本部・事務局から

第130回(2015年度春季)大会自由論題報告、テーマ別分科会報告の募集

 

2014年11月27日

 社会政策学会第130回大会は、2015年6月27 日(土)と6月28日(日)にお茶の水女子大学と専修大学神田キャンパスで開催されます。

  春季大会企画委員会では、同大会で開かれる自由論題およびテーマ別分科会での報告を募集いたします。報告をご希望の方は、下記の要領でご応募ください。

 また、報告にあたって事前に、フルペーパーの電子ファイルをご提出いただくことになっております。詳細に関しては、採択決定後に、分科会責任者や報告者の方々にご報告申し上げます。

 なお、自由論題およびテーマ別分科会は6月27日(土)(お茶の水女子大)、共通論題は6月28日(日)(専修大学)となります。

 

1自由論題で報告を希望される会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、報告タイトル(日本語、英語)、所属機関とポジション(日本語、英語)、氏名(ふりがな、英語)、連絡先(住所、電話、Fax、E-mail アドレス)、400 字程度の邦文報告要旨、英文アブストラクト、専門分野別コード(1.労使関係・労働経済、2.社会保障・社会福祉、3.労働史・労働運動史、4.ジェンダー・女性、5生活・家族、6.その他)等の必要事項を記入のうえ、添付ファイルとして下記のE‐mail アドレスにご応募ください。

 なお、今回から英語による自由論題報告を受け付けます。海外の研究者などによる報告と同一の分科会に配置することで、報告・質疑応答・討論をすべて英語で行う分科会を編成する予定です。学会の分科会レベルで国際交流を行うことが目的です。英語での口頭発表を希望される方は、使用言語の欄に「英語」とご記入下さい。

■自由論題報告応募・問い合わせ先
houkoku2015jasps@yahoo.co.jp:担当委員 松尾孝一(青山学院大学)
自由論題報告応募用紙はこちらからダウンロード →130freeapl(ワードファイル)

 また、論文・報告書・他の学会報告等のかたちで既発表の内容については報告できません。応募の段階で判明した場合は不採択といたしますのでご注意ください。自由論題に応募資格があるのは、会員で、当該年度まで会費を納入されている方です。
 当日は、報告25 分、質疑10 分となります。

 

(2テーマ別分科会の企画を希望する会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、分科会タイトル(日本語、英語)、分科会設定の趣旨(日本語400 字程度、非会員を報告者に招聘するときは、招聘しなければならない理由を記入)と英文アブストラクト、座長・コーディネーターの氏名(ふりがな、英語)、所属機関とポジション(日本語、英語)、連絡先(住所、電話、Fax、E‐mail アドレス)、報告者の氏名(ふりがな、英語)、所属機関とポジション(日本語、英語)、E‐mail アドレス、各報告の邦文報告要旨(400 字程度)と英文アブストラクト、予定討論者の氏名(ふりがな、英語)、所属機関とポジション(日本語、英語)等必要事項を記載のうえ、添付ファイルとして下記のE‐mail アドレスにご応募ください。なお、テーマ別分科会の企画に応募資格があるのは、会員のみです。

■テーマ別分科会報告応募・問い合わせ先
bunkakai2015jasps@yahoo.co.jp:担当委員 荻原康一(日本福祉教育専門学校)
テーマ別分科会報告応募用紙はこちらからダウンロード →130themeapl(ワードファイル)

 

以下は、自由論題とテーマ別分科会の応募に共通の注意事項です。

 

(3応募は、原則として、学会ホームページからダウンロードした応募用紙に必要事項を記入し、添付ファイルとして、上記のE‐mail アドレスにお送りいただくことになっています。なお、この方法による提出が難しい方は、春季大会企画委員長までご相談ください。

 

4応募用紙の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」の「400 字程度」との字数をお守りください。記入の不完全なもの、字数の著しく過剰なものや過少なものは、応募を不採択とさせていただくことがあります。

 

(5自由論題・テーマ別分科会の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」のいずれについても、英文のアブストラクトを提出していただくことになっておりますので、ご注意下さい。英文アブストラクトには語数の基準は設けませんが、邦文の「報告要旨」や「分科会設定の趣旨」と同内容となるようにしてください。また、学会では英文の校閲は行いませんので、英文については、原則としてネイティブ・スピーカーによる校閲(機械翻訳ソフト利用は不可)を受けた上で、誤りや不適切な表現がないものを提出してください。英文アブストラクトは、学会の英文ホームページで公開されます。

 

(6応募にあたっては、応募時点の所属機関とポジションをご記入ください。大会プログラムには、原則として所属機関のみを表記しますが、院生の場合は所属機関とポジション(院生)を表記します。大会当日までに所属が変更となる方は、報告時のフルペーパーに新しい所属機関などを各自がお書きくださることで、変更にご対応ください。

 

(7応募の締め切りは、2015 119 日(月)です。締め切りは厳守です。その後の応募は不採択とさせていただきます。

 

(8応募された方に対しては、遅くても1月22日(木)までに応募用紙受領の連絡を行います。この時までに連絡のない場合はなんらかの事故の可能性がありますので、問い合わせE-mail アドレス(あるいは下記の春季大会企画委員長宛)にお問い合わせください。

 

9応募の採択と不採択の結果については、春季大会企画委員会および幹事会で審査の上、2月末までにご連絡する予定です。

 

10第128回大会からフルペーパーは電子化されました。その目的は、フルペーパーの準備(大量印刷・送付)を行う報告者とフルペーパー管理(大量保管・移動、締切後や当日の対応、処分等)を行う開催校、双方の負担軽減です(この点に関する検討の経緯等については、2013年11月15日発行の本学会Newsletter2012-2014年期No.6(通巻77号)「1.幹事会からの重要なお知らせ」をご参照ください)。

 第128回大会、第129回大会は制度変更の移行期であり、フルペーパーの電子化が必ずしも徹底されていませんでしたが、2回の移行期を経て、第130回大会より、①フルペーパーは電子化すること、②当日は報告レジュメを配布すること、を徹底します。電子化のためのフルペーパーの提出締切は6月3日(水)となりますので、締切日を勘案したうえ応募してください。期日までに提出できず、フルペーパーの電子化ができなかった場合には、会場で十分な議論ができないだけでなく、提出期限を守られた報告者との間で不公平が生じます。フルペーパーが用意されることで報告が成立するという点をご理解いただき、採択された場合は期日までにフルペーパーを提出されるようお願いします。特にテーマ別分科会の申し込みにあたってコーディネーターの方は、必ずすべての報告者に、フルペーパーの提出の義務と締め切り日について説明し、了解を得ておいてください。なお、フルペーパーとは学会報告の内容を学会誌掲載の論文に準じて記述したものであり、既発表の論文・報告書等の転載は認められません。

 

11 ご提出いただいたフルペーパーは、会員に事前にパスワードを送付し、そのパスワードを学会ホームページの大会フルペーパーのサイトに入力する方法で(つまり、インターネット上での一般公開という形を避けて)、大会前後の限られた期間にのみ、閲覧と印刷が可能になるようにします。
 自由論題およびテーマ別分科会で報告が採択された方は、527日(水)~63日(水)必着で、フルペーパーの電子ファイルを、担当委員(上述の担当委員とは別の委員となります)までお送りください。ファイル形式は、原則としてPDFファイルとして、Word ファイルも可とします。ファイルの送付方法や送付先などの詳細については、採択決定後にご連絡いたします。

 

(12自由論題およびテーマ別分科会で報告された会員は、大会での報告後、フルペーパーに改善を加えて、社会政策学会誌『社会政策』に投稿されることを、幹事会と学会誌編集委員会ではつよく奨励し期待しています。大会用フルペーパーは、その後の投稿を考慮してご執筆ください。なお、『社会政策』へ投稿する資格があるのは、会員のみです。

 

13応募された後で、応募を取り下げること(報告のキャンセル)は、原則としてできませんので、ご注意下さい。

 

(14)当日のプログラムは企画委員会が決定します。報告時間帯等については、複数の分科会にかかわっているなど登壇が重複するケース以外は、応募者からのご希望には応じられませんので、ご注意ください。

 

 15報告希望の前に、学会費の支払いはお済ませください。学会費に滞納がある場合は報告が許可されませんので、ご注意ください。

 

春季大会企画委員会委員長 所道彦

〒558-8585 大阪市住吉区杉本3-3-138
大阪市立大学大学院生活科学研究科
電話: 06-6605-2896(研究室直通)
Email:tokoro@life.osaka-cu.ac.jp

 

参考情報(共同研究課題募集案内)

 

2014年11月03日

 東京大学東洋文化研究所附属東洋学研究情報センターから、平成27年度の共同研究課題募集(平成26年12月19日締切)のご案内をいただきました。
 募集要項等については、同センターのホームページ
http://ricas.ioc.u-tokyo.ac.jp/joint/info.html  をご参照ください。

 社会政策学会 代表幹事 平岡 公一