報」「上・下」「Ⅰ・Ⅱ」等をつけない。
10．執筆要領に定められた字数等の制限を超えた場合には，受理できない。
11．投稿された原稿およびフロッピーディスクは原則として返却せず，２年間保存のうえ廃棄するものとする。
12．著者による校正は，原則として初校のみとする。
13．原稿が掲載された者には，１編につき別刷り30部を贈呈する。
14．投稿の締切は，毎年４月末日，７月末日，10月末日,１月末日とし，当日の消印有効とする。
15．本誌の編集委員会事務局は編集委員長が担当することとし、問い合わせおよび原稿の送付は、付則３．に定める編集委員長宛てとする。
【付則】
１．この規程は、2008年７月12日より施行する。
２．投稿論文の審査手続きについて、著作権やプライバシーの保護ならびに査読の匿名性の遵守という原則を踏まえつつ、迅速化・簡素化を推進するため、学会誌編集委員会が決定した場合には、電子メールの手段をもって郵送に代えることができる。
３．社会政策学会誌編集委員会事務局
編集委員長 平岡公一
〒112-8610 東京都文京区大塚2-1-1 お茶の水女子大学社会学研究室
Tel：03-5978-5246
Fax: 03-5978-5246
１．本誌に掲載する原稿の分量は，原則として以下のとおりとする。
① 研究論文は，図表，引用文献，注等を含み，16,000字以上20,000字以内とする。
② 研究ノートは，図表，引用文献，注等を含み，8,000字以上12,000字以内とする。
③ 研究動向紹介・政策動向紹介，史資料解題は，図表，引用文献，注等を含み，8,000字以上12,000字以内とする。
④ 特集企画論文，書評ならびに書評リプライの字数については，編集委員会からの依頼条件による。
２．原稿字数を計算する際，図表は便宜上，以下の3段階で換算する。
Ａ４版で1頁相当の場合は1,600字，1/2頁相当の場合は800字，1/4頁相当の場合は400字にそれぞれ換算する。
３．投稿に際しては，原稿本文を４部印字し，それぞれに以下のように３枚の表紙をつける。
① 表紙1枚目
(1)原稿の種類，(2)原稿字数，(3)表題，(4)著者名・ふりがな・所属，（連名の場合は全員記載），(5)連絡先（住所・電話・FAX・E-mail）を記載。
② 表紙２枚目
無記名で，和文表題，和文抄録（400字以内），和文キーワード（５語以内）を記載。
③ 表紙３枚目
無記名で，英文表題，英文抄録（200語以内），英文キーワード（5語以内）を記載。
４．原稿の書式は，以下のとおりである。
① 原則として，ワープロまたはパソコンで作成し，縦置きのＡ４版用紙に横書きで，全角40字×40行で印字する。また，注・文献等もすべて本文と同じ文字サイズ，同じ字詰めで印字する。なお，英数字は原則として半角とする。
② 印字した原稿本文は，３に従い，４部提出する。
③ 本文は，無記名で，「本文，注，引用文献，図表等」の順に記載する。
④ 各頁の下中央部に，頁番号を印字する。
⑤ 「口語体」「常用漢字を用いた新かなづかい」による執筆を原則とする。
⑥ 論文の構成
＊節 １･２･３…(数字の前後に「第」「節」は付さない)
＊小見出し (１)・(２)・(３)…
＊以下は， (a)・（b）・(c)…
＊本文中の箇条書きなどは，①･②･③…を用いる
また，見出し中の副題はダブルコロン [：] でつなげる。
⑦ 年号は西暦表記を基本とする。和暦を併記する場合は，1987(昭和62)年とする。
ただし，必要に応じて「昭和50年代」などの和暦表記を用いる。
⑧ 数の量などを表す数字の表記は，単位語(兆，億，万)を付ける。カンマは入れない。
例：12億8600万人， 15兆300億円
幅のある数字を記す場合は，上位のケタの数を省略しない(ただし，年代はこの限りではない)。
例：130～150万(130～50万とはしない),1970～80年。
⑨ 図表は本文とは別に添付し，挿入箇所を原稿の右の余白部分に指示する。 図表番号は[図1]，[表２] のように示し，通し番号とする。 出典は，版権等の関係から，オリジナルの場合を除き必ず明記する。
必要に応じて原著者または著作権所有者から使用許可を得る。
⑩ 注記は本文中の該当箇所に，(1)(2)･･･の肩番号を付し，本文のあとに番号順に記す。
５．引用文献・参考文献の記載方法は，以下のとおりである。
① 本文中の引用箇所の場合
１）引用部分の文末に，[ ]を用いて示す。[ ]内は著者名（姓のみ）・ カンマ （，）・ 西暦発行年の順で示す。
２）引用文献が複数ある場合には，ダブルコロン [：] で区切って併記する。
３）著者が複数の場合には，[筆頭著者名（姓のみ）ほか,発行年]，または[筆頭著者名et al.，発行年）とする。
４）同年に発行された同一著者の文献が複数ある場合には，発行年の後にアルファベットを付して区別する。
５）翻訳本出版年が原著出版年と異なる場合は，（著者名「姓のみ」カンマ[，]原著出版年イコール[＝] 翻訳本出版年）とする。
② 文献のリストの場合
１）雑誌論文の場合の標記
著者名，西暦刊行年，「論文表題：副題」『掲載雑誌名』巻(号): 頁-頁．〔欧文の場合：著者名，西暦刊行年，“論文表題：副題”掲載雑誌名（アンダーライン），巻(号): 頁-頁．〕
２）著書の場合の標記
a.単著の場合
著者名，西暦刊行年，『書名』出版社または発行所名．〔欧文の場合：著者名，西暦刊行年，書名（アンダーライン），出版社または発行所名．〕
b. 共著の場合
著者名，西暦刊行年，「論文表題：副題」編者名編『書名』出版社または発行所名，頁-頁．〔欧文の場合：“論文表題：副題”, In編者名(ed.)，書名（アンダーライン），出版社または発行所名，頁-頁．〕
３）編書の場合の標記
編者名編，西暦刊行年，『書名』出版社または発行所名，頁-頁．〔欧文の場合：編者名(ed.)，西暦刊行年，書名（アンダーライン），出版社または発行所名，頁-頁．〕
４）電子メディアからの引用の場合の表記
著者名，公表年または最新の更新年，当該情報のタイトル，ＵＲＬのあとに，引用のためのアクセス年月日を掲載する
５）その他
a. 日本語，外国語を問わず筆頭著者名 [姓] のアルファベット順に番号を付して記載する。
b. 著者が複数の場合は，カンマ （，）でつなぎ，全員を記す。
c. 外国語文献の場合， 編著者名は，ファミリーネームを先にし，カンマでファーストネーム等を続ける。表記は原則として，原書大扉の表記に従う(ファーストネームおよびミドルネームはイニシャル表記の場合もある)。
d. 大学紀要や研究機関紀要は誌名の後に機関名を表記。
e. 巻号の表記は「第12巻第1号」であっても 12(1)と表記。
f. 欧文の場合，始まりの1文字および固有名詞を除いては小文字で表記。
g. シリーズ名等は，書名のあとに丸カッコ内に示す（『書名（シリーズ名）』
６．投稿論文の査読は著者名を匿名にして行うため，文献等の表記の際には，本人の著であっても「筆者」「拙著」等とせず，著者名による表記とする。
７．査読による修正の要請があった場合には，論文の修正箇所を明示し，どのように対応したか，その概要を文書化して提出する。
８．原稿に利用したデータや事例等については，プライバシーの侵害がなされないよう，細心の注意を払う。 また，研究倫理に照らし必要な手続きを経ていることを，本文または注に明記する。
付則 １．この要領は，2007年６月20日より施行する。