日　時：2002年9月3日13時〜17時、終了後レセプション
場　所：東京大学本郷キャンパス山上会館（同時通訳つき）
参加者予定：先着150人（申し込み先：yytt@iss.u-tokyo.ac.jp）
参加費：無料（レセプションは会費を申し受けます）

コーディネータ：大沢真理（東京大学社会科学研究所）
パネリスト：シルヴィァ・ウォルビー、カリン・ゴットシャル、ハイディ・ゴットフリート、イルゼ・レンツ
討論者：ジョアン・アッカー、上野千鶴子、足立眞理子、セシリア・ナン

趣　旨
　経済グローバル化のもとで、先進国経済はアメリカを先頭として「ニュー・エコノミー」の段階に入ってきたといわれる。「ニュー・エコノミー」の特徴とされるのは、(1)重化学工業中心の「規模の経済」から、サービス業などを中心とする知識（OSとネットワーク）の掌握にもとづく「範囲の経済」へ、(2)産業と企業の「中抜き」、すなわち卸売業と中間管理職層の合理化による「フラット化」、(3)新しい多様な就業形態のもとで労働のあり方の「柔軟（フレキシブル）」化、(4)規制の緩和・改革による「利用者指向user oriented」のサービス業の発展、(5)公共部門の事業の民営化、政府運営への企業経営手法の導入（New Public Management）、などである。

しかし、第一に「フラット化」や「柔軟化」が語られながら、じつは社会的格差の拡大が懸念される。先進国と途上国のあいだはもちろん、先進国社会内部でも、古典的な社会階層格差に重なって教育の有無、世代、エスニシティなどによる格差問題が深刻化し、これらの格差のいずれも、「ジェンダー」格差と交差している。また第二に、もとより先進諸国のあいだで、産業組織・労使関係制度も社会的・経済的規制や福祉国家のあり方も一様ではなかったが、近年の規制改革、福祉国家改革のベクトルも、規制緩和や民営化ばかりではなく、再規制化やセーフティネット強化の要素が見逃せない。

日本、米国、ドイツ、イギリスは、今日の世界経済で大きな比重をもち、かつ相互に意味ある好対照をなしている。また、イギリスとドイツの分析で主要な側面となるEUは、経済の規制緩和の舞台であると同時に、機会均等および労働と家庭生活との 調和を目指す点において再規制化の舞台である。なにより４つの国は、異なる性格のジェンダー・レジームを持っている。アメリカは女性の就業を促進する方向に最も進んでおり、日本は女性の世帯内役割を最優先するジェンダー・レジームであるように見える。福祉と産業労働、家庭を横断するジェンダー・レジームは、収斂しているのか、あるいは強い経路依存性（path dependency）のもとで、分岐しているのか。

各国を代表する気鋭のジェンダー研究者が迫る。