社会政策学会交流欄






『社会政策研究』投稿論文の募集について


 私が事務局を担当しております「社会政策研究編集委員会」が編集を担当し、(株)東信堂より発行しております『社会政策研究』第2号の投稿論文を下記の要領で募集しておりますので、ご案内をさせていただきます。奮って応募下さいますようお願い申しあげます。また、お知り合いの研究者・院生の方にもお知らせいただけますと幸いに存じます。
 事前申込みの期限が2月28日となっておりますが、それを過ぎた場合でも、投稿をご希望の場合には、事務局までお問い合わせいただきますようお願いいたします。
 なお、『社会政策研究』第1号の購入につきましては、本誌のホームページ(http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~takegawa/jsps/)をご覧いただくか、東信堂(電話03-38-5521、e-mail: tk203444@fsinet.or.jp)までお問い合わせください。ゼミ等のテキスト採用につきましても、東信堂までお問い合わせいただきますようお願い申しあげます。
                       社会政策研究 事務局担当
                             平岡 公一
                   事務局 hiraokak@cc.ocha.ac.jp

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●●●『社会政策研究』第2号の原稿募集
『社会政策研究』第2号(発行:東信堂、編集:社会政策研究編集委員会。2001年11月刊行予定)においては、下記の要領で、投稿論文を募集します。
 奮って応募下さいますようお願い申しあげます。

1.論文のテーマ
a)自由論文
社会政策、社会福祉・社会保障および関連分野の学術論文であれば、テーマは自由です。
b)特集論文
 特集テーマ「家族・ジェンダーと社会政策」に関連する学術論文

2.掲載の可否の決定
 レフェリーによる査読の結果に基づき、編集委員会が掲載を決定します。

3.締め切り    2001年4月10日(必着)

4.投稿資格    特にありません。

5.論文枚数
 本文の分量(図表・注・文献リストを含む)は20,000字以内とします。これを厳守してください。詳細については、投稿規定、執筆規定を参照して下さい。

6.投稿規定、執筆規定
 本誌第1号に掲載してあります。また、本誌のホームページ(http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~takegawa/jsps/)には、これらの規定とともに、本誌に関する最新情報が掲載されています。投稿にあたっては、これらの規定を熟読し、必ず規定に従って原稿を作成し、提出して下さい。論文枚数が超過するなどこれらの規定に反する場合は、投稿論文を受け付けない場合があります。

7.事前申し込み
 論文の投稿にあたっては、事前申し込みを必須とします。必ず、2001年2月28日(必着)までに、事務局まで、文書(郵送または電子メイル)で申し込んで下さい。申し込み文書には、氏名、所属、連絡先(住所またはメイルアドレス)、論文題目(仮)、論文の概要(200字以内)、自由論文・特集論文の別を明記してください。

8.原稿提出先、問い合わせ先
 『社会政策研究』編集委員会事務局
 〒112-8610 東京都文京区大塚2-1-1
お茶の水女子大学文教育学部応用社会学講座
平岡公一研究室気付電子メイル hiraokak@cc.ocha.ac.jp
(ただし、電子メイルは事前申し込みと問い合わせのみ。添付ファイルでの論文提出は認めていません)
 なお、投稿論文提出の際には、返信用封筒(宛名を書き、論文返送に必要な分の切手を貼っておくこと)と、査読に要する郵送費の実費の一部として480円分の郵便切手を同封してください。
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