社会政策学会交流欄

日本労働ペンクラブ関西フォーラム開催のお知らせ

　「リストラや成果主義賃金，パート・派遣労働者の増加などの影響で、働き手が自力で会社と交渉しなければならない場面が増えています。そんな中、無料で和解のあっせんなどを行政に頼める個別労働紛争解決制度の利用者が急増しています。『高くて時間がかかる裁判なしですむ』のうたい文句で始まった制度ですが、まだ課題も多いようです」。

　上の引用文は朝日新聞「くらし」欄のリード文です。ちなみに見出しを拾い上げますと、「利用増える個別労働紛争解決制度」、「調整多難　相次ぐ不満」「頼りにならない」、「態勢強化求める声も」となっています。
　平成14年度における全国の総合労働相談件数は，対前年度比24．3％増の62万5572件，個別労働紛争相談件数は25％増の10万3194件となっており，今年度に入っても増加傾向は続いています。その内容は，解雇，賃金不払い，降格などが多く，また，「サービス残業」（賃金不払い残業）も大きな社会問題となっています。
　今年の労ペン関西支部恒例の交流行事は、畑中労働経済研究所，（社）国際経済労働研究所との共催の形で，こうした現在のホットイシューである「個別労働（労使）紛争」を取り上げます。ふるってご参加のほどお願い申し上げます。

　準備の都合上，出席希望の方は下記まで連絡いただくようお願いします（フォーラムと懇親会それぞれについてのご出欠の記入）。
日本労働ペンクラブ関西支部長　　埋橋　孝文 E-mail 　BYD03145@nifty.ne.jp

日本労働ペンクラブ関西フォーラム

【とき】11月15日（土）1時半〜4時半　（懇親会5時〜6時半）

【ところ】エル大阪（大阪府立労働センター、地下鉄谷町線天満橋駅から西へ300メートル）10階松、竹の間

【テーマ】個別労使紛争の現状と解決システム

開会の挨拶　埋橋孝文（日本労働ペンクラブ関西支部長，日本女子大学教授）

一、 基調講演　西村健一郎（京都大学法学部教授、厚生労働省政策審議会公益委員、京都労働局紛争調整委員）

二、 パネルディスカッション
パネラー
西村健一郎
要　宏輝（連合大阪中小労働運動センター所長）
労働局、もしくは地労委の担当者
民間企業の総務・人事担当者
コーディネータ　畑中清博（労ペン京都地区幹事、畑中労働経済研究所長）
閉会の挨拶　前川朋久（国際経済労働研究所理事長）

三、参加者との質疑応答・意見交換（フリーディスカッション）

【参加費】2000円（資料代）、懇親会費3000円